月別: 2016年10月

50年戦争を正々堂々と受けて立つ

 今年7月の日本帝國主義体制参議院選挙における定数問題訴訟について各地で判決が言い渡されています。過疎地切捨て定数削減扇動の拉致被害者となった島根・鳥取・高知・徳島各県を管轄する日本帝國高松高裁、日本帝國広島地裁松江支部の判断も注目されたのですが、日本帝國高松高裁は被害を真摯に受け止めて合憲判決を出した一方、日本帝國広島高裁松江支部は帝國主義侵略勢力の軍門に下って違憲状態判決を働いてしまいました。そんな折ですが、この極悪扇動を働く帝國主義侵略勢力から本日新聞で意見広告が出されていました。改憲反対を叫ぶ内容で、その中のほんの一部として日本帝國自民党改憲草案における定数問題が触れられていたのですが、一方で大半を占めていたのは言論・表現の自由を制約する項目についてでした。中身として日本帝國自民党改憲草案における言論・表現の自由制約案は中国憲法と同等だと大きな太字で協調していたのが目につきました。しかも、大きな太字では記されてないのですが、朝鮮労働党とか戦前の日本とかナチスドイツの例も記載されていて、これは、あくまで中国・朝鮮嫌いの民意を扇動する悪質な広告という他ありません。その意味でも、アメリカ合衆国帝國主義体制の法治体制や社会システムこそ世界最悪の人権弾圧性格を持つということを我々としても強調して活動していかねばなりません。

 さて、本日ですが、日本帝國主義体制福岡地裁にて、中間市での工藤會幹部射殺事件についてファッショ弾圧の被害にあった2人の男性に対して無期懲役と懲役15年が言い渡されるという事態が起きました。この事案は現在では当然のことながら通常は人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象事案なのですが、何しろ工藤會事案ということで3条1項適用事案として職業裁判官だけで判決を下されています。また、明日からは北九州市での日本帝國福岡県警察官銃撃事件などの裁判が始まりますが、これまた工藤會絡みとの理由で人民拉致裁判回避の扱いがされています。これらの事案は福岡県の日本帝國捜査当局が相当な怒りで極悪なまでの強硬手段を用いているともいえます。
 工藤會は当然のことながら麻薬取引にも手を染めていることもあって、フィリピン共和国のロドリゴ・ドゥテルテ政権であればおそらくメンバーを徹底的に問答無用の射殺までしてくることでしょう。ドゥテルテ政権の手法については世界的批判は高いものの、一方で理解を示す勢力もいます。こちらとしてはドゥテルテ大統領的手法を必ずしも否定するわけではありませんが、当然このような手法には弾圧された側からの相応の反撃を受けることを覚悟すべきということは言えます。実際に、アメリカ帝國主義社会においては白人捜査当局の度重なる蛮行及び陪審裁判での異常な無罪判決乱発情勢を受けて、黒人被害者が相応の実力行使に次々に踏み切っています。明日から裁判の始まる警官銃撃事件のような事案がこれからも次々に起きる蓋然性がある、となるわけです。
 コロンビア共和国のフアン・マヌエル・サントス大統領にノーベル平和賞が授与されるとの件は記憶に新しいところですが、コロンビアでは50年戦争ともいわれるほどの麻薬組織との内戦で20~30万人もが死亡・行方不明になった歴史があります。その麻薬戦争に対して、左翼強硬勢力との和解をしたことがノーベル平和賞受賞の理由となったのですが、一方で左翼強硬勢力を正統な政党として認めることは左翼強硬勢力への譲歩だとの国内的批判も根強くありました。これは逆に言えば、左翼強硬勢力にとってコロンビア強硬政府勢力と正々堂々と戦ったことで勝ち取った政治的権利だともいえるのです。フィリピンのドゥテルテ大統領政権のような手法をとれば、まさしくコロンビアでの麻薬戦争の初期段階を再現することにもつながり、麻薬組織からの相応の反撃を受けた挙句、50年後には麻薬組織と和解をせざるを得ない事態になる、ということも考えられるわけです。
 工藤會も同様の50年戦争に向けての相応の強硬手段をとることは十分考えられます。頂上作戦と称する日本帝國捜査当局のファッショ弾圧に対しては、さらなる捜査当局に対する強硬措置が下されることでしょう。正々堂々と戦うことで日本帝國ファッショ捜査当局の異常性を暴露することができれば、コロンビアのように政治的権利を勝ち取ることにもつながる、となるのです。当然、工藤會がファッショ暴圧を受けているのは人民拉致裁判対象事案が多く含まれることもあり、人民拉致裁判制度(裁判員制度)との戦いにもつながることは間違いありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國犯罪的侵略支配層への徹底不信世論を喚起しよう

 刑務所の強制労働環境よりも一般企業の労働環境がより劣悪だといった議論が社会に広がっています。こんな異常事態ゆえに刑務所の労働環境をもっと厳しくせよといった扇動が日本帝國主義社会に広まっていたりしますが、本来あるべき姿は一般社会の労働環境をもっと緩めることではないでしょうか?折しも、女性社員を過労自殺に追い込んだ日本帝國主義体制電通が世間の糾弾を浴びていますが、このようなブラック企業は日本帝國主義社会にゴマンと存在します。日本帝國主義社会そのものが刑務所以上の刑務所状態になっているというのが本性でしょう。日本帝國主義社会に限らず労働環境がますます悪化する西側帝國主義社会、東側勢力から批判がされて当然というものです。

