月別: 2017年1月

我々は工藤會とともに人民拉致裁判制度廃止を実現する(40)

 アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒体制がますます混迷の度を深めています。イスラム国家7か国国籍の人物について入国禁止にした大統領令を擁護するなとの支持を出した司法長官代行をトランプ逆徒は「司法省を裏切った」の理由で解任して後任人事を決めました。このようなトランプ逆徒思想に都合の良いトップ体制を作る姿勢は、どこかの極右反動国家にも見られる性格です。一方で、極悪な大統領令の槍玉にあげられた一国であるイラン・イスラム共和国から弾道ミサイルの発射実験があったといわれます。イラン側は実験をしたかどうかについて明らかにしていないようですが、明らかにせずとも宣戦布告同等の理不尽な非難扇動をされたら相応の反発手段を講じて当然というものです。対アメリカ帝國主義体制であれば徹底的に卑屈な朝貢態度を働く日本帝國主義体制及び南朝鮮傀儡(大韓民国)体制に対してはイランであり、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の爪の垢でも煎じて飲めと言いたいものです。おりしも、カナダでのモスク襲撃銃乱射事件において容疑者がトランプ逆徒支持思想を持っていたりといった情報も出てきていますが、カナダでも首相はこの容疑者を非難していますが、日本帝國主義社会においてはこんな銃撃事件が起きても、心の中では容疑者を擁護したりもするのでしょう。

 さて、つい先週ですが、当初は人民拉致裁判(裁判員裁判)を強行されながら楠本利美さん他の正当な行動により人民拉致裁判の国家犯罪的拉致から解放された秦耕介さんの二審判決があり、一審の判断が維持されました。しかも、秦耕介さん自身が無罪を主張していなかったにも関わらず、一審の判断では求刑で懲役8年だったのを3分の1(2年8か月)にまで軽減してもらったのだから弁護側のほぼ勝利といえる内容です。で、日本帝國主義体制福岡高検側が上告するのかどうかも注目されるのですが、仮に上告するにあたっては相当長い期間経過した後になされるケースもあり(オウム真理教案件菊地直子さんのケースでは二審判決の約半年後に日本帝國検察側上告)、まだまだ予断を許しません。ということで、人民拉致裁判の国家犯罪級拉致行為からいかに裁かれる当事者を解放するかという観点から考えたいと思います。
 刑事訴訟法第31条2項に「簡易裁判所又は地方裁判所においては、裁判所の許可を得たときは、弁護士でない者を弁護人に選任することができる。ただし、地方裁判所においては、他に弁護士の中から選任された弁護人がある場合に限る」とあります。人民拉致裁判対象になる日本帝國地裁レベルでは、弁護士が弁護人として選任されている場合には弁護士でない人物を弁護人として加えることもできるとの規定になっています。ですから、秦耕介さんのケースでは楠本利美さん他行動した男性たちを弁護人として加えたいとの希望をすると、例の「よろしく」なども合法的にできる可能性が出ます。但し、法律的な規定では要望を出すことは可能だとしても、こんな主張は日本帝國福岡地裁がまず間違いなく拒否するでしょうから実現可能性としては薄いものです。とはいえ、このような主張を表明することは、理不尽な人民拉致裁判制度に対する抵抗姿勢を見せる意味でも重要な行動でもあります。
 地裁レベルの場合は弁護士資格を持つ弁護人が最低1人は必要なので、弁護士以外の人物を弁護人として加える場合には、弁護士との打ち合わせも大きな意味を持ちます。その際に、楠本利美さん他の正当な行動により人民拉致裁判への悪質拉致から解放され、なおかつ人民拉致裁判を回避したことで厳罰判決から逃れた実績を作ったのは大変な追い風になります。というのも、弁護士に対して「工藤會関係者が接触した後も裁判員裁判だったらもっと重い刑罰が課せられてたぞ」「裁判員裁判を逃れることが我々裁かれる身にとって人権を守るための絶対的必要条件だ」「工藤會の件のとき、検察側でさえも裁判員裁判を回避しようとしたのに弁護士が最後まで裁判員裁判実施にこだわっただろ」「お前ら我々被告人を守るのか?それとも裁判員制度を優先的に擁護してるのか」といった追及をすればよいからです。その後、弁護士と「筋」関係者との力関係を逆転させた上で、屈服させた弁護士とともに「筋」関係者弁護人追加を日本帝國裁判所に向けて申請していくという流れに持ち込むわけです。
 もっとも、このような追及をしたところで、弁護士が「筋」関係弁護人追加を断固拒否することも考えられますし、弁護士が容認したところで日本帝國裁判所が拒否することも十分ありえます。但し、このような抵抗手段を講じることは、人民拉致裁判加担拉致実行犯に対して相当の重圧をかける効果もあります。後は、いかに「筋」関係者がなるべく多くの重罪事件裁判に関与できる社会情勢を作り出せるかです。工藤會事案の実績を背景にして「筋」関係者が各地の弁護士会に対して圧力をかけさせるとか、一般市民レベルで重罪事件でのファッショ暴圧を受けた際に「筋」関係者こそが真摯な人権保護をしてくれる唯一の方法であるとの共通認識を持つよう世論喚起を促す必要がある、ということです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号FJF3T7ZE(日本語版)、RQGN4GNN(조선어 버전)です。なお、南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職による弾劾決議が国会で可決されたこともあり、1週間ごとにIDは更新しますが朴槿恵逆徒退陣決定までは活動を徹底します。

 김일성 동지 만세 인쇄 된 A3 포스터를 내거는 운동을 전개합니다. 남조선 괴뢰 대통령 박근혜 역도의 특 대형 부패에 의한 탄핵 결의안이 국회에서 가결 된 데 박근혜 역도 퇴진 결정까지 활동을 철저히합니다. 7-Eleven 의 넷 프린트 번호RQGN4GNN 에도 인쇄 할 수 있습니다.이곳은 일주일마다 ID를 업데이트합니다(2017 년 2 월 3 일까지).

