月別: 2017年4月

米帝侵略軍が朝鮮共和国に踊らされるリスク(2)

 3日前に日本帝國主義体制福岡高裁宮崎支部にて一審無期懲役(求刑25年)が減刑されてようやく求刑通りの判決というのが出たのは周知のとおりですが、この種の重罰化の典型例として挙げられるのが少女殺害事件に対する凶悪前科なしでも死刑求刑が平気で行われるようになった傾向です。日本帝國福岡地裁小倉支部での少女殺害事件人民拉致裁判(裁判員裁判)の控訴審が6月8日に日本帝國福岡高裁で開かれることが決まったのですが、これも無期懲役判決ながら求刑が死刑で、日本帝國福岡地検小倉支部が不服を訴えて控訴した事案です。ここで考えておかねばならないのが世間を大きく騒がせた千葉県松戸市での少女変死事件で、現段階ではあくまで死体遺棄事件としてしか扱われてないのですが、世間では既に「殺人罪」を前提とした世論ムードが高まっています。そして、逮捕された男性の性格がいろいろ報道されて「殺害の目的」云々のレベルにまで世間がムードを煽っている状況まであります。人民拉致裁判が強行される際に報道各社が自浄能力を持たねばならないとの申し合わせがあったはずですが、実際の報道にそのような自浄能力を発揮している向きは全くありません。冤罪を生み出す社会システムは一向に改善されていないという他ありません。

 さて、昨日の続きですが、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して重大な対立に発展するかもしれないとの脅しをかけました。世界最悪の戦争侵略国家であるアメリカ帝國主義体制がこのような発言をすれば普通の人民あるいは体制であれば脅威を強く感じて頭を下げてしまうのでしょうが、朝鮮共和国がそのような卑屈な態度をとるとはとても考えられません。むしろ、アメリカ帝國主義体制の脅威を自国引き締めに徹底利用したり、逆にこれほど強烈な相手をしてくれるのであれば自国の価値が余計に高まったとの考え方につながります。実際にアメリカ帝國主義体制に対してそのような態度を徹底継続してきたのが歴史でもあるのです。
 一方、アメリカ帝國主義体制が本気で朝鮮共和国に戦争を仕掛けるのであれば、朝鮮共和国など一たまりもなく木っ端みじんに粉砕できるだけの力量差があるのは言うまでもありません。しかし、そんな行動ができないのも本気で全面戦争になればさらに北にある中華人民共和国とロシア連邦の両大国を真っ向から敵に回すことになるからです。それに加えて、シリア・アラブ共和国などの中東・北アフリカ地区と違って朝鮮半島北部にアメリカ帝國主義体制の利権が存在せず、あくまで日本列島や朝鮮半島南部はアメリカ帝國主義体制にとっての地理的拠点であるにすぎません。地理的拠点でしかない地域から利権のない地域に自ら戦争を仕掛けるのは経済合理性からしても不条理以外の何物でもなく、反撃の際の損害は莫大になるのは目に見えているのでは、自ら朝鮮共和国に何かを仕掛けるだけの大義がないとみられても仕方ありません。
 ドナルド・トランプ逆徒にしても朝鮮共和国の存在(体制の性格に加えて朝鮮半島北部の地理的条件も)がアメリカ帝國主義体制の存立にとってきわめて都合が悪いという身勝手な理由だけが、朝鮮共和国に対する真っ向からの糾弾扇動になって現れている以外の何物でもありません。だからこそ戦争を仕掛ければ力量差で圧倒できることをわかっていながら糾弾扇動しかできない状況に追い込まれるわけです。逆に言えば、朝鮮共和国が世界全体に向けて説得力を持つ反論を発しているからこそ、ヘタな政権転覆扇動は朝鮮半島北部に向けてできないという条件にもつながるのです。朝鮮共和国が度々壮大な言葉で世界を驚かせている一方で「大山鳴動ネズミ一匹」という実態もあるのですが、それと同じレベルの扇動をアメリカ帝國主義体制さえもせざるを得ないところに行き着いたというのが現在の情勢なのです。このような言動対立情勢は、既に米帝侵略軍が朝鮮共和国に踊らされているという見方もできてきます。
 このような情勢の下で、朝鮮共和国に踊らされていることが見え見えのアメリカ帝國主義体制に徹底服従して扇動に加担している日本帝國主義体制は最早論外以外の何物でもありません。アメリカ帝國主義体制に対して「朝鮮共和国に踊らされているだけだ」と諫言の一つでもできるのであればまだ救いようがあるのですが、アメリカ帝國主義体制一本やりを徹底してきた日本帝國主義体制には最早期待できないと判断するしかありません。日本帝國中央政府がこのような態度しかできないのであれば、地方が日本帝國主義体制の正統性を一切認めないという戦いに立ち上がる以外にないでしょう。沖縄がまず真っ先に立ち上がってくるでしょうが、それに加えて2016年日本帝國参議院選挙でも見られた現代版「奥羽越列藩同盟」も立ち上げる必要があるというものです。

米帝侵略軍が朝鮮共和国に踊らされるリスク(1)

 昨日4月28日は沖縄にとって2つの意味での「屈辱の日」でした。一つは言うまでもなく1952年サンフランシスコ講和条約でのアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍による沖縄占領決定の日ですが、もう一つは昨年の米帝侵略軍関係者による強姦殺人の日だったことです。強姦殺人事件に関しては日本帝國主義体制那覇地裁での人民拉致裁判(裁判員裁判)に向けての手続が進んでいるといわれますが、そもそも人民拉致裁判が日米帝國同盟絶対維持にとって一方的に都合よい形での運用になっていることが大変懸念されています。というのも、この事案は日米帝國同盟絶対維持と真っ向から反する事案であり、実際、裁かれる米帝侵略軍関係者が日本帝國東京地裁での裁判を求めたり、精神鑑定を求めたりといった抵抗手段を次々に講じています。日本帝國司法当局が堕落して何らかの形で日本帝國那覇地裁での人民拉致裁判阻止を考えたとしても不思議ではありません。最近の日本帝國主義体制侵略的支配層は沖縄の「屈辱」にますます塩を塗るような態度を強化していますし、沖縄の怒りはより大きなものになって当然というものです。

