月別: 2017年5月

日本帝國メディア白色テロ集団への糾弾世論を喚起しよう

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が誘導ロケットの打上げを成功させたと発表しました。誤差が7mということですから、これが本当であれば原子炉の横幅にほぼ匹敵するだけの誤差でしかありません。即ち、原発というよりも原子炉の位置のレベルでのピンポイント攻撃も可能だと宣言したことになります。2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件は現在もまるで収束しておらず、現にミサイル攻撃が行われてしまえばとんでもない大混乱と大被害に陥るのは目に見えています。原発爆発事件に際してアメリカ合衆国帝國主義体制には謝罪をした一方で朝鮮共和国をはじめロシア連邦や中華人民共和国といった近隣諸国に未だに謝罪の一言もないのは、これらの国家群が日本帝國主義体制にとって敵対視すべき勢力だから謝罪して付け込まれるのを恐れているからに他なりません。しかし、そんな態度をこれらの国家群が日本帝國主義体制の本質的傲慢さとみなすのは誰がどう見ても明らかです。日本帝國主義体制の傲慢態度がより強まれば強まるほど、朝鮮共和国が相応の対抗手段を取ることでますます日本の安全を脅かす事態になりかねません。

 さて、日本帝國主義体制メディア勢力が改正個人情報保護法にかみついています。個人情報の取得により厳しい規制を敷くという内容の改正であるがゆえに、日本帝國メディア勢力にとって報道の自由を制限するといった論調で共通しています。もっとも、ビッグデータ技術の進歩に伴い、大量でかつ繊細な内容を含む個人情報が流出するという懸念もあり、そんな懸念から規制強化をしたという経緯があるため、日本帝國メディア勢力も一定の理解は示しています。とはいえ、日本帝國メディアも基本的にはビッグデータ技術革新に総翼賛している勢力であり、これは人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムの総翼賛推進姿勢とも一体の思想に他なりません。
 折しも、性犯罪被害者について当事者から実名報道を希望するといった動きが相次いでいます。殺人事件のケースでは口が出せない本人に代わって遺族が実名報道を希望していて、それは本人の意思と反する可能性があるにも関わらず勝手に実名報道を希望するというのは許されるものかどうかも大きな問題です。しかし、この種の実名報道はともすれば、悪い意味で日本帝國主義侵略的メディア集団に悪用され、さらなる人権侵害につながる危険性もあります。本人に対する人権侵害を招くのであれば自己責任であるという見方もできますが、一方で人民拉致裁判(裁判員裁判)体制の時代だからこそなおさらなのですが、裁かれる拉致被害者が無罪を主張しているようなケースだと、犯罪者憎しの感情が余って結果無罪になったところで裁かれた拉致被害者に対する人権侵害に日本帝國メディア勢力が加担したという事態にもつながるのです。例の千葉県松戸市での少女殺害事件がこのケースに当たります。
 私がこの種の事件の当事者になった場合、実名報道については固くお断りするとしか言いようがありません。それほど日本帝國メディア集団の犯罪的人権蹂躙報道姿勢への不信感が強いのと同様、日本帝國主義社会がこの種の実名報道について人権弾圧思想世論扇動に悪用する事態が懸念されるためです。現に有名日本帝國ジャーナリストによる強姦疑惑について被害女性が実名告発をしたケースでは、安倍晋三逆徒応援反動勢力からこの女性に対する糾弾扇動も起きています。その後、こんな糾弾扇動に負けずに安倍晋三逆徒応援反動勢力が自らの過ちを認めて扇動から徐々に撤退するとか、安倍晋三逆徒政権の支持率が急落するといった効果につながればまだしも、日本帝國主義社会では「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」の不毛な選択肢しかない状況の中では、今回の勇気ある女性の告発が相応の社会的効果をもたらさない危険性さえあります。いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)の不正乱発推進にも手を染められる体質がある日本帝國メディアにこの種の人権蹂躙本性の改善を期待するのは無理があるというものです。
 人民拉致裁判制度の総翼賛不正乱発推進に手を染める体質のある日本帝國主義メディアはいわば白色テロ集団です。その意味では、白色テロ集団である日本帝國主義メディア勢力を完膚なきにまで叩き潰す必要があるというものです。個人情報保護なる政策に対して「報道の自由」を錦の御旗にして反対世論扇動に走るのも、日本帝國主義メディアが本性としての人権蹂躙報道の妨害をされたくないから働かれる扇動に他ならないわけです。そして、そんな日本帝國主義メディアの本質的人権蹂躙報道に無意識的に加担して人権蹂躙社会を作り出している我々人民の意識も問われて仕方ありません。

日常会話ファッショ暴圧可能化法の影響(11=弁護統制)

 森友・加計両学園問題での内部告発だとか、有名ジャーナリストからの強姦被害を受けた女性による告発など、最近権力を持った人物による横暴に対する告発が話題になっています。これらの告発行為はともすれば権力側に握りつぶされたり、あるいは、権力が圧力をかけて当事者の社会生活の平穏を著しく侵害するようなことも多くあります。とりわけ、日本帝國主義社会ではこの種の内部告発に対して組織に反発したとして逆に裏切り者扱いされる風潮のきわめて強い体質があり、内部告発者に対する保護が不十分だともいわれます。逆に言えば、こんな内部告発潰し体質の根深い社会だからこそ、いざとなれば日本帝國主義侵略的支配層総翼賛によりいざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)を不正行為も厭わず推進できるともなります。日本帝國最高裁まで手を染めた、政策の推進にあたって働かれてきた不正行為を一体どこに告発すればよいのでしょうか?要は、相応の効果をもたらす実体的な情勢を作り出す以外に方法はないわけです。