トランプ逆徒思想の本質を探る(8=西側帝國主義社会全体の本質的思想)

 本日ですが、日本帝國主義体制岡山地裁にて、山口組・神戸山口組抗争絡みでの射殺事件の判決が言い渡され、求刑通りの無期懲役でした。この裁判は現在であれば人民拉致裁判(裁判員裁判)対象なのですが、暴力団絡みという理由により工藤會関連以外で初めて3条1項(裁判官だけの裁判)適用がされた経緯もありました。と同時に、被告人が罪状を認めていたという状況もありますが、初公判即日結審で無期懲役求刑という異様なスピード裁判になったのも特徴でした。単独の窃盗とか痴漢といった日常的に起こりやすい犯罪ならばともかく、このレベルの凶悪事件での即日結審は常軌を逸するというものでしょう。一方で工藤會関連といえば、人民拉致裁判対象から次々に外されてはいるものの、トップレベルのメンバーが次々に拘束され、凶悪事件の首謀者としてトップレベルから多数訴追されています。人民拉致裁判対象外事案として初めて死刑求刑があるのかどうかも注目されます。

 さて、ドナルド・トランプ逆徒によるイスラム教系諸国国籍人物入国禁止など排外思想政策の本気の実行について世界全体から大顰蹙を買っています。カナダのジャスティン・トルドー首相がツイッターで難民を歓迎して受け入れるとの意向を表明するなど、世界中にアメリカ合衆国帝國主義体制と一線を画する動きも出てきています。一方でトルドー首相が難民に寛容な姿勢を発信した直後に、カナダ国内でモスク乱射殺人事件が発生する異常事態も起きました。トランプ逆徒思想を支持する強硬勢力が人種差別的凶悪事件を引き起こす土壌はますます深まっているという他ありません。
 世界全体がトランプ逆徒の政治思想及びそれに基づく政策実行に対する批判の声を上げている中、トランプ逆徒のイスラム諸国国籍人物入国禁止などの措置に対して何も言わないとなれば、それはトランプ逆徒の排外主義政策を容認・擁護したとみられても仕方ない状況にあります。で、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒の態度がどうなのかも問われるのですが、「アメリカのことだから論評はしない」と言い放ったわけだからこれはアメリカ帝國主義体制の排外姿勢を擁護するのと同等です。それもそのはず、日本帝國主義体制自体が1945年8月15日以来アメリカ帝國主義体制の意向に絶対服従して卑屈に生き延びることだけに汲々としてきた経緯に加え、安倍晋三逆徒自身が対東アジア傲慢徹底排外扇動を働いてきた経緯があり、トランプ逆徒思想と同等の反人倫の極みだからです。昨年に相模原市で起きたような社会的弱者抹殺事件に通じる思想が日本帝國主義社会全体に蔓延している以上は、トランプ逆徒のアメリカ帝國主義社会同様、この種の事件はこれからも日本帝國主義社会内で起きることでしょう。
 トランプ逆徒のあまりにも露骨な排外政策に対しては、トルドー首相他欧州大陸帝國主義体制諸国のトップたちが排外主義に抗する呼びかけを行っている情勢がある一方、そんな欧州大陸帝國主義体制諸国でもじわじわ排外扇動勢力が増長してきています。いや、むしろ中東・北アフリカ地域に近いだけにより脅威を感じる地理的環境にあるだけに、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制以上に排外扇動勢力の増長が起こりやすいとさえ言えます。そのような異常事態が起きるのもそもそもがトランプ逆徒のアメリカ帝國主義体制トップ就任以前の問題で、西側帝國主義社会全体が世界各地にて人民差別扇動によって発展してきた経緯があり、差別された人民による当然の怒りが西側帝國主義体制支配層に向けられたからこそ、そんな怒りの矛先から逃れる目的で卑劣な排外扇動を働くとなるのです。排外主義扇動に抵抗する資格のない勢力が排外主義扇動に抵抗する呼びかけをしようが効果が高々知れているのは当然のことなのです。そもそも日本帝國主義体制の対東アジア排外扇動を批判していたのが欧米全体の西側帝國主義社会だったのに、そんな日本帝國主義体制排外体質と同等のレベルに堕落するべく堕落したのが西側帝國主義社会全部となるわけです。
 西側帝國主義社会がいかに「難民を受け入れる」などと扇動しようが、西側帝國主義社会の最下層で人権を蹂躙して搾取する目的がウラに潜んでいる以上は、中東・北アフリカ地域の人民もこんな扇動に乗せられてはいけないというものです。この状況の下で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が難民を受け入れる対応を取れば西側帝國主義社会全体が衝撃を受けることになるでしょう。朝鮮共和国はシリア・アラブ共和国を初め、中東・北アフリカ諸国と良好な関係を結んでいます。また、朝鮮共和国の科学技術力向上政策に対して西側帝國主義勢力が「核・ミサイル開発」などととんでもない言いがかりをつけて場合によって軍事行動を強行しようとの悪辣な扇動を働いていますが、難民を受け入れて科学技術開発地域での業務に従事させれば、西側帝國主義勢力にとってヘタな軍事行動をとりづらくなる意味もあります。朝鮮共和国の人権云々についての非難扇動の正統性もなくなるべくしてなくなる時代になってきた、ということになるのです。

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トランプ逆徒思想の本質を探る(7=壁を作る)

