月別: 2016年10月

法廷通訳の問題から考える

 本日、鳥取県でマグニチュード6.6、震度6弱の非常に強い地震が発生しました。倉吉市周辺で最近地震活動が大変活発になっていたこともあり、このような大地震が起きるのではないかとの懸念が強まっていた最中だっただけに「起こるべくして起きた」との思いがぬぐえません。鳥取県では1943年に東部の鳥取市直下、2000年には西部の米子市近郊でM7以上の大地震が起きているのですが、今回はその間の地域で発生したことになります。そして、気になるのは今年熊本県を中心とした九州中部大震災の発生パターンとして最初にM6.5の地震が起きた後、同じレベルの地震が数時間後に起き、そして2日(時間としては28時間くらい)後にM7.3の最大地震が起きた事実です。今後も大きな地震への警戒が怠れませんし、日本全国どこにいてもこのような大地震に遭うことを覚悟しての行動が求められます。

 さて、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進による人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致被害者・城崎勉さんの裁判と称した八百長茶番劇が日本帝國東京地裁にて強行されています。城崎勉さんは、ネパールの主権を侵害する形でアメリカ合衆国帝國主義体制連邦捜査局が犯罪容疑をでっち上げてネパールから拉致した経緯もあり、それさえなければ今回の八百長茶番劇もそもそもありえなかったわけで、その意味で日米両帝國主義体制の拉致被害者でもあるのです。城崎勉さん自身も人民拉致裁判にかけられることそのものへの強い不服を持っているとの話を聞きましたし、城崎さんに限らず人民拉致裁判に拉致される被害者(重罪被告人)は多くが感じることでしょう。重罪事件で起訴された場合に人民拉致裁判を拒否できない設計にしたことそのものを問い糾す必要があるというものです。
 そんな城崎勉さんへの八百長茶番劇ですが、通訳者が誤訳をして公正な裁判ができなくなっているのではないか?などと大騒ぎになっています。通訳が問題視された人民拉致裁判といえば、ソマリア海賊事件での裁判にて二重通訳が必要となり、正確な翻訳ができたのかどうかが問題視されたケースもありました。また、外国人が絡むことの多い覚せい剤密輸事件の人民拉致裁判では上級審で誤訳が問題視される事態も発生しています。人民拉致裁判では裁判加担拉致実行犯(または裁判に加担させられた拉致被害者)の都合を優先して連日開廷されることもあり、通訳の正確さはより大きな問題になります。通訳を国家資格としての位置づけをしようという動きはあるにしても、実際の裁判でどれだけ確保できるかも問題になるでしょう。今回の裁判は国家統治の根幹に関わる事案ということもあり、裁判当事者はより慎重な扱いをしているという報道もありました。
 今回の事案では30年も前の出来事について、わざわざインドネシア共和国から証人を申請して日本帝國主義体制地域まで呼び出してまで人民拉致裁判で証言させるという手続きを踏んでいます。ソマリア海賊事件の場合は二重通訳を必要とする条件でありながら、逮捕時に人民拉致裁判対象罪状でなかったものをわざわざ日本帝國東京地検が人民拉致裁判対象罪状に格上げして起訴した経緯がありました。これらのケースを見ればわかる通りですが、日米帝國同盟にとって都合の良い事案だけをピックアップして人民拉致裁判をあえて強行するという取り扱いをしていることです。日米帝國同盟を破壊するような犯罪を働いた人物に対して、日米帝國同盟強化につなげる政治的意図をもって人民拉致裁判にかけるというわけです。一方で日本国内にてアメリカ帝國侵略軍関係者が容疑者となった重罪事案について人民拉致裁判をなるべく避けようとする扱いも徹底して働かれています。沖縄での強姦殺人事件での日本帝國那覇地裁からの管轄移転請求(結果的に棄却)などのケースは好例です。
 政治的問題が問われる事案において、このような恣意的な人民拉致裁判の運用のあり方が徹底してされるとなれば、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)もこの運用思想を徹底して監視するでしょう。何しろよど号で朝鮮共和国に渡航した日本人の件があり、朝鮮共和国のトップレベルにも情報は伝わっていると考えて自然だからです。よど号メンバーは人民拉致裁判が日本帝國主義社会で行われていることも十分承知していて、実際に裁判になった場合にどんな扱いがされるかも十分想定できています。当然のことながら「拉致事件」云々の問題についても影響が出ないはずはありません。「拉致事件」云々の問題を日本帝國主義体制政権勢力が必死にフェードアウトさせようとする情勢にも絡んでいる可能性があるというものです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

極右ヘイトへの唯一の対抗策は極左ヘイト

 国王逝去で政治混乱の懸念されるタイ王国でですが、日本人男性が現地タイ国籍の妻を銃殺しようとした殺人未遂容疑にて逮捕されたとのことです。そして、被害者について「あれは人間ではない」などとの暴言を放ったそうです。折しも、日本帝國主義社会において日本帝國大阪府警機動隊による「土人」「シナ人」差別発言が波紋を広げる中、外国でもこのような発言を平気で働く日本人がいるとなれば、日本人の外国人差別思想がいかに異常なレベルに達しているかを世界に知らしめたという他ありません。日本帝國主義社会にて人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になる事案ではありますが、従前の職業裁判官裁判に比べてこのような差別思想が裁判に持ち込まれやすくなっている人民拉致裁判の場合、人種差別的思想に基づく軽い処罰で済ませられるリスクがこの事件にもあるという他ありません。タイ政府としてもこの事案を日本帝國主義社会での裁判にゆだねるなどということはまずしませんが、仮に日本帝國主義社会でこの種の事件が起きた場合にどんな異常な裁判になるかを考えておく必要はあるでしょう。