 さて、アメリカ帝國主義体制侵略軍空母が朝鮮半島近辺に到着したとアメリカ帝國侵略軍太平洋部司令官のハリー・ハリス逆徒が自ら公表しました。空母からいざとなれば2時間で朝鮮半島上空に侵入できるとの発言をして朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して圧力をかけています。と同時に、朝鮮共和国が核兵器保有時の目標を達した際のリスクについても公表し日本や朝鮮半島南部人民が多数死傷するとの発言もして、朝鮮共和国が目標を達する前に何か対処すべきと述べています。当然のことながら朝鮮共和国は強く反発し、アメリカ帝國主義体制の脅しに屈しないとの強硬姿勢に徹しています。本日大騒ぎになった「ミサイル」と称する事案が起きてもおかしくないというものです。
 で、朝鮮半島北部で何か動きがあればアメリカ帝國侵略軍が即応で行動できる態勢を整えたと公言したのですが、一方で朝鮮共和国にそんな態勢を逆用されないかとの懸念も出てきます。即ち、アメリカ帝國主義体制侵略軍が先制攻撃を仕掛けたくなる口実を作り出す目的で朝鮮共和国が何らかの動きを派手に出してくることです。前のバラク・オバマ逆徒政権であれば朝鮮共和国が何らかの派手な動きをしたとしても慎重に事を進めていたでしょうが、現在は何しろ血気にはやるドナルド・トランプ逆徒がトップです。実際につい先日のシリア・アラブ共和国への攻撃では帝國主義国際連合の承認なく単独で行動を起こしたことからしても、朝鮮共和国の派手な動きに乗せられるリスクは結構大きいとみられます。
 アメリカ帝國主義体制が先制攻撃を働きたくなる口実を朝鮮共和国が派手に見せつけるのは、いわば誘いのスキという形で出す行動です。誘いのスキに乗せられて先制攻撃をしてしまえばアメリカ帝國主義体制の方が世界的批判を浴びるだけでなく、朝鮮共和国から相応の反撃を受けたり、朝鮮共和国が本当に成功させたい科学技術誇示についての世界的批判が弱まったりする可能性がありますし、朝鮮共和国が派手に動いたのが誘いのスキであれば攻撃効果もほとんどないということになります。慎重に事を運ばねばならない朝鮮半島問題に、血気にはやるトランプ逆徒がヘタな介入をした挙句とばっちりを日本や朝鮮半島南部人民が全て受けてしまうのではたまったものではありません。そして、日本帝國主義社会の救いがたい悪弊として人民の生命よりも日米帝國同盟体制の絶対維持という思想があり、何人日本人の人命が失われようが日米帝國同盟のために正当化されるという扇動が必ず起きるでしょうから、失われた人命にとってこれほどむなしいものはありません。
 アメリカ帝國主義体制に問題の責任が世界的に喚起される状況を朝鮮共和国が巧妙に作り出すことに成功すればどうなるか?事の起きる時期にもよりますが、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制大統領選挙にも大きな影響が出るでしょうし、また、その後の南朝鮮傀儡体制の政策にも大きな影響を及ぼすでしょう。折しも、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がモスクワでロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領と対話してきたのですが、そのロシアがシリアや朝鮮共和国とより親密な関係を築こうとしているのです。アメリカ帝國主義体制の無謀な戦争扇動に無批判的に追従することの愚かさや多大なリスクについて日本帝國主義社会全体が目を覚ますべき時期にきていることは言うまでもありません。

日本帝國福岡高裁宮崎支部の極悪判決を厳しく糾弾する声明

 2017年4月27日、日本帝國主義体制福岡高裁宮崎支部が一審の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)を破棄して減刑する判決を言い渡した。この一審人民拉致裁判とは、2013年に宮崎市内で女性を殺害したとして人民拉致裁判に拉致された拉致・白色テロ被害者東竜二氏に対する裁判で、一審の日本帝國宮崎地裁にて求刑25年に対して無期懲役という前代未聞の求刑越え判決が言い渡されたものである。あまりにも異常な判決に当然のように弁護側が控訴した結果、昨日の判決では懲役25年に減刑されたとはいえ、元々の求刑通りの判決というだけでも極めて異様な極悪判決であることには変わりはない。ところが、人民拉致裁判制度を総翼賛して宣伝してきた日本帝國犯罪的侵略勢力はこの減刑判決にもとんでもない言いがかりをつけて糾弾するのは目に見えている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、昨日出された日本帝國福岡高裁宮崎支部の極悪判決を厳しく糾弾するとともに、人民拉致裁判制度を総翼賛して宣伝した立場ゆえにこの判決に言いがかりをつける日本帝國犯罪的侵略支配層をより厳しく糾弾すべく声明を発表する。