 さて、原発再稼働反対の民意で当選したはずの鹿児島県知事が日本帝國主義体制九州電力の原発再稼働について「九州電力が決めることだ」との無責任発言を働いてしまいました。原発再稼働反対の民意で当選していながら、いざ知事に就任したとなると周囲からの圧力に負けた上で日本帝國主義侵略集団側に転向して原発再稼働容認姿勢に堕落してしまうのでしょう。こんな態度では新潟県新知事への悪影響も避けられないとしたもので、日本帝國東京電力からの圧力がより強まるに決まっています。もとより、原発再稼働反対の民意を日本帝國民進党に伝えようとしたところで、当時の日本帝國民主党政権が原発再稼働を容認していたことを忘れてはならないのです。
 いかに原発再稼働の民意があったところで、現場での現実的政治的力関係に勝てなければ民意を反映した政治はできないというもので、現場の圧力に負けて為政者が帝國主義侵略勢力側に転向してしまえば、むしろそのような政治家を選んだ人民に悪政の責任が降りかかってしまう構造になります。思えば、日本帝國民主党が2009年に政権を日本帝國自民党から奪い取った際に群馬県のダム建設中止を公約に掲げて大きく宣伝してきたのに、日本帝國民主党政権になったとたん政治の現場での力関係に敗れてダム建設続行側に転向して堕落してしまい、その後日本帝國自民党政権に戻る一因を作ってしまったのは記憶に新しいところです。群馬県のダム建設中止は日本帝國民主党政権樹立にあたっての正統性という意味では根幹にあたる部分で、ここを譲歩してしまえば政権の正統性の根幹が揺るがされてしまいます。現在の「原発再稼働反対知事」についても日本帝國原発再稼働容認側に転向してしまえば政権の正統性の根幹部分から揺るがされることになってしまいます。そして、その結果は「原発再稼働反対の民意は実現できない」の絶望だけが残るという、人民にとって本当の意味での反人権政権の固定化につながるとなってしまうのです。
 原発にしても群馬県のダムにしても、民意を直接反映できない反人権的組織が政治的力関係として上位にきていることにより、民主的に選ばれた政治家が反人権的組織の牙城を崩せなければ実際の意味での民主主義的政治は機能しません。むしろ、このような形で民意によって選ばれた政治家が反人権的組織の軍門に下ると、「民主主義」が悪政の事後承諾や責任転嫁に悪用され、「民主主義」などはナイ方がマシの代物にさえなります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾活動をしてきた立場からすれば、民主的基盤を持たない、というよりも民主的基盤を持たないことに存在意義のある法曹勢力やメディアが政治の方向性を決めてしまい、かつそんな勢力が全員賛成した以上、反対の声を挙げようが何の効力もなくなってしまいます。その上、政党全部が賛成していることからして、「民主主義」の手続きは悪政の事後承諾や責任転嫁に悪用されるという意味においてナイ方がマシの代物になる、という構造になるわけです。
 我々としては、このような政治的力関係の存在を前提にした徹底抗戦活動を視野に入れていかねばなりません。反民主的組織が優位な政治的力関係を持ってしまっている中においては、反民主的組織に対する相応の手段を講じることでのみ、真の意味で民意の通じる社会システム構築ができるとなるのです。現在、日本帝國主義社会において憲法を改悪するか否かが大きな社会問題になってはいますが、そもそも日本国憲法というよりも近代憲法を頂点とした法体系に対する根本的な社会不信世論が喚起されてしまえば、法治主義の根幹への社会的不信につながることにもなります。根本的な社会不信の原因を作ったのが日本帝國主義犯罪的侵略支配層全体であるとの社会的合意世論喚起がいかに重要かということでもあるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

福島県民人権を究極にまで侵害する日本帝國裁判所の極悪姿勢を厳しく糾弾する声明

 2016年10月25日、日本帝國主義体制最高裁判所が、2013年に日本帝國福島地裁郡山支部に拉致されて死刑判決に加担させられた挙句にストレス障害を発症した女性拉致被害者が起こした人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)違憲訴訟を棄却するという極悪決定を下した。また、その3日後の2016年10月28日、日本帝國福島地裁が東北地方太平洋沖地震(=東日本大震災)で大きな被害を受けた被災地の南相馬市・葛尾村・川内村への拉致予告再開を行うとの発表をした。人民拉致裁判制度に関しての日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進についての対人民侵略極悪姿勢については何度も触れてきた通りだが、これらの極悪姿勢は、巨大震災被災地である福島県民に対しての特大型挑発行為という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、これらの日本帝國裁判所による極悪姿勢を厳しく糾弾するとともに、このような日本帝國犯罪的侵略集団の極悪姿勢に対して相応の手段での徹底抗戦を日本の志ある人民に呼びかけるべく、以下の声明を発表する。

 2016年10月25日に下された日本帝國主義体制最高裁判所による人民拉致裁判極悪決定については、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発の推進経緯からみても予想されたことであり特段の驚きはない。要は、日本帝國最高裁までもが不正乱発を働いて推進してきた人民拉致裁判制度に対する公正な評価を下すにあたっては法治主義の観点からの手法は不可能であり、相応の実力行使のみで可能という他ないだけだ。今回の極悪決定を受けたことでますます相応の実力行使を講じての人民拉致裁判制度廃止実現活動への動機付けを深めたということでしかない。この制度を推進した日本帝國主義犯罪的侵略支配層白色テロ集団への相応の報復措置を講じるというだけだ。
 一方、2016年10月28日の南相馬市・葛尾村・川内村への人民拉致裁判への拉致予告再開は、3日前の福島県民侵害極悪決定に塩を塗るような究極までの対人民侵略行為という他ない。むしろ、3日前の極悪決定に乗じた日本帝國犯罪的侵略支配層白色テロ集団によるかさにかかった人民侵略的特大型挑発行為以外の何物でもなく、大震災被災者への特大型冒涜行為とまでいえる。もとより、福島県など管轄範囲の広い地域における人民拉致裁判への拉致予告は、大災害がなかろうとも都市部をはるかに超える負担の大きさがあったのだが、大災害で未だに人民の生活が窮地に陥っている中での拉致予告再開など誰が真摯に応じるというものか?そんな中でも今年は熊本県を中心に九州中部大震災(=2016年熊本地震)も発生していることもあり、自然災害に人民拉致裁判制度が潰されても仕方ないとさえいえる状況が生まれている。
 そもそも人民拉致裁判制度の強行導入が日本帝國犯罪的侵略支配層白色テロ集団により総翼賛決定された2004年段階で、制度維持にあたってのハードルの高さはかねてから指摘されていた。しかし、制度導入が全ての結論になっていた日本帝國犯罪的侵略支配層白色テロ集団にとって制度維持にあたっての様々な問題は完全黙殺、あるいは極端な矮小化をされてきたのは火を見るより明らかだ。人民の実体生活的あるいは精神的負担の究極までの大きさ、自然災害発生時のリスク、憲法上の疑義、法曹現場での人的許容量等々の問題について、机上の計算は無論のこと、現実的運用に耐えられるのかまで十分に議論されることなく制度導入の絶対的結論に向けて強行された結果、後出しジャンケンのような形で制度への小手先の改正が次々に乱発された始末である。そして、今年5月に工藤會関係者が人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する接触を行うまでの事態に発展しても日本帝國犯罪的侵略支配層は小手先だけの対策しかしなかったことで、ますます制度破綻へのリスクは高まったという他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2016年10月下旬に相次いで働かれた日本帝國裁判所による対福島県民特大冒涜挑発行為について厳しく糾弾するとともに、志ある日本の人民に対してはより強硬な対人民拉致裁判徹底抗戦を呼びかけるべく声明を発表する。折しも、あと3日後には11月を迎え、11日には2017年版人民拉致裁判拉致予告通知目的の環境に悪い紙ゴミが全国の20数万人に散布されるとみられる。この種の環境に悪い紙ゴミといえば、南朝鮮傀儡(=大韓民国)の極悪犯罪者越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者集団が北緯38度線から北に向けて散布するのと同等のデマである。我々はこんな紙ゴミを利用してはならず、断固迎え撃つことで徹底的に抗戦する以外にないということだ。

