月別: 2017年2月

日本帝國札幌高裁の異常事態を招いた人民拉致裁判制度

 まずは、時事通信のこの記事から。帝國主義国連事務総長が「人権無視という病が広がっている」との件を述べていて、最近のドナルド・トランプ逆徒やマリーヌ・ルペン逆徒らによる扇動を念頭に置いての発言だとみられます。しかし、よくよく考えると、これら欧米西側帝國主義社会が日本帝國主義社会での東アジア敵視扇動についてさんざん批判してきたのに、そんな欧米西側帝國主義社会が日本帝國主義反東アジア扇動と同等の排外扇動社会に堕落しただけにすぎません。西側帝國主義社会全体が「法の支配と民主主義」などと喧伝して世界を扇動してきたのが、実は帝國主義者の帝國主義者による帝國主義者のための「法の支配と民主主義」だったことが暴露されようともしているわけです。折しも、つい先日、日本帝國主義ウルトラ極右反動思想活動家が極右反動思想企業のホテルにて極右思想政治団体を立ち上げたとかの情勢もあります。こんな情勢であるからこそ、対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人権非難扇動などまるで正統性がないといわれても当然です。こんな西側帝國主義的極右反動扇動情勢がある限り、日本人として朝鮮共和国の立場に理解を示した上で、朝鮮共和国との協力を推進していく活動も必要になる、ということになります。

 さて、日本帝國主義体制札幌高裁で即日結審即判決という事案が9割にも上るという驚きの事態が起きています。人民拉致裁判(裁判員裁判)が強行されてからは二審で即日結審というケースが極めて多くなっていることはよく言われていて、即日結審自体にも裁かれる被告人の公正な裁判を受ける権利保障もされていないのではないかとの根強い批判があります。それでも判決期日は別に定められ期日までの時間はあるため、仮に重大な情勢変化があれば相応の対応をできる態勢にはしています。日本帝國札幌高裁以外では即日結審即判決などという異常な対応をしているのはせいぜい1割程度だということで、日本帝國札幌高裁の異常さが際立っているのは言うまでもありません。
 当然ながら、9割もが即日結審即判決の扱いをされていれば凶悪事件の裁判も含まれるのは言うまでもないことで、上記記事では殺人事件裁判の第二審についても触れられています。即日結審即判決の事案ですからまず間違いなく2009年5月以前に起訴されたなどということは考えられず、一審で人民拉致裁判が取り扱われたものとみられます。一審で取り扱われる人民拉致裁判制度そのものが裁かれる拉致被害者にとって不公正で不公平な裁判であるとの批判が根強いだけでなく、二審が即日結審即判決ともなってしまえば、裁判などなくても構わないという取り扱いにされていると感じても不思議ではありません。上記記事においては、二審では被告人質問さえ行われてなかったことも加味して、実際に担当した弁護士が「あれでは被告を納得させられない」と嘆いています。
 こんな事態が起きる一つの要因に、人民拉致裁判における現場の負担の大きさが挙げられます。人民拉致裁判の数は全刑事裁判に占める割合が3%程度であり、民事裁判等を含めれば人民拉致裁判にかかる割合とすればごくごくわずかなものです。極めてごく一部の裁判のために現場の法曹関係者が制度維持に躍起になっているのが人民拉致裁判の実態であり、人民拉致裁判維持のために限られた法曹関係者の労力が過剰に注がれれば、高裁、最高裁レベルまで含めて他の裁判まで手が回らなくなるという構造になります。そんな構造のしわ寄せとしての究極の姿が日本帝國札幌高裁の異常事態ともいえるのです。もっとも、そんな構造を考えたところで、日本帝國札幌高裁での突出した数値の異常さは尋常ではないだけに、日本帝國札幌高裁への批判も相応に出るのは容易に想定できましょう。
 裁かれる被告人にとって裁判を蔑ろにされる構造ですがこの問題について弁護士が批判しようとも、そもそも人民拉致裁判制度を推進してきた弁護士に「被告を納得させられない」と言われても説得力などあり得ません。公正な裁判を受ける権利まで踏みにじられた被告人にとって人権救済の道が相応の手段にしかないのは明々白々というものです。人民拉致裁判の存在そのものを一切認めず排撃するという態度が裁かれる重罪被告人=拉致被害者に求められるということになり、当然この姿勢は人民拉致裁判制度推進弁護士とも徹底対立します。その意味でも人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者及び家族の会としての活動を強化していかねばならないとなるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号333D7RRU(日本語版)、K33C8F4C(조선어 버전)です。なお、南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職による弾劾決議が国会で可決されたこともあり、1週間ごとにIDは更新しますが朴槿恵逆徒退陣決定までは活動を徹底します。

 김일성 동지 만세 인쇄 된 A3 포스터를 내거는 운동을 전개합니다. 남조선 괴뢰 대통령 박근혜 역도의 특 대형 부패에 의한 탄핵 결의안이 국회에서 가결 된 데 박근혜 역도 퇴진 결정까지 활동을 철저히합니다. 7-Eleven 의 넷 프린트 번호K33C8F4C 에도 인쇄 할 수 있습니다.이곳은 일주일마다 ID를 업데이트합니다(2017 년 3 월 7 일까지).

マレーシアでの異様な事件を悪用する勢力への警戒を強めよう

 本日はまずこの記事からですが、「筋」関係者がその団体の力を誇示することで傷害事件を闇に葬ろうとした件について触れられています。この記事を見ると、昨年ですが工藤會関係者が人民拉致裁判(裁判員裁判)加担拉致実行犯に対して公正な裁判を求めるべく「よろしく」と声をかけた行為を思い起こします。この種の「筋」関係者はまず真っ先に自らの組織防衛のためならば何でもやるという体質が共通にあるのですが、「何でもやる」の行為が大義を持つかどうかを考える必要もあります。即ち、傷害事件をナシにする目的の行動は相応の批判を受けて然るべきでしょうが、一方で公正な裁判を求める目的での行動であれば相応の理由があるとの評価をしなければなりません。「暴力団」の行為だからすべて絶対悪として排除するという立場に立つと、道を誤る危険性があることをこの問題は示しているのです。