 さて、昨日から日本帝國主義体制参議院にて暴圧審議入りしてしまった日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)案ですが、現代の治安維持法といわれてきたことは多くの人民の知るところとなりました。そこで過去の治安維持法にあたってどんな運用がされていたのかを考える上で見過ごすことのできない問題があります。それは、この法律により訴追された場合に私選弁護人をつけることが禁じられ、国選弁護人による弁護を条件とした運用です。これは、法律制定当初からの運用ではなく、初期の治安維持法違反事件裁判での弁護活動に対する政権側の体制転覆危機感から1941年の法改悪により実施された経緯です。
 治安維持法時代の弁護統制問題と今回の日常会話ファッショ暴圧可能化法を重ね合わせて論じざるを得ないのは、現にその準備工事が人民拉致裁判制度(裁判員制度)とセットになった司法制度改悪にて取り行われてしまっているからで、それがまさしく「法テラス」と称する国選弁護組織です。人民拉致裁判対象となる重罪事件で裁かれる拉致被害者の場合大半は資力がなく「法テラス」系弁護士による国選弁護になるのですが、一方で人民拉致裁判対象事案でもいわゆる政治事件となれば思想的見地から私選弁護士を依頼するケースもあり、この際に弁護方針が国家にとって都合が悪いという事態につながったりもします。現在の刑事裁判ではあくまで裁かれる拉致被害者の「任意」で国選弁護の依頼をしている形になるのですが、これは当事者に資力がないから可能なものであり、資力のある拉致被害者が多く裁かれる時代にもなれば条件が変わってくることもあり得ます。
 その意味で考えねばならないのが、人民拉致裁判制度について日本帝國主義体制支配集団が制度に反対する考え方そのものを実質的に一切認めていない姿勢です。裁かれる拉致被害者側から人民拉致裁判そのものに反対するという考え方が出てきて、その依頼に基づく弁護活動を拉致被害者側から徹底して要求するような裁判が次々に現れてくるような事態になれば、日本帝國主義人民拉致裁判推進勢力が相応の対策を取らざるを得なくなるでしょう。ここで出てくる思想が昭和戦争時の治安維持法でも働かれた弁護活動統制です。人民拉致裁判の存在そのものに反対する弁護活動は一切認めないといった思想だけでも出てくれば、それは弁護活動全般への統制に歯止めが利かなくなるのは見え透いています。日本帝國主義国家体制にとって弁護活動の思想そのものが都合が悪いとなれば、弁護活動そのものを犯罪視するといった発想につながっても不思議ではないのです。
 現実に、昭和戦争時の治安維持法体制下では、治安維持法刑事事件における国選弁護強制制度導入以前から、弁護活動そのものを治安維持法違反で摘発する事例が相次いでいました。特異な政治思想を論拠とした治安維持法問題であろうとも、刑事弁護活動が一つ犯罪視されてしまえば刑事弁護全般に悪影響が及んだのは当然です。現在の日常会話ファッショ暴圧可能化法案においても、このとんでもないファッショ悪法により訴追された場合に大変な憲法・政治問題に発展するのは間違いありません。これは少し前の拉致失踪合法化・対アメリカ合衆国帝國主義体制絶対追従法(特定秘密保護法)にも共通する問題ですが、刑事訴追そのものについて大変な憲法・政治問題になるのを恐れる体制側にとって、自らの望む弁護方針だけを容認するための政策を導入する動機が出てくるのです。日常会話ファッショ暴圧可能化法ができるかどうか以前から、弁護統制問題についての知識を人民レベルで深める必要もある、というわけです。

日常会話ファッショ暴圧可能化法の影響(10=政治犯取締り)

 本日、またもや日本帝國主義体制が「北朝鮮がミサイルを発射した」などとの大騒動を起こしました。そして、その上で落下地点が日本海中部にある日本の排他的経済水域(EEZ)内だったとの発表をしたのですが、今回の大きな問題はその場所です。即ち、竹島(朝鮮名=独島)領有権を前提とした経済水域と考えられることが最大の争点であり、これは日本帝國主義体制が「EEZ内」を強調すればするほど南朝鮮傀儡(大韓民国)体制との対立につながる意味を持つわけです。実際、日本帝國官房長官の菅義偉逆徒がEEZ内と騒ぎ立てたことが、逆に日本国内から相手の思惑にはまったとの懸念につながってきてもいます。一方で南朝鮮傀儡体制はあくまで「ミサイル発射」そのものだけを強調して日本EEZ内かどうかは触れない姿勢に出ていますが、逆に言えば、このタイミングを狙って「独島領有権の徹底世論喚起」をしていくのが得策ともいえるのです。

