月別: 2016年11月

トランプ逆徒政権誕生、それから(5)

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がペルー共和国でロシア連邦トップのウラジーミル・プーチン大統領と会談しました。来月にはプーチン大統領が日本帝國主義体制地域に出向いて首脳会談をするとのことですが、本気での交渉をしたところで、果たして日本帝國主義体制が望むような北方領土(ロシア名・クリール諸島)帰属問題が前進するかどうかは予断を許しません。当然のことながら、アメリカ合衆国帝國主義体制トップが来年からドナルド・トランプ逆徒になると決定したことも条件の変わる一つの要素です。少なくともヒラリー・クリントン逆徒政権よりはトランプ逆徒政権の方がロシア側にとってプラスになるとみられているのは世界が一致しているところですし、アメリカ帝國主義体制からの影響が薄まる日本帝國主義体制にとってロシアとの交渉をしやすくなるプラス面と、ロシアからの圧力を受けやすい条件になるマイナス面をはかりにかける必要が出ているということでもあるのです。

 さて、本日ですが、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の特大型汚職事件において、崔順実容疑者ら3人がついに起訴されました。注目されていたのは起訴状の内容で、朴槿恵逆徒の関与も明記されたことでますます民衆の怒りは爆発するというものです。一方でドナルド・トランプ逆徒政権も身内を重用するということからしても世界的批判を浴びるのは避けられません。人権無視を本性とする政権は仲間内からも嫌われることで、自分の考え方に見合った人物や家族しか政権運営に協力しないという構造になりやすい面もあります。これは日本帝國トップの安倍晋三逆徒政権にも言える問題です。
 政治の私物化というのは何も日米南朝鮮など西側帝國主義社会に限らず世界のどこででも起こりうる問題で、そんな政治に対しては民心の根本的不信が起きるのは当然のことです。こんな私物化政治構造であれば、仮に善良な政治が行われていたところで民心の不信を買いかねない事態にもなります。問題はこの政治腐敗構造を誰が断罪するかです。南朝鮮傀儡体制では若者世代の政権支持率が0%という世界でも類を見ない屈辱的な数値になっていて人民全体でも4%にまで落ち込んでいます。ところが、朴槿恵逆徒は権力の座を降りようとはせずに居座っています。このような為政者の態度が通れば、これが「前例」と化すことでほかの西側帝國主義社会でもこの種の悪政を働く為政者が居座るということも横行しかねません。
 朴槿恵逆徒が政権の座に居座れるのも、いかに悪政を働く為政者でも外部から強制的には政権の座から降ろすだけの手段を講じるのが難しいからです。民主的に選出された政権である以上、よほどのことがない限り政権の座を外部勢力が強奪するのは好ましくないですし、政権を擁護するようなシステムがどこの国でも法的見地からも整備されているというものです。南朝鮮傀儡体制のシステムでは大統領の地位にある限り2018年の大統領任期満了までは少なくとも逮捕されないのですが、南朝鮮傀儡大統領任期延長のための憲法改悪論を朴槿恵逆徒自身が持ち出しているのも、任期満了後に自分が訴追されるのを恐れているからと見られて当然です。とはいえ、任期満了後の訴追では遅すぎると感じているのが現在の朝鮮半島南部の民心です。その民心に反してでも必死に2018年まで任期満了のために何ができるかという考え方で政権運営をしている朴槿恵逆徒の姿勢は、民心に背を向けられた権力者がいかにふるまってしまうかの典型例を世界に見せつけてもいるのです。
 ただ、朝鮮半島南部においては民心が権力に対する批判精神を持っているだけまだマシな部類です。朝鮮半島南部の場合、左派と右派の勢力バランスが拮抗していることで、為政者が相応の緊張感を持って運営していかねば引退後に逮捕だとか襲撃といった悲惨な目に遭うからです。それを考えると、日本帝國主義社会の途方もない反人権性が見えてきます。日本帝國主義社会においては権力・強者に逆らうことを許さない空気が蔓延しています。安倍晋三逆徒の悪政が分かっていても、それを批判することさえできないような空気を日本帝國犯罪的侵略支配層が作ってしまう構造もあります。世界的に嘲笑の的になっているトランプ逆徒次期アメリカ帝國政権に対して真っ先に忠誠を誓おうとした態度に、日本社会は批判ができないよう世論がコントロールされてしまってもいます。いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛推進をできる日本帝國メディアの構造からすれば日本帝國主義社会の深刻な人権不毛度もわかろうかというものです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

トランプ逆徒政権誕生、それから(4)

 日本帝國主義体制山形地裁鶴岡支部での強姦事件公判で、裁かれる被告人が証人の強姦被害者女性を殴ったとして傷害容疑で逮捕される事態になりました。強姦事件ですから、態様によっては人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となる一歩手前の事案だったことは言うまでもありません。そして、被告人の性格次第では証人だけでなく、人民拉致裁判に加担した拉致実行犯が襲撃の対象になることも十分考えられます。要は、人民拉致裁判に加担するということは、凶悪事件の犯人かもしれない人物と対峙することになるということで、相応の報復を受ける覚悟を持たなければならない、ということでもあるのです。このようなリスクを職業として覚悟している裁判官でさえ松本サリン事件で襲撃の対象になりました。安い日当で徴用して場合によって命にかかわるほどのリスクを背負わせるということがいかに理不尽かもよくわかるというものです。