 日本帝國主義体制長崎県警が傷害致死容疑で逮捕した男性に対してとんでもない自白強要取り調べを働いていたとのことです。傷害致死罪は現在人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象になっていて、現在では全面可視化が義務付けられているのですが、実際にこの捜査が行われたのは昨年2月だったので法的義務はなかった時期で、法的義務付けを視野に日本帝國捜査当局が任意で可視化していたということになります。とはいえ、人民拉致裁判対象の凶悪罪状かどうか以前に日本帝國捜査当局にこのような自白強要体質が根深く残っているという他ありません。この男性は致死要件を満たさないとして人民拉致裁判対象外罪状で起訴され、昨年5月に執行猶予付き判決を受けて確定しています。この男性は仮に強圧的自白が可視化されず人民拉致裁判対象罪状で起訴されていれば実刑もあったと述べていて、可視化議論だけでなく人民拉致裁判制度の存在そのものから問いたださねばならないのは当然のことです。決して今回のケースが「裁判員制度の効果」であったということはありえません。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がメキシコ合衆国との国境(日本列島を北海道から沖縄までつなぐくらいの距離)に壁を作るとの大統領令に署名しました。まさかここまでやるのか?と日本帝國主義社会のみならず世界全体があきれ返るほどの異常事態に陥っています。しかも、勝手にアメリカ帝國主義体制側が建設しておきながらメキシコ側に全額建設費用を支払わせるという途方もない傲慢姿勢を働いていて、当然のことながらメキシコは激怒して首脳会談を中止しました。アメリカ帝國主義体制に対して卑屈に追従するだけが生き延びる条件だとして絶対的阿諛屈従の徹底を働いてきた日本帝國主義体制の救いようのなさが協調されるのみならず、そんなアメリカ帝國主義体制に屈従する日本帝國主義体制の態度は、メキシコなどの中堅・小国に対する傲慢態度を働くアメリカ帝國侵略姿勢に協力する侵略国家だとみなされて仕方ありません。
 日本帝國主義体制の侵略的本性は、最近の全社会的対東アジア傲慢姿勢扇動にも露骨に表れています。最近大きく問題になった対沖縄凌辱極悪ヘイト番組について、抗議した在日朝鮮人女性からですが、このような差別扇動番組を作るのは社会的弱者に対して傲慢な態度をとって居場所をなくさせることで自己の優越感を満足させる目的があり、弱者側が反論すれば力で抑え込み、反論しなければ自分の主張が通ったという論理を持ち込むのだからいずれにしても言ったもの勝ちになるという構造があるとの内容の訴えがありました。まさにトランプ逆徒の対メキシコ傲慢姿勢とそっくりであり、一方で日本帝國主義体制は人民の利益を社会的強者のアメリカ帝國主義体制に対しては朝貢そのものの態度で売国奴的姿勢を徹底しているのだから、アメリカ帝國主義的論理をそのまま体現している以外の何物でもないということです。そんな傲慢態度に対する唯一の対抗策が相応の報復ヘイトと考える勢力が出ても当然ですし、実際に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がとる対応も然りとなるのです。
 ところで、アメリカ帝國主義体制がメキシコ国境に本当に壁を建設していく一方で、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制大統領選挙が近づいているといわれ、次のトップは左派勢力になりそうだとみられています。朝鮮半島南部の左派は基本的には対朝鮮共和国融和姿勢ですし、左派政権が朝鮮半島南部で誕生すれば2000年の北南首脳会談のような融和ムードが再現されることも十分考えられるというものです。墨米国境の壁が建設されている間に板門店の壁撤去などという事態になればアメリカ帝國主義体制にとって、そして西側帝國主義勢力にとって歴史的大汚点になるのは間違いありません。それゆえ、アメリカ帝國主義体制からは南朝鮮傀儡体制大統領選挙に対して右派勢力の当選をもくろんだ上での露骨な介入がされたりして、朝鮮共和国側からも痛烈な批判がされています。中華人民共和国とてアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒の傲慢極まりない態度を見れば朝鮮共和国の立場に理解を示して擁護側に回ってもおかしくないというものです。
 トランプ逆徒は在東アジアアメリカ帝國侵略軍の撤退圧力をかけて日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制から資金を強奪しようと目論んでいるのですが、朝鮮半島南部は「それならばアメリカ帝國侵略軍は出ていってかまわない」との態度でしょう。問題はアメリカ帝國主義体制に阿諛追従することしか能のない日本帝國主義体制です。朝鮮半島南部で左派政権ができて板門店の壁が撤去されるとなれば、今度は日本帝國主義社会から「対馬や北部九州に壁を建設しなければ」扇動が必ず出てきます。結局はそのような壁を作らせる原因を作っているのが一体誰なのかを正当に批判できない限り、真の意味での問題解決に役立たないのは当然です。その真の原因が西側帝國主義侵略勢力の傲慢思想にあることも全世界的見地から露骨に見えるのは至極自然となるのです。

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悪質越南逃走者らによる断末魔レベルに達した対朝鮮共和国非難扇動

 昨日ですが、日本帝國主義体制福岡高裁にて凶悪事件一審裁判の控訴審判決が相次ぎました。まずは、筑後市のリサイクル店多数死亡事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)で懲役30年の判決を受けた女性に対しての判決、次いで、例の工藤會関係者による正当な働きかけにより人民拉致裁判の犯罪的拉致から解放された男性に対しての判決で、いずれも捜査当局・弁護側双方控訴の事案でしたがすべて棄却されました。リサイクル店事件では昨日判決を受けた女性の夫も一審で懲役28年の有罪判決を受けて同様に双方控訴となっているのですが、お互いの役割について一審で主張が食い違うのは目に見えていて、日本帝國福岡高裁での内容整合化がどうしても必要な案件でもあったわけです。一審に加担させられる人民にとってはたまったものではない事案でしょう。一方で工藤會関係者の正当な行動により人民拉致裁判の犯罪的拉致から免れた男性については、もともと人民拉致裁判において懲役8年が求刑されていたものが人民拉致裁判から逃れることで3分の1・2年8か月まで軽減されていて、いわば男性側のほぼ勝利になったということです。その判決が二審でも維持されたわけですから男性側の勝利はほぼ確実といいたいところですが、何しろ人民拉致裁判制度を根底から覆す事案になったこともあり、日本帝國捜査当局側の逆鱗に触れる裁判という条件があります。日本帝國福岡高検が果たしてどんな対応をするのかも注目されます。

 さて、本日はこの記事から。モンゴルの石油開発会社が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)国営石油開発会社との合弁事業から撤退するということで、世界的な不当制裁扇動に協力するという堕落した態度にも見えます。しかし、この記事にて重要なのは合弁から撤退するという内容ではなく、そもそも合弁で石油開発事業を朝鮮共和国の独占的経済地域内で行っていたということです。以前から朝鮮共和国独占経済地域内での石油開発事業は有望であるといわれていて、実際に今回のモンゴルの会社だけではなく世界各地の多くの会社が手掛けてきた経緯があったりもするのです。今回モンゴルが撤退しても、事業採算が取れる限りにおいてまた新たに合弁を手掛ける国や企業が出てくるのは至極自然というものです。
 朝鮮共和国では昨年に航空ショーが行われていて、今年も行う予定になっています。で、そのショーに使われる燃料は度重なる不当経済制裁によって対朝鮮共和国輸出禁止となっているはずだからショーは実施できないのではないかといわれてきました。しかし、朝鮮共和国内で石油開発ができるとなれば原油絡みの経済制裁など機能するはずもありません。日本帝國主義社会内でも「北朝鮮は石油さえ止めればすぐに体制崩壊に至る」などとの扇動が働かれたりもしてきましたが、そんな事態に備えて朝鮮共和国が対策をとってくるのは容易に想定できることです。そして、朝鮮共和国には原油だけでなくありとあらゆる地下資源が豊富に存在し、原子力技術開発一つとってみても、ウラン鉱石が大量に埋蔵されていれば、原子力技術開発をするための施設を建設するための鉄鉱石、さらに鉄を作るのに必要な石炭なども大量に埋蔵されているのです。
 朝鮮共和国に対する経済制裁がなぜ効力を発揮しないのか?という理由についてはこの記事にも掲載されていて、自力更生型の構造になっていることが重要な意味を持ちます。それも、単に経済構造だけでなく国防関連の安全保障面でも、自力開発ができるだけの技術力に加えて自前の地下資源開発により外部からの影響力を封じられる構造を作っているのです。ですから、西側帝國主義侵略勢力にとって朝鮮共和国への制裁扇動に実効的な効果を持たせるには軍事活動か人事活動しかないとなるのです。当然、軍事活動には大変なコストがかかるだけでなく、ロシア連邦や中華人民共和国との全面対決も覚悟しなければならない都合上、リスクがあまりにも大きすぎて世界最悪の軍事侵略国家アメリカ帝國主義体制とて二の足を踏むのが現実です。ですから、最終手段がまさしく「人事活動」、すなわち、朝鮮共和国を悪辣に中傷した上で体制からの離脱を呼びかけるとんでもない扇動が働かれるとなるわけです。
 折しも、悪質越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の太永浩容疑者がつい最近、朝鮮共和国の最高尊厳を悪辣に中傷するとんでもないデマ扇動を働きました。それもこれも、朝鮮共和国が果たしてきた正当な主張に恐れをなして自らの立場がなくなるとの恐怖から逃亡した行為に他なりません。太永浩容疑者に限らずこの種の悪質越南逃走者が極悪扇動を働けば働くほど朝鮮共和国の正当性がより鮮明になるというものです。我々西側帝國主義社会から朝鮮共和国の正当性を主張していくことも大きな意味を持ってきて当然です。