 さて、マレーシアにて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)籍有名男性が死亡した件についてまだまだ世界を大きく揺るがせています。というのも、化学兵器級の毒ガスが使われたとみられ、これらの化学兵器級毒ガスは世界的禁止条約によりほとんどの国家が殺人や戦争に使わないことを約束しています。当然、化学兵器級毒ガスが使われたとみられるマレーシアもこの条約に加盟しているのですが、使った勢力が条約など無視するような思想をもっていては空手形になっても不思議ではありません。分析にも時間がかかるのは、化学兵器が使われたのが事実であれば、単に自国内部の問題のみならず外交面や軍事面でも大変な影響が及ぶので慎重には慎重を期して事実を突き止め、なおかつ発表の方法や内容にも神経を尖らせねばならないからです。
 化学兵器がテロに使われたといえば、オウム真理教事件がどうしても日本国内はおろか世界全体でも思い浮かびます。20数年前でさえ相応の知識と技術があれば国家レベルの組織に至らなくても化学兵器使用テロ実行まで可能だということをオウム真理教は世界に知らしめました。今やオウム真理教事件での死刑確定人物が、今回の事案を受けて化学兵器問題についての参考人物として貴重な存在にさえなっています。実際にオウム真理教で毒ガスを扱い、また、毒ガスを扱う人物が何かあった際に治療を行う部署に所属していた男性が、今回の事案を受けて「VXであると考えて不合理ではない」とのコメントを発しています。オウム真理教事件が世界全体に向けて化学兵器使用テロへの心理的ハードルを下げたという現実を免れ得ない意味においても、日本帝國主義社会に対する世界的批判も真摯に受け止めねばならないとなります。
 今回化学兵器級毒ガスが使われたことについては使った勢力がどれほどの技術力をもっていたかのみならず、現場の状況からどのように生成され、どのように使われたかも大きな問題になっています。一部のコメンテイターからは国家レベルの関与がなければ、あのような厳重警戒されているはずの現場であれほどの事件を起こすことはできないとの指摘があります。ただ、それにしては、現場では、ある男性が空港職員に対して監視カメラが作動しているのかどうかを質問したなどとの報道が出ています。監視カメラは世界どの空港でも作動しているのが至極自然というもので、空港職員がマニュアルに従って「作動していない」との返事をしたことでこの言葉を信じてグループが作戦を実行したという経緯もにわかに信じがたいものがあります。実行にあたっての実際の行動は行き当たりばったりといわれても不思議ではないことからしても、国家関与事案だとみなすのも見誤る危険が極めて高いものです。マレーシアの当局が国家ぐるみの関与事案として多数の容疑者及び参考人物を特定して公表したのも、冤罪につながる危険性を強くはらんでいると言わざるを得ません。
 何よりも、2010年の天安号沈没事件は世界的にはどの国が犯行を起こしたのか明確にはされませんでした。しかし、一部の西側帝國主義侵略勢力が「北朝鮮の犯行だ」とのとんでもない扇動を世界全体に向けて働いていて、今回の事案も同様の轍を踏む事態を起こしかねないといえます。折しも、日本帝國主義体制他西側帝國主義勢力が、帝國主義国際連合に対して再び醜悪で傲慢極まりない対朝鮮共和国人権問題非難決議案を提出しようとしていて、今回のマレーシアでの事案も加味しようとさえしています。この案件を悪用しようとする勢力にとって、朝鮮共和国の尊厳高い体制を転覆させることを本来目的として活動しようとしているのは言うまでもなく、我々はそんな扇動に対して警戒心を怠ることはできません。

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人身保護の重要性に対する日本帝國主義体制のあまりの無意識ぶり

 テロ等準備罪と称する極悪人権弾圧政策の類型について日本帝國主義メディアからの報道がありました。その中で司法妨害類型として、偽証罪(最高で懲役10年)なども列挙されているのが大きな特徴です。偽証罪といえばそもそもウソをついているのかどうかの立証が難しい特徴もあるのですが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)強行に伴い、法律の扱いに慣れていない人民拉致裁判加担拉致実行犯の判断を誤らせる危険性が高いという理由から、積極適用や厳罰化が進んでいるといわれています。しかし、そもそも人民拉致裁判制度の存在自体が日本帝國主義犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発による悪質推進が行われてきた白色テロ同然の経緯があり、このシステムでの裁判そのものが極めて偏った存在なのは言うまでもありません。人民拉致裁判絡みで偽証云々の「テロ等準備罪」などをでっちあげられては、どちらがテロリストなのかを問いただすべき事態になるともいえるのです。

 さて、中華人民共和国内でまた日本帝國主義体制国籍男性が逮捕されたとのことです。この男性は日中友好協会で30年以上にわたって友好活動をしてきたのですが、突然スパイ容疑をかけられて昨年7月に身柄拘束されてその後最近逮捕されたようで、この種の問題が最近特に多くなっているのが懸念されます。以前の例では例外なく中国国内法により起訴されていて、この男性もおそらく起訴されることになるでしょうが、裁判でどのような処遇がされるかは予断を許しません。まして日本帝國主義社会内の対中イメージが極めて悪いとなればなおさらというものです。
 日本帝國主義体制官房長官も「邦人保護の観点から適切に対処する」などとウソぶいているのですが、この種の身柄拘束事案に対して極めて冷酷なのが日本帝國主義体制の態度です。それもそのはず、日本帝國主義社会では犯罪者に対しては極めて冷徹な目が注がれ、自国民ではなく社会の敵という見方をする本性が根付いています。ですから、外国において、日本帝國主義社会で罪にならない罪状で裁かれたり、あるいは日本帝國主義体制で標準的な刑罰をはるかに上回る重罰が下されたところで、強い抗議に出るなどということはほとんどありません。ですから、覚せい剤密輸で日本人が中国で死刑執行されようが、覚せい剤密輸という重罪を犯したのだから中国の法で裁かれても仕方ない、といったムードが日本帝國主義社会内で蔓延してしまうのです。日本帝國主義社会内で犯罪疑惑が取りざたされ、日本帝國最高裁で無罪になったのに迂闊にアメリカ合衆国帝國主義体制支配地域に渡って訴追された三浦和義氏のケースも同様です。
 最近大きな話題になっているのが例のマレーシアでの有名男性殺害事件ですが、この件に関して中国は身柄を十分保護していなかったのでは?といった問題も取りざたされています。特に中国の法治管轄の及ばない地域に渡航すると人命を狙われるリスクの高い人物なのに、中国が出国を止めなかったのはこの有名男性を十分保護する価値が薄いとの見方も出ています。しかし、よくよく考えてみると、日本帝國主義社会でこの種の手厚い人命保護を期待するのは無駄というものです。そうでなければ毎年のようにストーカーでの人命に危害が及ぶ事件など起きるはずもありません。本来外国であれば権力による人身保護が必要な人物に対して、日本帝國主義社会全体に人身保護に対する十分な認識及び意識が向いていないことが、この種の問題が起きてもスルーされる、あるいは再発防止に役立たない大きな要因になってしまうのです。
 人民拉致裁判(裁判員裁判)絡みでも昨年発生した工藤會案件のケースが思い浮かびます。この問題が発生して裁判加担拉致実行犯から「法廷外では防ぎようがない」といった言葉まで出てくるのですが、アメリカ帝國主義社会での陪審制のように、十分な人身保護の社会全体的コストを負担してでも制度を維持しようとする社会的合意ができて初めてこの種の制度を円滑に運用できるというものです。本日はくしくも81年前に大規模クーデター未遂事件の起きた当日ですが、この種のクーデターやテロに対する危機意識でさえ薄まっている日本帝國主義社会では、一般市民の個人的人命に対する十分な保護など行き届かなくても当然とさえ言えます。真の意味で人命保護を怠る日本帝國主義体制の本性がある限り、自分の命は自ら護るしかない、という流れになっても致し方ない意味もあるわけです。