 さて、来週11月23日ですが、帝國主義国連の対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人権問題でっち上げ言いがかり報告者のトマス・キンタナ逆徒が日本帝國主義体制地域を侵略することが発表されました。キンタナ逆徒はマルズキ・ダルスマン逆徒の後任として就任したのですが、既に、キンタナ逆徒は現在南朝鮮傀儡(大韓民国)地域に出向き悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者にも面会するとのことです。そして、日本帝國主義体制地域侵略時には「拉致事件」云々の件について家族と面会することも決まっています。この両国の報告を受けて12月に対朝鮮共和国名指し不当でっち上げ人権非難決議を帝國主義国連総会で採択しようとしているのです。
 朝鮮共和国は侵略的西側帝國主義勢力が主導した謀略的人権決議などについては紙クズ同然の扱いをしています。それもそのはず、西側帝國主義勢力の人権状況の悲惨さは年を追うごとに醜悪極まりなくなっているからです。世界全体に向けて侵略戦争や内政干渉を徹底的に仕掛けてきたアメリカ合衆国帝國主義体制は人種差別と銃器犯罪の合衆国でもあり、差別主義者のドナルド・トランプ政権になればますます人種差別と銃器犯罪が横行するに決まっています。欧州西側帝國主義社会からは、対中東・北アフリカ地区への歴史的な侵略政策の継続により最近大問題になった大量難民及び中東・北アフリカ地区出身者からのテロ攻撃問題があげられます。日本帝國主義体制は昭和戦争時の東アジア侵略行為について正当化扇動を徹底していますし、南朝鮮傀儡体制は政権トップが一人の単なる私人に政治全体が牛耳られて政権支持率が異常な低さにまで陥っています。これらの件はとりわけ最近になってより問題が深刻化している以上、朝鮮共和国がより強い反発をするのは至極当然ということでもあるのです。
 一方、日本帝國主義体制極右反動集団内の「拉致事件」云々について扇動してきた勢力は先日タイ王国に逃走してまで「拉致事件」云々の扇動を働きました。「北朝鮮がタイ人も拉致した」などと扇動してこの件について日本帝國主義体制だけでなく国際非難扇動にまでつなげようとの目論見でしょうが、昭和戦争時の「拉致」云々についてまるで反省しない国が扇動したところで正統性に疑問がもたれるのは当然です。西側帝國主義侵略勢力の本質的な人権弾圧的本性を世界の大多数の人民が見抜くことが容易になる情勢でもあり、タイでの「拉致」云々扇動にも善良なタイ人民が騙されることは考えにくいとしたものです。「拉致事件」云々に限らず朝鮮共和国に対して人権問題非難扇動を働く連中も自らのスネにキズを持つ関係で扇動の正統性に疑念を持たれるのは、現在の南朝鮮傀儡社会内でキンタナ逆徒の侵略行為がまるで話題に上らず、政権の醜聞だけが話題になっていることでもよくわかります。
 それゆえ、日本人の我々としても不当極まりない対朝鮮共和国人権非難扇動を辞めさせるには、日本帝國主義社会を含めて西側帝國主義社会内から自国の人権問題について声を出すことが重要になる、ということです。当然のことながら、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の本質的反人権性についても糾弾の対象になるのは言うまでもありません。いや、人民拉致裁判制度など問題にならないほどの反人権政策が次々に日本帝國主義社会で強行され、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムのスイッチ一つで人民を本当に殺害できる体制まで出来上がることもあるでしょう。朝鮮共和国の人権云々を語る資格がない社会が人権問題云々を扇動しながら、ゆくゆくは朝鮮共和国の人権云々をはるかに超える反人権社会体制が出来上がる可能性も十分考えられる、となるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

途中離脱続出事案も次々に起きる

 日本帝國主義体制民進党の安住淳逆徒が日本帝國トップの安倍晋三逆徒による醜悪な越米逃走(勝手にアメリカ合衆国帝國主義体制地域に逃走する)行為について「朝貢外交でもやっているつもりでは」との言葉を発しました。いや、「つもり」ではなく朝貢外交以外の何物でもないというのが正しい評価です。もとより1945年の無残な敗戦以降、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制に主権を奪われ、アメリカ帝國主義体制の戦略方針の下で卑屈に生き延びることを選択した歴史があります。したがって、アメリカ帝國主義体制の求めがあればそれに徹底的に卑屈に服従することだけが求められてきたということで、アメリカ帝國主義体制にいかなるとんでもない政権ができようとも「アメリカ様万歳」の態度を取り続けてきたのです。今回、アメリカ帝國主義体制ではドナルド・トランプ逆徒のトップ就任が決まったことで世界の大顰蹙を買う事態に陥っていますが、それなのに安倍晋三逆徒が「アメリカ様万歳」同等の堕落姿勢を世界に先駆けて真っ先に示したのだから日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制以上の世界の笑いものです。こんな体たらくを見るにつけ、日本帝國極右反動集団が「日本の自立が必要だ」と声を高く宣言しないものでしょうか?なお、安住淳逆徒が発した「朝貢外交」の言葉そのものは正論でも、安住逆徒の所属する日本帝國民進党が2009年からの政権(当時は日本帝國民主党)時に実質的な朝貢外交を働いていた関係上、説得力がまるでないことも付け加えておきます。

 さて、本日、日本帝國主義体制大阪地裁で人民拉致裁判(裁判員裁判)が途中中断となりました。これは、姉を殺害しようとした妹の裁かれる殺人未遂事件裁判について、人民拉致裁判に加担した拉致実行犯のうち3人が改心した上で、悪質裁判から足を洗って正義の離脱をしたことで、選ばれていた2人の補充拉致実行犯を加えても足りなくなったことによるものです。今後は離脱した3人分を途中から補充拉致して残った5人の拉致実行犯と加えて、8人にした上で最初からやり直すかどうかを検討するとのことです。今回の事案は初公判が16日で判決が24日という日程予定で、かつ裁かれた女性拉致被害者は犯行を認めて量刑だけが争点だった事案だったため、このレベルの比較的小さな事案でさえ維持が困難であるとすれば、もっと大型の事案の維持への懸念も高まるのは避けられません。
 最近はこの種の裁判期日延期問題が後を絶ちません。日本帝國水戸地裁で裁判加担者がインフルエンザに罹患したため離脱して最初の拉致手続きから改めてやり直した事例があったり、東日本大震災など天災の影響で裁判期日が延期されたりといったやむを得ない事情ならばまだ分かります。また、人民拉致裁判加担拉致実行犯がもっと検討したいと自ら考えて延期したケース(今年の日本帝國宇都宮地裁での少女殺害事件裁判)もありました。しかし、日本帝國名古屋地裁本庁での今年の死刑求刑裁判(判決は無期懲役、日本帝國名古屋地検は控訴せず死刑適用なしに)において日本帝國名古屋地検が証拠の再精査が必要になったという理由をつけて延期するような事態があり、このようなケースでは人民拉致裁判加担者の責任でも不可抗力でもない理由なのだから裁判加担者にとってたまったものではないでしょう。
 そして何より、今年は工藤會構成員関係者による「よろしく」接触事案があって、人民拉致裁判加担拉致実行犯が次々に改心して足を洗った件を思い起こさずにはいられません。この件では最後まで裁判に加担しようとした拉致実行犯も何人かはいたのですが、結局「筋」絡みの事案で新規拉致裁判加担者を徴用することもできず、結局は法3条1項適用による裁判官のみ裁判で判決が下されました。積極的に最後まで加担しようとする拉致実行犯(補充を含めて)が5人までいたところで、別の拉致実行犯が改心して足を洗ってしまうと成り立たなくなるところにこのシステムの欠陥もあるということです。このシステムの裁判に加担した拉致実行犯には悪いですが、拉致実行犯側にとって次々に足を洗う人民が続出して期日延期だとか法3条1項適用事案になったりすれば、そのような足を洗った人民に対して「無責任極まりない」との気持ちを持つことは容易に想定できます。このような形で人民同士の責任転嫁合戦になれば、より人民拉致裁判制度そのものへの不信が高まるのは当然でしょう。
 今回日本帝國大阪地裁は3人が足を洗った理由について公表しておらず、証拠写真を見て背筋が凍ったのか「筋」関係発覚で戦いたのかなどの詳しい状況はよくわかりません。とはいえ、連続で3人もが足を洗って離脱するのは並大抵のことではありません。折しも、この時期は次年の人民拉致裁判拉致予告通知が全国の20万人前後に送りつけられる時期でもあり、人民拉致裁判そのものへのマイナスイメージを避けたい日本帝國犯罪的侵略支配層にとって苦虫を噛み潰す思いでしょう。人民が各地の裁判所にノコノコ足を運ばない問題以上に、裁判そのものが機能不能に陥るという意味でより問題は大きいのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

