月別: 2016年11月

陪審制を過去の遺物に

 2020年の帝國主義侵略五輪・パラ五輪の会場建設問題で、ボート関連と水泳会場については東京都区内に新規建設すると決まったそうです。しかし、特にボート関連は建設費も相当高くつくのみならず、その後の維持費も多額に上るというのが大きな問題です。日本帝國東京都知事の小池百合子逆徒は建設費のかさむ案を受諾するのに追い込まれることとなり、これは「コンパクトな五輪」を喧伝してきて日本帝國東京都知事に詐欺的に当選した公約とも反する事態です。結局は日本帝國東京都知事と日本帝國主義体制国家権力及び帝國主義侵略五輪国際協会との力関係において小池逆徒側が軍門に下ったということでしょう。これは、原発再稼働反対の民意で当選したはずの鹿児島県知事が日本帝國九州電力川内原発再稼働容認に追い込まれたり、在沖縄アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地問題での徹底抗戦をしたはずの沖縄県知事がアメリカ帝國侵略軍基地建設容認に追い込まれたりするのにも似ています。我々人民側から日本帝國主義侵略勢力といかに戦うかの戦略的思考も求められているのです。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制トップの朴槿恵逆徒が任期満了することなしの無残な越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級無責任辞任意向を示したことで世界を揺るがせています。2014年にはセウォル号船員が沈没寸前の船から乗客を見捨てた上でいち早く脱出しようとする越南逃走級無責任姿勢と同等レベルの反民族行為を働きましたが、それと同等の行為を国家のトップが働くのでは話になりません。この姿勢だけでも対外的に国家の信用問題につながるのですが、南朝鮮傀儡社会内では辞任意向表明の具体的中身が保身目的の延命を図っているとも見られていて、さらなる政治混乱につながるとの予測もあります。悪い見方をすると、憲法上の規定から法的手続きを踏んで辞任させることが難しいシステムになっているため、ここで憲法を改正して朴槿恵逆徒の功績として残す目的ではないか?といった分析も出てきています。
 そして何より問題なのは、朴槿恵逆徒が日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制との間で慰安婦問題や日本南朝鮮GSOMIA、THAAD配備の合意を働いたことです。朝鮮半島南部人民にとってこれらの外交姿勢は「事大主義」「売国外交」と厳しく批判されているのですが、肝心の国家トップの正統性レベルで特大型問題が生じたのでは、そもそも外交行動そのものの正統性まで国内から批判の矢面に立たせるべきだとの世論喚起が生じて当然でもあります。南朝鮮傀儡体制にて朴槿恵逆徒が退陣して新たな政権が発足したところで、朴槿恵逆徒政権は存在そのものが無効との理由を持ち出して日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制との合意は無効だとの世論噴出が出てくる可能性です。何しろ、公職についたことのない一私人の意見に国家全体が動かされてきただけでなく、その一私人に金銭的利権や親族優遇といった便宜まで働かれていたのでは、政権支持率が歴代最低になるだけでなく、政権を支えてきた保守右派内からの造反が出ても仕方ありません。
 日本帝國主義体制は南朝鮮傀儡体制が慰安婦問題や日本南朝鮮GSOMIAの合意を果たして履行してくれるのかなどとの懸念を示していますが、その言葉をアメリカ帝國主義体制に向けては強く言えないのだから情けないものです。アメリカ帝國主義体制こそ、帝國主義TPP条約が合意されたのに政権交代を理由にして国内批准手続を破棄しようとするのだから、南朝鮮傀儡体制が上記の外交合意事項を反故にしても大問題になるレベルには至らないでしょう。アメリカ帝國主義体制は、先日フィデル・カストロ前国家評議会議長が逝去されたキューバ共和国との国交回復手続についても、政権交代を理由に破棄しようとしています。日本国内からも帝國主義TPPについては農林水産事業の関連企業・地域から強い反発が出ていて、急いで承認する必要もない状況でした。アメリカ帝國主義体制の非承認で事実上無効化された条約案を慌てて承認するために、日本帝國国会会期延長まで働いた日本帝國安倍晋三逆徒政権の反人民的政治ぶりに激怒するどころか、日本帝國犯罪的侵略支配層ぐるみで安倍晋三逆徒応援団になり、なおかつ日本帝國主義社会が安倍晋三逆徒を権力側思想から擁護扇動するという構造は救いようがないというものです。
 アメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制に限らず西側帝國主義社会において、反人民的政治をする犯罪的侵略支配層と一般市民との対立はますます激しさを増すのは至極自然です。ドナルド・トランプ逆徒政権誕生ともなれば、白人至上主義思想での差別扇動激化により、アメリカ帝國白人捜査当局と黒人一般市民との銃撃報復合戦もより激しさを増すのは避けられないでしょうし、現に最近もそんな兆しの銃撃事件が起きています。銃撃事件の激化の背景には、アメリカ帝國建国以来の理念でもある陪審制において、白人至上主義思想に基づく差別的判決が続出している問題もあります。トランプ逆徒政権での人種対立は、アメリカ帝國建国以来の陪審制の理念を崩壊させる可能性も出てくるわけで、そんな陪審制に向けて推進してきたのが日本帝國主義社会での人民拉致裁判制度(裁判員制度)でもあるのです。南朝鮮傀儡社会で朴槿恵逆徒政権を過去の遺物として歴史のドブに廃棄しようとの世論喚起が激しさを増しているのですが、アメリカ帝國主義社会において陪審制を過去の遺物にするレベルの世論喚起につなげることこそ、西側帝國主義社会の本質的反人権性を露わにできる運動になるともいえるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國国会会期延長他の反人民政治を厳しく糾弾する声明

 2016年11月29日、日本帝國主義体制衆議院にて日本帝國主義体制自民党政権が年金減額法案(=国民年金法改正案、以下、年金減額法案と表記)を通過させた。加えて、同時に日本帝國与党勢力が日本帝國本国会会期を12月14日まで延長させることも決定した。日本帝國野党勢力から年金カット法案と批判される内容であるが、日本帝國与党勢力にとって日本帝國本国会にて成立させるために日本帝國参議院での審議時間を十分取る必要があるとの同時に、12月9日に帝國主義TPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定、以下、帝國主義TPPと表記)承認案を自然成立させるための目的があっての会期延長である。このような日本帝國自民党政権を政治姿勢を見れば、人民のための政治ではなく人民支配体制の維持が本来目的の反人権的政治姿勢という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日の日本帝國衆議院での年金減額法案通過及び日本帝國国会会期延長を厳しく糾弾するとともに、この種の反人民政治体制を転覆させるために有効な手段を講じることを日本社会全体に促すべく、以下の声明を発表する。