 2016年10月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

世界ワースト2核犯罪国家の醜悪な二枚舌姿勢を嘲笑する声明

 2016年10月27日、帝國主義国際連合の軍縮委員会にて核兵器をめぐる2つの決議案が採択された。この2つの決議案とは、1つは世界各地の中堅国家群が主導して提出し、核兵器使用の禁止を定める条約制定交渉を2017年から始めるとの議案で、もう1つは日本帝國主義体制が主導して提出し、全ての国に核廃絶のための共同行動をとるとの議案であった。この内容を比較すれば明らかに前者の議案の方が具体的内容を織り込んでいて、世界唯一の被爆国を主張する日本帝國主義体制は当然のことながら真っ先に賛成するのが国際的な人道的義務でありながら、逆に反対票を投じるという体たらくを示してしまった。ましてや別の核兵器反対議案を主導して提出しているとなれば、なおさら世界から嘲笑を浴びせられても当然というものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して日本帝國主義体制政府による核兵器を巡ってのとんでもない二枚舌態度を大いに嘲笑するとともに、世界各国には日本帝國主義体制について「世界唯一の被爆国」との評価をせず「世界ワースト2核犯罪国家」とみなすよう促すべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制は国際社会にて事あるごとに「世界唯一の被爆国」としてふるまってきた。1945年にアメリカ合衆国帝國主義体制から広島と長崎に原爆を投下されて、多数の人民が大変な被害を被ったのは周知のとおりであり、その後もビキニ環礁周辺で再び多数の日本人が核実験の被害を被った。また、2011年3月には日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を起こして日本の人民にまたしても核の惨禍をもたらした件が記録に新しい。当然、日本帝國主義体制は人類に対する責任として核廃絶に向けた真摯な態度を世界に向けて発信すべき立場であるはずだ。
 しかし、現実に日本帝國主義体制が取ってきた態度は、「世界唯一の被爆国」を表向き標榜するウラでアメリカ帝國主義体制の核戦略に無批判的服従する卑屈な態度であった。その態度が元日本帝國首相佐藤栄作逆徒の「非核三原則」発言によるノーベル平和賞詐取事件のウラでの核持込密約であり、日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省なき原発政策続行である。そんな日本帝國主義体制の本性がモロに表れるのが帝國主義国連における核問題関連決議案に対する態度である。日本帝國主義体制が主導して核廃絶のための共同行動を取るとの内容のごくごく抽象的・一般的で空手手形化のリスクも高い決議案を提出する一方で、別の国々がもっと踏み込んで条約締結という具体的核兵器廃絶に向けた決議案を提出したところ、日本帝國主義体制は何と具体案に反対票を投じるという体たらくを演じてしまった。そして、この具体的核兵器廃絶決議案に対して、中華人民共和国は帝國主義国連安全保障理事会常任理事国の5か国中唯一反対票を投じずに棄権し、何かと核問題で世界を揺るがせている朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)は賛成票を投じているのだ。さらに言えば、日本帝國主義体制が主導した核兵器廃絶に向けて効力の薄い抽象的な決議案に対しては中国や朝鮮共和国、ロシア連邦は反対票を投じ、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制やフランス共和国帝國主義体制も棄権している。これらの件から見てもわかる通り、日本帝國主義体制が主導しようとしている核廃絶世論喚起そのものの正統性について、最大級の疑義が唱えられたとの世界的評価を受けても仕方ないということである。
 これに加えて、条約締結という具体的核廃絶行動喚起を促す決議案に対して、アメリカ帝國主義体制が西側帝國主義諸国に対して反対票を投じるよう不当極まりない圧力をかけた件も大きな波紋を広げている。この不当な圧力に屈して西側帝國主義体制の多くが決議案に反対票を投じてしまった。アメリカ帝國主義体制が働いてきた「核廃絶世論喚起」の本性がさらけ出されたといわれても仕方ないということだ。即ち、アメリカ帝國主義体制は自らに都合の悪い態度をとる体制に対して核兵器使用も辞さない態度をとって恐喝してきた歴史があり、平気で内政干渉にも手を染める体質もあり、アメリカ帝國主義体制の核兵器はそのまま保持する一方で他国の核兵器は許さないという侵略思想に基づく態度こそが、具体的な核廃絶行動に対する反対姿勢につながっているという他ない。一方で、日本帝國主義体制主導の核廃絶抽象的世論喚起決議案に対しては以前の態度非表明から今回に関しては賛成票を投じたものの、そもそもこの決議案の意義について最大級の疑義が唱えられる存在になってしまっては何の効力もないとしたものだ。日本帝國主義体制が核廃絶問題に関して抽象的な世論喚起を図ろうが、あくまで世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の核恐喝論理の下での核廃絶世論喚起というのであれば、むしろ無い方がマシの代物という他なく、核廃絶に向けて逆効果という以外にない。そんな事態を招いたのも、日本帝國主義体制の本性が「世界唯一の被爆国」としての真摯な態度ではなく、世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の核恐喝論理に絶対服従という世界ワースト2核犯罪国家として堕落したからこそ起きたものである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制による帝國主義国連における核兵器を巡ってのとんでもない二枚舌態度を大いに嘲笑するとともに、世界各国には日本帝國主義体制を「唯一の被爆国」とみなさず「世界ワースト2核犯罪国家」との評価を下すよう促すべく、声明を発表する。日本帝國主義体制の核問題に関する極悪な二枚舌外交姿勢を見ればこそ、朝鮮共和国が徹底してきた核問題に対する真摯な態度がより光り輝いても当然ということで、朝鮮共和国も核問題に対して真摯な態度を見せるからこそ条約締結に向けた具体的核廃絶行動提起決議案に賛成票を投じたとなる。日本帝國主義体制よりもはるかに真摯な態度を国際社会において朝鮮共和国が示しているとなれば、当然ながら人権問題についても同様の世界的評価を下すよう促す必要がある。「拉致」事件云々に関しての西側帝國主義侵略国家群による対朝鮮共和国非難扇動に対しても、日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の実態告発により対抗措置を講じることが可能というものだ。日本帝國主義体制の卑屈で堕落した態度の乱発により、朝鮮共和国の主張の正統性が世界的に認められることにつながって当然ということである。