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超凶悪事件の歪曲リスクを高める裁判システム

 アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が記者会見において一部メディアを締め出すという行動に出ました。即ち、昨年の米帝國大統領選挙時に一方的なヒラリー・クリントン逆徒応援団に堕落したメディアに対して相応の落とし前をつけてもらうことが目的なのだから、締め出されたアメリカ帝國メディアは自らの行動を反省して受け入れてもらわねばなりません。にも拘わらず「報道の自由を侵す」などとトランプ逆徒の対応を非難する態度に出るのだからとんでもない勘違いも甚だしいところです。今回の事案は日本帝國主義社会も無縁ではありません。日本帝國主義メディア総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)は代表例ですが、この国家犯罪級拉致・白色テロ政策の被害者である裁かれた元被告人を動かすことで制度そのものを撲滅することが求められます。そして、制度を撲滅した暁には、この国家犯罪級拉致・白色テロ政策の総翼賛推進に手を染めた日本帝國主義メディアには相応の落とし前をつけてもらうべくこちらは一切取材には応じることもないですし、自らの犯罪行為について反省してもらう以外にありません。

 さて、昨年相模原市で起きた障碍者抹殺思想に基づくとみられる戦後最悪殺人事件について昨日に起訴され、人民拉致裁判(裁判員裁判)で裁かれるとの報道が出ました。裁判で真相を明らかにしたいとか、社会全体に根深く染みついたようにも見える優生思想とどう向き合うかが問われるといった論評も多くみられます。ここで問題にされるべきは、以前の職業裁判官裁判に比べて人民拉致裁判が強行された際のリスクがどれほど大きいのかです。真相解明とか社会問題の克服といった課題に対処しにくくなるシステムのようにしか映らないからです。
 今回の事案は従前の判例からしても有罪であれば死刑確実の事案です。逆に死刑確実であるがゆえに、日本帝國主義社会での最高刑である「死刑」という結果さえ出れば真相解明や社会問題克服といった課題を置き去りにしやすくする側面も出てきます。真相解明や社会的問題克服と「裁判員の負担軽減」は完全に二律背反の方向性を持つため両立しえません。ただでさえ相当な拘束期間が予想される裁判の中で、人民の大顰蹙を買ってまでもこの制度の存立そのものを最優先として政策維持を働いてきた日本帝國主義犯罪的侵略集団にとって「裁判員の負担軽減」を最優先事項に位置付けることは容易に想定できるというもので、このような位置づけがされれば自然と真相解明や社会問題克服といった重要な観点は二の次になってしまうわけです。
 一方で、人民の大顰蹙を買って強行されてきた制度であり、実際に拉致実行犯側への加担拒否姿勢を貫く人民が大半である状況の下では、裁判加担拉致実行犯になるのは相応の思想を持つ人物が多く含まれると考えられます。そして、日本帝國主義社会の下で有名政治家までもがこの事件で裁かれる男性に対して共感を持つような発言を平気でしています。今回の件では裁かれる男性側は心神喪失を理由とした無罪主張をしてくるでしょうし、弁護する側としてもそのような弁護方針しか取りようがない事案であろうと思われます。職業裁判官が裁判をすればまず間違いなく有罪になる事案ではあっても、悪性の優生思想が根深く張り付いた日本帝國主義社会の人民が裁判に加担すると、「無罪ありき」の主張を働くような思想を持つ拉致実行犯が大半になればとんでもない判決が出るリスクも高くなるのです。
 そして、このような事件が現に起きてしまったことが日本帝國主義社会全体にとっての屈辱であろうことは想像に難くありません。それゆえ、この事件に際して日本帝國主義体制籍以外の人物による犯行だとの扇動も平気で行われてきた経緯もありました。日本帝國捜査当局が「国家としてあってはならない思想」を認めない目的で事件構図を勝手に歪曲解釈する例は、総連ビル売却絡み事件や天皇襲撃予告事件などで過去にも何度もありました。今後は、日本帝國司法当局が歪曲された事件構図を描いて裁判を誘導しないかも懸念されるところです。

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絵空事の「平等に貧しくなる」

 マレーシアでの有名男性の死亡事件に際して、化学兵器が検出されたなどとの報道が出てきました。この件について、死亡した男性が国籍を持つ体制から西側帝國主義体制側国家の陰謀だとの批判文言が出たことに対して世界各国が異様な冷笑を働いています。しかし、こんな冷笑を働く態度を我々日本人が黙って見過ごしてよいのでしょうか?日本帝國主義社会でもこの種の「他国の陰謀」的扇動は平気で働かれている現実があり、とりわけ日本帝國主義社会にとって都合が悪い現実が起きるとすぐに「中国人」「朝鮮人」に責任転嫁する悪弊が未だに平気で働かれています。昨年4月中旬「熊本の朝鮮人が毒を井戸に入れた」などとの扇動は典型例ですし、相模原市での戦後最悪凶悪事件に際して本日人民拉致裁判(裁判員裁判)対象罪状で起訴された日本帝國主義体制籍被告人の件についても「あれは在日朝鮮人の犯行だ」などと平気で扇動されていました。今回の有名男性死亡事件に際しての謀略説扇動を嘲笑するのであれば、日本帝國主義社会内で恒常的に平気で働かれる外国人(ほとんどの場合中国人と朝鮮人がターゲット)犯罪者呼ばわり扇動を自省せよというものです。

 さて、本日から日本帝國主義体制が消費拡大や長時間労働軽減などを目的に金曜日を「プレミアムフライデー」などと扇動しています。なるべく残業を減らそうとする狙いもありますが、一方で時間が余ろうがその時間も仕事しなければ生活できない貧困層の存在も大きな問題になっています。貧困層の子供は本来教育にかけるべき時間でさえ働かなければ生活できないという環境に追い込まれていて、結局は貴重な若年時期に人間関係を構築できなかったり、勉強するだけの余裕がなかったりといった事情により、成年後も貧困層から脱出できる機会がないという構造になります。そして、そんな社会構造は年々深刻さを増している現実もあります。
 そんな中、自称左派「フェミニスト」の有名女性が経済成長路線から脱却してみんなで平等に貧しくなろうとの意見を述べたことが痛烈な批判を浴びています。この女性論客は外国人労働者受け入れにも反対していて論拠が犯罪率の高さなどと、どこかの極右保守集団の喧伝するような考え方を持ち出しているのだから、左派勢力にとってみれば裏切られた思いが強いとの批判も次々に出て当然です。そして、「平等に貧しくなろう」という言葉は、過去の日本帝國自民党新自由主義極端推進路線で人気が高かった政権におけるブレーンだった人物が「あなたには貧しくなる権利がある」という言葉を平気で放つのと同等の意味があります。即ち、富裕層で生活に余裕のある勢力が生活に余裕のない多くの人民に対して「上から目線」の思想で人民弾圧を行っているのと同じ構図になるわけです。
 真の意味で「平等に貧しくなる」のであれば、この種の発言をした人物は率先して一般的な階層以上に「貧しく」ならなければ真の意味での平等にはなりえません。そのような思想なき「平等に貧しく」発言は、一般市民蔑視の本性が現れているという以外にありません。このような発言を聞いた貧困層からすれば、自分は最早貧しくなりようがないほど困窮しているのに、富裕層からこれほど残酷な言葉を発せられることにますます傷つくでしょう。そして、このような発言をした人物は年齢的にも中高年の域に達していて、自分がいかに平和な余生を過ごせるかを優先に考える年代になっています。これから社会を支える若い世代に対しての大変な冒涜という意味でも看過できない暴言といえます。
 この種の「自称左派」勢力の実体として新自由主義思想を根底にしているからこそ平気でこんな発言が出てくるというものでしょう。「自称左派」勢力支配層がそんな新自由主義思想を根本的に持つからこそ、人民の反対意見を平気で黙殺してでも人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛不正推進に手を染めたり、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に反対意見の論陣を張っていたはずの勢力がいつしか統制色のもっと強い人民抹殺ボタン(マイナンバー・共通番号)システムの翼賛推進に手を染めたりするのです。人民拉致裁判制度や人民抹殺ボタンシステムはコストがかかる割に相応の経済的メリットもありませんし、人民にとって負担が大きいだけです。ですから、人民の生活向上にはこんなメリットの少ない政策からまずやめさせるのが筋でしょう。この種の自称左派勢力が人民の生活に真の意味で役に立たないこれらの政策をやめさせるべく発言してこそ真の意味での左派勢力になれるというものですが、日本帝國主義体制側の新自由主義思想にはまっている中では期待する方が無駄というものです。