 本日の日本帝國主義体制政府与党による日本帝國国会会期延長は、表向き年金減額法案の成立を確実にするためとの触れ込みがされている。年金減額法案とは、現役世代の平均収入が減少した場合にそれに合わせて年金も減額して世代間の公平さを保つ目的だというが、元々保障されているはずの年金が突然減額されることに受給者の不信は強まって当然というものだ。そして、何より問題なのは、年金減額法案以上に、12月9日の帝國主義TPP承認自動決定を優先することである。アメリカ合衆国帝國主義体制にて次期アメリカ帝國大統領がドナルド・トランプ逆徒に決まり、帝國主義TPPは承認しないと宣言がされたことで現在のバラク・オバマ逆徒政権も帝國主義TPP承認を断念した。帝國主義TPP条約は、発効条件としてアメリカ帝國主義体制の承認が絶対に必要であるため、事実上効力を失うことになった。効力を持たない条約案を承認するのは、日本帝國主義体制としての意志を世界に表明する目的なのだろうが、そんな意志に対して日本社会からは多くの人民が慎重、または反対の意見を述べている。国家統治の根幹に関わる条約について根深い人民の反対があり、かつ効力もない原案を承認しようとするのは、世界の嘲笑を買うだけである。
 世界の嘲笑を買う帝國主義TPP空手形条約承認を働くことについて、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制の翻意を促す目的だと称しているが、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制を説得しようなど政治的力学からして不可能である。日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制の圧力に負けて譲歩を強いられるのが1945年以降の厳然たる絶対的力関係であり、その逆は100%ありえないということだ。政治的に100%不可能な論理を持ち出して人民に虚偽の説明を日本帝國主義社会全体に向けて働こうとするのは極めて悪質であり、そんな悪質な世論誤誘導に帝國主義TPP総翼賛状態の日本帝國主義社会が加担してもいる。アメリカ帝國主義社会でさえ資本家の資本家による資本家のための帝國主義TPPに反対しているのに、日本帝國主義社会は資本家の資本家による資本家のための政策を継続して推進しようとの反人民的国家意志の体たらくを示してしまったのだから救いようがないというものだ。日本帝國主義体制が次期アメリカ帝國政権の座につくドナルド・トランプ逆徒の法外な要求に屈してアメリカ帝國主義体制に対してさらなる譲歩をしようものならば、ますます世界に屈辱を晒すだけでなく、日本の人民ほど世界で不幸な民族はないとしたものだ。
 折しも、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制社会では、世界に類を見ない前代未聞の特大型汚職を働いた朴槿恵逆徒政権が南朝鮮傀儡体制史上初めて憲法上保障された任期を全うすることなく、越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級反人民的無責任退陣を働くことになった。日本帝國主義体制でもトップの親族に反社会的行動の疑惑が取りざたされるなど、本気で追及すれば相応の効果が得られる環境にはある。しかし、日本帝國主義社会の救いようのない権威主義志向性の根深さゆえに、南朝鮮傀儡社会ほどの反人民的政治を働いたところで逆に反人民的政治を権力側から支持するような扇動が起きてしまう傾向にある。そんな性格を持つ日本帝國主義社会であればこそ、原発再稼働反対の民意で当選したはずの鹿児島県知事が日本帝國九州電力川内原発再稼働を容認したり、在沖縄アメリカ帝國侵略軍に人権を徹底して痛めつけられたはずの沖縄県知事が新基地建設容認側に転向したりという堕落姿勢に追い込まれてしまうのだ。実際、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の支持率は少なくとも下がってはいないし、むしろ上がっているとの見方もある。権力が反人民的政治をすればするほど、より権力の弾圧行動を支持するような弱者蹂躙的社会の本性がこの日本帝國主義社会であるとすれば、こんな日本帝國主義社会の本性から世界的糾弾世論に晒さねばならないというものだ。同時に、日本帝國主義体制社会の政治政策を根本から相応の手段にて崩壊させるための具体的行動も必要になる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日の日本帝國衆議院での年金減額法案通過及び日本帝國国会会期延長を厳しく糾弾するとともに、この種の反人民政治体制を転覆させるためにはあらゆる手段を講じることを日本社会全体に促すべく声明を発表する。こんな異常な政治情勢に陥ってしまったのも、日本帝國主義社会においては日本帝國自民党安倍晋三逆徒政権以外の政治体制が全て崩壊して「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」の選択肢しか人民に残されなくなってしまったことに大きな要因がある。その際に我々にできることは一つしかない。日本帝國主義社会の政治・社会体制を根本の正統性の部分から全面否定することだ。日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総翼賛・不正乱発までして国家統治の根幹に関わる政策として推進してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に対する相応の手段による全否定がより大きな意味を持ってきたということでもあるわけだ。

 2016年11月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

世界の反帝國主義運動世論喚起に向けて

 日本帝國主義体制福井地裁での人民拉致裁判(裁判員裁判)にて、証言台に立った証人が「宣誓拒否」をしたとの理由で過料10万円が課せられました。さらに加えて別の証人も宣誓拒否まではしなかったものの、証言拒否したとのことです。日本帝國裁判所から証人申請された人物は証言台に立って証言する義務が課せられていて、拒否した場合には過料が課せられることもあります。人民拉致裁判への加担についても法的には義務づけられていて拒否者に対しては同様の過料の制裁があるのですが、実際の運用面で強制までは行き着いていない実態があります。一方で証人申請された場合には、裁判の公正さを保つ観点からこれは実際の運用面でも強制力をもってきます。ここで考えたいのは、こちらとすれば人民拉致裁判の存在そのものを認めていない立場ゆえに、仮に証人申請された場合人民拉致裁判加担拉致実行犯の前で証言を義務付けられることほど屈辱的なことはないという問題です。申請される段階で徹底的な抗戦をしていかねばならない、ということでもあるのです。