 さて、本日から日本帝國主義体制参議院にて、先日日本帝國衆議院を暴圧通過してしまった日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)案が審議入りしました。ただし、会期末まで3週間という日程で、日本帝國主義体制トップの醜聞問題も取りざたされる中、会期延長なしの法案通過は極めて厳しい情勢になっています。また、日本帝國東京都知事選日程とも絡んで、延長するにしても幅をどう取るのかも大きな争点になってきています。法案を通す目的で会期の大幅延長となればその分自らの醜聞に対する社会的批判につながる可能性が高まるためです。
 何しろ「現代の治安維持法」とまで言われるこの政策ですが、この種の思想犯罪とどうしても絡めて考えねばならないのが政治犯罪との関係です。日本帝國主義体制昭和戦争時の治安維持法をベースに作られたとされる南朝鮮傀儡社会の国家保安法は資格停止(公民権停止)の規定があり、この問題が社会全体で批判の対象になってもいます。日本帝國主義体制支配集団としても、「政治犯罪」取締りに使う目的だとみなされたくないため、盛んに「一般市民は対象ではない」との喧伝をしている一方で、結成した団体が犯罪目的に変わった場合には取締り対象になるという言い方をしていて、戦前の治安維持法と同じ思想が元々あるのと同等という他ありません。日本帝國主義反動集団の考える「一般市民」の定義付けがどこにあるのかもよくわかるとしたもので、要は、日本帝國主義反動集団に逆らう思想を取締りの対象にしたいからでしかないわけです。
 昭和戦争時の治安維持法にしても一般人は対象にしないという宣伝が盛んにされました。と同時に、当時の参政権獲得運動の交換条件でこの政策が決まってしまった経緯もあります。即ち、表向きは政治犯取締り目的ではないように装っておきながら、実際には政治犯取締りの本性を隠した上で政策を推進してきたことになります。その結果は歴史が示す通りで、参政権獲得よりもはるかに深刻な副作用を生じました。「政治犯罪」を恣意的に取締る制度ができてしまうと、政治全体が歪曲されるのは火を見るよりも明らかです。むしろ、表向きは政治犯取締りと対極にあると見せている意味において悪質性がより高いというべきもので、これは思想取締りの本性を持つ政策であることに根本的内在性を持つ問題です。
 テロ防止を表向きに掲げているとは言っても、世界各地で起きるテロレベルの超のつく凶悪事件は政治的意図のあるケースが多いというものです。イスラム国関連の事件でも見られる傾向ですが、仮に本人が政治的意図をそれほどもっていなくとも、実際に事が起きてしまうとある種の政治性を強く帯びるケースもあります。また、昨年起きた相模原市での超凶悪事件は障碍者抹殺政策を実現しようとの政治的意図をもっていました。即ち、この種の事件を未然に防ごうとした場合には必ず思想取締りにつなげねばならないということでもあり、それは結局政治犯取締りの本性につながってくるのです。その際、日本帝國主義体制侵略的支配層総翼賛推進の経緯を持ち、国家統治の根幹にかかわる重罪事件を扱う人民拉致裁判制度(裁判員制度)について、支配勢力にとって制度に反対する考え方を一切認めていないことが重大な問題になります。それは、この政策に反対する考え方をすることが犯罪視されることにもつながりかねない問題だからです。

帝國主義G7を心から嘲笑する声明

 2017年5月26日から27日にかけて、イタリア共和国帝國主義体制タオルミナにて帝國主義主要国首脳会議(=G7、以下、帝國主義G7と表記)が開かれ、西側帝國主義体制トップの7人が集結し、5月27日に共同宣言を発表した。しかし、この場で起きた出来事といえば、帝國主義G7内の足並みの乱れと帝國主義G7勢力の傲慢さを世界に知らしめる結末でしかなかった。当然のことながら世界の心ある諸国及び人民はこんな帝國主義G7の本質的反人道性を見抜いた上で嘲笑するのみならず、ますます帝國主義G7の反人道的本性に対する徹底抗戦世論を高めることだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年5月26・27日のイタリア帝國主義体制タオルミナでの帝國主義G7首脳会議を心から嘲笑するとともに、心ある諸国及び人民に対して侵略勢力である帝國主義G7に対する徹底的抗戦をますます強く呼びかけるべく以下の声明を発表する。

 昨年日本帝國主義体制志摩市で行われた伊勢志摩サミットと称する帝國主義ISサミットから1年、世界はますます混迷の度を深めている。つい最近にもグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義社会にて大規模テロが発生して世界を震撼させたことは記憶に新しい。地球温暖化対策問題や経済問題も世界を大きく揺るがせていて帝國主義G7内での意見の不一致が露骨に表れている。そもそも帝國主義G7国家勢力が世界に分断と対立の種をまいてきた以上、その責任の所在を明確にして、帝國主義G7勢力として世界混乱の種をまいたことについての謝罪を世界全体に対して発信することが求められるはずである。
 ところが、帝國主義G7勢力は世界混乱の種をまいたことについての真摯な反省をすることなく、世界の諸問題を解決しようとの態度を示したのだから、世界の心ある諸国と人民はこんな態度を眉唾もので見る以外にないとしたものだ。欧州帝國主義勢力の中東・北アフリカ地域への差別的侵略政策により大量の難民がやむを得ず欧州帝國主義社会に流れ込む事態を招き、欧州帝國主義社会からも差別的待遇を浴びることで社会に対する憎悪の念を抱いて当然ともいえる。その流れの中で起きたのがつい先日の英国帝國主義社会で起きたテロでもあり、それ以前から欧米帝國主義社会で頻発していたテロである。そもそものテロが起きる原因を作った欧米帝國主義体制勢力が根本的原因を作り出した差別侵略的政策強行の件を真摯に反省せずして「テロ対策」云々を喧伝しようとも何の効果もないのは明々白々というものだ。
 そして、世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒による今回の帝國主義G7での醜態は、アメリカ帝國主義体制が世界全体に対して歴史的にどんな態度を取ってきたかをまざまざと見せつける結果となった。地球温暖化対策にしても保護主義の台頭にしても今回の帝國主義G7内で孤立的に抵抗し続けたのがアメリカ帝國主義体制のドナルド・トランプ逆徒である。トランプ逆徒の政治姿勢が元々温暖化対策よりも石油経済優先、そして、自由貿易を拒絶する思想を論拠としていることからしても、元々のG7的理念と真っ向から対立するのは想像に難くないところであった。それにしても今回のトランプ逆徒による醜態は、帝國主義G7内部の対立激化を世界全体に見せつけたという意味において、世界全体からの帝國主義G7への不信と憎悪をより強める効果をもたらすだろう。我々帝國主義G7内の人民からも、泥舟の帝國主義G7からいち早く脱出することが求められようとする時代である。
 このような醜悪な帝國主義G7内にて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒はといえば、とんでもなく不当極まりない対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)非難扇動を世界全体に向けて発したのだから、世界全体から嘲笑のまなざしを受けて当然となる。朝鮮共和国が国家の発展目的とした正当な科学技術力向上政策に邁進することについて「核実験やミサイル発射を何度も繰り返して国際社会の約束を破っている国」だとの言いがかりをつける一方で、日本帝國主義体制は対朝鮮共和国監視の軍事目的スパイ衛星を何度も打ち上げたり、2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策継続を働く傲慢国家だ。また、同じ帝國主義G7内で安倍晋三逆徒は「拉致事件」云々の件でも対朝鮮共和国不当非難扇動を働いたが、その日本帝國主義社会内では国内帝國主義侵略的支配層不正乱発・総翼賛推進による犯罪的拉致政策である人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に対する人民レベルの拒絶が一層深まる情勢にあり、そんな事態に危機感を強めた日本帝國主義侵略的支配層はますます善良な人民をこの極悪政策に拉致しようと扇動を強めている。こんな対朝鮮共和国不当非難扇動は世界の心ある善良な国々および人民の排撃を受けて当然だ。
 また、安倍晋三逆徒はつい先日の英国帝國主義社会でのテロを受けて国内向けに日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪、以下、日常会話ファッショ暴圧可能化法と表記)の早期制定必要扇動を働いたが、そもそもこの種の政策が元々定着している英国帝國主義社会でもテロを防げなかったのだから、この種の政策を制定すれば未然にテロを防げると考えるのは浅はかというものだ。ところが、安倍逆徒にとどまらず、帝國主義G7は一致してインターネットの思想統制を働こうと画策しているのだから、むしろテロ対策として逆効果をもたらす以外にない。帝國主義G7がインターネットにおける思想統制を働くというのは、帝國主義G7侵略勢力にとってのみ都合の良い思想の拡散を目的とした悪辣な扇動でしかなく、そんな悪質扇動に対する人民の反発が強まるのは当然である。むろん、日本国内における日常会話ファッショ暴圧可能化法も間違ってでも成立すればますます人民の反発は強まるだろうし、とんでもないファッショ捜査が次々に行われることでむしろテロのリスクを高める他ないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年5月26・27日のイタリア帝國主義体制タオルミナでの帝國主義G7を心から嘲笑するとともに、世界の心ある国々および人民、とりわけ帝國主義G7内の人民に対して、こんな帝國主義G7国家群の傲慢極まりない扇動に対する徹底的抗戦を呼びかけるべく声明を発表する。今回の帝國主義G7は内部分裂と存在の傲慢さを世界全体に見せつけた以上、帝國主義G7外部からは関与を弱めるとともに、帝國主義G7に頼らない社会秩序の構成に向けて力を合わせるとするだろう。そんな情勢の中でひときわ際立つ存在感を見せつけるのが朝鮮共和国ということになっても不思議ではない。日本帝國主義体制が不当極まりない対朝鮮共和国非難扇動を働けば働くほど、朝鮮共和国の主張の正当性がより世界的説得力を持つ情勢が生まれ、ひいては世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制の本性を際立たせるのは間違いないというものである。