 人民拉致裁判が始まって以来、求刑を上回る判決が従前の裁判と比べて極端に増えたことはよく知られているが、その中でも懲役10年を超える求刑に対して5年前後上回る判決が言い渡されることも平気で見られるようになった。大阪でのアスペルガー症候群男性による殺人事件では懲役16年の求刑に対して障碍者差別思想を取り入れて懲役20年判決が言い渡され、同じ大阪の娘虐待死事件では傷害致死訴追事案だったのを殺人罪に近いという理由の下で懲役10年求刑に対して懲役15年という判決が言い渡された。これらの事案は上級審で減刑されたとはいえ、求刑通りかわずかに下回るかのレベルにまでしかならなかった。即ち、人民拉致裁判での「言いがかり挑発」レベルの判決がなければそもそもここまでの重罰にはならなかったはずである。
 その究極の例が東竜二氏への極悪一審判決で、有期懲役求刑に対して無期懲役判決などというのは現在の憲政史上類を見ない異常な判決だった。そればかりか、判決内容として死刑適用の議論もあったとの件も述べられていて、人民拉致裁判制度の本性を如実に表している。さすがに二審の法曹関係者はこれはやりすぎと感じたと見えるが、とはいえ、元々の求刑通りの判決にしかならなかったのはそもそも異常な一審人民拉致裁判判決があっての代物である。昨年11月に判決が下された殺人未遂訴追事案だが、ネパールの主権を侵害される形でアメリカ合衆国帝國主義体制連邦捜査局に拉致され、日本帝國主義人民拉致裁判体制にも拉致された日米両帝國の拉致被害者城崎勉氏に対する極悪判決でもその本性がみられる。求刑15年に対する12年判決の数字だけを見れば従前の裁判と同じレベルだが、判決内容として評議の中で死刑や無期懲役が議論されていた件が示されていて、殺人未遂罪で死刑や無期懲役が議論されたということが公表されたというだけでも異常事態という他ない。
 これらの事案を見るにつけ、単に数字だけの異常な重罰化というだけでなく、その後の刑事問題議論の上で人民拉致裁判判決が悪用される傾向も顕著だ。現在議論になっている性犯罪厳罰化にしても、以前に厳罰化された少年法にしても人民拉致裁判が大きな影響を及ぼしているのは言うまでもない。重罰化云々をいうのであればそもそも人民拉致裁判がなくても自発的に日本帝國主義体制側が腰を挙げればよかったものを、わざわざ人民拉致裁判を持ち上げることで日本の善良な人民を日本帝國主義人民拉致裁判不正乱発推進白色テロ・拉致実行犯思想に転向させる悪辣な目的があるという以外にない。1人殺人・凶悪事件前科なしの事案でも事件の内容次第で死刑求刑を平気で行うようになったのも人民拉致裁判あっての代物だ。城崎勉氏の殺人未遂訴追事案でも本来あり得ない死刑や無期懲役を議論する論拠となるのはこの事案が政治的目的をもっているからに他ならず、この種の政治的事案に対する特別法議論に道を開く可能性が考えられて危険極まりないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総翼賛不正乱発推進による白色テロ・国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判体制の白色テロ・拉致被害者・東竜二氏に対する日本帝國福岡高裁宮崎支部の二審極悪判決を糾弾するとともに、そもそも一審の超のつく極悪判決を絶賛してきた人民拉致裁判絶対翼賛日本帝國犯罪的侵略支配層に対してはこれ以上に厳しく糾弾すべく声明を発表する。人民拉致裁判が従来判例傾向を大きく逸脱した挙句重罰化された判例が標準化した場合、その新たな判例でさえ軽すぎるとの扇動が働かれてますますの重罰化サイクルに入るのも容易に想定できるというものだ。このような一方的サイクルに入ればやがては死刑適用の壁も下がることになるのも見え見えになる。要は、こんな理不尽な裁判を強制される白色テロ・拉致被害者である重罪被告人本人がこんな異常な裁判に対する意識をいかに持つかが求められるということだ。

 2017年4月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日本帝國主義社会全体への「懲罰行動」が必要だ

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から何かが飛んでくるとかの大騒動で日本帝國主義社会が異様なパニック発作状況を起こしています。日本帝國主義体制政府「国民保護」HPにアクセスが急増したとか、核シェルターが次々に売れているとかの事態も起きているようですが、実際に打ち込まれて小手先だけの付け焼刃で命を守れるなど保証はどこにもありません。こんな危険リスクを高める政権の姿勢を問いただす方がよほど安全保障には有用というものでしょう。それでも不安であるならば、どこかのサイトで見たのですが、朝鮮民主主義人民共和国最高指導者の肖像画を日本人全員で掲げることが最大の対策というのがありました。朝鮮共和国は最高指導者に向けて攻撃などできない、というのが大きな論拠です。

 さて、日本帝國主義体制復興大臣ならぬ復興妨害大臣だった今村雅弘逆徒が無残なオウンゴールを演じたことで、日本帝國トップの安倍晋三逆徒支持勢力も含め日本帝國主義メディアがさすがに全体で嘆息しています。そんな中で日本帝國自民党幹事長の二階俊博逆徒がこの事態に対して日本帝國メディアに責任転嫁を図るような言動を働き、ますます社会の怒りを浴びています。この発言はメディアによる批判云々の問題ではなく誰がどう見ても常識的な批判であり、だからこそ安倍晋三逆徒支持勢力日本帝國メディアからも糾弾されるのです。二階俊博逆徒も今村雅弘逆徒と同罪という以外にないというわけです。
 日本帝國主義体制経済団体連合会事実上機関紙である日本経済新聞から本日こんな社説が掲載され、2009年に日本帝國自民党への懲罰投票で政権の座から滑り落ちた経緯について指摘されています。しかし、この「懲罰投票」を悪い意味で反省して、2012年に日本帝國自民党はますます悪質な反人民的性格を強化して政権の座に復活してしまいました。折しも、日本国内唯一の対抗勢力だったはずでこの3年間政権を担っていた日本帝國民主党(現在の日本帝國民進党)への「懲罰投票」がこんな事態を招いてしまったわけですから、日本帝國自民党以外に選択肢がなくなってしまう、という日本国民にとっての「人権ツンドラ」社会のさらなる悪化につながったという他ありません。それに加えて、日本帝國自民党内も安倍逆徒による露骨な人事政策により、安倍逆徒への抵抗勢力がますます弱体化しているのだから「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」の社会構造そのものがますます悪い意味で強化されて至極自然です。
 日本帝國メディア全体がそもそも「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」の社会構造を作り出した元凶なのだから、上記記事のような2009年「懲罰投票」云々を述べる資格などあったものではありません。むしろ2012年の「懲罰投票」により日本社会の「人権ツンドラ度」をますます悪化させた社会構造を批判していかない限り、日本社会全体の人権ツンドラぶりが改善されるはずもありません。要は、いざとなれば日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛にて、不正行為も乱発してまで推進するような人民拉致裁判制度(裁判員制度)のような国家統治根幹政策がまかり通るようなシステムそのものを根幹からひっくり返すことを実現できて初めて、日本帝國主義社会システムの人権ツンドラぶりが改善されるというものです。人民拉致裁判制度は日本帝國最高裁も不正推進行為に手を染めていますから、司法手続による人権救済が不可能であることも付け加えて、相応の行動をする以外にないということになります。
 上記記事のような「日本帝國自民党への懲罰投票」をしたところで、数年後にはもっと悪性の日本帝國自民党政権が樹立されてますます日本社会の人権ツンドラぶりが強化されることを見越しておかねばなりません。ですから、我々に求められるのは「日本帝國自民党への懲罰投票」ではなく「日本帝國主義社会全体への懲罰行動」です。思えば、1945年の無残な敗戦を真摯な意味で反省しない日本帝國犯罪的侵略支配層の本性が現在の政治情勢にそっくりつながっているという他ないわけで、結局は悪政を働くだけ働いて、その悪政が破綻すれば最終的に末端の人民に責任転嫁するという構造が今なお続いているわけです。そんなシステムを根本的レベルから有効な意味で転覆させることを実現して初めて政治問題を論じる土台が出来上がるということになるのです。