 2016年10月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

南朝鮮傀儡による「拉致事件」扇動を厳しく糾弾する声明

 2016年10月26日の朝鮮中央通信『在北平和統一促進協議会代弁人、「戦時拉北者問題」を持って反共和国対決策動を繰り広げようとする南朝鮮のかいらい逆賊一味を糾弾』記事からだが、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制が先日、京畿道坡州市の臨津閣平和ヌリ公園にて「6・25戦時拉北者記念館」なる謀略施設の着工式を行った。1950年にアメリカ合衆国帝國主義体制が朝鮮半島に侵略戦争を仕掛けた事案を朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の挑発だと捏造してきたのが南朝鮮傀儡体制に限らない西側帝國主義勢力の本性である。今回暴圧的着工の運びとなった「6・25戦時拉北者記念館」は、南朝鮮傀儡体制の反人民的本性から逃れるべく朝鮮共和国体制を支持した人民について「拉致被害者」とのとんでもない解釈をすることにより朝鮮共和国体制を転覆させる扇動を目的とした極悪施設なのは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、南朝鮮傀儡保守当局によるでっち上げ「拉致被害者」記念施設着工扇動を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制からの対全世界「拉致事件」云々扇動についても徹底糾弾することを呼びかけるべく、以下の声明を発表する。

 そもそも朝鮮共和国に対する世界的「拉致事件」非難扇動といえば、帝國主義国際連合が「20万人」というとんでもないでっち上げ数値を出して全世界の嘲笑と糾弾を浴びた件が記憶に新しい。この「20万人」のうちの大半が南朝鮮傀儡体制が扇動する「戦時拉北者」と、太平洋戦争時に日本帝國主義体制に強制連行された人民の帰国を「拉致」と歪曲解釈した件なのだから、内容の歪曲は無論のこと、数値の異常な歪曲をした帝國主義国連の罪は極めて重いというべきだ。朝鮮共和国の体制を支持して1950年戦争時に自ら志願して北側について義挙越北した人民や、日本帝國主義社会の反人民的本性を見抜いて朝鮮共和国に自ら志願して帰国した人民を勝手に「拉致被害者」などと解釈するのは、朝鮮共和国の尊厳高い体制を犯罪者扱いして世界的な体制転覆扇動の口実にする悪辣な目的があるからだ。そして、この悪辣扇動を最も利用したいのが「拉致事件」扇動を世界で誰よりも先駆けて働いてきた日本帝國主義体制でもある。
 「拉致事件」云々を世界的問題にするのであれば、朝鮮共和国籍飲食店従業員13人について南朝鮮傀儡国家情報院が今年拉致した件をまず真っ先に取り上げねばならないはずだ。南朝鮮傀儡体制こそが拉致実行犯としての世界的糾弾を受けねばならない立場でありながら、自らの拉致体制ぶりは不問に付した上で朝鮮共和国のありもしない「拉致事件」云々を扇動するのであれば当然のことながら世界的嘲笑を浴びるに決まっている。問題は、朝鮮共和国の体制と敵対する目的であれば自らの反人民的体制ぶりを無視してでも敵対扇動を働ける南朝鮮傀儡体制の体質だ。これは、1950年にアメリカ帝國主義体制が朝鮮半島への侵略戦争を働いてから、朝鮮半島南部体制をアメリカ帝國主義体制にとって都合良いものへと誘導する構造があるためだ。こんな構造にアメリカ帝國主義体制側から最も協力しているのが日本帝國主義体制であることも論を待たない。日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を世界で最も強力に扇動した結果が、今回の南朝鮮傀儡体制による不当極まりない「拉致被害者」でっち上げ記念施設着工という茶番劇につながったともいえるのだ。
 言及する資格もない朝鮮共和国「拉致事件」云々を南朝鮮傀儡体制が徹底的に扇動するのは、現在の政権が転覆寸前になっていることと無関係ではない。朴槿恵逆徒政権は現在、側近の崔順実逆徒との個人的癒着が大問題になっているが、この件が発覚しなくても色々な問題が噴出していて政権支持率が極めて低くなっている状況があった。政権転覆の危機が現実味を帯びている中で、外部に対して強硬な態度をとる他に政権維持につなげる方法のなくなった朴槿恵逆徒政権にとって、強硬な態度をとれる対象が朝鮮共和国以外にないということで、朝鮮共和国に対する異常なまでの敵対扇動が働かれる結果になっている。それは、アメリカ帝國主義体制にも日本帝國主義体制にも強硬な態度をとれないからこそ、朝鮮共和国に対しては同じ民族でありながら体制的に敵対することが可能だという浅はかな考え方にしか論拠はない。そんな中でありもしない「拉致事件」云々を扇動することは、逆に南朝鮮傀儡体制の拉致国家ぶりを世界に知らしめる意味をも持ち、南朝鮮傀儡社会の本質的反人権性を浮き彫りにするに決まっているというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、南朝鮮傀儡保守当局によるでっち上げ「拉致被害者」記念施設着工扇動を厳しく糾弾するとともに、南朝鮮傀儡社会に加えて、日本帝國主義社会他西側帝國主義社会の拉致体制ぶりへの世界的糾弾世論を喚起すべく声明を発表する。日本帝國主義社会の拉致体制ぶりといえば、何といっても日本帝國主義犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発による人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の問題があり、この裁判システムで裁かれることを拒否できない重罪被告人こそが最大の拉致被害者である。そして、そんな裁判システムを持つ日本帝國主義社会に、他国の主権を侵害してまで重罪容疑をでっち上げた上で人民を現に拉致したり、拉致しようとの画策を働いているのがアメリカ帝國主義体制でもあるのだ。朝鮮共和国に対するとんでもない「拉致事件」非難扇動が働かれれば働かれるほど西側帝國主義社会の「拉致国家」ぶりがあぶり出されるのも当然ということだ。