安倍逆徒の無分別極まりない越米逃走を嘲笑する声明

 2016年11月17日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制地域に向けて越米逃走(=勝手にアメリカ帝國主義体制地域に逃走する行為、以下、越米逃走と表記)した。次期アメリカ帝國大統領就任が決まったドナルド・トランプ逆徒との会談を行う目的だというが、アメリカ帝國大統領選挙と称する八百長茶番劇終了直後に就任前の当選者と会談するのは異例の事態といい、ドナルド・トランプ逆徒の当選可能性を十分考えていなかった日本帝國主義体制トップ勢力の無分別さを世界に晒したという他ない。また、越米逃走に際しての会談の主要な内容といえば、ドナルド・トランプ逆徒が徹底抗戦して事実上発効不能にした帝國主義TPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定、以下、帝國主義TPPと表記)の再検討打診等というのだから、これほどまでに卑屈で屈辱的極まりない哀願外交はないというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による極悪無分別越米逃走外交を徹底的に嘲笑するとともに、我々からは安倍晋三逆徒的政策遂行を機能不全に陥らせる活動を強化すべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は、アメリカ帝國主義体制大統領選挙と称する八百長茶番劇戦中にドナルド・トランプ逆徒とは会談せず、もう一方の候補者だったヒラリー・クリントン逆徒とのみ会談するという一方的態度を働いた。それも、ドナルド・トランプ逆徒の当選可能性も相当にあるという客観情勢があった中での態度である。あからさまにドナルド・トランプ逆徒の当選だけは都合が悪いという敵対的態度を示したのは、日本帝國主義体制としてヒラリー・クリントン逆徒を支持しますとの妄動を働いた以外の何物でもない。アメリカ帝國主義体制がこんな日本帝國主義体制の体たらくなどは完全に無視して良識をもってドナルド・トランプ逆徒を選出したのだから、日本帝國主義体制は完全に目論見が外れて狼狽したことは言うまでもないことだ。
 当然、安倍晋三逆徒が働こうとするのが狼狽しての無分別極まりない越米逃走哀願外交なのだから、ドナルド・トランプ逆徒は日本帝國主義体制の弱みに付け込んだ上で徹底的な圧力外交を仕掛けるだろう。また、日本帝國主義体制にはドナルド・トランプ逆徒側近にほとんど人脈がなく、真っ先に関係構築を初期段階から行わねばならないという高い壁も存在する。人脈がほとんどない政権と関係強化を図ろうにも、互いの政権に信頼関係がなければ円滑な関係構築などできるはずもなく、お互い警戒しながら敵対意識を持った上での関係にもなりえよう。その結果、日本帝國主義体制はアメリカ帝國侵略軍の駐留負担をさらに上乗せさせられた挙句、一方でアメリカ帝國主義体制が中華人民共和国やロシア連邦に対して日本帝國主義体制に対する敵対的和解行為を行うことで、日本帝國主義体制が孤立させられる結果さえ招きかねない。そんな結果を招きかねないのも、日本帝國主義体制がドナルド・トランプ逆徒当選の可能性について都合が悪いという理由で無視してきたツケが回った以外の何物でもない。
 また、ドナルド・トランプ逆徒は側近を家族や極右反動思想人物で固めるなど、諸外国から痛烈な批判を浴びるのは確実な人事を働こうとしている。ドナルド・トランプ逆徒が影響力を及ぼせる人事としてアメリカ帝國連邦最高裁長官に極めて反動的思想を持つ人物を任命する可能性も示唆している。ドナルド・トランプ逆徒的政治思想とは協力できないとして身内から忌避される傾向も出てきていて、家族や自らの極右反動的政治思想に近い人物が中心にならざるを得ないという事情もあるだろうが、それは政治の私物化との痛烈な批判につながって当然であり、現に日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒政権も自らの政治思想に近い人物で固めているし、それ以上に南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制が現在政治の私物化問題で政権転覆寸前に至っている。そんな世界的批判を浴びるべき極悪政権と対話する目的で我真っ先に越米逃走するという堕落した態度は、ドナルド・トランプ逆徒政権の軍門に一番手として日本帝國主義体制が下るという途方もない屈辱そのものだ。世界は当然のことながら、ドナルド・トランプ逆徒政権の醜悪さを嘲笑するのみならず、それ以上に、そんな極悪政権の軍門に我先んじて下った日本帝國主義体制を嘲笑することになるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による極悪無分別越米逃走外交を徹底的に嘲笑するとともに、日本帝國主義体制のそもそもの正統性の部分から崩壊させるための活動をより強化すべく声明を発表する。アメリカ帝國主義社会では極右反動思想のドナルド・トランプ政権誕生決定を受けて、さらなる人種間対立激化が予想され、現に新政権誕生を絡めての人種差別思想を背景とした銃撃事件も発生している。アメリカ帝國白人捜査当局による対善良黒人銃撃事件やそれに対する善良黒人による報復的対アメリカ帝國白人捜査当局への銃撃案件も以前から起きていたが、この問題もさらなる問題激化となるのは容易に想定できるというものだ。善良黒人による報復的銃撃案件はアメリカ帝國主義体制建国からの理念である陪審制度が所詮は人種差別思想正当化の本性をさらけ出したものであるが、そのアメリカ帝國的陪審制度を日本帝國主義社会に持ち込もうとしたのが人民拉致裁判制度(=裁判員制度)でもある。帝國主義TPPとてアメリカ帝國主義的経済・司法制度を世界標準にしようとの目的であるが、そもそもの思想そのものに経済強者の論理が働いていることは火を見るより明らかだ。そんな経済強者への怒りに目を向けない日本帝國主義体制トップの無分別さこそが世界で嘲笑されるのは当然というものである。