今村雅弘逆徒の無残なオウンゴールを厳しく糾弾する声明

 2017年4月25日、日本帝國主義体制復興大臣と称した復興妨害大臣の今村雅弘逆徒が2011年の東北地方太平洋沖地震(以下、東日本大震災と表記)について「起きたのが東北でよかった」なるとんでもない暴言を吐き、その結果事実上更迭に追い込まれることとなった。しかも、今回のとんでもない暴言は初めて出たのではなく、つい先日にも東日本大震災に続いた日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の影響で避難を余儀なくされた被災者の帰還問題を「自己責任」だと突き放すとんでもない発言で世間の反発を招いたばかりであった。この問題は今村逆徒のみならず日本帝國自民党政権、ひいていえば日本帝國主義社会そのものが根本的に持つ根深い悪弊あって働ける暴言という他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國復興妨害大臣だった今村雅弘逆徒の無残なオウンゴールを厳しく糾弾するとともに、日本帝國安倍晋三逆徒政権のみならず日本帝國主義社会全体の本質的悪弊に対する正義の審判にまで発展させるレベルの活動につなげるべく声明を発表する。

 東日本大震災から6年以上が過ぎたにもかかわらず、日本帝國東京電力福島原発爆発事件の起きた福島県浜通り中部地方は2011年3月11日以降の惨状のまま取り残されている状況にある。そして、そんな惨状までは行かない東日本大震災被災地も未だに十分な復興を遂げていない現状に加え、今村雅弘逆徒の地元である佐賀県に近い熊本県では昨年大地震の被災を受けて1年になる時期だ。自然災害被災地の復興を考える際には被災者の心情をもっとも重視すべき立場にあるのが復興大臣でありながらその立場と全く逆の発言をしてきたのが今村逆徒であり、発言の反省もなく何度も復興妨害発言を働いているのではこの人物の本性以外の何物でもないというものだ。当然のことながらこんな人物を復興大臣ポストに据えた安倍晋三逆徒の責任もきわめて重大なのは言うまでもない。
 現在の日本帝國安倍晋三政権の下でこの種の傲慢な態度が今村逆徒だけでないのも重大な問題だ。つい先日には日本帝國経済産業政務官だった中川俊直逆徒が不倫問題で離党に追い込まれ、日本帝國地方創生大臣の山本幸三逆徒は「一番のガンは文化学芸員」などという暴言を吐いた。そして、現在国内外の重要問題を担当するはずの日本帝國閣僚のうち、日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪)案を担当する日本帝國法務大臣の金田勝年逆徒はあいまいな答弁しかできずに官僚が代わりに答弁するという異常事態になり社会全体の大顰蹙を買い、また、対外関係の緊張感が高まる時期にあって日本帝國防衛大臣の稲田朋美逆徒は外国での日本帝國自衛隊活動に際しての日報について不適切な対応をとったことなどが問題にされた。そして、これらの問題議員の中で未だに社会的問題にされた地位に居座っている人物さえいるのでは、この政権の傲慢さはここに極まれりというものだ。
 深刻な問題は、事ここに至ってなお安倍晋三逆徒の支持率は異様な高さをもっていることだ。これはひとえに安倍逆徒にとって敵対勢力に力が全くないからこそ何をやっても許されるとの思想あっての態度という他ない。それもそのはず、日本帝國自民党政権を転覆させるだけの力を持った勢力を悉くつぶしてきたのが日本帝國犯罪的侵略支配層だった。日本帝國民主党が2009年に政権を取り日本帝國自民党型政治の抜本的刷新を図ろうとした際に、その意向を悉く潰したのが日本帝國メディア勢力など民主的基盤を持たない組織である。要は、1945年に日本列島を制圧したアメリカ合衆国帝國主義体制にとって都合の悪い組織体制ならばどんな手を使ってでも崩壊に追い込んで、親アメリカ帝國新自由主義的政権に転向させる扇動が徹底されるのが実態だ。そんな社会構造が根本にある日本帝國主義社会で今更「野党共闘」などと甘すぎる認識で政治を立て直そうとすること自体が机上の空論というものであり、「野党共闘」の前に全部の野党が崩壊させられるのが関の山というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、今村雅弘逆徒の無残なオウンゴールとしての日本帝國復興妨害大臣更迭劇を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義社会そのものの悪弊として今回の茶番劇をとらえた上で、日本の善良な人民には政権交代などという淡い期待を抱かず相応の手段を講じる他ないとの覚悟を求めるべく声明を発表する。日本帝國主義社会の悪弊といえば、いざとなれば日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛・不正行為乱発までして国家統治の根幹にかかわる重罪事件を扱う政策として人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を推進することも平気で働くことができる体質があることも指摘しなければならない。このような日本帝國主義社会の体質を根本から指弾した上で、具体的な意味での悪弊打破実現に向けて行動する必要がある。折しも、とある日本帝國民進党議員がテロ等準備罪と称する日常会話ファッショ暴圧可能化法成立の際には亡命したいとまで言うほどの情勢もあるが、こんな言葉が冗談と言い切れないほどの異常事態を引き起こしているのがまさしく日本帝國主義社会の本性という他ないのが現実というものだ。