 さて、フィデル・カストロキューバ共和国国家評議会前議長の逝去に伴い、12月4日に葬儀が行われます。東側諸国を中心に国家元首級重鎮からの荘厳な弔電も続けて送られていて、いかに偉大な指導者であったかが分かろうかというものです。12月4日の国葬には東側社会主義陣営諸国から多くの高官がキューバを弔問します。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)も3日間の服喪期間を設定した上で高官級弔問団を派遣することとなりました。
 朝鮮共和国といえば、敬愛する金日成朝鮮民主主義人民共和国国家主席の時代からキューバのカストロ国家評議会議長政権とは深い関係がありこれは現在でも継続しています。また、現在でもキューバは南朝鮮傀儡(大韓民国)体制とは国交がなく、これもキューバが社会主義陣営国家としての信義を尊重し、西側帝國主義陣営の南朝鮮傀儡体制とは国交を結ばないとの姿勢を貫いたからに他なりません。一方でベネズエラ・ボリバル共和国のウゴ・チャベス大統領逝去時と同様に見えますが、西側帝國主義陣営がカリスマ的指導者の逝去という事態に付け込もうとする動きもあるため、これほどの義理を貫いたカストロ前議長亡き時代となったことで、朝鮮共和国が今後どのような対応をとるのかも注目されるとなるのです。
 今回は朝鮮共和国に限らず、多くの国は国家首脳級の弔問団を送るにまでは至っていません。ただ、今回ではないですが、朝鮮共和国の敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長が最初に訪問する国がどこになるかを考える上でキューバは一つの候補になりえます。要は、中華人民共和国かロシア連邦かではなくそれ以外の親朝鮮共和国体制、例えば、イラン・イスラム共和国などの反アメリカ合衆国帝國主義体制国家群であれば候補になるのです。中国かロシアを選択すると、朝鮮共和国がどちらの大国を重視するのかというメッセージを世界全体に送ることになるため、その姿勢を見せない目的を重視した場合には別の国を訪問するという選択肢もあるわけです。もっとも、首脳としてキューバを訪問しようとすると、地理的な意味でアメリカ帝國主義体制の悪質な妨害行為に遭う可能性もあるため、実現するかどうかは別問題です。
 折しも、ちょうど2週間後は12月12日、即ち、近年朝鮮共和国が対外的に大きな行動を毎年のように行ってきた時期です。世界全体規模の反帝國主義運動世論喚起という意味ではキューバとの関係強化は重要ですが、一方で朝鮮共和国の周辺には反帝國主義的中規模国家群が存在しないという悪条件もあります。それだけに、地理的に条件の悪い朝鮮共和国が立ち上がって強烈な行動をすることは、世界の反帝國主義運動に強烈な火を灯す効果も期待できるのです。中国にもロシアにも一定の距離を置きながら世界の反帝國主義運動の中心的存在となりうるのが朝鮮共和国の姿勢でもある、というわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

「田舎」の「プロレス」という差別思想

 皆様もご存じのとおり、11月25日(日本時間では翌26日)、キューバ共和国のフィデル・カストロ前議長が逝去されました。世界の東側陣営国家が相次いで功績を称えるべく荘厳な弔意を表していて、敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長も「反帝国主義に特出した貢献をされた」と弔電を送っています。この件については後日詳しく触れたいですが、現在の世界情勢を見るにつけ、改めてキューバに限らず社会主義陣営の再評価をすべき時期になっていると同時に、西側帝國主義的資本主義の本質的反人道性を見つめていかねばならないところです。日本帝國主義社会においての報道としてキューバの影の部分だけが強調されがちですが、それが西側帝國主義的侵略勢力の正当化につながってはなりません。

 さて、日本帝國主義体制内閣官房副長官の萩生田光一逆徒が日本帝國野党の日本帝國国会での審議姿勢について11月23日に「強行採決などありえない。審議が終わって強行的に採決を邪魔するような野党の対応は田舎のプロレス」などとの暴言を吐いて、後に撤回・謝罪に追い込まれました。この暴言は日本帝國極右反動勢力主催のシンポジウムで出てきたものですが、日本帝國国会内でもこの種の暴言が度々出てくるのだから日本帝國国会外に出ればますます出やすくなるのは至極自然です。まして、上記の発言は帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)承認・関連法案の可決を念頭に置いたものですが、「強行採決」発言が世間に波紋を広げた中で出てきたのだから救いようがありません。要は、日本帝國自民党がこれほどの数を持っているからこそ傲慢な態度をとっても許されるという楽観や慢心があるからに他なりません。
 今回の「田舎」の「プロレス」なる発言は何重もの差別思想が裏に潜んでいるという他ありません。「田舎」に対する差別思想、「プロレス」に対する差別思想、さらには日本帝國自民党にとってもはや敵ではないとの侮蔑した目線で見下す意味での日本帝國民進党他野党に対する差別思想、どれもこれもここまで傲慢な態度を許すほどの数を持っていることが諸悪の根源です。萩生田逆徒は日本帝國衆議院東京24区選出ということで「田舎」に対する差別思想を持っても不思議ではありません。「プロレス」も「茶番劇」の意味を込めた態度からして、プロレスを職業としている選手に対する大変な侮辱行為です。何よりも、日本帝國自民党には一票の価値が高い地方出身の議員も多くてこれほどの数を確保できている構造もありますし、プロレス出身の有名国会議員もいます。「田舎」や「プロレス」を尊重する態度があればこんな発言は出てこないですし、また、人民の支持を得てそれなりの数の議員を送り出している日本帝國野党議員への尊重する姿勢があれば、侮蔑的文脈でこんな言葉が出るはずはないとしたものです。
 日本帝國国会議員にこの種の根深い差別思想があればこそ、子供にも悪性の伝染をするのは致し方ないものでしょう。原発避難を余儀なくされた児童に対する差別的いじめの件が最近大きな社会問題になりました。名前に「菌」をつけて呼ばれたり、「補償金をたくさん持ってるだろ」との脅しで金をとられたり、などの被害を受けたのみならず、教師も適切な対応を取らなかったことで児童が孤立する事態にも陥ったのです。この児童は自殺も考えたけど、2011年3月11日以降にたくさん死んでいるからその分まで強く生きようと決心したという姿勢を見せて社会の感動を呼びました。一方で、原発避難者に対する社会的差別意識の根深さは、検索サイトで原発避難関連の文字を打ち込んだ際に、差別的意識を掻き立てるような言葉が予測変換で表示されたり、実際に予測変換で表示されたサイトに差別的な記事が掲載されていたりする件からも見られます。日本帝國主義社会の本性がこんなところにも表れていて、何も原発避難者の問題だけでなく、沖縄基地問題の検索でも同様の差別意識扇動につながる結果が出たりもするのです。
 その意味で我々にとって重要なのは、このような発言が出た際に「田舎」の「プロレス」からの正当な逆襲をさせることです。実際、日本帝國自民党内からプロレス・地方出身の日本帝國国会議員から強い反発が出ました。このような考え方は人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止を実現するためにも応用できます。人民拉致裁判制度は一般市民や裁かれる被告人側のの反対論を完全黙殺して日本帝國犯罪的侵略支配層が不正行為を乱発してまで推進した経緯があります。まさしく人民及び被告人に対する根深い差別思想なくしてこのような手法がとれるはずはありません。ですから、裁かれる被告人に相応の逆襲をさせることこそが、人民拉致裁判制度の存在そのものに対する痛烈なダメージを与えることにつながる、というわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