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我々はファッショ悪法にどう向き合うべきか

 昨日2017年2月22日付ですが、朝鮮中央通信『朝鮮国際問題研究院が日本の劣悪な人権実状を暴露』記事が掲載されました(労働新聞記事から、発表されたのは2017年2月21日)。日本帝國主義社会の本質的反人権実態がこの記事で見事に暴露されていて、とりわけ一昨年から昨年にかけて発生した日本帝國電通女性社員自殺と相模原市での障碍者抹殺大量殺害事件に触れられて貧富差拡大や社会的弱者蹂躙といった日本帝國主義反人権社会の本性をより露わにしています。また、人種差別扇動の根深い本性についても触れられ、在日朝鮮人に対する異様な差別扇動はその極地であると言及されています。しかも、上記記事で触れられている問題は一例でしかないと述べられています。それもそのはず、原発爆発事件の避難者であったり、日本帝國主義総翼賛・不正乱発推進経緯のある人民拉致裁判制度(裁判員制度)等刑事裁判問題について触れられていないからです。この種の日本帝國主義社会での本質的人権蹂躙実態について、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)など国際社会と連携して糾弾することが今後重要になるのはいうまでもないことです。

 さて、「テロ等準備罪」なる極悪人権蹂躙法案が来月にも強行上程されようとする情勢の下、日本帝國主義体制弁護士連合会が「過去の共謀罪と本質は何も変わっていない」と反対する意見書を日本帝國法務省に対して提出しました。一方、連日報道されている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)籍有名男性殺害事件の徹底扇動ムードは、日本帝國主義支配勢力が働こうとする極悪政策推進扇動にとって都合がよいという側面も警戒せねばなりません。朝鮮共和国が本日初めて事件について言及したとはいえ、朝鮮共和国としての関与は一切認めず実名も出さないなどおおよそ予想のついた反応だったのですが、一方でこの種の組織犯罪も年々巧妙化しているのは間違いありません。組織犯罪の巧妙化は謀議段階で取り締まらないと防止できないという論拠に悪用されかねない意味もあるのです。
 朝鮮共和国関係といえば、日本帝國主義体制極右反動集団による「拉致事件解決」云々扇動勢力が度々喧伝しているのですが、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)解体扇動も恒常的に働かれてきました。そして、この勢力が日本帝國主義体制が「拉致事件」未解決云々を論拠に継続させている傲慢独自制裁について解決すれば解除させるなどに言及もしたのですが、そもそも解決させる前提そのものが朝鮮総聯側にありえないと考えるのが自然であり、逆に言えば朝鮮総聯を強制解体させることを本来目的にしているのがこの扇動の本性です。と同時に、朝鮮総聯強制解体扇動にとって大きな兵器になりかねないのが「テロ等準備罪」なる極悪政策で、日本帝國侵略集団が働いた傲慢独自制裁を論拠とする「外為法違反」ファッショ暴圧が法的にこの極悪政策で取り締まることのできる対象罪状になっているからです。外為法違反ファッショ暴圧案件はここ数年継続して働かれているため、継続的に「テロ活動をしている」とみなされた挙句、朝鮮総聯メンバーが話し合うだけで「外為法違反のための謀議」と位置付けられることになりかねません。
 殺人などの凶悪犯罪ならばともかくとして、不正輸出入といった外為法違反罪を事前段階で阻止しようには、それこそ話し合い段階で取り締まる以外にないというものです。日本帝國主義体制侵略的支配勢力にとって話し合い段階で取り締まることが必要だと考えるに至る動機を持つ理由が、日本帝國主義侵略的支配勢力にとって都合の悪い勢力を手当たり次第に弾圧することを本来目的にしているからという他ありません。日本帝國主義体制侵略的支配勢力の野蛮な政策強行に向けて正当な抗議をする勢力に対して、業務妨害とか外為法違反といったレベルの罪状を継続している(それも日本帝國捜査当局が恣意的に罪状を作り上げてファッショ暴圧を働いてのもの)という言いがかりをつけて「テロ集団」と勝手に位置付けることは、正当な反政府活動を実力で潰す目的あって初めてできることです。日本帝國支配集団が「一度だけの話し合いならば罪にはならない」と延べようが、この政策の本性が変わらない以上は、その後の世界情勢次第で「一度の話し合いも犯罪だ」に解釈変更とか法改悪になりかねないのが歴史が示すところです。
 結局のところ、日常的な話し合いまでもを犯罪とみなすような政策を強行することは、まさしく日本帝國犯罪的侵略支配層による白色テロとの位置づけをしなければならないという意味を持ちます。日本帝國主義犯罪的侵略支配層による「白色テロ」である以上は我々とすれば「やれるものならやってみろ」の態度で臨むしかありません。この極悪政策による逮捕者が出た場合に、この政策そのものの不条理さが暴露されたら良いのです。但し、日本帝國主義社会の場合、日常的な話し合いをしただけで逮捕されるような不条理極まりない事態を招いたとしても、怪しいことを話し合う行為そのものを批判の矢面に立たせるような扇動が平気で働かれる傾向があります。このような日本帝國主義社会の悪弊とも徹底的に対決しなければならないのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号XB6X98N7(日本語版)、PP4J4NJF(조선어 버전)、で2月19日まで、となっています。

 김일성 동지 만세 인쇄 된 A3 포스터를 내거는 운동을 전개합니다. 남조선 괴뢰 대통령 박근혜 역도의 특 대형 부패에 의한 탄핵 결의안이 국회에서 가결 된 데 박근혜 역도 퇴진 결정까지 활동을 철저히합니다. 7-Eleven 의 넷 프린트 번호PP4J4NJF 에도 인쇄 할 수 있습니다.이곳은 일주일마다 ID를 업데이트합니다(2017 년 2 월 27 일까지).