 2017年5月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

西側帝國主義体制の正統性を根幹から揺るがそう

 埼玉県での子供虐待死事件における日本帝國主義体制さいたま地裁での人民拉致裁判(裁判員裁判)にて求刑13年に対して12年半という極めて厳しい判決が言い渡されました。この種の虐待死事件に対する大変な厳罰化が起きたきっかけとなったのは言うまでもなく、日本帝國大阪地裁における求刑10年に対する15年という前代未聞の判決でした。この裁判自体は日本帝國大阪高裁でも維持され、日本帝國最高裁まで争ってようやく懲役10年と8年に減刑されてはいます。とはいえ、この裁判経緯がもたらした厳罰化問題はその後の同種事案の裁判にも大きな影響を及ぼし、日本帝國検察側事実認定・求刑のより重罰化傾向に拍車をかけています。典型的なのは神奈川県厚木市での虐待死事件で父親に対して殺人罪認定により求刑20年・判決19年(別に詐欺罪の認定あり)という事案です。この種の事件に対して過度な厳罰化扇動が行われれば、やがては自らに降りかかってくる可能性もある、という惧れを我々が適度に持つことこそが、この種の扇動的裁判に対する抑止力として重要になるのです。

 さて、イタリア共和国帝國主義体制のタオルミナで帝國主義主要7か国サミットが開かれていて、ここでも相変わらず世界最悪の傲慢主義国家アメリカ合衆国帝國主義体制の横暴ぶりが際立っています。昨年アメリカ帝國主義体制トップの座についたドナルド・トランプ逆徒は保護主義的貿易とか反地球温暖化防止政策思想とかを打ち出していて、世界全体での問題解決に協力しようとする中でも帝國主義G7内だけでも足並みを乱す態度としか見えません。もっとも、アメリカ帝國主義体制の意向に対して徹底追従態度に堕落している日本帝國主義体制が大きな顔をできないという意味もあります。アメリカ帝國主義体制の孤立構図は、日本帝國主義体制がその孤立状態に巻き込まれるリスクを高めることにもつながりえます。
 一方、アメリカ帝國主義体制国内では、昨年の大統領選挙で敗北したヒラリー・クリントン逆徒が講演して、元大統領のリチャード・ミルハウス・ニクソン逆徒が自らに違法行為の捜査が及んだ際に司法当局トップを解任したことでますます疑惑が深まって結果的に任期途中の無残な落馬に追い込まれた件について触れました。これは、名指しこそしなかったものの、現在のドナルド・トランプ逆徒に取りざたされているロシア連邦との不透明な関係について、トランプ逆徒自ら司法当局トップを解任してますます疑惑を深めている情勢につなげ合わせているのは見え見えです。まして、今回の疑惑は国内政治闘争のレベルでしかなかったニクソン逆徒のケースと違い、外国勢力と結託して政治介入を許したのではないか?という国家の正統性を根幹から揺るがす事態にもつながりうる案件です。そんな疑惑が取りざたされるアメリカ帝國主義体制に対して、G7というよりも世界全体が疑惑の目を向けて、なるべく現政権にかかわらないよう対応するのが得策であるはずです。
 お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)体制でも前政権トップが自らの特大型汚職疑惑について捜査が及び、結果弾劾されて現在では被告人の立場です。そして、何といっても日本帝國主義社会にてトップの安倍晋三逆徒に特大型汚職の疑惑が持ち上がっています。世界最悪の侵略国家であるアメリカ帝國主義体制及び日本帝國主義体制と同様の西側帝國主義勢力でかつ近隣国の南朝鮮傀儡体制で同じような疑惑が持ち上がっているのに、日本帝國主義社会では疑惑も何もなかったかのように政権が安泰というのでは、世界の恥晒しというべき事態です。最近、フェイクニュースという言葉が大きな波紋を広げているのですが、日本帝國主義社会においてはトップがフェイクニュースを一方的に喧伝し、逆に正当な批判をする勢力に対してはトップサイドからの徹底弾圧が働かれるような事態が平気でまかり通っています。このような事態が通ってしまえば、人権も何もない暗黒社会になるのは誰がどう見ても明らかというものです。
 そういえば、国家統治の根幹である重罪事件を扱う人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛推進にあたっては、徹底的なフェイクニュースの喧伝も働かれていました。これは、日本帝國主義メディアが積極的に総加担した構図があるだけに、自浄能力に全く期待できないのは誰がどう見ても明らかです。安倍晋三逆徒政権の正統性のレベルにしかならない最近の森友・加計両学園ゲート事件など問題にならないほどの事態になってもおかしくありません。何しろ日本帝國主義メディアも、日本帝國共産党も、日本帝國弁護士連合会も犯罪的不正推進に手を染めたのです。日本帝國主義社会システムの正統性に疑義が唱えられるレベルにまでの騒動になる問題であり、我々とすればそのレベルの騒動にしなければなりません。