 2016年11月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

悪政に対する二次的糾弾が必要だ

 本日ですが、日本帝國主義体制福岡地裁小倉支部での人民拉致裁判(裁判員裁判)加担拉致実行犯に対して「よろしく」との正当な接触をした件について人民拉致裁判法律違反などというとんでもないでっち上げファッショ弾圧を受けた拉致被害者である楠本利美さんに対して、日本帝國福岡地裁が懲役1年求刑という暴挙を働きました。そもそも人民拉致裁判制度(裁判員制度)の存在そのものが日本帝國主義体制犯罪的支配層の不正乱発総翼賛推進という経緯ゆえに正統性のないものですから、人民拉致裁判法律に基づいて人民弾圧を働くことそのものが存在するはずのない行為以外の何物でもなく、本来このファッショ弾圧事案は免訴にならねばおかしいはずです。なお、楠本さんと同時にファッショ暴圧を受けたはずのもう一人については、本来ファッショ暴圧の拉致被害者として日本帝國主義犯罪的侵略支配層と徹底的に戦うべき立場にありながら、ファッショ暴圧の論拠となった極悪法律を容認するという堕落した態度を取ったことからして、越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)と同等の変節者です。拉致被害者の楠本さん及び変節者に対しては来年1月6日に判決を迎えるということで、楠本さんに対する免訴・釈放に向けての徹底的な世論喚起もすることといたします。加えて、横田めぐみさん案件39年となる昨日、対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人権非難決議案が帝國主義国連人権委員会で暴圧採択されましたが、この種の人権非難云々を喧伝する日本帝國主義体制や他の西側帝國主義体制に対しては、上記のような人民拉致裁判制度なる悪質拉致問題や、アメリカ合衆国帝國主義体制ドナルド・トランプ逆徒次期政権の人種差別思想、捜査当局の捜査を徹底拒否しようとする南朝鮮傀儡(大韓民国)体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職、欧州帝國主義社会が生み出した大量難民などの問題について自省することを求めます。

 さて、昨日ですが、日本帝國主義体制政府がいわゆる「駆けつけ警護」を閣議決定したことで日本帝國主義社会が大騒ぎになり、本日の日本帝國メディアでも軒並み触れられています。南スーダン共和国に出動命令が下った日本帝國主義体制自衛隊に付与されるとのことですが、南スーダン自体が途方もない治安悪化状態になっていることで、日本帝國自衛隊が兵器を使用せざるを得ないとの懸念が根強くあります。駆けつけ警護とは、外国での非政府組織等の活動が武装組織に襲撃された際に、至近から別の部隊から援助ができないときに日本帝國自衛隊が援助するもので、昨年強行採択された集団的世界侵略権(集団的自衛権)関連法で新たに追加された制度です。しかし、襲撃した武装組織が仮に政府軍だったりすると「対国家交戦権放棄」の日本国憲法に即刻抵触することにもなり、襲撃した瞬間に武装組織が政府軍か否かを日本帝國自衛隊が即判断できるかどうかが難しいことも大きな問題になります。
 駆けつけ警護といえば、アメリカ帝國主義体制による対イラク共和国侵略戦争時に日本帝國自衛隊が現地活動した際に、現日本帝國参議院議員で当時の日本帝國自衛隊現地隊長だった佐藤正久逆徒が「駆けつけ警護をするつもりだった」との発言を働いて大問題になった経緯がありました。そして、現在の南スーダン情勢は当時のイラクと比べても治安が極めて悪く、駆けつけ警護行動により本格戦闘になる懸念も指摘されていて、1945年の無残な敗戦以来一人の戦死者を出すこともなかった日本帝國自衛隊に初の戦闘による死者が出るのではないか?との懸念が強くあります。まして、出動命令の下った日本帝國自衛隊員の家族からは相当な心配が持ち上がっていて、「戦死」の現実味が高まっていることは覆い隠すこともできません。日本帝國国会での議論も、日本帝國政府与党側は十分な情報を出そうとしない態度に終始して数の力だけで自らの政策を押し通す姿勢で一貫していて、余計に関係者及び人民の不安を呼び起こす事態に陥っています。
 今の日本帝國自民党安倍晋三逆徒一強、即ち、人民側にとって「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」不毛選択肢しかない政治情勢の下では、安倍逆徒政権にとってどんな政治的逆風でさえ逆利用されかねない悲惨さがあります。日本帝國政府にとって全くの「青天の霹靂」だったドナルド・トランプ逆徒政権誕生でさえ、この衝撃を日本帝國衆議院解散という手で「アベ以外に頼るものはない」という世論扇動につなげた上で現行憲法改悪容認のお墨付きにつなげられるという説もあります。駆けつけ警護の問題も、仮に日本帝國自衛隊から戦死者が出た場合、日本帝國靖國神社擁護思想を思いっきり扇動して正当化するに決まっています。日本帝國政府命令を遂行した結果の戦死とあれば世論として批判しにくいことを悪用して、靖國神社擁護思想そのものに対する批判を許さない扇動に使われるという危険性があります。これは、近隣諸国に対する挑発行為にもつながる思想であり、駆けつけ警護の容認そのものがひいては近隣諸国の警戒心をより際立たせる結果を招くことも十分考えられるというものです。
 日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が悪政を働いておきながら、悪政の犠牲者が出た際には犠牲者を祭り上げた上で日本帝國主義体制の悪政そのものには批判の目を向けさせないという体質は救いがたいものがあります。折しも、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絡みでいうと、郡山での死刑判決に加担させられた拉致被害者女性が起こした訴訟も完敗の結果に終わりましたが、結局のところ日本帝國主義犯罪的侵略集団はこの訴訟を人民拉致裁判制度の擁護に悪用したことは言うまでもありません。このような体質を見るにつけ、この種の悪政で被害を受けた人民については一切祭り上げることをせず、むしろ悪政の加担者として厳しく糾弾するくらいの態度で臨まねばならないほどです。「悪政にせっかく協力したのに二次的に糾弾されるのでは馬鹿をみるだけだ」と思うようなムードを作り上げることこそ、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層の暴走を防ぐ抑止力になる、というものです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

横田めぐみさん案件39年を受けての声明

 11月15日といえば、1977年に横田めぐみさんの「拉致事件」と称する案件があった当日で今年2016年で39年を迎える。しかし、現在の世界情勢といえば西側帝國主義体制の代表格であるアメリカ合衆国帝國主義体制にてドナルド・トランプ逆徒が次期アメリカ帝國大統領に就任すると決定した他、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制の帝國主義欧州連合離脱決定、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職問題、西側帝國主義社会内でのテロ乱発など西側帝國主義社会全体が混乱をきたしている。このような情勢の下では朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)問題に向き合う余裕はないのが西側帝國主義社会全体の現実である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、横田めぐみさんの案件から39年を迎える本日に当たって、朝鮮共和国といかに向き合うかを考えて西側帝國主義社会全体に向けて以下の声明を発表する。