 さて、たった今触れた日本帝國主義体制大阪府警機動隊による沖縄での「土人」「シナ人」差別発言ですが、この時代になってこの種の言葉が平気で出てくる日本帝國捜査当局の体質はあきれ返って物も言えないというのが正直なところです。公開の場でさえもこんな差別発言が出るのだから、密室での取り調べとなればこの種の暴言が日常茶飯事的に行われているのは当然というもので、実際に外部にこの種の暴言が漏洩している実例もあって法的に問題にもなっています。日本帝國捜査当局に根深い差別意識があるからこそ、というよりも、むしろ日本帝國捜査当局自身が差別意識を積極的に植え付けて外部の人民を見下すことこそに存在意義を求める体質があるからこそ起きるものです。沖縄県人や外国人、さらには犯罪者と決めつけた人物に対してならば何を言っても、何を働いても構わないという思想に基づいた組織なのだから救いようがないということです。
 そして、この日本帝國大阪府警機動隊を管轄するトップの松井一郎逆徒が「発言は不適切だが府警が一生懸命に職務を遂行したのだから出張ご苦労様」などという暴言を吐いて世間の大顰蹙を買っています。発言は不適切だと認めながら日本帝國大阪府警の不適切発言を不問に付すという態度なのだから内外の糾弾を浴びて当然なのですが、一方でこの暴言を積極支持するような世論扇動も根深くあるのだからあきれたものです。結局はこんな差別容認知事を選出するような日本帝國大阪府民の本性も問われるというもので、今年の日本帝國参議院選挙で4人の日本帝國参議院議員を選出する選挙区において4人ともが極右反動勢力に汚染される地域であれば、こんな暴言捜査当局が出ても当然といえば当然でしょう。松井一郎逆徒を支援している日本帝國維新の会の沖縄支部が松井逆徒に対して抗議をするまでの異常事態にまで陥っているのも至極自然というものです。
 折しも、アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙でのドナルド・トランプ逆徒とヒラリー・クリントン逆徒とのテレビ討論会がいわばヘイトスピーチ合戦になっています。双方が相手を非難するような低いレベルの争いになって、どちらが米帝國大統領に選出されようが、世界の諸国がアメリカ帝國主義体制の存在そのものに対して強い態度に出たり、信用しない態度に出るのは容易に想定できます。加えて、ヒラリー・クリントン逆徒勝利の場合、ドナルド・トランプ逆徒が結果について受け入れない可能性を示唆した件も大きな波紋を広げています。これはアメリカ帝國主義体制長年の建国以来の歴史として、国家の根幹として築き上げてきた価値観を一瞬にして揺さぶる事態になりかねないとの懸念も示されています。選挙結果について敗者側が受け入れることで「民主主義」と称するアメリカ帝國主義体制の存立基盤が脈々と受け継がれてきたといわれるのですが、アメリカ帝國主義体制メディア勢力がクリントン逆徒側に徹底した肩入れ報道を働いているのではトランプ逆徒陣営の激怒も当然でしょうし、選挙後も大いに不正選挙との批判を浴びせていけばよいのです。
 むしろ、日本帝國主義社会において小沢一郎氏や鳥越俊太郎氏が「メディアの一方的な報道で追い落とされた」という批判をしないような態度だからこそ、現在の日本帝國主義新自由主義的格差拡大が止まらないともいうべきでしょう。その意味でも人民拉致裁判制度(裁判員制度)に対する姿勢も問われるとなります。即ち、人民拉致裁判に拉致された拉致被害者(元重罪被告人、とりわけ、求刑以上の判決を受けさせられた被害者)が裁判結果を一切認めないとの強硬姿勢をとることこそが、人民拉致裁判に対する正当な評価を下すという意味でも重要になるのです。人民拉致裁判制度といえば、一般市民及び重罪被告人側の意見を無視する形で、人民に敵対する宣伝ばかりが日本帝國犯罪的支配層から徹底して働かれた経緯があり、その宣伝経緯にはあらゆる不正行為も働かれました。これはまさしく日本の人民及び重罪被告人に対するヘイトスピーチ以外の何物でもないわけです。当然のことながら、人民拉致裁判に加担した拉致実行犯には相応の処断が下されねばなりません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