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日本帝國大阪地裁による対朝鮮学校差別容認判決を厳しく糾弾する声明

 2017年1月26日、大阪朝鮮学園が日本帝國主義体制大阪府と日本帝國主義体制大阪市に対して補助金不支給を不当と訴えた裁判において、日本帝國主義体制大阪地裁が、日本帝國大阪府・大阪市の判断を適法とするとんでもない極悪ファッショ判決を言い渡した。このとんでもない極悪ファッショ判決の論拠として、在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯、以下、朝鮮総聯と表記)のごく普通の行事参加について「北朝鮮(=朝鮮民主主義人民共和国、以下、朝鮮共和国と表記)とつながりがある」などととんでもない言いがかりをつけたうえで対朝鮮学校事実上差別待遇を正当化した以外の何物でもない。折しも、朝鮮総聯に対しては「拉致事件」云々の件で言いがかりをつけて不正貿易容疑をかけたファッショ暴圧が幾度となく行われていて、日本帝國主義体制通常国会においては「テロ等準備罪」なる人民弾圧法案を強行することで日朝貿易計画の話し合いだけも摘発対象にしようとするとんでもない意図もある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して今回の日本帝國大阪地裁の極悪ファッショ判決を最大限糾弾するとともに、日本帝國主義体制社会の本質的傲慢性についての世界的糾弾世論喚起をさらに促すべく声明を発表する。

 2017年1月26日に働かれた日本帝國主義体制大阪地裁による極悪ファッショ判決は、日本帝國主義体制大阪地域の極悪な政治情勢にも大きな要因がある。2016年日本帝國参議院選挙において4つの議席を極右反動勢力が独占したのみならず、当然のように日本帝國大阪府知事や日本帝國大阪市長が極右反動思想のトップである。そんな日本帝國大阪府の極右反動思想政治あっての極右政治追認極悪ファッショ判決であることは論を待たない。もとより日本帝國司法当局とて安倍晋三逆徒政権に人事権のある日本帝國最高裁判事の配下であり、安倍晋三逆徒思想を反映する判決が出やすいのも至極自然としたものだ。そして、実質的な差別待遇を正当化する論拠として、名目上では裁量の範囲内とするのだが、これがまさしく日本人の民心に東アジア差別への正当化思想を根深く植え付ける意味で極めて反人道的という他ない。
 折しも、2017年1月26日といえば、2016年7月26日に相模原市で起きた障碍者差別思想に基づく大量殺戮事件が起きてからちょうど半年に当たり、この問題が大きく取り上げられた当日でもある。障碍者差別思想が日本人の民心に根深く張り付いていないのか?といった問題提起も大きくされた当日でありながら外国人差別平然容認判決を出したのだから、障碍者差別思想への批判世論喚起など国際的には眉唾もので見られて当然というものだ。この殺戮事件においては容疑者が日本帝國主義体制国籍でありながら在日朝鮮人または在日中国人による犯行だとのとんでもない扇動が平気で行われている実態もあり、また、毎年のように起きる大規模自然災害時に在日朝鮮人や在日中国人が被災地で窃盗を働くなどというとんでもないデマ扇動が毎度のように働かれるのも極悪な現実である。もっとも、大阪といえば日本帝國大阪地裁での人民拉致裁判(=裁判員裁判)において障碍者差別思想に基づく極悪判決が出てもいて、社会的弱者蹂躙思想が根深い地域であると考えれば、昨日の極悪ファッショ判決など驚くに値しないということだ。
 よくよく考えると、世界全体で西側帝國主義社会における対社会的弱者蹂躙扇動が大手を振ってまかり通る情勢にある。欧州帝國主義地域では西側帝國主義体制による政権転覆扇動により大量の難民が発生して地域を混乱に陥れ、その中からテロリストが次々に事件を起こす事態に至り、その結果難民排斥扇動が近年醜悪化している有様だ。アメリカ合衆国帝國主義体制のドナルド・トランプ逆徒はさっそくメキシコ合衆国に対して移民拒否目的の壁を作ると宣言するのみならず、中東・北アフリカ地区からの難民入国拒否扇動も働いている。かねてから日本帝國主義体制による対東アジア差別扇動を批判してきたのが欧米西側帝國主義社会であったが、そんな批判の正当性がまるでなくなってしまったのが現在の社会情勢だ。そもそも日本帝國主義社会を含めて、西側帝國主義侵略勢力による発展途上国に対する差別扇動思想こそが、世界の大多数の人民の尊厳と自主権を無残に踏みにじり、西側帝國主義侵略勢力への正当な抵抗行動に対する悪辣極まりない暴力的弾圧につながる諸悪の根源でしかないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年1月26日の日本帝國大阪地裁による対朝鮮学校差別容認極悪ファッショ判決を最大限糾弾するとともに、世界の良識ある人民に対しては傲慢極まりない思想に固まった西側帝國主義的反人権社会全体への徹底糾弾世論強化をますます呼びかけるべく声明を発表する。日本帝國主義体制侵略集団はとりわけ対朝鮮共和国であれば「拉致事件」云々の問題を論拠に差別正当化扇動に悪用しているが、一方で昭和戦争の謝罪がないのみならず2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件について一言の謝罪もないように、朝鮮共和国に対して傲慢極まりない態度を示している実態もある。そんな傲慢極まりない態度がとれるのも、朝鮮共和国からの強硬な反撃手段が取れないことを見越して強圧的態度をどれほど取っても自分たちには何の損害もないとの安心感あってまかり通せる力関係があるからだ。その意味でも、日本帝國主義体制他西側帝國主義勢力が過去に働いてきた傲慢姿勢に対する相応の報復手段のみがこの種の傲慢姿勢に対する抑止力として機能するという他ない。そのための相応の論拠は我々も準備していることは言うまでもないことだ。

 2017年1月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号FJF3T7ZE(日本語版)、RQGN4GNN(조선어 버전)です。なお、南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職による弾劾決議が国会で可決されたこともあり、1週間ごとにIDは更新しますが朴槿恵逆徒退陣決定までは活動を徹底します。

 김일성 동지 만세 인쇄 된 A3 포스터를 내거는 운동을 전개합니다. 남조선 괴뢰 대통령 박근혜 역도의 특 대형 부패에 의한 탄핵 결의안이 국회에서 가결 된 데 박근혜 역도 퇴진 결정까지 활동을 철저히합니다. 7-Eleven 의 넷 프린트 번호RQGN4GNN 에도 인쇄 할 수 있습니다.이곳은 일주일마다 ID를 업데이트합니다(2017 년 2 월 3 일까지).