 本日39年を迎えた横田めぐみさんの案件であるが、「拉致事件」云々の扇動については日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒自身が少しずつ世論喚起を薄れさせようとしている厳然たる現実がある。「拉致事件」云々扇動トップとして2015年に加藤勝信逆徒を就任させた際に「1億総活躍」の旗を大きく振った裏で「拉致事件」云々扇動を付け足し同等の扱いをしたことでもよく分かる。2016年の日本帝國内閣改造の際には、加藤勝信逆徒の役職として「働き方改革」がさらに加わり「拉致事件」云々扇動の立場はより弱まる事態に陥った。こんな実態を朝鮮共和国が見れば、「拉致事件」云々の件について真摯に向き合う必要はないと考えて当然である。
 折しもアメリカ帝國主義社会にてドナルド・トランプ逆徒が次期アメリカ帝國大統領の座に就くことになり、西側帝國主義社会全体が恐怖に包まれている。日本帝國主義体制が対アメリカ帝國主義体制絶対服従の卑屈な態度を徹底した結果、アメリカ帝國主義体制が日本列島からのアメリカ帝國侵略軍撤退の脅しをかけられたところ、さらに卑屈なまでにアメリカ帝國侵略軍の駐留存続を哀願するという体たらくを示すに決まっている。一方で朝鮮共和国は徹底してアメリカ帝國主義体制と正々堂々と対峙してきた歴史があり、現在の日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制に卑屈に服従するだけの傀儡体制でしかないとみなしている以上、日本帝國主義体制との対話には全く意味はなく、アメリカ帝國主義体制との直接対話をすることが日本帝國主義体制との対話を兼ねると考えて当然だ。その際に、西側帝國主義社会全体で排外ファッショ暴圧扇動が吹き荒れる情勢であれば、人権問題で世界的非難を受けてきた朝鮮共和国にとっても人権圧力が和らぐことは容易に想定でき、そんな扇動の急先鋒であるドナルド・トランプ逆徒との対話がしやすい環境になることも十分考えられるというものだ。
 ただでさえアメリカ帝國主義社会では人種差別が横行し、人種差別的思想が根っこから染みついたアメリカ帝國白人捜査当局による善良黒人に対する射殺事件が乱発されている。アメリカ帝國主義社会の根深い人種間対立を根本的に除去しない限り、他国の人権云々を非難する資格などないのは当然だが、ドナルド・トランプ逆徒政権が誕生すれば人種間での対立はますます激化するに決まっている。最近では黒人による対アメリカ帝國捜査当局白人に対する報復的銃撃事件も相次いでいるが、ドナルド・トランプ逆徒政権誕生決定によりこの種の事件がますます増加するのは目に見えている。この種の事件が横行する背景はただ一つ、アメリカ帝國主義社会での司法制度も腐敗し切っているからだ。アメリカ帝國建国以来の理念として一般人民による裁判としての陪審制度が憲法上で規定されているのだが、その陪審に人種差別思想が持ち込まれることで平気で白人優遇判決が乱発されている現実がある。司法も正義を実現できないのであれば、人種差別の被害者にとって尊厳を回復するただ一つの途は相応の実力行使以外にないとなって当然だ。アメリカ帝國主義体制社会の建国以来の理念として憲法上にも規定されている陪審制度の本性が人種差別の正当化という根本的評価を張り付けられるとなれば、アメリカ帝國主義体制社会そのものの自滅以外の何物でもなく、次期アメリカ帝國大統領が働くに決まっている人種差別正当化扇動と相まって国際的見地からも人権被告席に引きずり出されて当然というものだ。
 そんなアメリカ帝國主義体制社会の陪審制度を理想の司法制度と崇め奉って日本帝國主義社会に持ち込んだのが人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)である。アメリカ帝國主義社会での陪審制度の本性が人種差別他根本的反人権思想の司法による正当化なのだから、日本帝國主義社会の人民拉致裁判制度も根本的反人権思想の司法による正当化になるのは至極自然だ。実際、日本帝國大阪地裁の人民拉致裁判では障碍者差別思想に基づく判決が出ただけでなく、この障碍者差別思想が上級審でも是認されて確定している。アメリカ帝國主義社会ではこの種の人種差別正当化を本性とした裁判制度を拒否することもできるが、日本帝國主義社会では重罪容疑にて起訴されると裁かれる被告人にとって人民拉致裁判を拒否する権利がなく、裁かれた被告人にとってまさしく人民拉致裁判のシステムによる拉致被害者になる。裁かれた拉致被害者にとって人種差別の正当化として根本的な尊厳を奪われたとしても、司法勢力を含めて日本帝國主義犯罪的支配層が総翼賛した上に不正行為まで働いて人民拉致裁判制度を推進した以上は司法の手続による尊厳回復も全く期待できないので、尊厳回復には相応の実力行使以外に途がないのもアメリカ帝國主義社会と同じである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、横田めぐみさんの案件から39年を迎える本日に当たり「拉致事件」云々の扇動以前に日米帝國他西側帝國主義社会内の人権不毛ぶりを自省して除去するよう西側帝國主義体制社会全体に促すとともに、朝鮮共和国の尊厳高い体制と真摯な態度で対話を行うことを求めるべく声明を発表する。日米帝國主義社会ともども、腐敗し切った司法を糾すに当たり人民社会そのものが腐敗し切っては相応の手段を講じるしかないのは当然のことである。アメリカ帝國主義社会は司法の正常化に向けて黒人拉致被害者が正義の行動に次々に立ち上がり、ドナルド・トランプ逆徒政権誕生後はより強硬な行動に出てくるだろう。日本帝國主義社会でも人民拉致裁判で裁かれた挙句とんでもない反動判決に付された拉致被害者が次々に立ち上がる必要がある。司法問題以外でも西側帝國主義侵略体制の拉致被害者が次々に立ち上がることこそ、真の意味での人権社会を構築できる唯一の途であることは言うまでもないことだ。

 2016年11月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 アメリカ帝國ドナルド・トランプ逆徒政権誕生を祝福すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号G3LKNF5M(日本語版)、BDX4LG4C(조선어 버전)、で11月15日まで、となっています。

トランプ逆徒政権誕生、それから(3)