日常会話ファッショ暴圧可能化法の影響(9=居直り正当化)

 お隣の南朝鮮傀儡(大韓民国)にて前大統領朴槿恵被告人の裁判が始まっています。朴槿恵被告人は国民参与裁判(日本帝國主義社会での人民拉致裁判=裁判員裁判にあたる)を拒否して職業裁判官による裁判を選択しています。それもそのはず、社会全体を揺るがせた事件において推定有罪の社会ムードが極めて強い事案において、しかも厳罰を求める世論が際立っている案件となれば職業裁判官による裁判の方が有利になると考えて当然だからです。南朝鮮傀儡社会の場合は世論に判決が左右される側面が日本帝國主義社会よりも強いともいわれ、それが情緒裁判とかいわれるゆえんです。しかし、日本帝國主義社会における人民拉致裁判は情緒裁判になりやすい重罪事件だけを対象にしているのだから南朝鮮傀儡社会の情緒裁判を批判できる筋合いはありません。そこで問題になるのが、南朝鮮傀儡社会における朴槿恵被告人の場合は職業裁判官裁判を選択できたのに対して、日本帝國主義社会にて重罪事件で起訴されると人民拉致裁判拒否の権利がないことです。日本帝國主義犯罪的支配層が重罪被告人に選択権を与えればほとんど人民拉致裁判拒否に動くことをわかっていたからこそこんな扱いをしたという他なく、そのような経緯がある以上、重罪被告人として人民拉致裁判にかけられた拉致被害者に対しては、やむを得ぬ自衛措置としての相応の報復思想を固めていくことを求める以外にありません。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒政権の暴走がとどまるところを知りません。自らの思想にとって都合の良い教育機関にとどまるところを知らないほどの便宜を図った案件が次々に出てきたかと思えば、日本帝國自衛隊統合幕僚長が平気で「9条改憲案が出てありがたい」との妄言を吐くような事案も出てきました。以前であればこんな異常事態に対して日本帝國自民党内部から異論が出てトップの首がぶっ飛ばされて当然なのですが、現在はトップの意向を慮って異論さえ出てこない風潮です。2006年にトップの座について1年で崩壊した経緯を悪い意味で反省した上で、権力の座を追われないシステムを岩盤レベルまで強化してしまったのが大きな要因ともいえましょう。
 そんなわけで、日本帝國現政権において、システム上政権の座を追われないとの安心があればこそ外部に向けてこれほどまでに傲慢な態度を徹底できるということに他なりません。メディアの追及が弱すぎるなどとの批判も一部にはあるのですが、いや、むしろ日本帝國メディアとて相応の批判はしていても、それ以上に政権システムとして岩盤レベルにまで固定化されていて批判が最早十分な効果を挙げられないところまで行き着いてしまっているというべきでしょう。お隣南朝鮮傀儡社会においては朴槿恵逆徒に対する岩盤レベルの支持層でさえも見放したという経緯があった一方で、日本帝國主義社会における安倍晋三逆徒に対する岩盤レベルの支配層から見放す兆しは全く見えません。それもそのはず、安倍逆徒を本来支持できない階層までが他の選択肢がないという状況に追い込まれてしまえば、安倍逆徒絶対支持を掲げる層が見放すはずもないというのは当然のことです。
 ところで、安倍逆徒のように傲慢な政策を次々に強行していった場合、その傲慢な政策に対する批判を力で抑え込むべくさらなる傲慢な政策の上塗りで応じるといった傾向が出てきます。傲慢な政策に対する真摯な反省で応じた場合、それまでの傲慢な政策に対する民衆の怒りで政権の座を追われることで責任追及の矢面に立たされるといった事態に陥るからです。ましてやこの傲慢な政策乱発は前の政権の負の遺産だからというのではなく、第二次安倍晋三逆徒政権になってから極端になっていることもあり、すべて責任を負わされるのが安倍晋三逆徒自身になるのだからなおさらです。そして、本来政権が暴走しているのをわかっていながら政権の座を尋常な手段で下すことができないとなった場合、相応の手段で政権をつぶすといった行動に打って出る勢力が出てきても不思議ではありません。そんな事態を政権側はどうしても恐れることになるがゆえに、日本帝國主義体制トップとして、「テロ対策」と称して日常会話段階で人民監視の対象にする日常会話ファッショ暴圧可能化法案(テロ等準備罪と称する共謀罪)を何としても通したくなる欲望にかられるのです。
 そんな傲慢な政権に対する最も効果的な対抗策は、こんな小手先だけの政策を働いたところでテロは防げないとの厳然たる現実を突き付けていくことです。折しも、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義社会にてとんでもないテロ事件が最近発生したのですが、英国帝國主義社会は人民監視システムが大変厳しく整っているといわれてきた中でも起きてしまったのです。日本帝國主義社会は確かに1945年の戦争終結以降、社会を震撼させるレベルのテロ事件そのものは起きていても数自体は多くありません。むしろ、安倍逆徒のような政治手法や政策思想こそがテロのリスクを高めるという証明ができてこそ、安倍晋三逆徒政治への真の意味での正当な批判につながる、ともなるのです。