国有地ダンピング疑惑をどう見るか

 本日は2が3つの2月22日ということで、いろいろな結び付けがされる日でもあります。猫の日というのもありますが、ニンニンニンで忍者の日でもあります。忍者といえば聞こえはよいですが、要は現在でいえばスパイということで、つい最近に世界を揺るがす大きな出来事があったのは周知のとおりです。ただ、今回の案件に限らず、スパイ行為というのは世界全体で当然のように行われていることであり、最近世界を揺るがしている事件だけを特異な観点で大騒ぎするのはピント外れというものでしょう。なお、もう1つ、本日は島根県のほうで日本帝國主義極右反動勢力が大騒ぎを起こす日であることについては、日本の善良な人民の間で煙たく冷笑することが重要です。

 さて、大阪のとある学校法人に国有地が途方もない廉価でダンピングされた問題が世間を騒がせています。しかも、その学校法人が異常なほどの極右反動思想を露骨に出していて、保護者からも煙たくみられていたりもします。そして、この異常な学校法人には現在の日本帝國主義体制トップである安倍晋三逆徒及び親族がいろいろ手回しをして便宜を図っていた疑惑も持ち出されていますし、何しろ寄付を募るにあたって「安倍晋三記念」の文言まで出てくる有様です。次から次へと出てくる異常事態に、尋常な人間感覚を持つ社会であれば政権どころか社会全体がぶっ飛ぶくらいの事態にまで至って普通というものです。
 安倍晋三逆徒も疑惑が事実だとすれば議員辞職するとまで宣言しているのですが、報道されている内容がすべて事実であるとすれば、これはれっきとした犯罪です。ここ数日は連日上記で触れたスパイ事件についての報道で持ちっきりになっていて、この問題を十分報道していないではないか?との批判世論も出ていますが、これは立派な犯罪疑惑がかかっていることですから、本来は日本帝國捜査当局が法と証拠に基づいて捜査をすべき事案です。日本帝國メディアの報道は公正・公平な捜査が行われれば後からついてくる、というものです。私の個人的意見としては、報道そのものが少なくても、この件に関してはまず公正な捜査がなされるべき事案として考えるべきではないか?という立場です。また、安倍晋三逆徒自身が国会議員の不逮捕特権を主張するのであれば非国会議員の夫人への捜査でも手はじめとすれば十分です。
 要は、日本帝國捜査当局が真摯に公正・公平な捜査をするのかどうかが問われるということで、現在の日本帝國主義社会全体の極右反動化が、この種の政治事案捜査における公正・公平さを損ねる事態が考えられます。日本帝國捜査当局全体の思想も安倍晋三逆徒応援団になっていればここまで異常な事態に発展しようが公正・公平な捜査を不作為的に怠ることは十分考えられます。社会全体の極右反動ムードの中であれば検察審査会の議決起訴システムを使おうとするのもかえって危険で、現在の極右反動社会化情勢の下では議決で起訴する必要なしとの判断が出る危険性が高いですし、そのような判断がいったん下されると逆に安倍晋三逆徒応援団に正当化されかねません。日本帝國主義極右反動政権による社会全体に対する私物化について、日本帝國主義社会全体が問われているという構造が現在の情勢なのです。
 れっきとした権力犯罪を不作為的に見逃しかねない日本帝國捜査当局の体質は、日本帝國捜査当局が極右反動・親米帝國売国主義思想に漬かりきっていることが大きな要因です。歴代政権の中でも安倍晋三逆徒政権の思想とは最も親和性が高いがゆえに、不公正な怠慢捜査・不作為的見逃しも平気で起きうると考えねばならないのです。戦後の大半は日本帝國自民党政権の執権でしたが、その中でも極右反動・親米帝國売国主義思想政権に対して「だけ」異常なほど「何事もなく」無事政権を完了するという傾向がみられました。日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行された時点の政権も極端な極右反動・親米帝國売国主義思想の小泉純一郎逆徒政権だったのです。そのような社会構造全体を見据えた上で、我々としても相応の手段を講じて戦っていかねばならない、となるわけです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

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マレーシアでの異様な事件の背景(3)

 日本帝國主義体制警視庁本部で70代くらいの男性が自分の腹を切り、止めに入った警部補にもケガをさせたとして病院に搬送されました。この男性は娘に対するストーカー関連相談をしていたという報道もありますが、真相は定かではありません。ただ、凶器となる刀剣を持ち込んだ人物が相談できるようなセキュリティの甘さがあったのではないかとみられても仕方ありません。これが仮に拳銃を持った人物だったら射殺されたかもしれませんし、そんな事態が東京のど真ん中、日本帝國警視庁本部で起きたということが何よりも問題です。テロ等準備罪云々の問題よりも、当局に携わる人間の相応の気構えであり、物理的なシステム充実の方がこの種の事態を防ぐのではないでしょうか?

 さて、マレーシアでの朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)籍男性殺害事件に関して、本日もこの件について考えたいと思います。何しろ事件発生から1週間以上が過ぎてなお、連日当事国のみならず世界がトップ級のニュースとして取り扱うほどの大事件なのは言うまでもないからです。日本帝國主義社会内でいろいろ物議を醸す政治的問題が相次いでいるのですが、今回の事件が暗い影を投げかける意味もあって無視できません。

(8)遺体引渡しをめぐる大混乱?
 今回殺害された男性の遺体引渡しをめぐっても大混乱が起きています。殺害された男性の長男がマレーシアに入国したのかどうか、死因が特定されたのかどうか、その他諸々の件についてマレーシア当局が口を十分に開かない態度がありありとうかがえるからです。それもそのはず、ヘタに情報を出してしまうと反対勢力に利用されたり、当事者が二次的襲撃に遭うリスクを高めたり、また、マレーシア当局の能力の限界を晒すリスクもあったりするからです。そのような憶測を呼ぶ事態が起きてしまっていることそのものが、異様な疑いをかけられている朝鮮共和国にとって外交、国際政治面でのプラス効果をもたらす意味もあるのです。死因が特定できないのは、マレーシア当局はおろか世界の名だたる機関さえ瞬時に判断できない新たな毒物が使われているためだという見方さえあるのです。マレーシア当局が仮に即時に長男へと遺体を引渡したところで、その事実に関して情報が出てこない可能性もあります。要は、今回の事案の特異性ゆえに最後まで真相は出てこないでしょうし、それゆえいろいろな思惑でこの件が動かされるのは仕方ないというものです。