日本帝國メディアによる実名報道扇動の浅ましさ

 次期アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制独立党暫定党首のナイジェル・ファラージュ逆徒について「駐米大使にふさわしい」との発言をしたそうです。この件について英国帝國主義社会から「内政干渉」との批判が出ています。それもそのはず、在アメリカ帝國主義体制英帝國大使の決定権限は英国帝國主義体制にあるのが当然で、アメリカ帝國主義体制側に任命権などない(不適格としての解任はできるが)からです。英国帝國主義社会の反応は至極当然のことですが、一方で、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制による対アメリカ帝國追従姿勢の醜悪さは目に余るものがあります。同じような発言をドナルド・トランプ逆徒にされたところで、日本帝國主義社会が一体どんな反応を示すのかは容易に想像ができるというもので、卑屈極まりないとはこのことです。

 さて、千葉大学医学部5年生の20代男性3人が集団強姦致傷事件にて逮捕された件が社会に大きな波紋を広げています。最近、この種の学生による凶悪性犯罪事件が多発しているような印象も受けますが、一方で以前は告発に二の足を踏んでいた女性がむしろ告発に前向きになっているという見方もあり、実際の状況がどうなのかは定かでないところもあります。いずれにしても、飲み屋で酒で酔わせた上で女性を乱暴した態様は救いようがなく、ましてや伝えられるところによると、飲み屋からさらに自宅に連れていき再び乱暴に及んだというのだから言語道断です。専門家からは懲役10年以上になる可能性もあるとの見解もありました。
 ところで、容疑者が20代ということで容疑者について普通は実名報道されるはずですが、今回は実名が出てきません。同じ千葉大学の元学生で少女を長期間監禁した容疑にて今年逮捕された男性は事件当時20代になっていて実名報道されています。今回実名報道ができないのは、日本帝國主義体制千葉県警が逮捕した男性の実名を隠匿しているためで、日本帝國千葉県警からは(1)被害者の身元特定につながる恐れがある(2)共犯関係などの捜査に悪影響が及ぶ可能性がある、との理由が挙げられています。今回の事件は逮捕容疑が集団強姦致傷ということで、このままの罪状で起訴されると人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象となることも、被害者身元特定につながるリスクをはらむ容疑者実名報道を避けるべき事情と日本帝國千葉県警が位置づける動機になりえます。とりわけ性犯罪事案では、犯罪被害者本人が容疑者の実名報道を避けることを希望するという状況もあるでしょう。
 ただし、実名報道は容疑者とされる人物にとって必要である状況が生まれえます。刑事裁判は推定無罪、即ち、刑罰が確定するまでは無罪の扱いを受ける原則がありますので、冤罪を訴えるような立場にある人物にとっては実名報道されることで名誉回復の可能性を高める効果があるからです。本来刑事裁判は刑事被告人にとっての適正な裁判手続の保障が最優先のはずです。捜査当局の都合で容疑者の実名報道を避けることが容認された場合、日本帝國捜査当局の都合で彼らにとって都合の良い捜査が行われる危険性もはらんでくる意味を持ってきます。今回の日本帝國千葉県警による容疑者の個人情報隠匿は、この社会全体にとって公表すべき情報と隠匿すべき情報の区別基準が果たして正しいものなのか?ということを問い質しているようにも見えるのです。と同時に、果たして上記のような区別基準について、我々社会の目から正しい見方をしているのかどうかを問われているともいえます。
 この種の実名隠匿報道がされた場合、日本帝國メディアは実名報道させろと盛んに喧伝する傾向が見られます。しかし、実名報道された当人にとって不当な人権弾圧につながりやすい日本帝國主義社会の場合、実名報道を喧伝する目的について、そのような喧伝行為の正統性そのものが問われることにもなりかねません。今年発生した相模原市障碍者大量抹殺事件でも日本帝國メディアの被害者実名報道扇動が働かれましたが、当事者遺族側がそのような報道をまるで望まない切実な声が聞かれました。捜査当局の都合で情報が隠匿されることによって不当捜査が行われると喧伝する日本帝國メディアの姿勢を評価するに値しないとみるほかないのも、日本帝國主義社会の在り方そのものに問題があるからに他ならないということです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

法律を「知ってもらうと困る」日本帝國犯罪的支配層

 本日はまず毎日新聞記事から。4日前に日本帝國主義体制前防衛大臣の中谷元逆徒が「日本国民は米国にどれだけ関心を持っているのか。感謝の念が非常に希薄だ」などという妄言を吐きました。次期アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒からよく挑発される「米国が日本を守るのであればもっと感謝しろ、カネを出せ」の類の発言を見据えてのものですが、日本帝國主義社会に必要なのは「それならばアメリカ帝國侵略軍は出ていけ」という強気な態度です。即ち、南朝鮮傀儡(大韓民国)社会ならば「それならば我々は中国と連携する」という道がないからこそ、上記の中谷逆徒のような対米帝國依存体質につながってしまうのです。ですから、我々が目指すべき道は、いかに日本帝國犯罪的侵略支配層の意志に反して中国と安全保障・経済両面で連携するだけの力を持つかです。対米追従一辺倒外交ではアメリカ帝國主義体制のいいようにやられるのは目に見えているという他なく、外交の自由度をいかに確保するかが求められるのは言うまでもありません。