西側帝國主義社会全体の国際的信用度下落は当然だ

 2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件から避難して横浜市の中学校に通っていた男子がいじめに遭ったのみならず多額の現金を払わされていた件について、日本帝國主義体制横浜市教育長が「いじめと認定するのは難しい」などと発言したのが大きな波紋を広げています。その理由として、当事者双方の話を聞いたうえで両者の言い分が違っているから認定できない、というとんでもない理由です。当然ですが、加害者側の言い分を聞いたうえでその発言を斟酌するのは泥棒の言い分を真摯に考えるのと同等であり、こんな対応がまかり通ってしまえば泥棒が跋扈して当然の社会になるのも至極自然です。おりしも、沖縄に対する悪意に満ちたヘイト番組や大手ホテルチェーンによる極右反動書籍が物議をかもしている一方で、当事者は「言論の自由」を悪用して断固とした正当化反論をするだけでなく、そんな極右反動思想的強硬姿勢を社会全体が支持するような扇動さえ平気で働かれるのが現実です。言ってしまえば、社会的強者の社会的強者による社会的強者のための社会をより強化しようとする扇動がまさしく日本帝國主義犯罪的侵略社会そのものの本性です。日本帝國主義社会全体が極右排外ヘイト体質になっていることを前提にした活動をせざるを得ないというのが現実であり、その前提の下での相応の手段が報復ヘイト以外にないのは自明です。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の絶対的廃止実現を目指す活動をする立場にあればこそわかる問題です。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制の裁判が世界的に大きな波紋を広げています。昨日には「帝國の慰安婦」著者に対する名誉毀損刑事裁判判決が言い渡され、本日には、対馬の寺院にあった仏像について倭寇時代からの所有権を主張した朝鮮半島南部の寺院が所有権確認を求めた判決が言い渡されました。帝國の慰安婦名誉棄損裁判は無罪、対馬の仏像に関しては倭寇時代からの朝鮮半島側の所有権を認める判決が出たのですが、これらの裁判を通じて朝鮮半島で「反日無罪」体質が染みついているなどと日本帝國主義反動勢力が騒ぎ立てたりもしています。さすがに倭寇時代からの所有権を主張できるとの法的解釈をできる(当該寺院がその時代から所有していたといった客観的証明ができているのか、あるいは、日本帝國主義体制が不法取得したという証明ができているのかも大きな問題になる)社会体質は国際的にも批判の対象になるのは避けられないでしょう。
 「反日無罪」体質の朝鮮半島南部社会で慰安婦の名誉を毀損するといった訴追のされ方をすれば有罪判決が言い渡されるリスクは高いですし、今回のように刑事訴追は無罪になったところで社会的事実上は有罪になってしまうのが現実です。今回の事案では数々の表現が訴追対象になり、「表現として名誉毀損に当たらない」「事実の論評でしかない」「名誉毀損に当たる表現だが対象が特定されていない」という理由で全ての表現が名誉毀損罪として成立しないとの判断に至ったわけです。しかし、一方で、哨戒艦「天安」沈没に際して事故だったとの主張をした人物についてはその表現が「名誉毀損罪」になるとしてファッショ有罪判決を受けるという異常事態も起きています。法治よりも人民感情が優先する体質だからこのような法的安定性なき判決も横行するという批判は以前からよく言われてきました。もとより、司法だけでなく政治的安定性についても左右のどちらが政権を握るかで国の性格がまるで正反対になるくらいの社会ですから、司法の法的安定性を求めるのが難しいということでしょう。
 南朝鮮傀儡社会だけの問題であれば日本帝國主義体制側がそのような性格を踏まえた上で対処すればよいだけです。しかし、今や西側帝國主義社会全体が南朝鮮傀儡社会と同様に政治的不安定を露呈しています。その最たる例がドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ合衆国帝國主義体制です。昨年の選挙戦時に日本帝國主義体制トップ自らドナルド・トランプ逆徒に対する敵対的態度(=ヒラリー・クリントン逆徒支持の事実上明言)を取ったことでトランプ逆徒側の激怒を招いています。そして、対アメリカ帝國主義体制卑屈追従外交を徹底して働くことしか能のない日本帝國主義体制は、来月初旬にもトップの安倍晋三逆徒が越米逃走(勝手にアメリカ帝國主義体制地域に逃亡する行為)して卑屈な謝罪外交を働こうとまでしています。しかし、アメリカ帝國主義体制は選挙戦時に敵対行為を働いた日本帝國主義体制を蔑視するのは間違いなく、許しを請うのであれば徹底した朝貢を求めるだけ求めるに決まっています。アメリカ帝國主義体制こそ世界の大顰蹙を買おうとしている最中にそんなアメリカ帝國主義体制の論理に巻き込まれることほど不幸なことはありません。南朝鮮傀儡社会の反法治主義性格を批判するのであれば、当然のことながらアメリカ帝國主義社会のさらなる異常事態を批判しなければウソというものです。
 そんなアメリカ帝國主義社会でドナルド・トランプ逆徒から拷問復活という異様な発言も出てきました。拷問で得られた供述は証拠にならないのは近代民主主義国家であれば常識なのですが、差別と偏見を徹底扇動しているトランプ逆徒の政治思想であれば平気で出てきても不思議ではない内容でしょう。アメリカ帝國主義社会の政治・社会的信用度がますます下落している情勢の中で、アメリカ帝國主義司法もますます信用度が下落するというものです。そんなアメリカ帝國主義的司法を取り入れたのが日本帝國主義社会の人民拉致裁判制度(裁判員制度)なのだから、このシステムも世界的信用度がますます下落して当然です。要は、西側帝國主義社会全体が極右反動化している情勢の下では、西側帝國主義社会全体が自滅の道を進むだけだ、ということです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号N7UBED7X(日本語版)、NQPYPEL6(조선어 버전)です。なお、南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職による弾劾決議が国会で可決されたこともあり、1週間ごとにIDは更新しますが朴槿恵逆徒退陣決定までは活動を徹底します。