(9)南朝鮮傀儡(大韓民国)社会への影響
 南朝鮮傀儡社会では連日自国政権の特大型汚職問題が世間を騒がせているのですが、そこに降ってわいたかのように出てきたのが今回の有名男性殺害事件です。南朝鮮傀儡体制にとってこの男性も自国民という解釈(朝鮮半島北南両体制とも半島全体を自国領土として、どちらの体制の人民も自国民と規定している)がされますから、直接の当事者として問題に介入する必要も出てくる構図があります。場合によってはマレーシアから容疑者が南朝鮮傀儡体制に引き渡されて自国の法律で裁く事態もあります。個人的見解ですが、非朝鮮共和国籍女性2人に関してはマレーシア当局が南朝鮮傀儡体制への身柄引渡しカードを温存するという見方もしています。
 政権の特大型汚職問題でトップの朴槿恵逆徒に対する弾劾採決が間もなく出るかという情勢ですが、今回の有名男性殺害の件が判断に影響を及ぼす可能性も出てきます。というのも、列強諸国に囲まれる南朝鮮傀儡体制地域が抱える特異な事情ゆえに、司法判断がその時期の政治情勢、国際情勢に左右されても仕方ない一面もあるからです。朴槿恵逆徒への弾劾可決ムードが高まり次期大統領選挙で左派政権誕生かという時期にこのような事態になり、逆に弾劾否決となった場合はますます政治混乱に拍車がかかることも考えられます。保守系勢力の立て直しには多少はプラスになろうとも、南朝鮮傀儡社会全体の流れに大きな変化がないからです。
 一方、悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者の活動に制約が出てきている意味において、朝鮮共和国にとってプラスの効果ももたらされています。太永浩容疑者がまもなく働こうとしていた悪質越米逃走(勝手にアメリカ合衆国帝國主義体制地域に逃亡する行為)外交については警備の関係で中止されそうですし、来月には朴相学容疑者が南風に乗せて極悪デマビラを北緯38度線から北に向けて散布するとの宣言がされていますが、これに関しても厳しい警備が敷かれた場合に当局からの中止を求められるなどの混乱が起きる可能性があります。とはいえ、このような事態でこれらの悪質越南逃走者が活動を制限するとテロに屈したとの評価をされかねない意味もあり、逆に悪質活動を強化しなければ示しがつかないと考えざるを得ないところもあります。そのような構造は、我々にとっての人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止実現活動にも無関係ではいられない意味もあるのです。

(10)日本帝國主義社会への影響(特に共謀罪関連で)
 今回の事件で日本帝國主義社会における「テロ等準備罪」(共謀罪)と称する極悪人権弾圧政策論議にも大きな悪影響を与えざるを得ないでしょう。ここ数日、日本帝國主義メディアが世論調査結果を公表していて、この極悪政策に賛成が反対を大きく上回っている結果が次々に出ています。実は、日本帝國主義メディアそれぞれにおいてこの世論調査の時期が今回の有名男性殺害事件と前後しているため、事件の影響がもたらされているケースとそうでないケースが混在していることに注意しなければなりません。逆にいえば、日本帝國主義メディアが連日この報道を働いているのは、安倍晋三逆徒にとって悪い意味で都合がよいという意味もあって警戒を要するともいえましょう。
 折しも、昨日からは工藤會案件の凶悪事件裁判(人民拉致裁判対象罪状だが工藤會絡みのため3条1項適用で裁判官だけの裁判)が日本帝國福岡地裁本庁で始まりましたが、この種の裁判報道も「テロ等準備罪」と称する極悪政策を推進する論拠になりかねません。というのも、この種の組織犯罪が年々大規模化している情勢もあり、日本帝國主義体制捜査当局にとって末端レベルの謀議から取り締まらないと対応できないとの説明がされやすくなるからです。例えば、オウム真理教から現在分派した一派のリーダーの場合、オウム真理教大事件当時にそれほど大きな罪状とか事件絡みの罪状では起訴されなかった経緯があり、今回の「テロ等準備罪」なる極悪法律があれば事件絡みの罪状で謀議段階から訴追できるという見方もできるのです。今回の論点として重要なのは、単に事前謀議したことが取り締まられるというのみならず、実際にテロが起きた場合にも、予備罪段階で関与していなくてもその前段階での謀議に加わっていた人物まで訴追できるというところもあるのです。

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マレーシアでの異様な事件の背景(2)

 小金井市で起きたタレント女性襲撃事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が本日から日本帝國主義体制東京地裁立川支部で始まりました。ただでさえ社会的に大きな騒ぎになった事件であり今回の裁判も注目を集めていたところ、さらに異常事態が法廷で起きました。人民拉致裁判に加担した男性が倒れるという事態に騒然となったとのことで、ここでも人民拉致裁判加担者の精神的負担の問題がモロに露呈されてしまいました。凶悪事件を扱う関係で衝撃的な証拠を使うことが避けられない以上は、この政策そのものが持つ本質からはどうしても免れ得ない問題でもあり、「負担軽減」などと存在しえない言葉を発する日本帝國主義メディアの悪質報道ぶりは救いようがありません。その意味でも最近話題の「フェイクニュース」という言葉で日本帝國メディアを糾弾していかねばならないのは当然のことです。

 さて、マレーシアでの朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)籍男性殺害事件に関して、今も大きく世界全体を揺さぶっています。超のつく国内外的政治関係絡みの有名人だからなおさらなのですが、マレーシアはついに在朝鮮共和国大使を召還するという事態にも発展し、2国間のみならず世界全体に大きな波紋を広げるのは間違いありません。また、遺体の引渡しをめぐっても今後いろいろ問題が出てくるのは避けられないとみられます。本日もこの件について考えたいと思います。

(5)今回の有名男性がなぜ今狙われたのか
 個人的な感想ですが、今回の事案で世界全体が大騒ぎになってい一方で私は「起きるべくして起きた」という気持ちしかありません。何しろ2013年には朝鮮共和国最高尊厳の親族でもある張成沢逆徒が処刑されたということもあり、朝鮮共和国最高尊厳の親族であろうとも反朝鮮共和国思想を持つ人物であればいつ襲撃されても不思議ではないと考えて不思議ではないからです。そして、事件を起こしたとされる容疑者も何人か逮捕されている一方で即日出国した容疑者も多くいるとみられ、長期的な意味で極めて計画的な行動と考えるのが自然です。そこまでの計画性を持った事案であるからこそ、そこまでしてでも任務を完遂しなければならないとしての行動でしょう。実行容疑者の女性2人で仮に失敗すれば、すでに出国したとされる次の任務者男性2人が出てくる予定だったとの報道もあります。
 殺害された朝鮮共和国男性は超のつく有名人であるとしても、身柄を保護していたとされる中華人民共和国にとってもそこまで重要な人物ではなかったとの見方もあります。というのも、この男性を保護する価値といえば、現朝鮮共和国最高尊厳の体制が転覆された際に新たな傀儡政権を持ち込む目的が最も大きいのですが、この男性自身に権力への野心がそこまでないとみられる上に、実際に執権するだけの能力もとてもないと見て自然だからです。となると、この超有名男性を「殺害する」ことそのもので大きなインパクトを世界全体に与えることが最大の目的だったとみるのが自然でしょう。当然のことながら、その衝撃を最も大きく受けるのが、朴相学容疑者や太永浩容疑者などの悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者となるのです。