いかなる下劣な手法を講じることも厭わない

 本日は日本帝國主義体制とソビエト社会主義共和国連邦との共同宣言が行われてから60年にあたる当日です。年末に日本帝國主義体制とロシア連邦との首脳会談が行われる予定になっていて、共同宣言を平和条約に発展させられるかが大きな焦点にもなっています。ここでどうしても大きな問題になるのが北方領土(ロシア名・クリール諸島)の帰属の件です。北方4島については日露両国による共同統治方式での解決を目指すという報道も出てきたのですが、ただ、日本帝國主義体制側にとって既に現実に住民が追放されている土地の上に、北海道本土の稚内やオホーツク地域、知床、根室は過疎化が急速に進行していることもあり、実際に統治に参加しようにも相当なネックが浮き彫りになるのではないでしょうか?もっとも、ロシア側にとっても北方4島統治にあたり、日本の技術力はのどから手が出るほどほしいのは現実でしょう。大地震や津波が現在の日本帝國主義体制統治地域以上に頻発する地域でもあるからです。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙において、ドナルド・トランプ逆徒が「八百長選挙だ」などと発言して大騒ぎになっています。アメリカ帝國メディアの大半がヒラリー・クリントン逆徒に肩入れするような報道を働いているという現実があってはそのような発言が出るのも致し方ないとしたもので、実際に日本帝國主義社会でも先の日本帝國東京都知事選挙で悪質な小池百合子逆徒擁護報道がされたり、小沢一郎氏が総理大臣の座をつかみ取ろうとした際に露骨な妨害報道がされたりといった実例があります。むしろ、小沢一郎氏や鳥越俊太郎氏がこのような露骨な報道姿勢に対して徹底的な非難を浴びせられないような日本帝國主義社会風土の方が問題というべきでしょう。その意味でトランプ逆徒は正当な主張をしているというべきともいえます。
 アメリカ帝國主義社会全体がトランプ逆徒当選だけは何としても阻止せねばという姿勢だからこそ、アメリカ帝國主義メディアの大半もこぞってクリントン逆徒当選を後押しする極悪不公正報道を働いているというわけです。こんな一方的な報道姿勢を働かれれば、トランプ逆徒支持勢力の不満・不信は際立つに決まっています。仮にアメリカ帝國主義メディアの不公正世論誘導の目論見通りクリントン逆徒が当選したところで、トランプ逆徒的思想を持った勢力が相応の政治的影響力を持っているのは明らかであり、そのような政治思想を取り込んだ国家運営をしていかねばならなくなるでしょう。トランプ逆徒の支持勢力は強固な政治思想を持っていることからしても、トランプ逆徒的政治思想の全面排除となれば、トランプ逆徒支持勢力からは相応の報復措置が取られることも十分予想されます。
 そんなこんなで、日本帝國主義社会下での人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題についても考えねばなりません。人民拉致裁判制度については何度も述べているように、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が総翼賛の上に不正行為まで働いて推進した経緯があります。今回のアメリカ帝國主義体制大統領選挙におけるヒラリー・クリントン逆徒支持報道や総理大臣になる寸前だった小沢一郎氏への糾弾報道といったレベルをはるかに超える不公正報道がなされたのが人民拉致裁判制度翼賛推進の実態で、そんな実態からすれば2011年11月16日の制度合憲判決も八百長以外の何物でもありません。トランプ逆徒が「八百長選挙だ」と当然の批判をしたことについてアメリカ帝國主義体制メディアなどが「大統領選挙を貶める妄言だ」などとの批判をしているのも滑稽なものです。選挙を貶められて然るべき環境を作っているのがアメリカ帝國主義体制メディア等勢力であり、裁判を貶められて然るべき環境を作っているのが日本帝國主義人民拉致裁判制度総翼賛集団というわけです。
 いずれにしても、今回のアメリカ帝國主義体制大統領選挙でトランプ逆徒が最終的に残ったというだけでもアメリカ帝國主義体制に対する世界的不信世論喚起に大いに役立ったことは間違いありません。クリントン逆徒が仮に当選しようが、クリントン逆徒への不信世論も根深く、アメリカ帝國主義体制政権そのものへの世界的不信世論の圧力は強まることが容易に想定できるというものです。このような手法で人民拉致裁判制度の存在そのものに対しても徹底的な不信世論を喚起していかねばなりません。日本帝國主義犯罪的侵略集団が総翼賛して不正行為まで徹底して働いての推進と比べたら、いかなる手法を使ってでも許されるという他ないからです。

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「法の下の裁き」を断固排撃する

 南朝鮮傀儡保守集団による醜悪な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)扇動がとんでもないレベルに達そうとしています。悪質越南逃走犯罪者が働こうとする行為として、ロンドンで作った新聞であるとか、南朝鮮系映画内蔵DVDとかといった扇動宣伝物を風船やドローンに乗せて北緯38度線から北に向けて散布するという計画について最近にも報道されています。しかし、そんな南朝鮮傀儡社会の人権実態は、越南逃走者の多くが社会からの差別や偏見に苦しみ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に戻る人民も多数に上ります。南朝鮮傀儡体制トップの朴槿恵逆徒が異常な越南逃走扇動をするのも、朴槿恵逆徒政権の極度の支持率低下からくる焦りがもたらしている側面もあります。そんな最中に南朝鮮傀儡体制次期大統領選挙での左派勢力有力候補者について、2007年の帝國主義国連での対朝鮮共和国人権非難決議案に対して朝鮮共和国との密会をしたことで、結果的に南朝鮮傀儡体制が棄権をするに至った大きな要因になったのではないか?との報道が出てきました。これも南朝鮮傀儡与党保守政権が自らに有利な状況を作り出そうとの思惑からの動きではないか?とも見えてしまいます。

 さて、日本帝國主義体制大手テレビ局の元アナウンサーで、ブログに「人工透析患者は全額自己負担にして、それを嫌がるヤツは殺せ」などとの書き込みをして波紋を広げた男性の件は皆さまもご存じのとおりだと思います。その結果、この男性が出演していたレギュラーテレビ番組は全て降板という社会的制裁にまで至ったのですが、ただ、この男性の家族にまで悪質な嫌がらせを目的とした贈り物が届られる事態に発展しています。この男性自身は「自分は何でも受け止められる」と述べた一方で「家族にまでいやがらせをするのは許せない」と述べているのはある意味では正論ですが、とはいえ、家族にも迷惑がかかるレベルの発信をしたという反省はしてほしいところです。これに続いて「何が何でも見つけて、法の下に裁きを受けて頂きます」と述べて日本帝國捜査当局に被害届を出したとのことです。
 ところで、人民拉致裁判制度(裁判員制度)を絶対廃止に追い込む活動をしている立場から、上記の「法の下に裁きを受けてもらう」なる言葉について考えたいと思います。人民拉致裁判制度といえば、ホサイトで何度も指摘してきたのですが、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層勢力が総翼賛して不正行為を働いてまで推進してきた国家統治の根幹に関わる政策ですから、崩壊に追い込まれる現実的危機が訪れた場合には、いかなる不正行為を働いてでも日本帝國犯罪的侵略支配層ぐるみで制度擁護に走ってくるでしょう。いかなる不正行為をも講じてでも人民拉致裁判制度を護り切らねばならないという状況に追い込まれるほどの現実的情勢が生まれるとなれば、人民拉致裁判制度に対して少しでも否定的な言論や活動をしただけでも摘発対象になるほどの緊張状態になるでしょう。人民拉致裁判に加担するような拉致実行犯の割合が年々減少している現実があるだけに、実効的な対策が必要だと日本帝國支配勢力が考えているのは容易に想定できることです。
 ここで、人民拉致裁判制度の存在そのものが問題となる事案において、人民拉致裁判制度を批判することを争点にして、反対活動をした人物に対して日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が「法の下での裁きを受けさせる」と宣言したらどうなるか?人民拉致裁判制度を論じる際に「法の下で」に言及したところで、人民拉致裁判制度の推進の際にありとあらゆる不正行為、違法・不法行為が働かれてきたことが問題になります。まして、その違法・不法行為には司法の最高府であるはずの日本帝國主義体制最高裁が加担しています。即ち、「法の下に」と論じる前提段階において、「法」の存在が歪んでいるのであればいかなる判断が下されても正統性はないとみるしかないわけです。当然、人民拉致裁判制度批判活動について日本帝國主義犯罪的侵略支配勢力が「法の裁き」にかけようとの弾圧を働いた場合は、こちらとすればいかなる結論が出されようとも、人民拉致裁判制度を不公正に擁護する目的の極悪決定であり断固排撃するだけです。
 これは朝鮮民主主義人民共和国の国際的な立場とも同じような意味を持ってきます。即ち、国際的な対朝鮮共和国不当制裁を徹底して排撃してきた論拠として「アメリカ合衆国帝國主義勢力の専横な基準によって下された不当な決定」というのがあります。アメリカ帝國主義体制的支配手法が人民の幸福を真に追求できるシステムになっていればまだしも、現実のアメリカ帝國主義社会といえば、人種差別横行により黒人人民が白人帝國主義捜査当局に平気で銃殺され、その白人帝國主義捜査当局が平気で陪審により無罪になる実態です。そんなアメリカ帝國主義型陪審制度を目指そうとしているのが日本帝國主義社会の人民拉致裁判制度であるとなれば、人民拉致裁判が公正な裁判になろうはずもありません。ですから、西側帝國主義的法治主義システムそのものから断固排撃しない限り、真の意味での社会正義が生まれないのは必然ということです。