 さて、昨日日本帝國主義体制東京地裁にて、ネパールの主権を侵害される形でアメリカ帝國主義体制連邦捜査局に拉致された挙句、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策の人民拉致裁判(裁判員裁判)制度体制にも拉致された、日米両帝國主義体制による拉致被害者の城崎勉氏への極悪判決が言い渡されました。城崎氏はこの極悪裁判において、在ジャカルタ(インドネシア共和国)アメリカ帝國主義体制大使館へのロケット打込み事案にて懲役刑を受けている関係で、事案として連続性のある在ジャカルタ日本帝國主義体制大使館へのロケット打込み事案は免訴か、あるいは訴追が有効であっても相当刑を軽くすべきとの主張をしていました。政治・外交問題の絡む事案ゆえに政治的主張も相当持ち込まれた経緯のある裁判ですが、そもそもこの政策自体に日米帝國同盟にとって都合の良い世論操作をする目的で運用されてきたのが実態です。政治事案にこの政策は持ち込まれるのが極めて危険であることを証明したようなものです。
 免訴にすべきといった拉致被害者(重罪被告人)の主張について、人民拉致裁判に加担した拉致実行犯はその是非を判断することはできません。というのは、免訴にすべきか否かは法解釈の問題であり、これは職業裁判官だけで決定される規定だからです。この種の法解釈が問題になる裁判は、最近の人民拉致裁判でも複数出てきており、同様に「免訴」を主張したケースが日本帝國主義体制鹿児島地裁でありましたし、また、危険運転致死の共謀が問われたケースが日本帝國主義体制札幌地裁でありました。危険運転致死の共謀が問われた件とは砂川市での飲酒運転致死事件ですが、具体的には、飲酒により正常な運転が困難で人民を跳ね飛ばして死亡させても仕方ないという状態での運転をお互い容認した上で自動車を運転して致死事件を起こしたというものです。その際問われるべき「共謀」が暗黙の了解だけで適用できるのか、お互い積極的な意志をもって具体的な話し合いをしたから適用できるのかという問題もありますし、そもそも「危険運転」という行為が殺人や強盗など積極的な意志を持っているわけではないから「共謀」の概念に即するのか、という問題もあります。この種の法解釈は人民拉致裁判加担拉致実行犯には無理という前提の下で制度が推進されてきた経緯があったわけです。
 人民拉致裁判制度推進の際に「法律のことは知らなくても参加できます」という言葉が使われてきました。しかし、むしろこの政策の本性は、人民拉致加担拉致実行犯側に対して「法律のことは知ってもらっては困る」のです。法律のことを知っている人民が裁判に加担した場合、法解釈を持ち込んで裁判そのものを混乱に陥れるリスクもあり、そのような考え方を持つ人民はむしろ人民拉致裁判加担者として不適格とみなされます。一方で、法律の存在の是非を考えることなくして政治に声を上げるなどということができるはずもありません。いかなる悪政が行われていようとも、法律の是非について考える権利がないというのでは悪政を改善することなどできないのです。人民拉致裁判制度に対して総翼賛推進姿勢を働いた日本帝國犯罪的侵略支配層側からすれば、人民がこの政策の是非について「考える」ことを許した段階で政策の根幹が壊れるため、「政策の是非を考える」段階から許さない態度を徹底してきたわけです。全人民の中から抽選で選んだ人物に対してはこの政策に対して「無批判的に協力する」ことを前提にしなければ成り立たないシステムであることがこの政策の存在意義として推進されてきました。だからこそ日本帝國犯罪的侵略支配層側にとって多くの人民から「法律について知見がある」ような社会情勢を作り出してはならないという結論に達するとなるのです。
 人民拉致裁判制度に限らず最近の社会情勢からすれば、日本帝國主義犯罪的侵略支配層からは「政策について知ってもらっては困る」「無批判的に権力側の政策に協力せよ」の類のプロパガンダが働かれています。ドナルド・トランプ逆徒が潰した帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)は日本帝國主義メディアのほとんどが翼賛推進してきましたし、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムについても同様です。加えて、実際に政策が進行してしまうと、人民の側からこの種のプロパガンダに協力する堕落転向者が次々に出てきて人民弾圧に加担する傾向も出てきます。悪政の実態を知られては困るからこそ、人民拉致裁判制度推進のような「総与党化」「不正行為乱発」といった手法が使われるのです。我々に求められるのは、この種のプロパガンダや堕落転向者に対する風当たりをより強めることしかありません。社会混乱が広がるのはむしろ歓迎というものです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

相次いだ人民拉致裁判政治的極悪判決を厳しく糾弾する声明

 2016年11月24日、日本帝國主義体制東京地裁本庁にて、ネパールの主権を侵害される形でアメリカ合衆国帝國主義体制連邦捜査局に拉致された挙句、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)制度体制にも拉致された、犯罪的日米両帝國主義体制による拉致被害者・城崎勉氏に懲役12年という極悪判決が言い渡された。同日、日本帝國主義体制静岡地裁沼津支部において、2012年伊東市での2人強盗殺人事件容疑にて起訴された拉致被害者肥田公明氏に対して死刑判決が言い渡された。この2つの裁判は、人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する拘束期間が約2か月にも及ぶのはもちろんのこと、日本帝國主義犯罪的侵略勢力にとって都合の良い政治目的に悪用されやすい性格の裁判でもあったことがより大きな問題である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2016年11月24日日本帝國東京地裁本庁及び静岡地裁沼津支部での極悪判決を厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民に対してこの種の政治的悪用裁判との断固対決を呼びかけるべく声明を発表する。