真の独立国としての態度はいかなるものか

 人民拉致裁判(裁判員裁判)における通訳問題は、昨年働かれた日米両帝國主義体制の拉致被害者でもある城崎勉氏の裁判でも大きく物議をかもしましたが、つい先日の日本帝國主義体制大阪地裁本庁での裁判でも再び問題になりました。この種の通訳問題がよく浮上するのは外国人犯罪のきわめて多い覚せい剤密輸事件で、とりわけ日本といえば非常に多くの国から入国する関係からしても、使用される言語は多種多様におよびます。ソマリア海賊事件など、逮捕罪状からわざわざ格上げして人民拉致裁判にあえてしたケースでは超のつく少数言語でもあり二重通訳を使わざるをえない事態までありました。人民拉致裁判では裁判加担拉致実行犯の生活の都合を重視するあまり連日開廷のスピード法廷になる関係で、この種の通訳の誤りがより起こりやすい環境にあります。上記で記したつい先日の日本帝國大阪地裁判決では多数の誤訳が見つかったとしながら別の証拠を論拠にきわめて厳しい判決が言い渡されました。しかし、誤訳された証拠が本来裁かれる拉致被害者に有利な証拠になるはずだった場合、とんでもない誤った判決が出る可能性があることを忘れてはなりません。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の最高尊厳に対して核兵器を持つ頭がおかしい男などとの特大型妄言を発していたことが明らかになりました。これはつい1か月前にフィリピン共和国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領との電話会談で発せられたもので、秘密の通話だったのがフィリピン側から流出したといわれます。朝鮮共和国からすれば世界最悪の核兵器保有国家である狂国アメリカ帝國主義体制に自国の最高尊厳を最大級侮辱されたくないというものでしょう。朝鮮共和国といえば、この種の妄言を受けてますます科学技術力の向上に力を入れてきたのが歴史です。
 で、ここで大きな問題になるのは、会話内容以上にフィリピン側から通話内容が流出したとみられる件です。報道では会話内容の方を問題視している風潮があるのですが、その視点はややピント外れになるというべきでしょう。即ち、トップ間の極秘電話会談情報はまさしくトップシークレットであり、これを事案直後の段階で流出させるような国は国際的にも信用できないと評価されるのが当然だからです。ドゥテルテ大統領は中華人民共和国の習近平主席にも比較的融和的ともいわれているのですが、このような形で情報漏洩が平気でされるのであればヘタなトップ会談もできたものではありません。フィリピンの責任で情報漏洩したということでむしろフィリピンが本来ならば世界的に孤立するのが自然というものです。
 そして、今回の情報漏洩問題で誰が最も苦虫をかみつぶすのか?です。フィリピン政権内のどこが流出させたのか?あるいはハッキング等で無意識的に流出してしまったのか?といったケースが考えられるにしても、いずれにしてもアメリカ帝國主義体制にとって一大事になるのは間違いないでしょう。いかに敵対している国であろうともトップに対する特大型侮辱表現をするような代表者は対話の相手になりえるはずもないからです。そして、フィリピンの責任による情報流出であるはずなのに、アメリカ帝國主義体制にとってフィリピン諸島を押さえておくことが自国の軍事的・経済的利益にとっても死活問題になるためにドゥテルテ大統領との関係を保持する必要性がある、という苦しい事情があることです。逆に言えば、フィリピン側からすれば今回の件は自国の大チョンボで通常であれば自国の大損害になるケースでも、地政学的な特異事情から大きな失点にまでは行きつかないという意味で幸運だったともいえるのです。
 それもこれも、ドゥテルテ大統領がアメリカ帝國主義体制に対して習近平主席との連携カードを持った上で強気な態度で対アメリカ帝國主義体制外交を展開してきたからこそ成された環境です。同じような環境にある日本帝國主義体制が同様の流出行為を働けばどうなるか?というのは、昨年のアメリカ帝國大統領選挙時の安倍晋三逆徒によるヒラリー・クリントン逆徒支持態度のケースを見れば容易に想像がつくというものです。アメリカ帝國主義体制の利益を害する結果を日本帝國主義体制の責任で、故意だろうとも過失だろうとも働いてしまった場合、アメリカ帝國主義体制の許しを請うためにますます自国の利益をアメリカ帝國主義体制に売り飛ばすとんでもない事大行為に徹してきたのが日本帝國主義体制です。そのような対アメリカ帝國事大体質から打破しない限り、真の独立を勝ち取ることなどできないということになるのです。