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新潟県知事選挙の結果を受けて

 本日から日本帝國主義体制札幌地裁にて、砂川市での飲酒運転ひき逃げ死亡事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まりました。この裁判では2人が拉致(起訴)されて同時に裁判にかけられる異例の展開になっていて、当然運転者は1人であるにも関わらず「共謀」を理由に危険運転致死傷容疑を2人ともにかけている構図があります。危険運転(致死)の共謀などとは法的な意味で存在できるものなのかも問われますし、それを法的知見の薄い一般市民を拉致して判断させるというのは、そもそも人民拉致裁判制度(裁判員制度)のシステムについて大義が問われることにもなるのです。北海道での危険運転致死案件といえば小樽市での飲酒運転致死事件があって、その事件の裁判が行われる直前に砂川市での事件が起きたという時系列もありました。また、死亡事故にまではならなかったものの警察官が飲酒運転をして事故を起こしたケースも最近出てきました。北海道に限らないことですが、飲酒運転を容認する風潮のある地域では、物理的対策を施さない限りは同じようなことが繰り返されるのでしょう。

 さて、昨日の新潟県知事選挙で、ご存じのとおり日本帝國野党系候補が当選しました。3期12年務めて4期目を目指したはずの知事が選挙公示直前に突然不可解な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)的無責任出馬断念を働いたことで、日本帝國野党系支持勢力が候補を擁立できないのではないか?とさえ目されてきた経緯がありました。選挙公示直前にようやく日本帝國野党系候補が出ることはできたものの、突然の出馬表明では出遅れが明らかに否めない状況でした。その上、日本帝國与党系候補には日本帝國民進党支持巨大団体も支持を表明していた(その関係で日本帝國民進党は野党共闘に乗らず自主投票とした)ため、日本帝國与党系候補が「常識的には」負けるはずがない構造の選挙だったのです。
 その「常識的には負けるはずのない選挙」がなぜ逆転したのかといえば、何といっても日本帝國与党系候補が大変な反人民的政策に邁進すると容易に予測できる候補だったからです。新潟県には日本帝國主義体制東京電力柏崎刈羽原子力発電所がありますが、12年務めた知事は2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を受けて、この事件に対する説得力ある検証なくして再稼働なしの姿勢を徹底して貫いていて、その姿勢を新潟県民も強く支持してきた経緯があります。新潟県民にとって、事件を起こした当事者である日本帝國東京電力による柏崎刈羽原発再稼働が働かれれば原発再稼働阻止の世論そのものが全国規模で一気にしぼむと考えて当然であり、恒久的な意味で選挙の最大争点になって当然です。その上で決定打となったのが選挙直前の2日前に働かれた日本帝國国会での帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)承認法案審議入りで、1週間前の世論調査ではわずかに日本帝國与党系候補がリードしていたといわれていたのが、新潟県内の日本帝國与党支持勢力の中から造反市民(その多くが農民とみられる)が多く出たとなったわけです。
 最終的には相当の差がついての日本帝國野党系候補勝利となったこの選挙ですが、1週間前の世論調査では同じレベルの差で日本帝國与党系優勢と考えられました。この1週間となると、どうしても選挙2日前の帝國主義TPP承認法案審議入りの影響は無視できないとなります。そして、選挙直前に日本帝國民進党から代表が新潟県入りした件について「選挙に敗れたら執行部の責任問題になる」という論じ方が一部からされていたのですが、これはピントがずれているというもので、実際には日本帝國野党候補が確実に勝つとの見込みが日本帝國民進党内から出ていたからこそ代表クラスの新潟入りになったというべきでしょう。問題は、日本帝國民進党執行部が原発再稼働や帝國主義TPP推進思想を持っていることで、当選した新知事に対して影響力を及ぼす目的で直前に勝ち馬に乗ろうとしたとみる他ありません。その意味でも新知事は日本帝國民進党の圧力に対して相応の抵抗をすべきなのは言うまでもありません。一方で、選挙直前には日本帝國与党勢力が12年務めた知事に接触するような対応をしたことも波紋を広げました。12年続いた新潟県政の継承を日本帝國与党系候補者に託させようとした狙いでしょうが、そんな日本帝國与党勢力のなりふり構わぬ姿勢も日本帝國与党系候補にはマイナスになったということでしょう。
 日本国内で左派勢力の強い地域として沖縄県以外では、先の日本帝國参議院選挙でも現れたように、日本帝國野党系候補が当選した北日本・甲信越地方があげられます。とりわけ新潟県といえば、万景峰号の入港地であったり、極東ロシア連邦地域への直行航空路線が以前にはあったりするなど、東側諸国との友好関係がある地域です。新潟県を含めた北日本や甲信越地方といえば、帝國主義TPPと原発問題が大きな争点になった経緯もあり、実際、新潟県知事選挙の結果を踏まえて帝國主義TPPが日本帝國臨時国会での大きな論点に改めてなっています。それにしても当初は八百長茶番劇だとみられていた選挙が大逆転したのは新潟県民の良識はさることながら、日本帝國自民党政権によるあまりの反人民的政策乱発が招いているという他ありません。北日本・甲信越連合による日本帝國主義体制反動・新自由主義勢力に対する影響力をいかに大きくできるかが今後の政治を考える上でも重要なテーマです。