(6)前代未聞の「多国籍工作員」犯罪
 朝鮮共和国による工作活動が世界各地で行われていることは周知のとおりで、日本帝國主義体制支配地域の中でも朝鮮半島北南体制対立を背景にしたスパイ活動が行われた歴史もあります。ですから、今回このような事件が起きたのも「起きるべくして起きた」以外の感想はないというのが正直なところです。しかし、前代未聞なのはこの種の活動が「多国籍工作員」によって行われたことです。なお、ここでは手口がアマチュアレベルであるということは抜きにして、本来高度な技術を持つ人物に限らずこの種の活動をする人物全体を「工作員」と呼ぶことにしますが、実行した女性2人が全くのアマチュアレベルの腕前しか持っていなかったとは思えないとの見方も出ています。「多国籍工作員」による意思疎通の一体化は極めて難しいですし、ましてや空港という目につく場所を犯行現場に選択しているということは、ある程度逮捕者が出ることを覚悟して、というよりも逮捕される人物をおとりにして根幹部分は逃亡させる目的で行われたと考えられるわけです。
 そして、犯行の行われた2017年2月13日、マレーシア・クアラルンプールの空港でマカオ行き航空機にこの有名男性が搭乗することを誰がいつ知っていたのかも大きなカギになります。この情報を犯行グループに提供できるほどの組織力・収集力あっての狙い撃ちであり、その情報を多国籍工作員グループとして共有・実行できるほどの団結力あっての行動です。また、朝鮮共和国にとっての栄光の祝日を数日後に控えている時期だったことにもいろいろ絡めておかしな扇動に悪用されたりしています。とはいえ、容疑者が出国して身柄引渡しも絶望的な状況となれば、犯行の真相は見えなくなる可能性が高まっていることは否めません。朝鮮共和国犯行説が悪辣に扇動されている一方で誰がやったのか法的には特定できないという結末は、まさしく哨戒艦天安号沈没事件と同じで、逆に朝鮮共和国の政治的利益が大きくなる意味もあるのです。

(7)在マレーシア朝鮮共和国大使の不自然な態度
 今回の事件では朝鮮共和国の国家としての犯行説が悪辣に扇動されていますが、一方で在マレーシア朝鮮共和国大使の態度はかえって朝鮮共和国犯行説に世界全体を傾かせる要素になることからしてもマイナスの効果をもたらすのは否めません。空港での不自然な死亡状況であり、まして取り囲まれて何らかの物質を触れられたという経緯からも、マレーシアの捜査当局としても検死して司法解剖するのは当然というものです。遺体を無条件で引渡せなどと要求しても拒否されて仕方ないですし、まして根拠もない南朝鮮傀儡(大韓民国)体制による陰謀説を発するという態度はお笑いレベルで見られるというものです。マレーシアに在朝鮮共和国大使を召還されたという現実は、朝鮮共和国との外交関係断絶にもつながる可能性も出てきますし、朝鮮共和国の国家としての犯行を疑わせることを理由としたマレーシアによる1つの抗議姿勢とも見えます。
 朝鮮共和国を始め、東側勢力の原則として他国に対する内政不干渉があります。しかし、少なくとも検死を妨害しようとする態度を取ってしまうとこれは内政干渉行為との批判は免れません。在マレーシア朝鮮共和国大使が共同捜査を提案しようとも、犯行を疑われている国が捜査に入ればそれは受け入れられなくても当然です。逆に、そのような強い態度に出られる在マレーシア朝鮮共和国大使の姿勢に相応の確固たる論拠があるのかどうか?今後の推移も気になるところです。

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救う会・家族会合同2017年運動方針

 2017年2月19日、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会及び、人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者及び家族の会(家族会)として2017年の運動方針を公表いたします(人民拉致裁判=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)。くしくも、「拉致事件」云々の扇動を働いてきた勢力が本日運動方針を転換し、当事者組織として対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)制裁解除を条件付きながら言及するという状況になった。それもこれも、日本帝國靖國神社絶対擁護主義極右反動思想と一体化した運動姿勢が日本及び世界全体の善良な人民の排撃を受けた結果もたらされたもので自業自得の事態という他なく、我々とすれば冷笑すればよいだけの話だ。と同時に、日本帝國主義極右反動思想扇動との徹底的対決も我々にとって求められることは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会・人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者及び家族の会は日本人1億3千万人を代表して本日、2017年の新たな運動方針を公表する。

 まずは現在の情勢だが、つい先日、重要人物の位置づけが世界的にされてきた朝鮮共和国籍男性に対する殺害事件発生とかで世界全体が大騒ぎを起こし、事件発生地であるマレーシアが大きな世界的批判にも晒されている。「拉致事件」云々の扇動を働いてきた日本帝國靖國神社絶対擁護主義極右反動思想勢力もこの事態に狼狽し、外国に出国した朝鮮共和国籍重要人物でさえもいつでも粛清される現実性があるとすれば朝鮮共和国内にいる「拉致被害者の命もいつ奪われるかわからない」との不安に駆られている。「拉致事件」云々扇動については20年という年月が流れていて、一部を除いてまるで解決していない情勢こそが当事者を不安にさせているのは言うまでもなく、当事者の年齢のこともあり今年を限度にするとの断固たる方針を打ち出したそうだ。しかし、逆に言えば今年解決できなければこの扇動そのものが瓦解するということでもある。期限を区切るからには解決への道筋をつけるべく、逆に制裁解除についても言及せざるを得ないほど追い込まれたというのがまさしくこの日本帝國靖國神社絶対擁護反動扇動の実態だ。
 なおかつ、朝鮮共和国に「拉致事件」云々解決への呼びかけに応じる大義もないという厳然たる現実があることも忘れてはならない。まず真っ先に朝鮮共和国にとって「拉致被害者は生きている」と認めれば前政権の言葉をひっくり返すこととなり、朝鮮共和国の政権の正統性が揺らぐ問題もある。また、見返りとして経済制裁解除云々に言及しようが、現在、不当極まりない対朝鮮共和国世界的制裁扇動がますます強固になろうとする時期に少しでも対朝鮮共和国「制裁解除」に触れるだけで世界的批判を浴びかねない事態に陥るのは火を見るより明らかだ。しかも、日本帝國主義体制が制裁解除する可能性があるとしても、朝鮮共和国にとって日本帝國主義体制による制裁解除以上の利益を得られる状況にできる可能性も生まれつつある。世界全体では西側帝國主義体制反動勢力全体の本質的反人権性が暴露されようとする時期に、日本帝國靖國神社絶対擁護主義極右反動思想というよりも西側帝國主義反動思想の喧伝を徹底してきた「拉致事件」解決云々扇動勢力の本性も世界的に暴露されて当然というものだ。その意味でも、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)・人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者及び家族の会(家族会)として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義極右反動勢力はもとより世界全体の侵略的帝國主義反動勢力との徹底対決世論を喚起することで、世界全体で人間らしく生きられる社会の実現を目的とすべく以下の2017年運動方針を発表する。