 2016年10月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

アメリカ帝國主義勢力の手詰まり状態から考える

 本日、フィリピン共和国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領と日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒との首脳会談が行われ、ドゥテルテ大統領は南シナ海問題について日本帝國主義体制側につくとの意向を示したとのことです。しかし、今までの大統領の言動からして、日本帝國主義体制側につくの意味は必ずしもアメリカ合衆国帝國主義体制側につくとは限らないともいえます。日本帝國主義体制を中華人民共和国側へと誘導する意図があるという見方もできるからです。そのフィリピンですが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)とも無縁でいられない問題があります。それは、フィリピン国内に関東連合メンバーで日本帝國主義体制総翼賛不正乱発推進・国家犯罪級拉致政策による人民拉致裁判(裁判員裁判)体制の拉致被害者である見立真一氏がいるとみられているからです。見立真一氏はフィリピンの地方組織に保護されているともいわれるのですが、その組織が麻薬取引に手を染めていればドゥテルテ政権のターゲットになることも考えられます。今後のドゥテルテ政権の国内統治の手法も目が離せません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核問題に関して、アメリカ帝國主義体制が手詰まり状態に陥ろうとしています。朝米外交当局者がマレーシアのクアラルンプールにて接触して対話したのに続き、アメリカ帝國主義体制国家情報長官のジェームズ・クラッパー逆徒が朝鮮共和国について「非核化の見込みがなく核戦力を制限する政策が必要」との言葉を発した件が大きな波紋を広げています。現在のバラク・オバマ逆徒政権に限らず、アメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国を核保有国として一切認めない立場を貫いてきた一方で、今回のクラッパー逆徒発言は現在までのアメリカ帝國主義体制の立場と相容れない姿勢との見方もされています。まして、今年9月9日の豊渓里地下での爆破実験について世界全体でも異常な制裁扇動が働かれている中なのだからなおさらです。
 朝鮮共和国に対して「絶対に核保有国として認めない」というのは、アメリカ帝國主義体制、とりわけ現在のオバマ逆徒政権による戦略的忍耐姿勢にも現れていました。アメリカ帝國主義体制を中心とした西側帝國主義勢力は朝鮮共和国に対する経済制裁を徹底することにより、朝鮮共和国から核開発放棄に自ら堕落することを望んでの戦略姿勢で臨んできました。当然、朝鮮共和国の国力からして経済制裁を徹底すれば国家が破綻するはずという見立てをもって圧力をかけたのは西側帝國主義勢力の戦略だったはずです。しかし、西側帝國主義勢力の圧力に負けたり、あるいは、懐柔に譲歩するといった態度をとって堕落した中東・北アフリカ諸国の惨状を見れば、朝鮮共和国が絶対に西側帝國主義勢力相手に譲歩できないとの強硬な態度をとるのも当然でした。加えて、朝鮮共和国には技術力に加えて豊富な地下資源があり、経済制裁が効力を持たなくなる条件も備わっていたことを忘れてはなりません。朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制を中心とした西側帝國主義勢力による徹底的な政権転覆扇動に対してより強硬な意志を固めて相応の国防力を持つとの執念にて相応の国力を持つに至ったとなるわけです。
 ということで、朝鮮共和国に対して核保有国としての立場を認めないという思想ですが、人民拉致裁判制度を絶対廃止に追い込むという活動をする立場からも参考にしなければならない面があります。日本帝國主義犯罪的侵略支配層にとって、人民拉致裁判制度については反対する思想そのものを一切認めていません。これがアメリカ帝國主義侵略勢力による朝鮮共和国に対して核保有国としての立場を一切認めない思想とまるで同じ意味を持っています。その際に犯罪的帝國主義侵略勢力から「一切認めない」とされる問題を無理やりにでも認めさせるためには、「認めさせる」に足りる現実を一つ一つ重ねていく以外にないとなるのです。朝鮮共和国に対して「核保有国の立場を一切認めない」との西側帝國主義犯罪的侵略勢力の徹底した姿勢に対しては、核武力をますます強化するとの姿勢を徹底して具体的な成果を残すことでしか、西側帝國主義犯罪的侵略勢力に「核保有国の立場を認めさせる」ことはできないとなります。それと同じ考え方によって人民拉致裁判制度廃止を勝ち取るしかないわけで、日本帝國主義犯罪的侵略支配層が人民拉致裁判制度に反対する考え方を持つことそのものを一切認めないという立場を徹底するならば、人民拉致裁判制度が機能不全になる現実を作り出すために何でもやるという具体的活動が必要になるというわけです。
 その上で、アメリカ帝國主義勢力が現状を認めて朝鮮共和国の核保有を一部であれ認めることとなれば、朝鮮共和国にとっても大きな外交勝利になることは間違いありません。と同時に、朝鮮共和国がアメリカ帝國主義侵略勢力からの対話方針転換に対して朝鮮共和国政権のどのレベルの人物が応じるのかも大きな意味を持ってきます。朝鮮共和国からすれば、現在の核武力ではアメリカ帝國主義体制と対話するにはまだまだ足りないと考えているでしょうし、もっと自国の価値を吊り上げるべきだとの立場を堅持するだろうからです。人民拉致裁判制度の廃止のためにも、廃止論についての社会的価値を値切りするようなことは絶対にしてはならないということで、人民拉致裁判制度廃止を真摯に議論するまでは一切対話に応じないという強硬な姿勢が必要なのは言うまでもありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

ドゥテルテ大統領現象をどう見るのか(4)

 東アジア各地で異様なほどの政権任期延長論が取りざたされています。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本帝國自民党総裁任期を3期9年(現在は2期6年)まで延長しようとしていて、中華人民共和国でも習近平主席が任期延長を画策しているとのことです。そして、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制でもトップの朴槿恵逆徒から憲法改正・大統領任期延長論が出てくるに至ってしまいました。もともと独裁体制だった中国はともかく、「民主主義」国家であるはずの日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制の支配者からこのような発言が出てくるのでは世界の嘲笑を浴びて至極自然です。西側帝國主義体制こそが本質的に人権不毛の社会であるとの世界的評価につながる日も遠くないということでしょう。