 日米両帝國主義体制の拉致被害者でもある城崎勉氏は、1986年にインドネシア共和国の在ジャカルタ日米両帝國主義体制大使館に向けてロケットを打ち込もうとしたとの容疑をでっち上げられて拉致された。ネパール在住中にアメリカ帝國主義体制連邦捜査局に拉致されたのは、ネパールの国家主権に対してアメリカ帝國主義体制が圧力をかけて拉致行為に出るのを強圧容認させた経緯があるため、事実上ネパールの主権侵害行為でもあった。城崎勉氏は1996年9月22日にアメリカ帝國連邦捜査局に拉致されたのだが、この拉致行為からほぼ20年に当たる今年9月21日から、日本帝國主義犯罪的支配勢力総翼賛・不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策の人民拉致裁判システムでの裁判が強行された。人民拉致裁判制度は存在そのものが日本帝國犯罪的支配勢力総ぐるみでの悪意に満ちた侵略政策であり、この裁判システムを拒絶できない重罪被告人こそが最大の拉致被害者である。城崎勉氏もこんな裁判を受けたくない旨の意向を示していた。
 一方、日本帝國静岡地裁沼津支部で本日極悪死刑判決を受けた拉致被害者肥田公明氏は公判では徹底無罪を主張していた。人民拉致裁判の傾向からして死刑か無期懲役かの境目とみられる事案であれば特にだが、罪状を認めて情状酌量を求めたところでかえって人民拉致裁判加担拉致実行犯側に付け込まれることで、重罪被告人側の利益にならない事案が次々に生まれている。事実認定として完全有罪を認定された場合でも徹底無罪を主張した方が死刑回避の可能性が高まるという厳然たる傾向がみられるのであれば、重罪被告人にとって徹底的に無罪を主張して抗戦するのは当然だ。実際、日本帝國主義体制弁護士連合会の方針として死刑求刑の予想される裁判において被告人には徹底的に黙秘させるべきとの見解が出ている。今回極悪死刑判決が出たからといって、死刑を争う極悪人民拉致裁判においては次々に重罪被告人は徹底抗戦するだろう。争うべき事案において譲歩をすれば逆に付け込まれるのは、人民拉致裁判に限らず世界の外交の場でもよくよく見られる傾向である。
 今回の極悪判決はともに政治的見地からも日本帝國犯罪的侵略勢力による極めて悪質な意図が見え透いていた。裁かれた拉致被害者のうち、城崎勉氏の件については、アメリカ帝國主義体制下で懲役30年の判決を受けながら約18年で「模範囚」の名目で出所することになったが、これは裏では「残り12年を日本帝國主義体制下で服役をさせる」という意図が隠されていたという他ない。だからこそ、日本帝國東京地検は懲役12年くらいの判決を予想して15年を求刑した上で、結果的に日本帝國犯罪的侵略勢力の意図に沿った懲役12年判決になったというものだ。もう一人肥田公明氏の件については、2017年版人民拉致裁判拉致予告通知が行われる時期に合わせて、2人強盗殺人犯で人民拉致裁判経由死刑確定者でもあった田尻賢一氏の処刑が行われた直後の判決だった。田尻賢一氏への処刑は今回の人民拉致裁判加担拉致実行犯への強烈な圧力になったことは容易に想定できよう。最近の日本帝國法務当局の処刑強行はほとんどが人民拉致裁判との連動を意識した政治的な見地から行われているとみる他ないのが実情だ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2016年11月24日に日本帝國東京地裁本庁及び静岡地裁沼津支部にて働かれた政治的極悪判決を厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民に対しては、日本帝國犯罪的侵略勢力が働くこのような政治的極悪判決に徹底して抗戦するよう呼びかけるべく声明を発表する。人民拉致裁判制度下で働かれる死刑扇動は今でも相変わらず強い圧力があり、刑事裁判の原則である推定無罪・冤罪防止といった観点とは全く逆の扇動であるのは言うまでもない。また、人民拉致裁判制度の運用面では、日米帝國同盟強化扇動にとって都合の良い事案は逮捕罪状から格上げしてでも人民拉致裁判にかけるような運用がなされる反面、アメリカ帝國侵略軍関係者が働いた沖縄県での強姦殺人事件については、何としても人民拉致裁判を免れようとの謀略まで働かれている。我々日本の善良な人民はこの種の重罪裁判事案における極悪運用の実態を見抜き、日本帝國犯罪的侵略集団に対しては相応の戦いを挑んでいく覚悟が求められているというものだ。

 2016年11月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日本帝國・南朝鮮傀儡両体制の堕落的反人権姿勢を心から嘲笑する声明

 2016年11月23日、対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)人権問題でっち上げ帝國主義国際連合特別報告者のトマス・オヘア・キンタナ逆徒が南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制地域から日本帝國主義体制地域へと足を踏み入れた。同日、日本帝國主義体制が南朝鮮傀儡体制との間で軍事情報包括保護協定(=GSOMIA、以下、日本南朝鮮GSOMIAと表記)を締結する堕落態度を働いた。11月23日といえば、2010年に延坪島に砲撃が加えられて南朝鮮傀儡社会が大混乱に陥ってちょうど6年に当たる当日だが、この日に南朝鮮傀儡体制が日本帝國主義体制を頼った態度は、現在政権そのものの正統性が揺るがされている南朝鮮傀儡社会の憤怒を掻き立てていると同時に、日本帝國主義体制が正統性なき南朝鮮傀儡体制政権と協定締結に走った態度も世界の嘲笑を浴びる堕落行為という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制及び南朝鮮傀儡体制によるこのような堕落した軍事協定締結姿勢及び、朝鮮共和国に対するでっち上げ人権非難扇動を働いた上でのキンタナ逆徒による侵略容認堕落行為を心から嘲笑すべく、以下の声明を発表する。