日常会話ファッショ暴圧可能化法案日本帝國衆議院通過を厳しく糾弾する声明

 2017年5月23日、日本帝國主義体制衆議院が日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪、以下、日常会話ファッショ暴圧可能化法と表記)案を強圧通過させるという大暴挙を働いた。この法案は、組織的犯罪を起こす可能性を持つとみなされる団体の構成員が集合して犯罪を計画した上で現場下見や資金調達などの行動に出た際に構成員全体を処罰対象にするという内容だが、組織的犯罪を起こす可能性があるとみなす権限が日本帝國捜査当局の一方的恣意にゆだねられていて一般的団体も対象にされる恐れがあることや、犯罪計画との証拠をつかむためには計画段階からの継続的監視が必要になることが大きな問題とされ、究極の監視社会化に道を開くのは確実である。現段階では日本帝國衆議院の通過という段階だが、日本帝國与党勢力のみならず日本帝國極右野党勢力にも推進勢力がいて、これらの勢力が現行の日本国憲法を改悪しようと協力している構造も見過ごせない問題だ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年5月23日の日常会話ファッショ暴圧可能化法案日本帝國衆議院通過を厳しく糾弾するとともに、善良な人民に対してはテロ同然のこんなファッショ極悪政策に屈することなく徹底した抵抗活動を継続するよう促すべく以下の声明を発表する。

 日常会話ファッショ暴圧可能化法の暴圧強行が働かれた2017年5月23日だが、その5日前に起きていたとんでもない日本帝國捜査当局によるファッショ暴圧捜査が前日から大きく報道された。これは、46年前に起きた渋谷での対日本帝國捜査当局抵抗案件について殺人罪をでっち上げて一人の男性を容疑者に仕立て上げ、46年たったつい5日前に日本帝國ファッショ当局が暴圧捜査を働いて逮捕したと当局発表したものである。あくまで現段階では公務執行妨害容疑での逮捕だが、逮捕された本人が殺人容疑での不当指名手配中の男性と同一人物であることも認めていないし、本来31年前に時効を迎えるはずだった案件だったのが、同事件でのでっち上げ起訴拉致被害者の発病による公判中断および時効撤廃極悪政策の強行により現在でも訴追対象にできるというのだからとんでもない事態である。でっち上げであるはずの殺人罪での暴圧起訴がなされれば人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判制度と表記)が強行され、とんでもないファッショ裁判になるのは目に見えている。そして何より、日常会話ファッショ暴圧可能化法日本帝國衆議院通過予定当日直前まで待って情報を流布させたことが、このファッショ暴圧の政治的意図を物語っているというものだ。
 この極悪政策について日本帝國犯罪的支配集団はテロ対策とか国際的信義といった表向き聞こえの良いの宣伝を徹底しているが、その裏でもっともこの政策を推進したいと考えるのが日本帝國ファッショ捜査当局であるとよく言われる。そんな本性について日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒本人からも暴露された。それは、安倍晋三逆徒にとって都合の悪い報道をした日本帝國メディアに対して、「言論テロ」とインターネット上に書き込まれたサイトに向けて「いいね」と相槌を打つ態度を露骨に見せたことだ。自分にとって都合の悪い報道に対して「テロ」ということも擁護する思想を持つ人物が、日常会話ファッショ暴圧可能化法という弾圧兵器を持った際にどんな悪用をするかは想像に難くない。日常会話ファッショ暴圧可能化法といえば、安倍晋三逆徒を応援するような思想を持つ教育機関が補助金をだまし取ったとされる疑惑について告発されている詐欺罪や補助金適正化法違反罪も対象になる。即ち、この政策を公正・公平に運用すれば日本国内在住人物のほとんどが捜査対象になるレベルの法律となり、当然日本帝國捜査当局の途方もない恣意的運用なしに適用できないといって過言ではない。自らにとって都合の悪い言論機関を「テロ」呼ばわりする安倍逆徒の思想でこの極悪政策が運用されればとんでもないファッショ国家になるのは誰がどう見ても明らかというものだ。
 日本帝國衆議院での審議はお粗末極まりないものだった。日本在住人物の大多数に網をかけることのできる性格があるため、個別具体的事案についても十分説得力ある説明ができたとはいいがたいものだ。保安林でのキノコ狩りは対象になるが海洋での密漁は対象にならないというのは一例だが、この問題で本来責任者として答弁に立つべき日本帝國法務大臣の金田勝年逆徒の答弁が曖昧で、日本帝國政府当局が官僚に代理答弁をさせたりする有様だった。何しろ、一般人は対象にならないと言ったかと思えば一般人でも犯罪をする目的であるとの評価がされれば捜査対象になると言ったりするなど、こんな答弁姿勢では人民に納得させることもできるはずはないが、安倍晋三逆徒は金田逆徒を降板させることもなく、誰が見ても明らかに不十分な審議を「十分な審議ができた」として採決を強行したのである。そんな態度を取れるのも圧倒的な議席数があるからに他ならないのだが、日本帝國国会日程との絡みで採決を急ぎたいとの事情があったというのも大きな理由だ。言ってしまえば、安倍晋三逆徒の、安倍晋三逆徒による、安倍晋三逆徒のための政治をしたいのが真の目的であり、その究極の目標が現行日本国憲法改悪にあるのは間違いなく、そして、その目的を達するためには日本帝國主義体制維新の会も巻き込むという手に走ったということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年5月23日の日常会話ファッショ暴圧可能化法日本帝國衆議院通過を厳しく糾弾するとともに、こんな極悪政策に屈することなく日本の善良な人民に徹底抗戦を呼びかけるべく声明を発表する。自らに都合の悪い日本帝國メディア報道を「言論テロ」呼ばわりする安倍逆徒の思想からすれば日常会話ファッショ暴圧可能化法はまさしく白色テロと同等の運用をされるはずだ。そこで大きな意味を持つのが日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進の白色テロ・国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度だ。この政策に加担するような人間のクズ勢力に対して白色テロリスト・拉致実行犯として徹底糾弾していくことが日常会話ファッショ暴圧可能化法の白色テロ本性を暴露させることにもつながるというものだ。白色テロの本性を持つ政権に対して、自らが働いたテロ行為によって政権粉砕につなげることこそ、この政策の愚かさを自覚させる最も効果的手法になるということである。