 2017年4月26日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

国家ぐるみの不正が真っ先に糾弾されねば

 本日は朝鮮人民軍創建85周年ということばかりが取りざたされていますが、12年前に日本帝國主義体制JR西日本尼崎脱線事件の発生した日でもあり、2年前にはネパールで大地震が起きた日でもあります。日本帝國JR西日本はそれ以来事件発生の反省を十分したとはいえない態度に終始しているだけでなく、日本帝國関西電力の原発推進政策に加担して小浜線電化にも手を染めました。現在は北陸侵略新幹線の新大阪までの延伸にも躍起になり、一方で採算が見込めない北陸地方の在来線を切り捨てようとしているのが日本帝國JR西日本です。また、ネパールの大地震は発展途上国の首都が大きな被害を受けたこともあり、2年たった現在でも十分な復興が進んでいません。これらの問題は、弱者の立場に立たない政治や経済活動がいかに人民を苦しめるかを物語っています。大規模事件や大規模災害が起きた際に、権力者や経済人がいかに最下層の人民を切り捨てるかをまず真っ先に考えるのは、人間社会でずっと執り行われてきた歴史でもあるわけです。

 さて、昨日のフランス共和国帝國主義体制大統領選挙において2人の決選投票が決まり、第一回投票で敗れた候補者陣営からエマニュエル・マクロン逆徒への支持が次々に働かれました。極右反動のマリーヌ・ルペン逆徒よりはマシだとの立場からの堕落した態度という他ないのですが、既存政党への反感がマリーヌ・ルペン逆徒への投票行動になって現れた経緯を考えると、今後の展開も予断を許さないものがあります。とりわけ、反欧州帝國主義連合主張をしてきた左派勢力のジャンリュック・メランション候補支持票がこぞってマリーヌ・ルペン逆徒に流れたりする可能性も十分考えられます。何しろ昨年のグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制の欧州帝國主義連合離脱投票であったり、アメリカ合衆国帝國主義体制大統領選挙の実例もあるためです。
 こんな情勢下では西側帝國主義支配勢力から、選挙結果に何らかの影響を及ぼそうとの工作活動が平気で働かれています。同時期に行われる南朝鮮傀儡(大韓民国)体制大統領選挙では、文在寅候補の当選が西側帝國主義支配勢力にとって都合が悪いとの見方から、日本帝國主義社会内では保守勢力統一候補としての安哲秀候補応援報道一色に堕落しています。しかし、もともと中道勢力の安哲秀候補を保守統一候補としてみなすことそのものに無理があるためか、本来の保守勢力にも相当の票が流れることで結果的に文在寅候補を有利にさせることになります。要は、工作目的で西側帝國主義勢力が悪意に満ちた報道を働いたり、都合の悪い候補者に対する攻撃活動を働いたりしても、むしろ民心がかえって離反するという結果を招くことにつながるのです。
 日本社会でも同様のケースがあり、その典型例が昨年の新潟県知事選挙でした。2011年3月の日本帝國東京電力福島原発爆発事件の反省なき原発再稼働を働きたい日本帝國主義支配勢力にとって前知事の存在が不都合だったこともあり、出馬表明をしていたはずの前知事の弱みに付け込む報道を知事選直前に働き出馬断念に追い込むことで、原発再稼働推進側にきわめて有利な状況を作り上げようとしました。ところが、一方で原発再稼働反対派勢力が限られた時間の中で候補者を擁立して必死に盛り上げた結果、原発再稼働推進日本帝國支配層を打ち倒すことに成功したのです。それもこれも、新潟県民が不自然極まりない現職出馬断念経緯のウラを十分見通した上で、原発再稼働推進目的の反人民的本性をもった選挙謀略にNOを突き付けたという民心あっての結果です。それに加えて投票直前に日本帝國支配層が帝國主義TPP推進表明を働くというオウンゴールにも手を染めたことが決定打になった経緯もありました。
 支配層が民心に逆らう謀略扇動を働けば働くほど、民心離反を招いた際の反動は大きくなって当然です。折しも、本日から沖縄県名護市辺野古でのアメリカ帝國侵略軍基地建設目的の護岸工事を日本帝國主義犯罪的侵略支配層が強行するという大暴挙を働きました。帝國主義犯罪的侵略支配層側からすれば民心に反しようが力で抑え込むという強硬姿勢を徹底して民心を諦めさせるという思想を徹底するのでしょうし、強行された人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システム、そしてこれから強行しようとする日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪)案などにも共通の根があります。昨日の日本帝國主義体制放送協会(NHK)放映のクローズアップ現代+においてはエドワード・スノーデン氏が暴露したアメリカ帝國主義体制の不正行為についても、「国家の不正は不正ではない」との見方もあるとの件についても触れられていましたが、そのような事態がまかり通れば社会正義は根本から崩壊します。暴力機関ぐるみでの不正こそが真っ先に有効な形で糾弾されることなくして、人民の平和など実現しないのは当然のことです。

真の意味での人民的政治を行う社会はどこなのか?

 明日4月25日といえば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人民軍が1932年に創建された日として知られています。この4月25日には朝鮮共和国が何か対外的に仕掛けるのではないか?という外部からの扇動も行われていて、「核実験」だったり「ミサイル」だったりといった言葉が語られたりもしています。しかし、この4月25日に朝鮮共和国が対外的にいろいろアクションを起こしてきた歴史があり、それは「核・ミサイル」ではなく人権絡みの事案がむしろ多く出ていました。日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進による国家犯罪級拉致・白色テロ政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の拉致・白色テロ被害者で、よど号航空機にて朝鮮共和国に渡航した男性たちが日本帝國主義体制による「拉致事件」容疑でっち上げ行為を違法だとして裁判を起こしたのも2013年4月25日でした。そして、その翌年の2014年4月25日には朝鮮共和国内で悪辣な犯罪行為を働いたアメリカ合衆国帝國主義体制籍人物を拘束した件について公表しました。この種の人権絡み問題について明日に朝鮮共和国から情報が公開されるのかと思ったら、それより先に外部から情報が出てきました。やはりただでは起きないということで、アメリカ帝國主義体制籍南朝鮮傀儡社会系のトニー・キム容疑者が逮捕されているようです。この件については後日より詳細な情報が出てきて、また触れたいと思います。