 対朝鮮共和国でっち上げ人権非難扇動といえば、世界のどこよりも日本帝國主義体制が「拉致事件」云々喧伝を徹底して働いて扇動した経緯があり、毎年のように欧州連合帝國主義勢力とともに主導して帝國主義国際連合に上程してきた。毎年のように繰り広げられてきた八百長茶番劇の正統性は、西側帝國主義勢力の人権実態があからさまになるにつれて失われてきたのは当然のことだ。南朝鮮傀儡地域を侵略した後本日日本帝國主義地域に侵略したキンタナ逆徒にとって、西側帝國主義社会の人権実態を真っ先に批判すべき立場なのはいうまでもないことだ。日本帝國主義社会でのとんでもない刑事裁判システムでもある人民拉致裁判制度(=裁判員制度)や欧州帝國主義社会でのテロ・難民問題、南朝鮮傀儡体制トップの特大型汚職、アメリカ合衆国帝國主義社会での極悪人種差別思想に基づく憎悪犯罪及び次期トップの特大型人種差別扇動思想などの真っ当な批判をした上で朝鮮共和国の人権批判をするのであればまだ話は分かるというものだ。
 一方、トップの特大型汚職で政権正統性に国際的疑問符を完全に付けられた南朝鮮傀儡体制は、日本帝國主義体制との日本南朝鮮GSOMIAを結んだことでますます朝鮮半島南部の人民から強烈な反発を食らうことになった。第二次世界大戦敗戦の真摯な反省なしに朝鮮半島・東アジア再侵略扇動を働く日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒の思想を知っていながら、朝鮮半島南部の人民の民意に反してまで悪質な軍事協定を結ぶことほど反人権的政治姿勢はないとしたものだ。一方で生ける屍となった南朝鮮傀儡政権に対して、日本帝國主義体制も連携強化を望んで軍事協定締結に協力させようとする醜態を演じた。これは、アメリカ帝國主義体制による身勝手な世界戦略の都合で、日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制とを徹底的に強制連携強化させる目的があるためなのは言うまでもない。昨年の年末に第二次世界大戦70年を機に慰安婦問題でうわべだけの強制和解が働かれたのも、要はアメリカ帝國主義体制にとって都合の良い構図を東アジアで作りたいとの思惑が最優先だからに他ならない。政権正統性が完全に失われた朝鮮半島南部人民にとって、日本帝國主義極右反動勢力が特大型扇動を毎年行い、なおかつ2010年に延坪島問題が起きた11月23日に日本帝國主義体制軍事協定を締結することほど民心の憤怒を掻き立てることはないとしたものだ。日本帝國主義社会も政権崩壊目前の南朝鮮傀儡体制と何のために軍事協定を結ぶのかとの疑問が出て当然である。
 こんな異常事態が起きるのも、西側帝國主義社会そのものが世界全体で自滅に向かっているからに他ならない。社会的自滅情勢を自認できない西側帝國主義体制全体が体制批判の矛先を勝手に朝鮮共和国へ向けているだけに過ぎない。このような異常情勢を朝鮮共和国は十分見定めていけばよいだけだ。毎年のように働かれている帝國主義国連での対朝鮮共和国でっち上げ人権非難決議についてもその都度排撃していればよいだけの話で、年々情勢は朝鮮共和国側に有利に働く方向へと進んでいる。毎年のように働かれる対朝鮮共和国でっち上げ人権非難扇動なる八百長茶番劇によって朝鮮共和国に対して圧力がかかっているかといえば、むしろ朝鮮共和国に排撃されることで逆効果になっているとさえいえるのが現実である。朝鮮共和国は外部の圧力扇動を無視して自らの信念に基づいて科学技術力を向上していけばよい。西側帝國主義勢力は朝鮮共和国に向けて、民生に使うべき国家予算を核実験やミサイル開発に投じて人権弾圧を働いているなどとの扇動を働こうとしているが、そんな西側帝國主義社会こそ人民弾圧政策目的の国家予算投入を次々に働こうとしている情勢だ。西側帝國主義体制全体で朝鮮共和国に対するでっち上げ人権非難扇動を働けば働くほど、西側帝國主義体制自らに向けて批判の刃が戻ってきて当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制及び南朝鮮傀儡体制による堕落した軍事協定締結及び、対朝鮮共和国でっち上げ人権非難扇動を働いた上でのキンタナ逆徒による侵略容認堕落行為を心から嘲笑すべく声明を発表する。南朝鮮傀儡地域では特大型汚職政権問題に世論の大半が向かっていて、悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者とキンタナ逆徒との対面に社会的な注目はまるで集まらなかった。キンタナ逆徒の日本帝國主義地域侵略時には「拉致事件」云々関係者との面会も予定されているが、アメリカ帝國主義体制次期トップとの関係云々の不安から、予定される面会が社会的注目を集めることは考えにくい。無論、両社会ともに軍事協定締結云々についても社会的注目をまるで集められないのは言うまでもないことだ。正統性なき対朝鮮共和国人権非難扇動を働いている暇があるのであれば自国の悲惨な人権実態をまず反省してから物を言うべきであり、このような対朝鮮共和国でっち上げ人権非難扇動の不当性が客観的見地からも一層深まるのは当然となるものだ。

 2016年11月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

トランプ逆徒政権誕生、それから(6)

 皆様もご存じのとおり、本日朝に日本帝國主義体制東京電力福島原発からほぼ東方約50km沖でマグニチュード7.4の大型地震が発生して相当規模の津波もありました。震度5弱レベルでも日本帝國東京電力福島原発にトラブルが発生したということで、もっと大きな規模の地震が起きたら大変なことになるのでは?という心配も当然あります。日本帝國東京電力福島第一原発は言うまでもない惨状ですが、日本帝國東京電力福島第二原発も2011年3月11日に震度6強の直撃を受けているので内部が大きく破損していることも十分考えられるというものです。ここで懸念されるのは、2011年3月9日昼頃に本日とほぼ同じ規模の地震が宮城県沖で発生した後、2日後の2011年3月11日14時46分を迎えた経緯です。数日後に2011年3月上旬と同じような経緯をたどらないことをひたすら祈るしかありません。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制次期トップのドナルド・トランプ逆徒が来年の就任直後の帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)脱退を宣言しました。アメリカ帝國主義体制が参加しなければ発効しない条件であることからして、帝國主義TPPは無残な敗北を迎えるのが確実になりました。救いようがないのは、無残な敗戦が決まっていながら日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が他の帝國主義TPP加担予定国を巻き込んでまでアメリカ帝國主義体制の翻意を哀願しようとする、堕落した態度です。他の太平洋諸国も日本帝國主義体制のこんな堕落した態度に巻き込まれるのは迷惑千万というものでしょう。
 日本帝國主義体制他太平洋諸国がアメリカ帝國主義体制相手に束になってかかったところで、世界最悪の軍事大国であるアメリカ帝國主義体制相手に翻意を実現できる見通しなどありえません。ヘタに日本帝國主義体制が他の太平洋諸国を巻き込む態度を徹底継続すると、日本帝國主義体制こそ太平洋諸国の反感を買って孤立するという状況も生まれるでしょうし、逆に太平洋諸国こそが日本帝國主義体制に対して帝國主義TPPの断念を迫るべき情勢です。こんな堕落した態度を日本帝國主義体制が焦ってとってしまうのは、何といってもほかの太平洋諸国よりも中華人民共和国が近隣にあることに他なりません。中国からすれば、日本帝國主義体制の焦りを見透かして凝視していれば自然と「戦わずして勝つ」の結果を得られることになるでしょう。
 中国はこの手の外交戦術でいえば世界で最も巧妙な体制であることは言うまでもありません。日本帝國主義体制以外のアジア諸国が軒並み参加したアジアインフラ投資銀行(AIIB)に欧州諸国も協力させたことで日本帝國主義体制が東アジアで孤立している状態にあります。そこに加えて帝國主義TPPが無残な敗戦を迎えて、なおかつ日本帝國主義体制が無駄な外交努力に奔走して世界的屈辱を受ける結果になれば、日本帝國主義体制のオウンゴールによりますます中国の圧力が強まるだけです。それもこれも、日本帝國主義体制が「アメリカ様」「中国敵対視」一辺倒外交に凝り固まり中国の台頭という不都合な真実に真摯に向き合わない態度を貫いているからに他なりません。我々とすれば日本人の立場から中国と手を組んで日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層と敵対していけばよいだけの話です。
 中国中心のアジア経済連携協定も取りざたされていて、日本帝國主義体制はこの経済連携協定には意地でも入らない態度を貫くことでしょう。それもこれも、「法の支配」や「民主主義」と反する中国との連携は日本帝國主義犯罪的侵略集団にとって都合が悪いからです。その意味で何度も指摘しているように、日本帝國主義社会にて不正行為乱発にて推進された人民拉致裁判制度(裁判員制度)をいかに潰すかも重要な要素になってきます。「法の支配」や「民主主義」を前面に出して不正・不法行為を働いてまで推進してきた政策で、国家統治の根幹に関わる事案でもあるため、これが潰れれば対外的にも「法の支配」「民主主義」を喧伝する資格がなくなるからに他なりません。潰すには「民主主義」や「法の支配」に論拠を持たないいかなる手段を使うのも厭わないのは当然のことです。