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朝鮮共和国の人工衛星打上げへの支持世論をいかに広げるか

 現在、日本帝國主義体制メディアが「新聞週間」と称した扇動を働いています。折しも本日は九州中部大震災(熊本地震)の最大地震からちょうど半年になることもあり、また、今年起きた相模原市での障碍者差別思想大量殺戮事件にも通じる問題なのですが、「新聞週間」扇動において今年目立つのは被害者や被災者の実名報道を自由にさせろという侵略的姿勢です。しかし、実際の日本帝國メディアの報道姿勢といえば、まさに被害者や被災者の人権を蹂躙するような態度です。こんな日本帝國メディアの報道姿勢はまさに当事者からすれば迷惑極まりないことであり、実名報道をするなという要望も当然といえば当然です。一方、実名報道扇動をする日本帝國メディアがその正統性を主張するのであれば、工藤會事案において人民拉致裁判(裁判員裁判)に加担して工藤會関係者に接触された拉致実行犯についても実名報道させろと扇動しなければ話が合いません。しかし、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対翼賛推進姿勢にはまった日本帝國メディアは人民拉致裁判加担者を自由に実名報道させろとは絶対に言いません。人民拉致裁判加担拉致実行犯の実名報道を勝手にできるような環境が作られると人民拉致裁判制度そのものへの加担者がますます激減するに決まっているからです。このような日本帝國メディアの報道姿勢はまさしく「ご都合主義」というものです。我々もこのような侵略的日本帝國メディアの報道姿勢に徹底して抵抗していかねばなりません。

 さて、本日ですが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がミサイルを発射したなどとアメリカ合衆国帝國主義体制他西側帝國主義侵略勢力が大騒ぎを立てています。これは、昨日午後にアメリカ帝國主義体制の探知システムにて朝鮮共和国から何らかの物体が打ち出されたことを検知したことでアメリカ帝國主義体制が公表したものです。奇しくも、今年9月9日に豊渓里地下での爆破実験をしたことに対する国際的不当制裁扇動がまもなく働かれようとしている情勢でもありますが、ミサイル発射実験といえば世界で最悪の回数を働いているアメリカ帝國主義体制にモノを言われたくないのは当然です。日本帝國主義体制も「新たな脅威」などと扇動を働いていますが、そもそも日米帝國同盟こそが世界平和にとっての最大の脅威であるという観点はないのでしょうか?
 そんな朝鮮共和国ですが、2017年1月8日、即ち敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長の35回目の生誕記念日が祝日になるとの話が出てきました。昨年まで金正恩委員長(昨年までは朝鮮労働党第一書記)の生誕記念日は平日だったことを考えると、来年からまさしく新たな時代に向けた祝砲を打ち出す意味を持っているともいえます。そして、4月15日が金日成国家主席の太陽節、2月16日が金正日総書記の光明星節となっているのですが、金正恩委員長の生誕記念日として1月8日について「銀河節」なる名称がつけられるといわれています。打ち上げられる運搬ロケットに「銀河」なる名称もつけられている(「光明星」は運搬ロケットから打ち上げられる人工衛星の名称)のです。
 ここで注目されるのが、先代政権の金正日総書記時代からの決別ということもあり、記念としてのロケット打上げも行われる可能性ががぜん強まってきたということです。それも、12月17日の金正日総書記逝去5周年当日に近い期日で記念として打ち上げられる可能性が極めて高いと考えられることです。朝鮮共和国は豊渓里地下爆破実験と人工衛星打上げは必ずセットで行われてきたのですが、9月9日の爆破実験とセットになるべき人工衛星打上げはまだ行われていません。また、人工衛星の名称が「光明星」ということもあり、名実ともに金正日総書記時代に別れを告げるとすれば、相応の感謝の意を表すという行動も必要になってくるでしょう。その意味では年内に人工衛星打上げはほぼ行われると考えた方が良いものです。実際、金正恩委員長がロケット打上げの指示を出したともいわれているのです。
 12月となるとアメリカ合衆国帝國主義体制の新たな大統領も決まっていますから、その前の10月下旬~11月初頭に打上げを行うという選択肢もないとは言えません。しかし、現実的な観点からはかなり大勢も見えてきているのがアメリカ帝國主義体制大統領選挙の情勢です。朝鮮共和国もアメリカ帝國新大統領政権を見据えての行動になってくるでしょうし、朝鮮共和国に対してより強硬な姿勢をとってくると見える政権になることを前提にした対応になるはずです。その意味でも、我々がアメリカ帝國主義体制侵略勢力の不条理について訴えていくことで、朝鮮共和国政権の合理性についていかに支持を広げていけるかが大きな課題となるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

明日の新潟県知事選挙の注目点

 本日は日朝平壌宣言を受けて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から5人が帰国して14年の当日です。それから14年がたって当事者も家族も高齢化が進み、「拉致事件」云々の扇動を働く日本帝國主義侵略的極右反動勢力も政治的な説明をつけられない状況に追い込まれようとしています。一方、昨日には朝鮮共和国の労働新聞でこのような記事も掲載され、最近の航空機テロの原因は全てアメリカ合衆国帝國主義体制の対全世界挑発行為にあるとの見解も述べられています。労働新聞は朝鮮労働党創建71周年の当日にもキューバ共和国・クバーナ航空機へのテロを擁護したアメリカ帝國主義体制への糾弾記事を掲載していますが、このような国内世論喚起は西側帝國主義勢力にとってみると、1987年の大韓航空機爆破事件やよど号メンバーの件などを視野に入れれば、朝鮮共和国のこのような世論喚起は「天に唾を吐く行為」と考えることでしょう。人民拉致裁判制度(裁判員制度)を考える上でも、朝鮮共和国内での世論喚起姿勢を注意深く見ていく必要がある問題です。