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人民拉致裁判絡みの国際的身柄引渡し問題はより深刻化する

 世間では19年ぶりの日本人横綱だとか盛り上がってはいます。また、最近将棋の世界では最年少4段誕生が大きな話題となり、一方で引退がつい先日決まった元天才有名棋士との直接対決も大きく取り上げられました。しかし、この大相撲と将棋といえば、日本帝國主義社会のいわば国内文化でしかないところに遠因のある組織的大問題が起きています。将棋では一人の棋士に対してコンピュータソフト使用疑惑をかけた案件、大相撲では八百長疑惑を持ち出して多数の力士を引退に追い込んだ案件がありました。結局は、将棋のケースでは冤罪が発覚し、大相撲のケースでは中華人民共和国籍男性が徹底抗戦して「無罪」を勝ち取る結果になったのですが、これらの件で大きな問題なのは、組織がいったん「罪人」と決めつけて追及すれば組織が考えるシナリオに向けて突き進んでしまい、疑惑をかけられた個人の弁明など聞く耳を持たなくなってしまう暴力性です。これはまさしく日本帝國主義体制社会での刑事司法の問題と直結します。冤罪の温床と指摘されるこのような日本帝國司法問題について、人民拉致裁判制度(裁判員制度)導入で下から監視機能を持たせれば解決するなどという議論は全く意味を持ちません。なぜならばトップの体質が変わっていなければトップの判断で人民拉致裁判の結論をひっくり返せるからです。上記の将棋や大相撲の組織による「冤罪」問題でも見えるのですが、トップ、というよりも組織全体の責任追及が十分できない構造に、自浄能力など期待できるはずもないのです。

 さて、3年前に大阪で起きた女性殺害事件に関して、日本帝國主義体制系ブラジル連邦共和国籍女性が本日逮捕されました。現段階での逮捕容疑は殺害された女性のクレジットカードを不正利用した詐欺容疑ですが、今後は強盗殺人容疑の適用も視野に入れられるということで、人民拉致裁判強行対象事案になる可能性が高まっています。そして、逮捕された女性は事件直後に中国に不法入国していたということで、犯罪者身柄引渡し条約が締結されていない中国当局との間で外交ルートを通じての身柄引渡し交渉を3年近くも続けていた経緯がありました。容疑者が判明しても約3年も逮捕までかかるのは、外交交渉に手間をとったという理由が大きかったということです。
 ここで大きな問題となるのは、逮捕された女性が身柄引渡しに関する世界諸国の規定を熟知して行動を起こした可能性がある点です。中国では不法入国者に対して本国に引渡す規定になっていて、典型的なのは越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)をもくろんで朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から国境を越えて中国に不法入国した悪質犯罪者について、本国である朝鮮共和国に送還する例です。また、仮にこの女性を中国がブラジルに送還したとすれば、ブラジルの憲法で自国民を犯罪者として外国に引渡すことを禁じる規定があるため、日本帝國主義体制がブラジルに対して犯罪者身柄引渡しを求めるのが至難の業になることです。これは中国に対して容疑者身柄引渡し請求するよりもはるかに難しい問題であり、実際にこの種の事案が日本国内で多く起きていて、ブラジルなどの南米諸国に現地での法的手続(代理処罰)を求めるケースが後を絶ちません。
 逮捕された女性が世界諸国の法的手続問題についての知識を持っていたかどうかは、裁判における情状面を大きく左右します。というのも、単に有罪になった場合の悪質な情状と判断されるだけでなく、心証の意味でも有罪推定につながる行動とみなされるリスクも大きくなるからです。この影響は従前の職業裁判官裁判以上に人民拉致裁判加担拉致実行犯が加わればなおさら裁かれる拉致被害者に不利な構造になるのは間違いありません。今後の捜査を見なければ何とも言えない面もありますが、仮に逮捕された女性がこの知識面について自白しなくても、日本帝國捜査当局が証拠を押さえていることも考えられます。まして強盗殺人罪が視野に入っている案件ですから1人殺害の案件であろうとも標準的には無期懲役ですし、理論的には死刑適用の可能性もあります。日本帝國主義社会における排外的扇動性格を考えると、ますます裁かれる拉致被害者には不利な条件がより大きくなります。
 その意味でも、人民拉致裁判制度の反人権性を国際社会に訴える意味は従前以上に大きくなっているといえます。人民拉致裁判という暗黒極悪裁判の行われる日本帝國主義社会に身柄引渡しをさせない圧力を日本帝國主義体制にかけることができるからです。ただでさえ日本帝國主義社会の刑事司法は冤罪の温床構造が改善されていないという批判を強く受けているのですが、極右排外思想の根強い体質の社会において一般市民を巻き込んで重罪刑事裁判を行えば、有罪推定の魔女狩り性格をより強めるのは間違いないとしたものです。当然のことながら、今回逮捕されてしまった女性の件を受けて、身柄引渡し問題の絡む外交問題化を目的として日本帝國主義体制支配地域から逃れるという動機付けにつながることも考えられるというものです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者の人権救済をいかに実現するか

 アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がついに帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)から離脱するとの大統領令に署名しました。それも、永久に離脱するという内容に署名するという宣言をしたわけですから、帝國主義TPPは完全に歴史のドブに投げ捨てられたことになります。しかし、対アメリカ帝國主義体制絶対的卑屈追従体質のしみついた日本帝國主義体制はいまだに未練がましく帝國主義TPP参加をアメリカ帝國主義体制に呼びかけようと、世界の嘲笑を受ける行為に走っています。こんな異常な政治がまかり通るのも、日本帝國メディアがこの反人民的政策に総翼賛しているのと、日本帝國極右反動安倍晋三逆徒思想支持を高らかに扇動する勢力が人民を蹂躙しているからです。この種の反人民的政治のまかり通る日本帝國主義社会システムそのもの根幹に対して相応の落とし前をつけさせるだけの強硬手段をとる以外に、対抗措置はないというものでしょう。