◎人民拉致裁判制度廃止を実現すべく重罪罪状で裁かれた拉致被害者を動かす
 人民拉致裁判制度が日本帝國主義支配層総翼賛・不正行為乱発により推進された事実及び国家犯罪級拉致政策としての本性についてますますの情報流通に努める。この政策に対しては日本帝國主義体制支配層ぐるみでの推進経緯を踏まえ、全世界的見地からの糾弾世論喚起を必要とすることに留意し、日本帝國主義体制が重罪容疑で指名手配しているが出国している人物については日本帝國主義体制支配地域に身柄を移されないよう世論喚起を行う。人民拉致裁判に望まずながら加担させられようとする場合には拉致実行犯側に加担しないよう世論喚起を行うとともに、自ら積極的に加担するような確信犯的拉致実行犯に対して徹底糾弾を行う。裁判加担を強制させられた一般市民拉致被害者よりも、裁かれた当事者である拉致被害者が裁判加担拉致実行犯に対する徹底糾弾世論喚起活動に参加できる環境を整える。加えて、「拉致事件」云々扇動をしてきた勢力が「拉致被害者」と称する在朝鮮共和国日本人の帰国だけを獲得目的にして、事件の真相解明や実行容疑者の身柄引渡しに対する要求について後退させていることにも留意する。

◎原発爆発事件について対朝鮮共和国謝罪を求めるなど核問題関連世界的世論喚起を強化する
 2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に関する日本帝國主義体制の傲慢な態度を糾弾し、未だに謝罪の一言もない対朝鮮共和国、対中華人民共和国、対ロシア連邦近隣諸国の謝罪を求めるべく活動する。と同時に、こんな傲慢極まりない態度を取れるのは、アメリカ合衆国帝國主義体制との安全保障と称する戦争戦略面での絶対的追従連携姿勢こそが最大の原因であることは明らかであり、日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を擁護するようなアメリカ帝國主義体制の核恐喝戦略に対する糾弾世論も世界的に喚起する。世界唯一の対民間人原爆投下を働いたアメリカ帝國主義体制の核戦略への卑屈追従態度を徹底する日本帝國主義体制は人倫の根幹への裏切り行為だと位置づけ、帝國主義国連で昨年上程された核兵器禁止条約締結交渉開始決議案に反対票を投じた日本帝國主義体制や帝國主義国連安全保障理事会常任理事国4か国(中国以外の4か国)、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制等への徹底糾弾世論を喚起し、賛成票を投じた朝鮮共和国等を支持すべく世論喚起する。朝鮮共和国が「核実験」と称する自衛措置をしたとしても、原発爆発事件で環境への悪影響を現実に与えている日本帝國主義体制が非難する資格などないということで、朝鮮共和国「核実験」に対する世界的非難世論扇動への不当性について世論喚起を行う。

◎「拉致事件」云々扇動の本性を全世界に暴露し西側帝國主義勢力全体への世界的糾弾に繋げる
 朝鮮共和国拉致の当事者である人物を追放したり、当事者団体が日本帝國靖國神社絶対擁護思想を団体の方針だと明言するなどの、「拉致事件」云々扇動活動の政治的本性を全世界的に暴露する。この団体が本質的に持つ反動的政治思想が2002年日朝平壌宣言の精神と真っ向から反することについて世論喚起を行うとともに、日朝平壌宣言破棄を扇動する勢力が持つ対朝鮮共和国政権転覆思想の本性について世界的世論喚起を行う。対朝鮮共和国政権転覆扇動の論拠として「拉致事件」云々の扇動を持ち込む場合、この論拠による対朝鮮共和国政権転覆扇動は地上部隊の朝鮮半島北部地域侵略を絶対条件にするため、朝鮮共和国からの大規模反撃による致命的損害が生じることについて世論喚起を行う。「拉致事件」云々扇動はあくまで日朝間交渉の問題だったのを、日本帝國主義体制が全世界的問題に拡大したことの不当性を全世界に訴え、西側帝國主義体制全体による対朝鮮共和国政権転覆扇動につなげる不当性についても世論喚起を行う。人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号)システムなど自国民監視強化が平然とまかり通る日本帝國主義体制の本質的反人道性について暴露し、在朝鮮共和国日本人に帰国をためらわせるよう世論強化を行う。

◎朝鮮共和国こそが正当な主張をすべく邁進することについての世界的世論喚起を行う
 西側帝國主義体制が全世界的に働いてきた東側諸国及び発展途上国国家群に対する政権転覆扇動の結果、政権転覆が起きた国家群内部での社会混乱収拾不能化及び、西側帝國主義社会内での移民差別思想拡大及びテロ続発という事態が起きたことを踏まえ、西側帝國主義体制全体への糾弾世論喚起を行う。と同時に、西側帝國主義体制侵略勢力に対する徹底抗戦姿勢を貫く朝鮮共和国を始め、シリア・アラブ共和国、イラン・イスラム共和国、キューバ共和国などへの支持世論喚起を行う。「拉致事件」未解決云々を論拠とした対朝鮮共和国不当独自制裁及び科学技術力強化を挑発活動と不当な言いがかりをつけての対朝鮮共和国国際的不当制裁について、制裁全面解除を実現すべく世界的世論喚起を行うと同時に、日本国内から朝鮮共和国との連携について具体的な行動提起を行う。南朝鮮傀儡体制の政治混乱情勢に鑑み、保守勢力が頼みの綱にしようとする朴槿恵逆への憲法裁判所での弾劾棄却をさせないよう世界的世論喚起を行うとともに、なるべく早期に実施すべき南朝鮮傀儡体制大統領選挙では左派政権樹立を実現すべく世界的世論喚起を行う。アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がメキシコ合衆国との国境に壁を作ろうとする情勢の下で南朝鮮傀儡体制左派政権樹立そして板門店の壁撤去という事態をアメリカ帝國主義体制は座視しないことを見据え、南朝鮮傀儡体制大統領選挙における西側帝國主義体制全体による保守政権樹立扇動に対する糾弾世論喚起を行う。日本帝國主義体制トップによる対アメリカ帝國主義体制絶対追従主義堕落態度がアメリカ帝國主義極右反動政策への協力行為として世界的非難を浴びる情勢に鑑み、対アメリカ帝國主義体制協力行為への糾弾世論喚起及び制裁強化世論喚起を行う。

 2017年2月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)・人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者及び家族の会(家族会) 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号E4XPGP8A(日本語版)、NFSGNZ6M(조선어 버전)です。なお、南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職による弾劾決議が国会で可決されたこともあり、1週間ごとにIDは更新しますが朴槿恵逆徒退陣決定までは活動を徹底します。

 김일성 동지 만세 인쇄 된 A3 포스터를 내거는 운동을 전개합니다. 남조선 괴뢰 대통령 박근혜 역도의 특 대형 부패에 의한 탄핵 결의안이 국회에서 가결 된 데 박근혜 역도 퇴진 결정까지 활동을 철저히합니다. 7-Eleven 의 넷 프린트 번호NFSGNZ6M 에도 인쇄 할 수 있습니다.이곳은 일주일마다 ID를 업데이트합니다(2017 년 2 월 19 일까지).