 さて、明日に新潟県知事選挙が行われますが、当初八百長茶番劇だとみられていた情勢が一変して大接戦に持ち込まれようとしています。とはいえ、1週間前の各種世論調査では軒並み日本帝國自民党系候補の方がわずかにリードしているようで、このわずかの差が結構大きいというのが従来の選挙での常識でした。しかし、今回に限って言うと、この1週間だけで情勢逆転に至る可能性を十分持ちうる条件が整っています。それゆえ、日本帝國自民党政権勢力も下品なビラで左派系候補を貶めようとする動きもありますし、こんな姿勢をとればかえって日本帝國自民党勢力にとってマイナスにさえなりうるのです。
 折しも、昨日から日本帝國主義体制国会でTPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)承認法案が審議入りし、その件について日本帝國メディアが大きく取り上げました。いうまでもなく農業の盛んな新潟県にとってみればTPPを推進するような日本帝國自民党は新潟県民を敵に回すのと同等であり、日本帝國自民党の幹部クラスが新潟県入りして自らが推薦する候補を応援するというのは、新潟県を食い物にする態度と見られても仕方ないからです。とはいえ、接戦が伝えられる情勢になってなりふり構わずというところに追いつめられてきたのでしょう、日本帝國自民党も地方選出の大物幹部が新潟入りして応援するという状況になってきました。原発やTPPの問題については争点を濁そうとする姿勢がありありと見えてしまいます。
 一方で、日本帝國野党系候補について、日本帝國連合(労働組合)が原発再稼働推進側に堕落していることもあって、日本帝國民進党が推薦をしない姿勢を当初はとっていました。しかし、日本帝國民進党支持者勢力の多くが日本帝國野党共闘系候補への支持を示していることもあって、日本帝國民進党の大物幹部が続々新潟県入りし、ついには代表までもが新潟県入りして日本帝國野党共闘系候補の応援に回りました。ただし、この応援姿勢は決して喜べるものではありません。何しろ日本帝國民進党といえば政権の座にあった時期に率先してTPP推進を働いた政党であること、そして、その当時の執行部の思想が現在の執行部の思想にそのまま受け継がれていることが大きな要因です。今回の日本帝國民進党代表の新潟入りは、いわば応援と称した選挙妨害か、あるいは、日本帝國野党共闘系候補が当選したところでTPP・原発推進側に寝返らせる謀略かのいずれかの悪辣極まりない目的があるとみる他ないのです。
 日本帝國自民党系候補が当選するよりは日本帝國野党共闘系候補が当選する方がはるかにマシなのは言うまでもありません。とはいえ、候補者本人の思想からしても、仮に日本帝國野党共闘系候補が当選したところで、日本帝國与党思想勢力側に寝返る危険性があることを前提に考える必要もあるのです。と同時に、いずれの候補が当選しようが日本帝國民進党の存在意義が問われるのは間違いありません。日本帝國民進党の中で執行部勢力こそが新自由主義政策を象徴する原発再稼働・TPP推進に邁進する最大のガンであり、この執行部勢力をいかに追い落とすかが重要課題になるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國弁護士会らによる死刑廃止無分別扇動を嘲笑する声明

 2016年10月14日の日本帝國主義体制朝日新聞コラムとして、死刑制度を批判してきた超のつく有名尼僧が謝罪をする事態にまで追い込まれた。これは、10月6日に福井市にて行われた日本帝國主義体制弁護士連合会による人権擁護大会と称する八百長茶番劇にて、死刑廃止世論扇動を目的としたビデオメッセージとしてこの有名尼僧が発信したのだが、この中で使われた言葉「殺したがるバカどもと闘ってほしい」が世論の批判を浴びたことにより「バカは私でした」との謝罪に追い込まれたものである。また、この人権擁護大会と称する八百長茶番劇にて日本帝國弁護士連合会が死刑廃止を目指す宣言を発したのだが、これも極右反動思想を持つ日本帝國主義体制犯罪被害者勢力から痛烈な批判を浴びるような事態に発展している。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、この超有名尼僧及び日本帝國弁護士連合会が発した無分別な死刑廃止扇動を嘲笑するとともに、日本帝國極右反動侵略勢力の軍門に下って頭を下げるような堕落した態度を働いた姿勢を厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 死刑廃止を目指すといえば、日本帝國主義社会においては世論に反する思想であることは言うまでもない。弁護士の中でも死刑容認の思想を持つ人物もいることからしても、弁護士であれば強制的に加入させられる日本帝國主義体制弁護士連合会が組織の方針として死刑廃止を宣言することは、弁護士であればなおさら重視するはずの「思想信条の自由」に反すると批判されても仕方ない意味を持つ。犯罪被害者を支援する極右反動思想の弁護士からも批判されたこともあり、日本帝國弁護士連合会が謝罪に追い込まれる事態にもなった。その結果、死刑廃止世論扇動活動の正統性にまで疑問を持たれるに至ってしまった。
 日本帝國弁護士連合会の方針が社会的批判を浴びたのは、単に死刑廃止が世論に反するのみならず、その論拠として使われた有名尼僧のメッセージが死刑廃止世論扇動とは相いれない思想をもっていたことも大きな要因だ。世論に反する方針を打ち出すのであれば世間を説得するだけの論拠をもって発信するか、さもなくば逆に力でねじ伏せられるだけの見通しをもって強権的手法にて絶対的に実現させるべく強行するかの他はない。ところが、「殺したがるバカどもと闘ってほしい」などとの言葉が使われれば世間を説得するどころか反発を食らうのは明らかというもので、それに付け込まれて謝罪に追い込まれてしまっては何のための死刑廃止扇動かといわれても仕方ない。弁護士と敵対する日本帝國極右反動勢力の軍門に下って死刑廃止をより遠いものにしたという他ない。
 もっとも、日本帝國主義体制弁護士連合会といえば、組織の方針として人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)を推進してきた経緯もあり、組織としての死刑廃止論が「思想信条の自由を侵害する」批判されるのであれば、人民拉致裁判制度絶対推進方針についても本来は「思想信条の自由への侵害」として批判の矢面に立たされねばならないはずだ。ところが、人民拉致裁判制度の絶対推進方針については批判の言葉さえ一切出なかった。それもそのはず、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が不正行為も働いた上で総翼賛して推進したからである。今回の問題を受けても死刑問題に対する国民的議論をといった扇動をしながら、その前提として人民拉致裁判制度の存在を絶対的なものとしてしか述べられていない。人民拉致裁判制度の存在そのものを絶対とする前提が崩れれば死刑廃止の国民的議論もできるはずもないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、超有名尼僧及び日本帝國主義体制弁護士連合会が発した無分別な言葉を使った死刑廃止扇動を嘲笑するとともに、この超有名尼僧及び日本帝國弁護士連合会が働いた無分別な扇動により謝罪に追い込まれて日本帝國極右反動の軍門に下るという堕落した態度をとったことについて厳しく糾弾すべく、声明を発表する。日本帝國主義社会では人民拉致裁判制度の存在を絶対的前提とした死刑存廃の国民的世論喚起を扇動しようとしているが、日本帝國主義社会が絶対的に擁護している人民拉致裁判制度を廃止に追い込めば死刑存廃の国民的世論喚起も何もあったものではない。人民拉致裁判制度の絶対廃止を目指すべく日本帝國主義体制犯罪的侵略支配勢力と徹底敵対的な活動をしていくことで、死刑存廃論の正統性さえ失わせることが重要というものだ。日本帝國主義犯罪的侵略支配勢力の存在そのものの正統性を失わせることにもつながる意味を持つ活動につなげていく次第である。