 さて、フランス共和国帝國主義体制大統領選挙が昨日行われ、予想通りの大接戦の末に5月7日の決選投票に進む2人が決まりました。フランス帝國主義体制大統領選挙では過半数の票を獲得する候補が出ればその時点で決定するのですが、1965年選挙以来1回目の投票ですんなり決まった例がなく、今回も予想通りの決選投票への持ち越しとなりました。そして、接戦になったとはいえ、決選投票に進んだのも予想通りというべきか、新自由主義勢力のエマニュエル・マクロン逆徒と極右反動思想のマリーヌ・ルペン逆徒でした。当然のようにこれほどの接戦になった以上、「望まない2人が決選投票に進んでしまった」と考える民衆が暴徒化したのも至極自然といえましょう。
 そういえば、この選挙は昨年のアメリカ帝國主義体制大統領選挙を思い起こさせる構図になりました。アメリカ帝國民主党は新自由主義者のヒラリー・クリントン逆徒と真の社会主義者であるバーニー・サンダース候補の対決となり、一方でアメリカ帝國共和党は極右反動勢力のドナルド・トランプ逆徒と主流派・保守強硬派他の対決となり、結果的にドナルド・トランプ逆徒とヒラリー・クリントン逆徒の最終対決でドナルド・トランプ逆徒の勝利になりました。一方で、トランプ逆徒とクリントン逆徒との対決では投票したい候補者がいないという考え方を持った有権者も非常に多く、米帝國民主党支持者がバーニー・サンダース候補支持勢力を中心にドナルド・トランプ逆徒を支持したり、その逆の行動に出たケースも結構多く出てきました。そして、現在もアメリカ帝國主義社会を揺るがした混乱は収まっておらず、ドナルド・トランプ逆徒に反対する活動が今もって継続しているのが実態です。
 今回のフランス帝國主義体制大統領選挙にしても、左派支持者に対して新自由主義勢力側への転向を扇動するマクロン逆徒が真の左派候補であるはずのジャンリュック・メランション候補に投じられる可能性があった票を奪う結果となり、一方で中道右派勢力のフランソワ・フィヨン逆徒の票も極右反動勢力のマリーヌ・ルペン逆徒に奪われました。左派主流派のブノワ・アモン候補は惨敗の結果となり、極右反動と新自由主義者という、真の意味での左派支持勢力にとって「不毛な選択」を強いられる構図になったのだから、結果を受け入れられないという行動に出ても不思議ではないというものです。もっとも、こんな不毛な構図になってしまったのは、冷戦崩壊の1990年前後から日本帝國主義社会が先駆けとなった経緯があり、日本帝國主義社会の総極右反動・新自由主義化が救いようのない形で進むことで、人民に対するとんでもない極悪政策が次々にまかり通るようになりました。その典型例が人民拉致裁判制度(裁判員制度)であり人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムだったりするのです。
 折しも、フランス帝國主義体制大統領選挙が行われる5月7日の2日後には南朝鮮傀儡(大韓民国)体制大統領選挙があります。おそらく日本帝國主義社会のみならず世界全体がこの2つの選挙をつなげた形で大きく取り上げるのは間違いありません。フランス帝國主義社会では「トランプの再来はまっぴらごめんだ」とばかり主要政党が次々にエマニュエル・マクロン逆徒への支持を呼び掛けていますが、現在の世界情勢からすれば主要政党の支持は逆効果を招くことだって十分考えられます。アメリカ帝國主義社会でサンダース候補支持者が最終決戦にてトランプ逆徒支持に回ったケースが相当多くあったことを考えれば、今回もメランション候補支持者がマリーヌ・ルペン逆徒支持に相当回って至極自然です。要は、南朝鮮傀儡社会の選挙において「真の意味での人民的政治を実現するのが誰か」を証明できれば良いわけです。

日常会話ファッショ暴圧可能化法の影響(5=事件発生時の事後的運用)

 福岡市で3億8千万円といわれる多額の現金が「強奪される」という事件が起きたといわれます。「被害」に遭ったとされる男性はケガもしていたということで、この供述が本当だとすれば強盗致傷罪適用で人民拉致裁判(裁判員裁判)適用となるのですが、果たして真相はいかに?と考えた場合、報道から見る限りですがいかにも不自然な状況が多数みられます。現金を移動させる際に1人だけで持ち運んでいたということで、まして3億8千万円もの現金となるときわめて重いということもあり、セキュリティ面と物理面の双方で常識的にはあり得ない話です。この種の事件には「狂言」であったり、あるいは通報者の方が犯罪加担側であったり、ということもよく見られるので、報道だけに惑わされないことが重要なのは言うまでもないですが、人民拉致裁判が強行された時代になると、報道が先入観になる危険性もあるだけになおさら慎重な扱いが求められます。一方、ほぼ同時期に福岡市から外国に多額の現金を持ち出そうとしたグループが逮捕されるという事態が起きていますが、こちらは金額がまるで違うことや、現金札の番号が違うことから両方の事件に関係はないとみられています。ただ、この件も関係が本当にないのかどうかもよく考えてみていかねばならないのは当然です。