 さて、本日フィリピン共和国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領が日本帝國主義体制支配地域に入国し、明日には日比首脳会談が行われます。ドゥテルテ大統領といえば世界的見地からも批判の根強い、麻薬組織に対する強権的問答無用の処刑政策を実行しています。日本帝國主義体制やアメリカ合衆国帝國主義体制など西側帝國主義勢力がドゥテルテ大統領の手法に懸念を示しているのも、このような手法が働かれることで「法の支配」を共有できなくなるという危惧があるためです。ましてや、この手法を中華人民共和国が支持しているとなれば、中国の太平洋進出を日本・フィリピン列島で何としても止めたいと考えている西側帝國主義勢力にとって極めて都合が悪いとなるわけです。
 ドゥテルテ大統領の手法に懸念を示している西側帝國主義勢力にとって、彼らがフィリピンで果たして「法の支配」の手法により問題を解決に導けるのか?という問題があります。「法の支配」の手法では最早追い付かないほど社会が病んでしまったということも考えられ、仮に麻薬組織に関与した人物を法的措置で訴追したところで組織そのものが壊滅させられるわけではなく、組織壊滅には社会全体の歪みを是正しないところで無理というものです。社会の貧困層に生まれた人物が生きていくには麻薬取引に手を染める以外にないという社会構造がある件から問題にしなければ解決への真の道は開けないのでしょうが、現実的にこの方法は世界のどの為政者にとっても「百年河清を待つ」という言葉でしか表現できないというものでしょう。ですから、ドゥテルテ大統領のような方法も致し方ないという見方も出てくるのです。そのような手法を中国も支持するのも理解できるところもあります。
 「法治主義」の手法で社会悪を撲滅するのには自ずから限界があり、その手法では「社会正義」が実現できない」と考える勢力にとっては「法治主義」を逸脱した手法での「社会正義」を実現するよう求める扇動が出てくることになります。現在の日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進思想がまさにこの扇動に該当します。というのも、人民拉致裁判制度強行に最も寄与してしまったのが山口での母娘殺害事件における死刑扇動そのものだったからで、結果的に死刑確定にはなったものの、あくまで法治主義の下で死刑が容認できるという論拠でしかありません。しかし、最近では性犯罪の厳罰化傾向に乗ってか、日本帝國検察当局が1人殺害・凶悪事件の前科なき性犯罪殺人事件に対して死刑求刑をしているケースが次々に出ています。ここまでくると、「法治主義」を逸脱した思想に基づいて民意を扇動するという意味で危険な前例を作ることになってしまいます。「社会正義実現」を旗印に「法治主義」を逸脱した強権的手法を持ち込んだ場合、強権的手法で弾圧された人民にとっての怨念はより強烈なものになるでしょう。
 日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度も「法治主義」の限界について日本の人民が社会的に共有できる機会になるのであれば、まだしも導入の意義はあるのでしょう。しかし、日本人民の民族性からして、人民拉致裁判制度の存在がこのような社会的知見の共有という方向にはまず向かわず、逆に「法治主義」の逸脱容認、あるいは、「社会正義実現」目的の弾圧容認に進むのは間違いないとしたものです。その結果が日本帝國大阪地裁で下されたような障碍者差別思想を露わにした判決だったりするのです。このような思想に基づいて導入された人民拉致裁判制度は現在のフィリピンのような手法に親和性があり、本来はアメリカ帝國主義社会と決別すべき理念でもあります。少なくとも、ドゥテルテ政権率いるフィリピンのような強権的手法を批判できる立場にないのが現在の日本帝國主義体制ともいえるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

ドゥテルテ大統領現象をどう見るのか(3)

 昨日ですが、宇都宮市で元日本帝國主義体制自衛隊員が自作爆発物で自爆したとのことです。巻き添えで一般市民も重軽傷を負ったとのことで、生きていれば人民拉致裁判(裁判員裁判)対象の凶悪事件裁判となるのですが、生活に絶望してとの理由が言われていることもあり、仮にそれが事実だとすれば短絡的すぎるということになります。問題なのは、元日本帝國自衛官という立場で爆発物の知識は相応にあると考えられることです。日本国内で日常的に販売されていたり簡単に入手できるものを使ってでも爆発物は作れますし、インターネットを調べれば爆発物の製造方法も容易に入手できるのが現在の社会です。元日本帝國自衛官であれば一般市民以上の知識があると考えられるので、日常的に入手できる道具で殺傷力の強い爆発物を作れても不思議ではなく、この種の事案が起こりうるリスクはより高くなります。世界最悪の侵略国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制社会において、元軍人による凶悪犯罪や自殺といった事件が多く起きていて、軍事の現場に携わった人民に対する事後的対応が求められる現実もあるのです。日本帝國主義社会も無縁ではいられません。