 2016年10月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 10月10日朝鮮労働党創建71周年を祝う週間として、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号(日本語版)、(조선어 버전)、で10月15日まで、となっています。

朝鮮労働党創建記念日に掲載された重要記事

 昨日ですが、今年5月日本帝國福岡地裁小倉支部での人民拉致裁判(裁判員裁判)に加担した拉致実行犯に向けて2人の男性が公正な裁判を求めるべく接触した事案に対して日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が「裁判員法違反」をでっち上げてファッショ暴圧を働いた件の、刑事裁判と称する八百長茶番劇が日本帝國福岡地裁本庁で働かれました。日本帝國福岡地裁小倉支部での接触事案においてファッショ暴圧を受けた2人の男性ですが、楠本利美さんは自らの正当性を堂々と主張する一方で、もう一人に対しては、日本帝國主義体制人民拉致裁判絶対翼賛の犯罪的侵略集団が執拗なまでの転向策動を働き、その結果、この1人は自らの正当性を主張するべき立場でありながら堕落するに至ってしまいました。したがって、昨日行われた八百長茶番劇においてこの1人が働いた態度は、まさしく日本帝國犯罪的侵略勢力に「頭を下げる」以外の何物でもない態度です。当然のことながらこんな人間のクズに対しては相応の処断を下さねばなりません。

 さて、今年の10月10日朝鮮労働党創建71周年記念日ですが、かねてから言われていた豊渓里地下での爆破実験やロケット発射もなく表向き何事もなく平穏に過ぎました。と思った皆様、それは実は甘い考え方です。朝鮮共和国が10月10日を何事もなく平穏で無為に過ごすはずもなく、朝鮮労働党機関紙労働新聞がこのような論評記事を出しています。朝鮮中央通信日本語版でも10月10日付『「労働新聞」 米国は国際テロ犯に身を隠す所を提供するテロ後援国』という記事を日本語で概略掲載しています。
 1976年の10月6日にルイス・ポサダ・カリレス容疑者によるクバーナ航空機(キューバ共和国)爆破事件が発生してから今年でちょうど40年になることもあり、また、この事件では朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)籍の高官他5人も犠牲になった経緯もあって取り上げたということでしょう。そのルイス・ポサダ・カリレス容疑者はアメリカ合衆国帝國主義体制支配地域に逃亡するのですが、アメリカ帝國主義体制支配勢力はキューバのフィデル・アレハンドロ・カストロ・ルス大統領政権に対する敵対的活動をしたカリレス容疑者を擁護する目的でまるで公正な裁判にもかけていません。ところで、この件についてちょうど40年になるのですが、当日の10月6日ではなく、朝鮮共和国創建記念として祝賀すべき10月10日に出したことが一つ示唆的にも見えます。というのも、祝賀とは全く逆方向の事案をあえて出すことは、相応の目的があるからと考えるのが自然だからです。
 ところで、「アメリカは航空機に危害を加える活動家を保護するようなテロリスト支援国だ」と朝鮮共和国が主張する行為は、アメリカ帝國主義体制からすれば「天に唾を吐くような挑発行為」と考えるでしょう。いや、アメリカ帝國主義体制のみならず、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制にとっても「天に唾を吐く挑発行為」と受け止められる要素があります。何しろ南朝鮮傀儡体制側からすれば1987年の大韓航空機爆破事件を起こした国に言われる筋合はないとなるでしょうし、日本帝國主義体制からすれば朝鮮共和国に渡航したよど号メンバーの件があるからです。よど号メンバーの件についてはアメリカ帝國主義体制籍人物も被害に遭っていますので、アメリカ帝國主義体制もよど号メンバーを拉致して日本帝國主義体制に引き渡した後に人民拉致裁判(裁判員裁判)にかけさせようと画策しています。朝鮮共和国の労働新聞がこれらの件を知らないはずはないでしょうから、あえてアメリカ帝國主義体制に向けて10月10日に挑発的な発信をすることで、自国の利益を追求する第一歩にしようと考えたのがこの記事とも見えるわけです。そのターゲットが日米両帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制という東アジア内西側帝國主義勢力全体になるわけです。
 折しも、アメリカ帝國主義体制がネパールの主権を侵害して拉致した城崎勉氏に対して、八百長人民拉致裁判が日本帝國東京地裁にて強行されている情勢もあります。アメリカ帝國主義体制は国力があるので、自らに気にいらない思想を持つ国の体制を転覆させようとした人物に対して裁判を行わずに擁護することも平気でできる一方、アメリカ帝國主義体制自身または自らに都合の良い思想を持つ国の体制を転覆させようとした人物を保護するような国に対しては平気で主権侵害を働いてきます。そのターゲットとしてよど号メンバーの在住する朝鮮共和国も入ってきます。あくまで10月10日付労働新聞は国内向けの報道でしかありませんが、今後国際社会に向けてこの事案を問題化するのかどうか、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の存在を国際社会の槍玉にあげるまでに行き着かせることができる可能性も持つのです。