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JR北海道の苦境から考える

 昨日の大河ドラマ「真田丸」は、大坂冬の陣において豊臣方の真田信繁(幸村)率いる真田丸籠城軍の大勝利を受けて、徳川家康方が新たな戦略を持ち込むシーンでした。徳川軍はこの時代日本列島においてまだ誰も使ったことのない、”エゲレス”(この時代における「イギリス」の呼び方)から購入したカルバリン砲を大坂城に打ち込んで豊臣軍を混乱に陥れることに成功し(昨日のドラマはここで終了)、その後の戦いを優位に進めるに至りました。ここで重要なのは徳川方の考え方で、淀殿のいる部屋を直接砲撃しない戦略(実際には淀殿の侍女が砲撃の影響で数名圧死した)で臨んだことです。これは、砲撃の目的が城を全部崩壊させることではなく、和解させるべく豊臣陣営に恐怖を与えることにあったためです。折しも、大坂城砲撃のシーンは前回11月20日で次回11月27日なのですが、その間に11月23日、即ち、2010年に延坪島砲撃の起きた日があります。延坪島砲撃も南朝鮮傀儡(大韓民国)社会を混乱に陥れることが目的だった事案です。今年は工藤會関係者による人民拉致裁判(裁判員裁判)加担拉致実行犯に対する接触事案もありましたが、直接的に全部破壊するのではなく、社会のムードやシステムへの信頼性に対して混乱ムードを喚起する目的での戦略がいかに巧妙かがよくわかるというものです。

 さて、JR北海道の経営難が国内的にも大きな話題になっています。以前からも車両故障が相次いで重大事故につながりかねない案件も多く、管理体制がどうなっているのかといった疑問も呈されてきましたが、老朽化した車両の更新もままならないほど経営状態が悪化しているということです。全路線総延長距離の半分前後は自力で維持できないとのことで、株式上場を果たしたJR九州との差も言われています。とりわけ道東・道北地域は軒並み自力維持が困難となっていて、特急が走る路線でさえ整理対象になっていますし、札幌都市圏以外で特急の走らない路線は全て整理対象になります。
 JR北海道の場合、そもそも冬季の厳しい気候条件を考えると路線維持に大変なコストのかかる環境があります。一方、鉄道を安易に廃止してバス転換するのも問題が大きいから地元としては何としても鉄道を残したいという事情もあります。それは、単に過疎化がより進むという問題だけでなく、冬季の場合鉄道でなければ定時的な運行が難しいという条件です。即ち、バスのように軌道が固定化していない交通手段だと安全な運行ができず運休や遅れが日常的に起きるために、公共交通機関としての信頼度が低下して利用しにくい手段になり、より不便になってしまうという悪循環が起きることです。自家用車の安全運転も困難になるほどの冬季の悪条件でも鉄道が走っているからこそ通学・通勤に使いやすいといった側面もあるのです。鉄道がなくなることで交通手段が不便になった結果過疎化した地域は北海道に限らないのですが、こと北海道の場合はその深刻さや影響が大きいといえます。
 確かに鉄道よりもバスにした方がコストは安上がりですが、それ以上に失うものが大きいというのは、北海道に限らない過疎地の現実です。今回、より深刻な問題は大規模自然災害の発生と絡んでいることです。JR北海道が廃止を打ち出している路線の中で根室線の富良野-新得間と日高線の鵡川-様似間は風水害により運行不能(根室線は上記区間のうち一部は復旧しているが)になっています。自然災害による鉄道路線廃止といえば東日本大震災による東北沿岸部鉄道路線のバス転換が記憶に新しいところで、かえってバス転換により地元住民の足は便利になった面はありますが、その一方で所要時間は延びる結果を招いていますし、線路の分断により地域のつながりという面が分断された側面もあるのです。北海道の場合日本の端に当たるという条件からも、根室や稚内地域で鉄道がなくなるのは、地方切り捨ての最たる典型姿勢という他ありません。
 稚内や根室はロシア連邦とも極めて近い地理的条件があり、国鉄経営時には安全保障の観点からいかに赤字といえども鉄道廃止など考えられなかった路線です。鉄道廃止問題に限らず、帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)や一票格差是正を隠れ蓑にした地方選出国会議員削減政策推進など地方切捨て荒廃化を促進するような政策が次々に働かれようとしています。その一方で北方領土(ロシア名・クリール諸島)奪還など領土扇動が日本帝國主義極右集団から働かれたりもするのですが、そもそも日本帝國主義体制支配勢力の地方切捨て政策推進の下で果たしてこんな領土擁護扇動が正統性を持ちうるのか考えねばなりません。JR北海道による鉄路切捨てというよりも、日本帝國強欲資本主義侵略勢力による地方切捨て政策推進が天に唾を吐くも同然の反人権的行為という他ありません。

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