 本日は月の公転軌道の関係で地球との距離が近づき、かつ満月にもあたるということで、68年ぶりの「スーパームーン」とのことです。しかし、「スーパームーン」の時期に月と地球との引力が強まるという意味で不吉な日とも言われることがあり、とりわけ大地震が起きる可能性が高くなるとも見られます。実際、昨日ニュージーランドで巨大地震が発生し、フィリピン諸島近海でも相当の規模の地震がありました。そういえば、東日本大震災もスマトラ巨大地震・大津波も「スーパームーン」直後の発生でした。日本列島に同様の大地震が起きないことを祈りたいですが、日本ではいつでも起きる地域であることも覚悟しておかねばなりません。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制にてドナルド・トランプ逆徒政権誕生が決まったことで、世界的に批判を浴びるような政策を早速実行に移そうとしています。徹底的な移民排斥扇動が働かれたのは周知のとおりですが、その一環としてまずは不法移民のうち多数の犯罪者を強制送還するとの姿勢を示しました。犯罪者排除であれば世界の理解も得られるだろうとの見方もありますし、日本帝國主義社会でもこのような政策を強行することについて、積極的にトランプ逆徒の姿勢を支持する極右反動的扇動が平気でまかり通っています。一方で、西側帝國主義社会による侵略政策によりやむを得ず大量の難民が西側帝國主義社会に押し寄せることまで不法移民と同等にみなす風潮も根強くあります。加えて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からの越南逃走(=西側帝國主義社会が勝手に「脱北」と称する行為)催促扇動によって無理やり拉致した人民についても本来ならば「不法移民」とみなさねば話が通らないはずです。これは、西側帝國主義侵略勢力にとって都合の良い人間に改造することがこの種の「不法移民」扇動の本性であることを暴露しているようなものです。
 西側帝國主義体制が世界の発展途上国を二級体制と見下した上で、その地で生活している人民の多くを西側帝國主義体制にとって都合の良い思想に転向させる策動こそ、まさに歴史的に帝國主義侵略勢力が働いてきた人権弾圧の本性です。そして、西側帝國主義体制が都合よく人民を搾取した挙句、都合が悪くなれば「不法移民」呼ばわりして切り捨てるというまさしく人権蹂躙行為が今日まで行われてきた、となるわけです。「犯罪者排除」といえば聞こえは良いのですが、そもそも「犯罪」を規定する法律も人民を排除する側の西側帝國主義体制社会が作ったものであり、運用も西側帝國主義体制勢力にとって都合よく扱われるに決まっています。周辺の発展途上国を二級体制として見下す思想そのものが「不法移民」視思想に直結し、実際の差別的な運用にもつながります。そんな二級市民的差別視思想が蔓延る典型的な社会こそアメリカ帝國主義体制であり、白人捜査当局が平気で有色人種に対する「不法移民」視思想に基づく発砲事件を起こすのです。アメリカ帝國主義社会はそもそも移民によって成り立ってきた歴史があるのですが、アメリカ帝國主義体制が世界の強国になった途端、移民嫌悪扇動が平気でまかり通るのでは、所詮は人間の傲慢な本性がここにも現れているという他ありません。
 そういえば、昨日の日本経済新聞(日本帝國主義体制経済団体連合会の事実上機関紙)コラムで見たのですが、ドイツ連邦共和国においてアドルフ・ヒトラー逆徒の著書は法律上発売することも禁止されていたのですが、最近になって厳格な条件の下で批判的に論じる目的で発売することが許可されるようになったとのことです。上記のような「不法移民」扇動がヒトラー逆徒のような人民弾圧社会につながるという懸念からでしょう、ヒトラー逆徒が暴走した時代と向き合うことを避けて通れなくなったことも意味するとなるのです。ドイツでのヒトラー逆徒論は従前からそもそも「絶対悪」として論じることも許されない、という立場を貫いてきた一方移民排斥扇動勢力が跋扈する現実的情勢に鑑みると、批判的に論じる必要も出てきたということでもあります。但し、これは排外扇動勢力への「譲歩」につながる意味もあります。というのも、ヒトラー逆徒思想を持つような排外扇動勢力を「認める」ことにもつながるからです。ナチス・ドイツ時代のヒトラー逆徒的排外扇動が実は現在に至れば西側帝國主義体制社会全体の本性だった、という世界全体情勢にもなりうるのがトランプ逆徒の扇動政策であり、欧州西側帝國主義社会全体の現状でもあるのです。こんな本性の西側帝國主義社会では、昨日ちょうど発生1年となったフランス共和国帝國主義社会での同時多発テロが起きてもおかしくない、となるのです。
 日本帝國主義社会における犯罪的侵略支配層による人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛扇動についても触れなければなりません。人民拉致裁判制度については日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層は「論じることも許さない」姿勢を貫いていますが、それは、論じることが許された瞬間、制度そのものへの反対論が噴出して一瞬にして制度の崩壊につながるのが見え見えだと考えているからに他なりません。日本帝國犯罪的侵略支配層が一切「論じることを許さない」姿勢を貫くのであれば、人民拉致裁判制度について「論じる」段階まで行き着かせるために相応の実力行使を持ち込む必要があるのは自明です。「不法移民」扇動の中身自体には非常に問題はあるにせよ、西側帝國主義社会にて実際に政治を大きく動かしたのは相応の「力」があるからに他なりません。移民排斥扇動に抵抗するにはやはり相応の「力」を持ち込む必要がある、ということでもあるのです。

 アメリカ帝國ドナルド・トランプ逆徒政権誕生を祝福すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号G3LKNF5M(日本語版)、BDX4LG4C(조선어 버전)、で11月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

トランプ逆徒政権誕生、それから(2)

 新潟県新発田市で起きた強姦致死事件にて、一審の日本帝國主義体制新潟地裁での人民拉致裁判(裁判員裁判)無期懲役判決が二審でも支持されました。この件においては日本帝國新潟地検は死刑を求刑しておらず、死刑になる可能性はゼロの事案です。ところが、この二審判決を受けて遺族側が極刑を望むというコメントを出し、それを平気で日本帝國メディアが伝えてもいます。これは、法治主義を尊重する日本帝國主義社会において極めて危険極まりない扇動以外の何物でもありません。そもそも思い出してみれば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)導入の思想は山口県光市での母娘強姦殺人事件における死刑適用扇動により厳罰化、とりわけ従前で無期懲役だった事案に対する死刑適用是認目的が主要な眼目でした。だからこそ犯罪被害者・遺族が死刑適用がまず考えられない事案においても平気で人民拉致裁判法廷にて死刑適用扇動を働くこともできるとなるのです。奇しくも、一昨日に人民拉致裁判経由死刑確定者で、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総ぐるみでの国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判体制の拉致被害者でもある田尻賢一氏が処刑されるという事案がありましたが、人民拉致裁判がこのような形で政治的に悪用されるとなれば、裁かれた拉致被害者側からの憎悪感情もより深まることになるでしょう。被害者感情だけでなく、人民拉致裁判で裁かれたことに対する憎悪の念を扇動することが今後を考える上でも重要になるのではないでしょうか?