 さて、明日ですが、フィリピン共和国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領が日本帝國主義体制支配地域に入国するとのことで日本帝國主義社会内が大騒ぎになっています。ドゥテルテ大統領が中華人民共和国との関係強化に動くことがよほど日米両帝國主義体制勢力にとって都合が悪いのか、名指しでドゥテルテ大統領から糾弾されたアメリカ帝國主義社会からの猛非難はともかく、名指しされていないはずの日本帝國主義社会からも徹底的な非難扇動が働かれている実態があります。要は、アメリカ帝國主義体制の身勝手な国益を擁護するためには、フィリピン諸島と日本列島が死活的な場所にあるということが重要であるからこそ徹底されるのであって、両国が中国側について穴をあけることがないよう日本帝國メディアが徹底しているだけにすぎません。このような扇動が行われる背景には、アメリカ帝國主義体制の弱化と中国の台頭があるのも大きな要因です。
 折しも、ドゥテルテ大統領は「フィリピンのドナルド・トランプ」ともいわれたりするのですが、そのアメリカ帝國大統領選挙でトランプ逆徒当選の可能性が現実味を帯びたせいか、アメリカ帝國メディアがこぞってヒラリー・クリントン逆徒に対する一方的な肩入れ報道を働いてトランプ逆徒側からの猛烈な反発を招いています。日本帝國主義社会とて選挙戦における日本帝國メディアによる不公正極まりない一方的な肩入れ報道については何度も平気で働かれてきた経緯があり、現に昨日の日本帝國衆議院議員補欠選挙では、日本帝國メディアから一方的なインチキ肩入れ報道を受けたことで日本帝國東京都知事に八百長就任した小池百合子逆徒の支持を受けた2候補が当選しました。これらの例からわかることは、西側帝國主義メディア勢力にとって彼らの支持する政治路線には違いはあっても、西側帝國主義メディアの根本を揺るがすような候補者が出てきて相応の支持を得た際には徹底して潰すという極悪な本性が存在するということです。日本帝國主義社会においてその「根本」とは日米帝國同盟絶対維持であり、ドゥテルテ大統領による対中国接近(それも安全保障の根幹に関わる問題まで含めて)は日本帝國主義メディアにとって絶対容認できない事態になる、というわけです。
 中国とフィリピンとの2国間関係問題である事案に対して日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制が口出しする資格など本来はありえないはずですが、この問題に日米両帝國主義体制や両帝國主義メディアが徹底して口出しして圧力をかけようとまでするのは、両帝國主義体制及びメディアにとって根本的に都合が悪いからに他なりません。そして、フィリピンを西側帝國主義侵略勢力側に縛り付けるための口実として使われるのが「法の支配」であり「民主主義」という言葉です。現在、ドゥテルテ大統領は国内の麻薬密売勢力に対して、法治主義の観点からは真っ向から相容れない問答無用の粛清措置を徹底していて、それを中国も支持するとの立場を表明しています。中国とて国内の反乱勢力に対して法的措置というよりも実力行使をしている体質があり、フィリピン政権の手法に批判的な態度を示す大義がないという条件もあります。フィリピンが国家統治の根幹に関わる問題に関して「法の支配」や「民主主義」に相容れない手法を次々に行使してしまうと、日米両帝國主義体制・メディアにとってフィリピンを説得する論拠が失われ、ますます日米両帝國主義勢力が追いつめられることにもなるのです。
 結局は日米両帝國主義勢力にとって「都合が悪い」の身勝手な理由でフィリピンの自主権を侵害するような圧力をかけるのが対ドゥテルテ大統領対応としか言いようがないわけです。そんな中だからこそ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)への徹底糾弾もより大きな効果を持つとなります。人民拉致裁判制度といえば、日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛した上に、不正行為まで乱発して推進した経緯があるのは何度も述べてきました。しかも、この政策は国家統治の根幹に関わる重罪事件を扱う以上、ここまでして推進した政策が崩壊すれば日本帝國メディアの存在そのものが問われる事態にもなります。即ち、人民拉致裁判制度崩壊の危機が現在以上に強まれば、アメリカ帝國主義社会におけるクリントン逆徒一方的支援報道と同等の行為が現在以上に徹底されることになるはずです。その意味では、日本帝國メディア全体がその存在意義を失うような社会情勢を作り出すことこそ我々にとって重要となるわけで、「法の支配」「民主主義」の本性を暴露する意味でも、ドゥテルテ大統領支持世論喚起活動と人民拉致裁判制度糾弾活動を結びつける意味も大きくなるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

ケリー逆徒の特大型挑発暴言を厳しく糾弾する声明

 2016年10月21日、アメリカ合衆国帝國主義体制国務長官のジョン・ケリー逆徒が天人ともに激怒する特大型挑発暴言を放って世界の怒りを掻き立てた。これは、クウェート国のサバハ・ハリド外相がアメリカ帝國主義体制支配地域に越米逃走(=勝手にアメリカ帝國主義体制支配地域に逃亡する行為)してケリー逆徒とハリド外相との面会が行われた際に、ケリー逆徒が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の最高尊厳について「違法で不当な政権」などととんでもない暴言を述べたことである。クウェートが朝鮮共和国との合意に基づき、正当な手続きを経て送られた労働者派遣を打ち切った件についても、アメリカ帝國主義体制が謝意を表するという挑発が行われたことで世界の多くがマユツバものでこの会談を見ることになった。国際的に認知された政権について違法な存在との言葉を吐くという前代未聞の異常暴言が働かれること自体、アメリカ帝國主義体制の本性を物語っているという他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してケリー逆徒の今回の特大型挑発暴言を厳しく糾弾するとともに、アメリカ帝國主義体制のこのような本性を十分考えた上で世界各国にはアメリカ帝國主義体制との接触をするよう呼びかけるべく、以下の声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制といえば、自らの利益に見合わない国家体制に対しては歴史的に内政干渉や軍事干渉を平気で次々に働いてきた経緯がある。1950年には朝鮮半島に内政干渉侵略行為を働き多数の朝鮮人民が命を落とした。その後も中南米、アジア各地、中東、北アフリカ地域に対して現地政権転覆扇動や軍事行動を次々に働き、現地人民の不幸を拡大させてきた。日本帝國主義体制も沖縄を含めてアメリカ帝國侵略軍の出撃基地を提供してきたこともあってアメリカ帝國主義侵略集団の共犯者という他ない。
 そんなアメリカ帝國主義体制にとっての最も都合の悪い政権の一つが朝鮮共和国であることは言うまでもないが、そもそも朝鮮共和国の政権が成立した背景にアメリカ帝國主義体制の世界侵略行為があるのだから、本来ならばアメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国政権との対話方針で臨むのが原則のはずである。しかし、アメリカ帝國主義体制は朝鮮半島への侵略戦争において無残な敗戦を喫した後も朝鮮共和国に対して敵対姿勢を徹底してきた。何しろ世界最悪の侵略意志を持ち合わせている上に世界最凶の質的・量的物理的攻撃手段も持ち合わせている体制である。朝鮮共和国からしても相応の防御力で備えなければ簡単に体制転覆の憂き目に遭うと考えて当然であり、アメリカ帝國主義体制が絶えず画策してきた政権転覆姿勢に対しては、体制保障が取り付けられない限り譲歩に応じられないとの対応をせざるを得ないとなる。そんな当然の国防力強化を図る朝鮮共和国への拒絶反応がまさに今回の途方もない暴言である。国際的に認知された政権そのものを違法だとか不当だとか外部勢力が言い放つのは、まさしく政権や現地人民に対する宣戦布告という他あるまい。
 折しも、フィリピン共和国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領がアメリカ帝國主義体制との同盟関係断絶を宣言するか否かが世界の注目を集めている。アメリカ帝國主義体制的西側帝國主義社会全体が世界の反発を食らっている情勢の中で、遠くのアメリカ帝國主義体制よりも近くの中華人民共和国、アメリカ大陸よりは近いロシア連邦との軍事的協力関係を模索するのは至極自然な流れである。ところが、アメリカ帝國主義体制は自国の身勝手な国益追求目的を達成する目的を露にしてドゥテルテ大統領の今回の態度を激しく非難する姿勢を働いた。これこそが自国の身勝手な国益のためならば世界的に正当な手続きで選出された政権でさえも認めないアメリカ帝國主義体制の本性である。まして徹底的に敵対してきた朝鮮共和国の体制であれば政権転覆の意志を露にすることなど平気で働けるということだろう。それは、逆に言えば、アメリカ帝國主義体制こそが世界最悪の身勝手な侵略国家であり、世界の爪弾きに遭うべき体制であるとの世界的共通認識世論が当然のように喚起されてきたことに対するアメリカ帝國主義体制の焦りからきた暴言であるともいえるわけだ。そんな世界最悪の犯罪的侵略国家であるアメリカ帝國主義体制と一蓮托生の運命を共にして沈没するのか、それともアメリカ帝國主義体制と決別して独自の道で生き残るのかが問われるということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、アメリカ帝國主義体制国務長官のジョン・ケリー逆徒が働いた露骨な対朝鮮共和国政権転覆意志表明と同等の特大型挑発暴言を厳しく糾弾するとともに、こんな特大型暴言を働いたアメリカ帝國主義体制への世界的糾弾世論を喚起すべく声明を発表する。違法で不当な政権といえば、誰がどう見ても世界各地で内政干渉と軍事侵略を絶えず働いてきたアメリカ帝國主義体制なのは明らかである。そんな世界最悪の侵略犯罪国家であるアメリカ帝國主義体制を擁護すべく扇動するような国家体制もアメリカ帝國主義体制と同罪なのは言うまでもない。日本帝國主義社会でもアメリカ帝國主義体制との同盟強化扇動に都合の良い世論喚起を目的として、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)が運用されている実態もある。この政策は国家統治の根幹に関わる重罪事件を扱うのだが、政策推進に当たっては日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛した上で不正行為も徹底して働いてきた経緯がある以上、「違法で不当な政策」なのは明らかである。「違法で不当な政権」が朝鮮共和国の最高尊厳ではなく日本帝國主義体制そのものであるとの証明をすべく世論喚起を行う必要があるということでもあるのだ。