 さて、日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪)の審議において、担当大臣が真面目な答弁を拒否して官僚が答弁の場に立つという異常事態が平気でまかり通っています。当然日本帝國野党サイドはこの問題における最高責任者であるはずの日本帝國法務大臣金田勝年逆徒が答弁に立つべきところですが、あまりにもお粗末な答弁しかしない態度に、日本帝國与党サイドが助け舟を出すような始末です。そんな対応でこの法律が成立しようとも存立そのものの正統性など疑義が呈されても当然ですが、日本帝國与党サイドは数の力で押し切ろうとしているのが実態です。要は、傲慢極まりない態度を働くようなトップが居座れるような社会システムに行き着いてしまう構造そのものから問いただす以外にないというわけです。
 で、まかり間違ってこの日常会話ファッショ暴圧可能化法が通ってしまったとして、実際に使える法律なのかどうか?というのも大きな焦点です。というのも、日本帝國捜査当局側からも、話し合いを組織凶悪犯罪の準備とみなすには、そもそも団体構成員の行動すべて監視対象にしなければ摘発できないとの言葉も出ているからです。さらに、監視対象団体も当然会話は秘密で行いますので、日本帝國捜査当局は盗聴用器具を極秘に設置したりスパイを送り込むといった工作活動に手を染めねばなりません。そして、筋関係者やカルト宗教であればともかく、一般市民も場合によっては「犯罪集団」とみなされうるのがこの政策ですから、いつ日本帝國捜査当局の監視対象になってもおかしくない、ということになり、その際にはとんでもない人権弾圧的手法が使われるのも一目瞭然となるのです。
 では、とんでもない人権弾圧手法を使わないでこの政策が日の目を見ることがないのか?といえば、そうとも限りませんし、むしろ日の目を見るのは意外に早いとみているのがこちらの立場です。それは、組織犯罪を起こす前の事前謀議ではなく、組織犯罪が実際に起きてしまった後の事後的摘発目的でも使えるのがこの政策だからです。というのは、組織犯罪において首謀者や実行犯は比較的容易に摘発できるのですが、具体的立案に欠かせない人物の摘発が結構厄介だからです。法律的には共謀共同正犯として立件すべき立場の人物であっても、捜査側の実務として実際の会話内容で具体的な犯罪謀議があったのかどうかの立証のハードルは決して低くありません。オウム真理教事件でも具体的な犯罪謀議をしたのかどうかが不明確だった幹部が重要事件の訴追を免れていたりします。そのような立場にあった人物に対して、具体的な内容がなくても事後的に「謀議の場にいた」という理由で訴追できるのもこの政策の特徴なのです。
 反人民的悪政に対する人民への理解を深めるにあたっては、最初は穏やかな運用をしていきながら、人民が悪政に慣れだしたころから徐々にその本性を露にしていくという手法が取られます。昭和戦争時の治安維持法などもそんな手法が取られました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)にしても現在は拉致加担拒否要望を比較的容易にできる運用がされていますし、人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムにしてもカードがなくても生活に支障がでない運用がされています。しかし、この状況を放置して人民が無批判的に受け入れていくにつれて、徐々にこれらの人民弾圧本性が顔を出してきて、人民拉致裁判加担拒否者や人民抹殺ボタンカード携帯拒否者への制裁発動が行く行く起きないとも限りません。日常会話ファッショ暴圧可能化法にしても最初は事件発生時の事後的運用を中心に行い、人民レベルの「慣れ」を誘発する運用がされると考えるのが自然です。本性として人民弾圧性を持つ政策については実際に運用されてしまった後であろうとも徹底糾弾しながら、なおかつ実際に廃止に追い込める具体的状況を作り出す必要があるというものです。

西側帝國主義社会の暴走を止める有効な方法

 日本帝國主義体制が国内人民向けにお笑いとしか思えないような態度を次々に発信しています。ミサイルが飛んできたら地面に伏せて窓から離れろといった言葉がホームページに載ったりしていて、確かに身の安全には少しはマシなのかもしれないけど、そんな防御方法を掲載するくらいであればもっと他にやることがあるだろう?というのが本当のところです。また、トップの安倍晋三逆徒は「北朝鮮ミサイル対応民間防衛訓練」と称した行動を各自治体に呼びかけるという茶番劇も働きました。こんな扇動を働いて各地を不安に陥れるのであれば、朝鮮民主主義人民共和国との対話により襲撃リスクを減らす方がより安全保障に有用というものです。要は、安倍逆徒こそが人民を朝鮮共和国ロケットの脅威にさらす最大のリスク要因である以外の何物でもなく、各自治体および日本の善良な人民は、安倍逆徒に対して「お前こそが朝鮮共和国のミサイルの最大の標的だぞ」との圧力をかけていかねばなりません。

 さて、フランス共和国帝國主義社会にて、昨日、イスラム教徒により捜査当局に対する銃による相応の手段が講じられた件が大きく社会を揺るがせています。この種の事案といえばアメリカ合衆国帝國主義体制社会にて白人当局による黒人射殺事件乱発情勢に対する相応の反撃という形で行われることが多くありました。そんな思想が欧州西側帝國主義社会にも波及したというもので、やはり西側帝國主義社会全体の反人権的本性あって起きたのが今回の事案です。日本帝國主義社会とて対岸の火事というわけにはいきません。
 折しも、フランス帝國主義社会は今年最大の注目点ともいわれる大統領選挙期間直前であり、選挙期間最終日となる本日は候補者全員が活動を中止するといった現実的影響も出ています。さらに言えば、西側帝國主義社会全体で蔓延する極右反動候補のマリーヌ・ルペン逆徒に有利に働くのではないかという見方も有力視され、昨年11月にアメリカ合衆国帝國主義体制トップに当選したドナルド・トランプ逆徒の再来になることも十分考えられます。そんな極右反動思想として欧米西側帝國主義勢力が散々批判の対象にしてきたのが日本帝國主義体制の反東アジア扇動なのは言うまでもありませんが、欧米西側帝國主義社会自体が日本帝國主義極右反動思想と同等の側に堕落したのでは話になりません。朝鮮共和国には日米帝國主義社会のみならず、欧州西側帝國主義勢力も同等とみなされて当然です。
 極右反動勢力の増長は、逆に相応の手段を講じる勢力にとっても批判のターゲットにしやすい構造があります。何しろ、ナチス・ドイツ型ファシズムに対するアレルギーのきわめて強い欧米西側帝國主義勢力にとって、ナチス・ドイツと同等とみなされても仕方ない現在の極右反動勢力増長は、世界全体から厳しく糾弾されるのではないか?と恐れても当然だからです。日本帝國主義社会のように極右反動勢力増長情勢あっても「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」構造でなおかつ社会の安全性がある程度は保たれているのであればともかく、野党が相応の力を持っていてさらに社会の安定が保たれていない社会であれば、内部での対立がより激化しやすい社会構造になって当然です。現在のフランス帝國主義社会内では、「極右反動勢力を当選させなければテロに屈することになる」「極右反動勢力を当選させるとますますテロのリスクが高まる」の二律背反状態に陥り、社会全体が敗者になろうとしているという他ありません。
 日本帝國主義社会の極右反動勢力増長をいかに阻止するかに際して、「野党の力を高める」選択肢は王道で正論とはいえますが、それが現実的に机上の空論であることは、1945年以来のこの社会が歩んできた歴史を見れば明らかです。残る一つの道として、相応の手段を講じる勢力の再構築というのが求められるということになります。相応の手段を講じる勢力が何かをするという正しい恐れを権力が持つからこそ、権力自らが暴走しないという構造にもなります。欧米帝國主義社会で力で抑え込むことを極右反動勢力が主張すれば、相応の手段が講じられることがますます増えるでしょう。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛推進暴力的構図の問題も含めてですが、日本帝國主義社会でも同様の構図を作っていくことこそ、安倍逆徒の暴走を止める唯一の方法というべき時代にきています。