 さて、本日は差戻し人民拉致裁判(裁判員裁判)が絡む2つの事案で判決がありました。一つは三鷹市でのストーカー殺人事件で、一度目の控訴審でリベンジポルノの扱いをめぐって差戻しとなり、その差戻し裁判から控訴された事案での判決が日本帝國主義体制東京高裁で行われた件、もう一つは、尼崎市でのひき逃げ致死事件で、一度目の裁判で家庭裁判所送致決定が下されながら日本帝國大阪家裁が再び逆送して人民拉致裁判がやり直された件の日本帝國大阪地裁判決です。結果は、日本帝國東京高裁判決は最初の一審、やり直し一審と同じ懲役22年維持、日本帝國大阪地裁判決は再度の家庭裁判所送致でした。当然のように、このような裁判経緯をたどれば裁かれる拉致被害者の負担は極めて大きなものになりますし、専門家からも問題視されています。
 三鷹市ストーカー事件の場合、最初の裁判においてリベンジポルノの扱いで違法があったとの日本帝國東京高裁の判断が日本帝國最高裁でも認められて一審でやり直しになったのですが、そもそも判断に重要な影響を与える証拠の扱いが違法だとすれば、証拠の扱いについては人民拉致裁判加担拉致実行犯が関与できないシステムでもありますので、間違った前提の下で判断を強いられることになります。そもそも間違った前提の証拠を提示されて間違った判断を強制させられる裁判に強制徴用させられるのでは、人民側にとって何のために裁判に加担させられるのかたまったものではありません。また、日本帝國大阪地裁の案件では、人民拉致裁判の決定を日本帝國大阪家裁という同じ組織が徹底的に拒否して再び同様の裁判に付すという判断が延々と続くようだと、これは日本帝國捜査当局にとって都合の良い判断をする人民拉致裁判加担拉致実行犯が選ばれるまでやり直せばよいという異常事態を容認することになります。人民拉致裁判など所詮は日本帝國捜査当局にとって都合の良い判断をする人民が選ばれればよいシステムなのだから良識ある人民はますます加担拒否に向くに決まっています。
 市民は制度への協力を拒否すればよいだけですが、最もたまったものではないのはこんな裁判で裁かれる拉致被害者重罪被告人です。日本帝國司法当局の論理で身柄を何度も行ったり来たりさせられ、理論的には永久ループになりかねない事態も考えられます。そして、日本帝國捜査当局側にとって都合の良い判決が出るような理論的構造であり、実際の運用であっては、裁かれる拉致被害者被告人の人権など無視してよいということになりかねません。上記の2つの裁判では人民拉致裁判での判断を拒否した日本帝國大阪家裁の再逆送にしても、差戻し後に後出し証拠として日本帝國東京地検立川支部の追起訴にしても適法だと判断されているのです。もっとも、この政策そのものが犯罪被害者側からの強い扇動で推進されていて、裁かれる拉致被害者被告人の人権制限を目的に強行された経緯がある以上、拉致被害者被告人に対しては「国民の裁判だからどんな厳罰判決が出ても受け入れろ」と日本帝國犯罪的弁護士が説得するという、まさしく悪意に満ちた侵略行為が働かれるのです。
 結局は、こんな異常な裁判に巻き込まれる拉致被害者重罪被告人にとって真の意味で人権を守れる必要条件は、人民拉致裁判をいかにして免れられるかしかありません。裁かれる拉致被害者重罪被告人にとって人民拉致裁判を拒否することが理論上はできないシステムではありますが、その壁を強行突破する方法がなくはありません(後日触れたいですが)。一方で人民拉致裁判そのものの反人権性を世間に問題提起するには、人民拉致裁判で現実に裁かれた拉致被害者が一切この裁判を認めないとの強硬姿勢をとることも重要になります。執行猶予や大幅減刑で得をする重罪被告人よりも、従前よりもはるかに重い刑罰を科せられた拉致被害者が相応の反撃をすることが大きなカギになります。

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対工藤會ファッショ暴圧裁判からの教訓

 まずは、本日から日本帝國主義体制那覇地裁にて、有名元女優の公判が開かれています。これは、石垣島で大麻を所有していた容疑で起訴されたもので人民拉致裁判(裁判員裁判)ではないのですが、この種の大麻問題が最近やけに多く報道されているように見えるのは私だけでしょうか?今回の石垣島の件もそうですが、長野県の山間で集団生活をしていた中で大麻が栽培されたり、鳥取県の山間部で行事用と称して法律的手続きを経て栽培したはずの大麻を違法な所有に転用していたとされる件が問題になりました。これらの山間部であるとか離島といった場所は目につけられにくい意味で、大麻に限らず隠れて何かを行うのに適している地理的条件があるからです。折しも、日本帝國主義社会全体が「一票の格差是正」などと称した都市集中型社会構造を目指すような動きが強化される情勢にもありますが、そんな地方軽視の政治推進を働けば働くほど、地方の山間部や離島で「隠れて何かを行う」集団が次々に現れてくるのも至極自然でしょう。

 さて、工藤會関係者の対人民拉致裁判(裁判員裁判)加担拉致実行犯に対する正当な行動に向けられた極悪ファッショ暴圧弾圧および極悪ファッショ暴圧判決について、誰も控訴せず2017年1月21日に極悪判決が完全確定しました。ファッショ暴圧を受けた拉致被害者2人のうち、日本帝國主義体制人民拉致裁判制度総翼賛集団の軍門に下って哀願する醜態を演じた変節者はともかく、無罪を徹底主張して戦った楠本さんには個人的には控訴して戦ってほしかったのは正直なところです。ただ、個人レベルではできることも限られます。人民拉致裁判制度の完全撲滅さえ実現すればそもそもファッショ暴圧自体が存在しなくなるので、完全無罪を勝ち取るには人民拉致裁判制度の完全撲滅実現に邁進した方が効率的だとの考え方もあるというものです。
 一方で、人民拉致裁判制度推進を働いてきた日本帝國福岡地検側も「いろいろ考えて」控訴期限ぎりぎりになって「控訴しない」と表明しました。これこそ、人民拉致裁判制度の政治的本性を物語っている典型的な経緯です。というのも、人民拉致裁判制度に対する介入はいわば国家統治の根幹に対する介入であり、執行猶予つき判決では収めてはいけないと日本帝國検察側が考えても不自然ではないからです。おりしも、本来存在してはならない「裁判員法違反」の厳罰化論が持ち上がっている時期でもあり、通常ならば最高で懲役2年、執行猶予付き判決になるのが通常の事案について、控訴が本気で検討されてもおかしくないとしたものです。控訴期限ぎりぎりまで検討するだけでなく、わざわざ期限最終日に初めて「控訴しない」と表明するのも、このレベルの事件とすれば異例です。
 控訴を本気で検討したい事案をあえて控訴しないとの判断をした理由として最も可能性が高いのは、この裁判を早期に終わらせることが日本帝國福岡地検側としての必要条件だったことです。すなわち、人民拉致裁判制度の維持を最優先課題とした場合、裁判が続くことで人民拉致裁判制度の存在そのものが長期的に争われると、民心がますます人民拉致裁判から離れる結果を招くと日本帝國検察当局が考えたということです。実際、この問題発覚以降、人民拉致裁判の現場では裁判加担拉致実行犯に対する過剰なまでの保護体制が敷かれ、車での送迎であったり、警備強化であったり、専用の裁判所入口設置といったところまでコストをかけています。そこまで過剰な配慮をしすぎることで、かえって民心は「危険なところに呼び出される」とのイメージを強める結果を招くだけです。裁判を終わらせて人民拉致裁判の存在についての争いを社会問題から「消去」しようとするのも所詮は姑息な手段でしかないのです。
 要は、人民拉致裁判制度の存在そのものの争いを社会問題から「消去」しようとする日本帝國検察当局、というよりも日本帝國犯罪的侵略支配層の目算に対して我々がいかに戦うかが求められるとなるわけです。制度の存在について争いを認めないという日本帝国主義犯罪的支配層の思想とは、例えば郡山で死刑判決に加担させられた女性拉致被害者が「制度をなくしてほしい」と真剣に訴える姿勢を日本帝國犯罪メディアが勝手に「制度の見直しを求めて」と歪曲する姿勢からも見えます。ですから、この種の犯罪的歪曲について真摯な対話方針で臨むことは意味がないとしたもので、徹底した対決姿勢を持ち込まねばなりません。当然、徹底したガチンコ対決となれば、相応の手段が必要なのは言うまでもありません。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号N7UBED7X(日本語版)、NQPYPEL6(조선어 버전)です。なお、南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職による弾劾決議が国会で可決されたこともあり、1週間ごとにIDは更新しますが朴槿恵逆徒退陣決定までは活動を徹底します。