 10月10日朝鮮労働党創建71周年を祝う週間として、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号(日本語版)、(조선어 버전)、で10月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

ドゥテルテ大統領現象をどう見るのか(2)

 アメリカ合衆国帝國主義社会にてですが、国家機密を盗み出したとして職員が逮捕される事態が発生しました。この種の事案といえば何しろエドワード・スノーデン氏が世界であまりにも有名で、その事案があってからアメリカ帝國主義体制が神経をとがらせているのは言うまでもありません。折しも、アメリカ帝國主義体制が全ヤフーメールを監視していたことも発覚したということですが、このような監視体制を世界レベルで構築しようとしているのがアメリカ帝國主義体制の本性であるともいえるのです。日本帝國主義社会において人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムを深化させようと画策しているのは言うまでもありませんが、この情報を極秘にアメリカ帝國主義社会に喜んで提供しようとするのが日本帝國主義体制の本性です。日本帝國主義社会下でスノーデン氏のような人物が現れ、相応の世界的評価を下されることが日本帝國主義社会の本質的反人権性を克服するのにも必要であるといえます。

 さて、フィリピン共和国のドゥテルテ大統領が圧倒的支持率を誇っていることについて、西側帝國主義社会全体、とりわけアメリカ合衆国帝國主義体制が深い懸念を示しています。麻薬取引の口実をもってドゥテルテ政権が法に基づかない問答無用の殺害行為をしていることで、アメリカ帝國主義体制として戦略パートナーとしての不適格扱いをしなければ国家としての筋が通らない一方、アメリカ帝國主義体制の国家戦略上フィリピン諸島の位置を抑えておくことが死活的に重要だからです。南シナ海をめぐって国際仲裁裁判所がフィリピンに有利な決定をしたにも関わらずフィリピン自らその判決を否定しようとする態度についてもアメリカ帝國主義体制が苦虫をかみ潰している状況にあります。フィリピンはアメリカ帝國主義体制政権を罵倒する一方、中華人民共和国やロシア連邦から兵器を購入して戦略パートナーにしようとする動きもあります。
 この動きについては、ドゥテルテ大統領が日本帝國主義体制を訪問する際にも触れられることでしょう。ドゥテルテ大統領が自らの決意について触れるのみならず、アメリカ帝國主義体制の戦略自体の破綻を伝えることで日本帝國主義体制自身が目を覚ますことを求めることになるでしょう。フィリピンの内政問題である以上は日本帝國主義体制としても手を出せるものではありませんが、そもそも手を出すことそのものに憲法上の制約があって国内法的にも不可能なのは言うまでもありません。一方でアメリカ帝國主義体制との関係を考えると、日本帝國主義体制に対してはアメリカ帝國主義体制側からドゥテルテ大統領への説得を求められることも十分考えられますが、ドゥテルテ大統領の立場はむしろ逆で、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制に対してモノを堂々と言った上で、アメリカ帝國主義体制からフィリピンへの制約を緩めるよう促す役割を求めるのでしょう。
 中国に太平洋に自由に出入りさせたくないアメリカ帝國主義体制にとってみれば、日本列島を抑え込んていてもフィリピン諸島に穴が開いたら何の意味をなさないのは至極自然であり、その意味でもフィリピン政権を抑え込むことがどうしても必要になると考えるのが日米両帝國主義体制です。ドゥテルテ大統領政権が今のような態度を継続した場合、アメリカ帝國主義体制の体質であれば何らかの内政干渉を働くことは容易に想定できます。現段階でアメリカ帝國侵略軍との関係は悪くないフィリピン軍を扇動した上でドゥテルテ大統領を失脚させるなどの方法が考えられましょう。とはいえ、民心の支持率が圧倒的であるはずのドゥテルテ政権が突然崩壊させられる事態になれば世界から見ても異常に映るのは間違いありません。と同時に、民主主義であるとか法の支配といった言葉を喧伝してきたアメリカ帝國主義体制の本性が世界にさらけ出されることにもなります。そんな本性は、アメリカ帝國主義体制の理念に真っ向から反する体質を持ったサウジアラビア王国を擁護してきた歴史からも見えます。
 折しも、来月のアメリカ帝國主義体制大統領選挙においてドナルド・トランプ逆徒が当選するかどうかが大きな話題になっていますが、フィリピンのトランプと言われてきたのがドゥテルテ大統領です。トランプ逆徒の政治理念が法秩序を軽視する姿勢なのはよく知られていて、ドゥテルテ大統領とも波長が合うのは容易に想定できます。このような時代の流れに人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止実現の道も開かれようというものです。法治主義や民主主義といった西側帝國主義的思想の理念に反する政治勢力が西側帝國主義社会内で次々に生まれていますが、そんな法治主義や民主主義の深化といった旗印を掲げてきたのが人民拉致裁判制度でもあったからです。人民拉致裁判制度について、法治主義や民主主義を悪用した人権弾圧政策という批判を浴びせるのがより効果的になったということでもあるのです。

 10月10日朝鮮労働党創建71周年を祝う週間として、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として再び、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号(日本語版)、(조선어 버전)、で8月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。