世界最悪のテロ支援国家米帝國への世界的糾弾世論喚起に邁進しよう

 日本帝國主義体制自民党衆議院議員・経済産業政務官の中川俊直逆徒が不倫疑惑により無残な落馬に追い込まれました。政務官辞任だけでは事が済まずまずは離党に追い込まれましたが、以前の同様の不倫疑惑で議員辞職に追い込まれた日本帝國自民党衆議院議員のケースよりも問題が重大であるとの見立てもあり、場合によっては実際に議員辞職まで行きつく可能性も指摘されています。この事案に限らず、日本帝國自民党政権に敵対勢力がいないとの安心感から次々に人民に対する傲慢な態度に突き進むべくして突き進んでしまっています。要は、民主主義システムの名の下で、「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」の不毛な選択肢しかできない社会システムが構築されてしまったことを嘆く以外にないというわけです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)徹底糾弾活動をしてきた立場からすれば、不毛な選択をせざるを得ない政治・社会システムに対して相応の手段を講じる以外に方法はないとの立場で考えるしかないとみています。

 さて、世界最悪の戦争扇動・テロ誘発犯罪国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制がよりによって朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対してテロ支援国家再指定を検討するなどというとんでもない倒錯構想を模索しているとの報道があります。このきっかけとなったのは、マレーシアでの金哲さん殺害事件について、朝鮮共和国最高尊厳親族を朝鮮共和国国家ぐるみで殺害したなどと世界各国が言いがかりをつけた挙句、アメリカ帝國主義体制がそんな扇動を率先する形で糾弾したことにあります。そんなアメリカ帝國主義体制はロシア連邦による選挙介入があったのかどうかが大きな社会問題になっているのですが、ロシアをテロ支援国家指定などするはずもありません。要は、アメリカ帝國主義体制にとって弱小国だからこそ傲慢なテロ支援指定をできるという構造になるわけです。
 アメリカ帝國主義体制といえば、歴史的に他国の内政に干渉する目的での民衆扇動やメディア扇動などを常習的に働いてきた経緯があります。日本帝國主義社会とて例外ではなく、あの1960年日米帝國安全保障闘争においても、アメリカ帝國主義体制の内政干渉なくして締結など成立しえなかったものです。結局は1945年に日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の軍門に下って(それも先制攻撃を日本帝國主義体制側から仕掛けたオウンゴールだった経緯もあり)、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制に対して何もモノを言えない構造ができてしまったことこそが、このような異常事態を招くわけです。そうでなければ日本帝國最高裁まで加担した人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛不正乱発推進扇動や、小沢一郎氏に対する日本帝國メディア戦力による極めて恣意的な糾弾扇動報道など起こりえないとしたものです。アメリカ帝國主義体制による身勝手極まりない「テロ支援国家」指定は、そんなアメリカ帝國主義体制の本質的傲慢性を証明することと同一となるわけです。
 このようなアメリカ帝國主義体制他西側帝國主義勢力の内政干渉テロがどんな事態を招くかといえば、中東・北アフリカの惨状が物語っています。そして、この惨状からの回復を目的に奮闘するシリア・アラブ共和国のバッシャール・アル・アサド大統領政権にさえアメリカ帝國主義体制が勝手に「サリンによる大量殺戮を働いた」との言いがかりをつけて国際法違反の単独攻撃を働きました。そんな世界最悪のテロ犯罪国家に無批判的に加担しているのが日本帝國主義体制であり、実際に2003年のアメリカ帝國主義体制による対イラク共和国先制テロ攻撃にあたって無批判的追従を働いた経緯があります。当然のことながら、朝鮮共和国は中東・北アフリカ地区の惨状を反面教師にして自国民擁護のために相応の国防力を備えなければ太刀打ちできないと考えるでしょうし、アメリカ帝國主義体制に加担する勢力も当然のことながらテロ支援国家とみなす以外にありません。相応の軍事力があるロシアや中国をテロ指定しないことも加味すれば、アメリカ帝國主義体制による大国の力を振りかざしたテロ恐喝外交姿勢に絶対屈しないとの不退転の覚悟こそ、世界が見習わねばならない対応といえるのです。
 世界の人民は、世界最悪の戦争侵略テロ国家であるアメリカ帝國主義体制相手に徹底抗戦する朝鮮共和国の姿勢を見習うだけでなく、そんな朝鮮共和国の不退転の覚悟を支えるべく具体的な支援をしていく必要もあります。世界的な不当極まりない制裁扇動こそが西側帝國主義勢力ぐるみのテロ扇動である以上、テロに屈しない姿勢を貫くにあたっては不当極まりない制裁扇動に反する行動に打って出ること以外にないわけです。当然、日本の人民とて例外ではなく、ましてや世界最悪のテロ支援国家アメリカ帝國主義体制の対朝鮮共和国不当制裁に無批判的加担してテロ支援国家群側に堕落するなどは論外です。日本帝國主義犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進の国家犯罪級白色テロ政策である人民拉致裁判制度の横暴に屈しない姿勢を貫く意味においても重要な姿勢となるのです。