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙と称する八百長茶番劇でドナルド・トランプ逆徒が当選してアメリカ帝國主義社会全体が騒然としています。「トランプは我々の大統領ではない」といったデモが各地で頻発する一方、トランプ逆徒を支持する極右反動勢力がヘイトデモを働いたり、差別思想に基づく対人民攻撃犯罪が起きたりもしています。トランプ逆徒自身は表向きこの種の極右反動ヘイトデモは抑制するように、と述べておきながら、心の中では歓迎して見ていることも十分考えられます。いずれにしても、この種の社会対立がますます激しさを増すのは間違いないでしょう。
 こんなアメリカ帝國主義社会の異常事態ですが、よくよく見ると、日本帝國主義社会で同じようなヘイトデモが日常茶飯事的に行われてきました。むしろ、世界各地から強烈な批判を浴びてきた日本帝國主義社会での差別的扇動デモが西側帝國主義社会全体に広まっているというべき情勢です。アメリカ帝國主義社会というよりも、西側帝國主義社会全体で移民排斥デモが大手を振ってまかり通るのも、西側帝國主義社会で極右反動排外主義的政治家が跋扈しているからに他なりません。そんな異常事態を世界で最も先導してきたのが実は日本帝國主義社会だというのだから、トランプ逆徒のアメリカ帝國主義体制トップ就任は日本帝國主義社会にとっての屈辱という意味も持つのです。
 フィリピン共和国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領について「フィリピンのトランプ」などとの言い回しで表現されたりもしてますが、日本帝國主義社会こそがこの種の排外世論の先導役になっているのだから、トランプ逆徒が「アメリカのアベシンゾー」、マリーヌ・ルペン逆徒が「フランスのアベシンゾー」と言われて当然というものです。即ち、アベシンゾーこそが世界の排外主義思想扇動の代表として取り扱われねばならないのです。来年の帝國主義G7会合そのものが排外主義思想扇動国家群トップが集う会議として世界全体に屈辱的な姿を晒すことは容易に想定できますが、その中心にアベシンゾーが立っているとの世界的評価を受けても仕方ないのです。逆に言えば、この種の排外扇動の被害者こそが世界で大きな存在感を持つということも言えます。
 西側帝國主義G7国家群が極右排外扇動反人権勢力との世界的評価を受け、その中心には日本帝國主義体制トップのアベシンゾーがいるという構図になった場合、日本帝國主義体制こそが世界で最大の屈辱を受けることになります。その反面世界で最も輝きを放つのが中華人民共和国となるでしょうが、それもこれも中国が世界の大国の中で最も分別ある行動を貫いてきたから起きた情勢です。古い中国時代の孫子の兵法に「戦わずして勝つ」というのがありますが、西側帝國主義社会内で次々に自滅情勢が生まれるのも頷けるというものです。西側帝國主義勢力はまず真っ先に、自らの排外主義扇動が生まれたそもそもの原因を反省することが求められる、となるわけです。

 アメリカ帝國ドナルド・トランプ逆徒政権誕生を祝福すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号G3LKNF5M(日本語版)、BDX4LG4C(조선어 버전)、で11月15日まで、となっています。

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トランプ逆徒政権誕生、それから(1)

 日本帝國主義体制とインド共和国との間で「原子力協定」と称する核兵器技術協力協定が結ばれるという異常事態になりました。ご存じのとおり、インドは国際的な核不拡散条約に入っていない核兵器保有国でありインドから別の核兵器保有国への技術拡散も懸念されますし、インドはパキスタン・イスラム共和国と対立している関係でパキスタンとの協定も結ばなければ対立関係の国家に対する一方的な肩入れとみなされる危険性もあります。日本帝國政府側はあくまで平和利用でありインドが核実験すれば即時協力を停止するなどと述べていますが、そもそも、停止するかどうかの以前に新規に核実験された段階で日本帝國主義体制がインドの核開発に協力したとみなされるに決まっています。日本の被爆当事者は核拡散に手を染めるのかと痛烈な批判をするのも当然で、日本帝國主義体制政府の存在そのものに対しての不信感を強めるのは避けられません。帝國主義国連軍縮委員会にて日本帝國主義体制が核兵器禁止条約締結交渉開始議案に反対票を投じたのでは致し方ないというものです。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙と称する八百長茶番劇でドナルド・トランプ逆徒が当選したことは周知のとおりです。この件に関して、アメリカ帝國主義メディアの9割が事前にはヒラリー・クリントン逆徒当選を予想したことで、まるで外れた結果になったことも大きな衝撃になっています。確かにトランプ逆徒がまるで当選確率を見込めないという予想はほとんどされてはいませんでした。とはいえ、僅差であろうともクリントン逆徒が勝利すると予想した州の多くでトランプ逆徒の逆転を許したことが結果に大きく影響したことは言うまでもありません。
 アメリカ帝國主義メディアの中でも僅かながらトランプ逆徒の勝利を予想していた機関も存在したとはいえ、今回の予想大外れはアメリカ帝國主義メディアにとっても大誤算でした。そもそも、アメリカ帝國主義メディアの多くにとってトランプ逆徒の勝利は西側帝國主義メディア的報道思想にとって極めて都合の悪い事態であるため、ある程度偏見をもって報道していたことが、接戦になることも予想されていたはずの八百長茶番劇における事前調査段階で「9割クリントン勝利」という偏った傾向が出る原因ともいえるのです。トランプ逆徒の主張といえば異教徒の入国禁止だとか、外国人不法移民の強制送還だとか、人種・性別での差別発言乱発だとか、西側帝國主義メディア的思想基本路線の根本から相反する内容が次々に出てきます。このような人物が「民主主義」の手続に則って社会のトップに立った場合、西側帝國主義メディアにとって存在意義が問われる事態になり自らの立場が危うくなるとの危機感を持ってしまう傾向もあります。その結果、「世論調査」と称しながら実際の目的はクリントン逆徒応援報道に堕落してしまうのです。
 アメリカ帝國主義社会も含めてですが西側帝國主義メディア的思想の基本的根本とは相いれない候補者が有力視されたからといって、あからさまに敵対候補を応援するような報道に堕落してしまうと、むしろ人民の心は反発して逆効果になるというものです。そんなあからさまな肩入れ報道をトランプ逆徒も当然見ているでしょう。トランプ逆徒の政治思想からしても、クリントン逆徒への肩入れ報道を働いたアメリカ帝國主義メディアの報道姿勢に対しては徹底して反発したり、あるいは、報道介入を働いたりすることも平気でやるでしょう。それもこれも、アメリカ帝國主義メディアの多くがクリントン逆徒応援団へと堕落したことにより結果的にトランプ逆徒勢力の軍門に下ったとなるからです。メディアの本分を忘れて一方的な世論誘導機関へと堕落すれば、メディアの存在意義そのものから民衆の不信を買うのは言うまでもありません。今後アメリカ帝國主義社会は、トランプ逆徒の暴走政治をアメリカ帝國メディア勢力がなかなか止められない事態に陥るでしょう。現に八百長茶番劇の結果が出た直後に、人種差別的犯罪行為が平気で起きる実態もありました。
 もっとも、アメリカ帝國主義社会はアメリカ帝國主義メディアに対する批判的な目があるからまだマシな部類です。日本帝國主義社会では先日の日本帝國東京都知事選挙と称する八百長茶番劇において小池百合子逆徒に対する日本帝國主義メディアによる異常な肩入れ報道がありましたが、そんな報道姿勢に日本社会が十分な批判の目を向けませんでした。日本帝國主義社会は日本帝國メディアに対する無謬視線で容認してしまっています。だからこそ、日本帝國主義体制犯罪的支配層総翼賛・不正乱発にて人民拉致裁判制度(裁判員制度)が推進された際にも、日本帝國主義社会は十分な批判を浴びせることはできませんでした。日本帝國主義社会は、メディアの暴走に対する相応の批判の目を養うことからしなければ真の意味での人権社会に至らないのでしょう。