 김일성 동지 만세 인쇄 된 A3 포스터를 내거는 운동을 전개합니다. 남조선 괴뢰 대통령 박근혜 역도의 특 대형 부패에 의한 탄핵 결의안이 국회에서 가결 된 데 박근혜 역도 퇴진 결정까지 활동을 철저히합니다. 7-Eleven 의 넷 프린트 번호NQPYPEL6 에도 인쇄 할 수 있습니다.이곳은 일주일마다 ID를 업데이트합니다(2017 년 1 월 26 일까지).

日本帝國侵略集団にとって人民弾圧合法化法案がなぜ必要か

 まずは、沖縄に対する途方もないヘイト扇動を働いた日本帝國主義体制DHC番組問題について、日本帝國DHCがこんな対応をしている件から。日本帝國主義体制アパホテルにも共通する問題ですが、ヘイト思想の正当化を発信しているのがこの種の日本帝國主義企業であり、そんなヘイト体質を支持する世論が厳然と存在する現実を踏まえなければならないという他ありません。ヘイト扇動企業を支援しようとする扇動が日本帝國主義社会で厳然と行われている以上、そんな日本帝國主義社会の本性を踏まえた上で相応の効果的対抗手段を考えねばならないのは当然です。日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進による人民拉致裁判制度(裁判員制度)の実態を告発することも効果的ですが、上記記事に見られるように「基地反対派の言い分を聞く必要はない」ならぬ「制度推進派の言い分を聞く必要はない」の姿勢を徹底できるような社会情勢を作り出す必要がある、となるのです。

 さて、明日から本格論戦となる日本帝國主義体制通常国会ですが、注目される論戦の中にテロ等準備罪法案と称する人民弾圧政策があります。とんでもない人権弾圧につながるとして過去に何度も廃案になってきた法案であり、日本帝國政権サイドは表向きはテロに関係ある罪状だけをピックアップして「一般市民は対象外」と何度も人民的理解を求める姿勢ですが、そもそも日本帝國主義体制トップの安倍晋逆徒政権の思想からしても判断基準となる「一般市民」の解釈は、安倍晋三逆徒政治思想にとって都合良く行われるに決まっています。この人民弾圧政策がない現段階でも安倍晋三逆徒政権以前からこの種の恣意的弾圧は行われていて、つい最近も脱原発活動のために有志でカンパを集めて現地に自動車で出向いた行動について道路運送法違反と称しての弾圧がありました。それもこれも、日本帝國主義原発翼賛集団にとって都合が悪いからとしか言いようがなく、同様の行動を日本帝國極右集団が働いてもお目こぼしになるのは目に見えています。
 この人民弾圧法案について、凶悪犯罪についてはそもそも予備罪や未遂罪が規定されているから現行制度でも対応できるとの批判も根強くあります。それを新たに弾圧政策の上乗せをする目的といえば、(1)殺人などの凶悪犯罪でしか規定されていない予備罪などの適用を知能犯や経済犯にも適用する目的(2)殺人などの凶悪犯罪を予備罪以前の段階から捜査対象にする目的、が考えられます。どちらもとんでもない弾圧が働かれかねないのは目に見えているとしたもので、(1)であれば現在の脱原発活動や在沖縄アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍反対活動が狙い撃ち弾圧されやすくなりますし、(2)であれば酒席での「上司が気にいらないから殺したい」といったちょっとした冗談的な会話が弾圧対象になりかねません。テロ対策と称したり帝國主義侵略五輪に必要だと喧伝したりして人民の理解を得ようとする姿勢は姑息極まりないですが、そんな理由で将来的な人権に取返しのつかない禍根を残したくはないとしたものです。
 日本帝國主義体制侵略集団にとってこんな異常な政策が必要になる理由として、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の存在も忘れてはなりません。人民拉致裁判制度は殺人などの凶悪重罪事件について一般人民を強制徴用して裁かせるシステムである以上、どんな判定が出ようとも加害・被害当事者双方にとって禍根を残す結果を招くことも十分想定できます。一方的に不満のある判定が出た場合に、不満を持った一方が人民拉致裁判加担拉致実行犯を襲撃対象にすることも視野に入れておかねばならないのです。プロの裁判官が判定を下したのであれば仕方ないと受け入れられても、何も知らないような一般市民が判定を下したものを受け入れられない、との考え方が持ち上がるリスクは従来の職業裁判官裁判よりも高いのはごく自然です。そして、殺人などの襲撃行為は日常我々が使う道具ででも簡単にできるので、未然に襲撃を防ぐのであれば思想段階から捜査対象にしなければ抑止できない、という構造につながるからです。
 要は、原発にしても沖縄にしても人民拉致裁判制度にしても、日本帝國主義体制侵略集団が悪政を働くからそれに相応の抵抗活動が生じ、それを封じ込めるためにとんでもない人権弾圧政策が必要になるという悪循環になってしまうのです。人民弾圧政策を必要とするような悪政をまず真っ先に批判しないことに「テロ等準備罪」など論じるのもあってはならないことです。日本帝國侵略集団の悪政への批判なき人民弾圧政策合法化がまかり通れば、この人民弾圧政策合法化に対する相応の抵抗が生まれ、ますます悪循環に至るのは容易に想定できます。そんな悪循環状態に至っているのがまさしく現在のアメリカ帝國主義体制ドナルド・トランプ逆徒政権となるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号N7UBED7X(日本語版)、NQPYPEL6(조선어 버전)です。なお、南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職による弾劾決議が国会で可決されたこともあり、1週間ごとにIDは更新しますが朴槿恵逆徒退陣決定までは活動を徹底します。

 김일성 동지 만세 인쇄 된 A3 포스터를 내거는 운동을 전개합니다. 남조선 괴뢰 대통령 박근혜 역도의 특 대형 부패에 의한 탄핵 결의안이 국회에서 가결 된 데 박근혜 역도 퇴진 결정까지 활동을 철저히합니다. 7-Eleven 의 넷 프린트 번호NQPYPEL6 에도 인쇄 할 수 있습니다.이곳은 일주일마다 ID를 업데이트합니다(2017 년 1 월 26 일까지).