 2016年10月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

帝國主義TPP承認案をめぐる日本人民の途方もない不幸

 「拉致事件」と日本帝國主義体制が称する扇動について、日本国内で行方が分かるケースが相次いでいます。つい先日も新潟県警が1980年に失踪した女性を発見したことで、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からの拉致ではないと明らかになりました。問題なのは、当事者の都合と称して当該人物の実名が公表されていないことです。とりわけ新潟県といえば「北朝鮮に拉致された疑惑のある人物が多い」としてこの種の扇動が極めて多い地方ゆえに、特に日本帝國メディアで大きく取り上げられてきた人物が発見されたとなれば、「拉致」云々扇動の正統性も問われることになります。「実名報道」云々の扇動を平気で働くメディアが今回の件についていえば少なくとも「当事者の都合」以上に公益を優先するべき事案という観点を持つべき事案と考えるべきではないでしょうか?それ以前の問題として、日本帝國メディアの中でこの件を報道していない組織が多いのも気になります。

 さて、帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)に関して日本帝國自民党政権の暴走が異常なレベルに達しています。新潟県知事選挙2日前の今月14日に関連法案・承認案審議入りを強行した結果、原発にも帝國主義TPPにも反対する野党系新知事が誕生し、それにも関わらず新潟県知事選挙2日後の18日に日本帝國農林水産大臣の山本有二逆徒が日本帝國衆議院議員運営委員長佐藤勉逆徒の政治資金パーティにて「強行採決するかどうかは委員長が決める」などとの妄言を発したのだからとんでもないものです。新潟県民の良識ある選択など日本帝國自民党にとって眼中にないということでしょう。帝國主義TPPをめぐる強行採決発言問題は先月にもあって、帝國主義TPP特別委員会理事の福井照逆徒が無残な落馬に追い込まれています。
 こんな異常事態が起きるのも、今年末までに帝國主義TPP問題を数の力で決着させるという日本帝國自民党の「結論」あるからこそ働ける傲慢な態度という他ありません。今回の関連法案・承認案審議入りについては、とりわけ承認案は条約のため日本帝國衆議院を通過させれば日本帝國参議院の審議結果に関係なく30日で自然成立させられるということで、日本帝國与党勢力が11月1日までに通過させる結論を持っているからこそ、新潟県知事選挙を完全無視・黙殺してまでのこれほどの暴走を働けるのでしょう。このような傲慢極まりない態度は身内の日本帝國自民・公明両党からも批判が相次ぐ事態になっていて、山本有二逆徒の処遇も大きな問題になってくるのは間違いありません。と同時に、担当大臣の首を変えればよいというものではなく、帝國主義TPPの存在そのものを問い糾すべき情勢であるともいえます。
 日本帝國自民党政権にとって、帝國主義TPP承認案の批准を月内に強行すれば、11月8日のアメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙に影響を与えてアメリカ帝國新大統領を帝國主義TPP賛成側に回すのに効果的という狙いもあるといわれます。しかし、現実には帝國主義TPP反対を唱えたドナルド・トランプ逆徒の増長によって、以前は帝國主義TPP賛成側だったヒラリー・クリントン逆徒も帝國主義TPP反対を主張せざるを得ない事態に陥っています。このような情勢を考えると、日本帝國主義体制自民党政権が働いている帝國主義TPP承認・関連法案拙速審議姿勢は一体誰に向けて発信されているのかが大きな疑問となります。日本帝國主義体制を自国利益のために締め付けるだけが目的であるアメリカ帝國主義体制にとって、日本帝國主義体制のTPP承認決定は自国政治に影響を及ぼすものではなく、自国が帝國主義TPPに反対するのであれば日本帝國主義体制も帝國主義TPP反対に転向させるに決まっています。日本帝國主義体制が慌てて帝國主義TPPを承認した後にアメリカ帝國主義体制が帝國主義TPPを原点まで引き戻すなどとなれば、日本帝國主義体制の無分別な対アメリカ帝國主義体制絶対服従主義が世界の嘲笑を買うだけの話です。
 このような無分別な対アメリカ帝國服従主義、そして、アメリカ帝國主義体制が政治方針を決定していない状況の中でアメリカ帝國主義体制の意向を忖度してまで日本帝國主義体制の政治方向性を決めてしまう手法。こんな異常な政治に巻き込まれる日本の人民ほど不幸な存在はありません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)のように日本帝國主義メディアが総翼賛推進するような社会構造の下では「民主主義」も逆に悪政の事後承諾と責任転嫁に悪用されて人民の不幸をますます深めるだけです。このような根本的反人権構造を持っている日本帝國主義体制社会については「民主主義」ごと転覆させる必要があるのですが、この問題については後日触れたいと思います。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。