 アメリカ帝國ドナルド・トランプ逆徒政権誕生を祝福すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号G3LKNF5M(日本語版)、BDX4LG4C(조선어 버전)、で11月15日まで、となっています。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

越南逃走犯罪者による対北ゴミ散布と同等の極悪妄動及び人民拉致裁判経由確定者処刑を厳しく糾弾する声明

 2016年11月11日、日本帝國主義体制法務省が人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)経由死刑確定者を処刑した。今回の処刑は熊本県で2004年と2011年に起きた強盗殺人事件犯人に対するものだが、人民拉致裁判経由確定死刑囚に対する処刑は昨年12月18日に神奈川県川崎市での3人殺害事件犯人への執行以来2件目となる。今回の処刑強行は1人に対してのみ行われたのは、人民拉致裁判経由確定死刑囚1人を目立たせる目的があからさまな政治的意図があるという他ないが、越南逃走(=西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者・南朝鮮傀儡(=大韓民国)極右保守集団が朝鮮半島北緯38度線から北に向けて散布するデマビラと同等の極悪ゴミの全国散布(例年ならば本日行われる)に合わせて強行されたと考えざるを得ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として本日強行された人民拉致裁判経由確定者処刑に加えて、日本帝國主義体制最高裁判所が毎年働く対全国極悪ゴミ散布の特大型妄動を厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制最高裁判所が翌年人民拉致裁判拉致候補者に対する予告通知なる極悪ゴミを全国に向けて散布するのは、例年は前年11月12日と決まっている。但し、2016年は11月12日が土曜日に当たるため、今年は11月11日に全国への極悪ゴミ散布が行われることになろう。2017年の人民拉致裁判拉致候補者は23万3600人となっているが、これほどの極悪なゴミが毎年のように全国に向けて散布されるのは税金の無駄以外の何物でもないし、地球環境のためにも人民拉致裁判制度そのものを廃止しなければならないのは当然だ。悪質越南逃走犯罪者が朝鮮半島北緯38度線から北に向けて散布する極悪ゴミが一回につき30万部というのだから、日本帝國最高裁が全国に向けて悪意をもって散布する数がいかに環境に悪いかもわかるというものだ。
 そして、対全国極悪ゴミ散布の時期だからこそ予測することができたのだが、人民拉致裁判経由死刑確定者に対する処刑が予想通り行われることとなった。人民拉致裁判制度の存在そのものが日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策で、裁かれる被告人こそが最大の拉致被害者であることも本会では何度も指摘した通りである。それゆえ、本日処刑された田尻賢一氏及び昨年処刑された津田寿美年氏は最大中最大の拉致被害者となる。昨年12月18日の処刑強行の際には人民拉致裁判経由でない確定死刑囚も1人執行されたが、今回は敢えて人民拉致裁判経由確定死刑囚1人だけを処刑することで2017年版人民拉致裁判拉致候補者への極悪ゴミ散布の現実を善良な人民に意識させる目的が最も大きいという他ない。一方で、日本帝國主義体制弁護士連合会が本日の処刑強行に衝撃を受けている。日本帝國弁護士連合会は昨月の人権擁護大会と称する八百長茶番劇にて2020年までの死刑廃止を目指すとの宣言をした僅か1か月後に日本帝國法務省の処刑強行を目の当たりにしたのだから当然だろう。まして、日本帝國弁護士連合会が人民の反対意見に反してまで翼賛推進してきた人民拉致裁判経由での死刑確定者への処刑強行というのだから、人民拉致裁判制度へのますますの敬遠ムードが広まるのは避けようがなく、日本帝國弁護士連合会は日本帝國法務当局の軍門に下ったとの評価が一層深まる以外にないというものだ。日本帝國弁護士連合会は本来死刑廃止を扇動するのではなく、人民拉致裁判制度の廃止の世論喚起に転換すべき時期にかかったというものだろう。
 本日の処刑強行は単に2017年版人民拉致裁判拉致候補者に対する圧力という意味以外にも様々な示唆をしている。2人に対する強盗殺人確定死刑囚への処刑となれば、現在進行中・2人殺害強盗殺人容疑の問われている日本帝國静岡地裁沼津支部での死刑求刑人民拉致裁判への影響を及ぼす目的が見えてくる。また、昨年12月18日の人民拉致裁判経由死刑確定者に対する処刑強行直前には、オウム真理教事件にて殺人未遂幇助容疑が問われ人民拉致裁判拉致被害者として有罪判決になりながら、2審の職業裁判官裁判で無罪となった菊地直子氏に対する日本帝國東京高等検察庁による無分別な上告妄動があった。これは、日本帝國法務当局として日本帝國最高裁に対して、人民拉致裁判制度の存在意義を擁護せよとの圧力をかける目的で半ば報復思想に基づいて人民拉致裁判経由死刑確定者への処刑を強行したとみる他なく、今回の処刑強行も人民拉致裁判拉致被害者菊地直子氏への有罪判断を求める圧力に他ならない。加えて、今回処刑対象になった事案が熊本県で起きたことからして、2017年版人民拉致裁判拉致候補者の中でも、九州中部大震災(=2016年熊本地震)被災者に対する特大型の反人権的圧力という意味をも持つのは言うまでもない。折しも、アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙でドナルド・トランプ逆徒が次期アメリカ帝國大統領に就任する運びになったのだが、国内外の政治混乱情勢の矛先を日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層ではなく死刑確定者に向けさせ、人民を帝國主義支配勢力の手先として服従させる目的も見えてくる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として本日強行された人民拉致裁判経由確定者処刑に加え、日本帝國最高裁による対全国極悪ゴミ散布の特大型妄動も厳しく糾弾すべく声明を発表する。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としては死刑執行そのものに対する反対はしない立場である。あくまで「拉致被害者」と称するのは重罪刑事被告人が人民拉致裁判にかけられるのを強制された手続に対してのみ言及しているのであり、凶悪事件そのものに対しては相応の裁きを受けるべきだとの立場だ。とはいえ、人民拉致裁判の手続きにおいては日本帝國主義体制国籍を持つ人物を無差別に徴用するという反人権性以上に、どこの誰かがわからないような人物に死刑判断を下される被告人の立場に立った場合、そんな手続で命を奪われることは認めるわけにはいかないのは当然だ。日本帝國法務省が今後とも死刑執行を続けるとの強固な意志を示すのであれば、人民拉致裁判そのものを認めない我々の立場からは、相応の対策を取る以外にないということになる。

 2016年11月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 アメリカ帝國ドナルド・トランプ逆徒政権誕生を祝福すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号G3LKNF5M(日本語版)、BDX4LG4C(조선어 버전)、で11月15日まで、となっています。