 2017年5月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

朝鮮共和国の国防力を日本の安全保障に利用しよう

 本日の日本帝國テレビ局がトップ級で伝えているのですが、1971年に東京の渋谷で働かれた日本帝國警察官のファッショ暴挙に対してやむを得ぬ抵抗行為をした男性が日本帝國ファッショ捜査当局に5月18日拉致されたとのとんでもない報道が入りました。現段階では日本帝國ファッショ当局がとんでもないでっち上げ殺人罪での指名手配をしている人物かどうかは定かではなく続報を待つ状況で、また、現段階でのファッショ容疑は公務執行妨害だとのことです。とはいえ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)強行8年を迎えようとする時期でもあり、報道が出た本日は日本帝國衆議院で日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)案が通過しようとする時期でもあります。さらにいえば、46年前の事件でありながら、共犯者の公判停止や極悪時効撤廃政策により現在でも訴追対象にできる事案であるといった条件もあります。日常会話ファッショ暴圧可能化法には組織的逃走援助罪も類型に含まれていて、日本帝國衆議院通過の見込まれる当日に発表するといった日本帝國ファッショ当局の本性はここに極まれりという他ありません。

 さて、一昨日2017年5月21日付朝鮮中央通信『「労働新聞」 朝鮮の核抑止力に言いがかりをつけた日本の財務相を糾弾』(日本語版では5月22日公開)記事に、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から新たな注目される論評内容が掲載されました。それは朝鮮共和国が核兵器を保有することで日本の安全保障にも寄与しているとの件で、要は、アメリカ合衆国帝國主義体制の核兵器からの自衛的核抑止力のおかげで朝鮮半島は戦争を免れているため、日本を含めた周辺諸国の安全保障にも寄与しているという意味を持ちます。当然、そんな論調は日本帝國主義体制侵略勢力にとってはとんでもない言いがかりだと苦虫をかみつぶすのでしょうが、かといってアメリカ帝國主義体制の「核の傘」を頼った卑屈な態度を徹底している日本帝國主義体制にとって反論の余地はありません。上記記事でも示されるように日本は朝鮮共和国に対して地域の安全を保障してくれることに感謝すべきでしょう。
 こちらとすれば、かねてから「世界唯一の被爆国は朝鮮民主主義人民共和国」「日本帝國主義体制は世界唯一の被爆国ではなく世界ワースト2の核犯罪国家」と述べてきました。1945年8月上旬当時、朝鮮半島も「日本国」であり現に広島や長崎で在日朝鮮人が多数被爆した関係で朝鮮半島体制も本来ならば「被爆国」との主張をできる立場だからです。と同時に、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の軍門に下りアメリカ帝國主義体制の核恐喝戦略に卑屈に絶対服従することで生き延びることを選択したという意味において、真摯な被爆反省をしないという態度を取ったにすぎないわけで、これは朝鮮半島南部の体制も同等であるとの評価を下せるのです。朝鮮共和国が取ってきた対応こそが世界に説得力を持つ正論であり、現に中東・北アフリカ地区の惨状を見れば朝鮮共和国がますます国防力を高めるのも当然というものです。
 実際、朝鮮共和国こそが世界唯一の被爆国であると評価できる客観的情勢が次々に現れています。昨年の帝國主義国連での核兵器禁止条約発議案に対して日本帝國主義体制が反対票を投じたのに対して朝鮮共和国が賛成票を投じました。そして、決議案に反対した日本帝國主義体制が条約締結交渉に参加しようとするとんでもない極悪態度を取ったのに対して朝鮮共和国は「アメリカが参加しない交渉など無意味」と参加を拒否しました。世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制が民間人核大虐殺の蛮行を真摯に反省しない限り核廃絶などあり得ないのは当然であり、また、そんなアメリカ帝國主義体制の核恐喝戦略に対して自国民間人被虐殺の惨禍を招いていながら協力する日本帝國主義体制が核兵器廃絶云々を喧伝しても核兵器廃絶条約の実効性に疑義が唱えられて当然だからです。朝鮮共和国主導の核廃絶世論喚起こそが世界で最も説得力を持つことは明らかであり、朝鮮共和国を核開発国家などと非難扇動を働く世界諸国は核恐喝に敗れた諸国の悲惨な現実を直視していないからこそ無責任な態度を取れるという他ありません。
 その意味でも、朝鮮共和国の核問題関連正論を支持する世論喚起を我々日本人の立場から広めていかねばなりません。朝鮮共和国はますます日本社会に向けて自国の安全保障についての説得力ある言葉を発信していくでしょう。朝鮮共和国が説得力ある言葉を発信すればするほど、昭和敗戦時から日本帝國主義体制支配層が働き続けてきた態度の矛盾が際立つのは明らかです。そんな矛盾を「憲法改悪」によりアメリカ帝國主義体制への絶対卑屈的追従態度の正当化に悪用させては絶対にならないのも当然です。要は、世界最悪の戦争犯罪国家アメリカ帝國主義体制に対していかに世界的圧力を強められるかどうかの民衆の戦いにつなげられるかどうかが大きな意味を持つとなるのです。

第二・第三の工藤會案件が必要だ

 日本帝國主義体制自民党の厚生労働部会にて、「がん患者は働かなくてよい」とのとんでもない暴言を吐いた議員が謝罪に追い込まれました。これは日本帝國野党勢力の発言に対しての暴言ではなく、日本帝國自民党内部でのヤジだけに自滅以外の何物でもありません。しかも、この議員は過去にも差別的ヤジを平気で何度も飛ばした経緯もあり、所詮は形式だけで本当の意味での心からの謝罪とは認められないとの評価をされても仕方ありません。そして、今回の暴言を吐いた議員のような思想が日本帝國自民党内部にトップから末端まで汚染されていると見られて当然の事態が続出しているのも大きな問題です。せっかく日本帝國自民党が人民的政策を打ち出してもその正統性が問われて仕方ない事態ともいえますが、そんな事態を招くのも日本帝國自民党自らにあるといわれて当然となるのです。

 さて、昨日は日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が総翼賛・不正乱発までして人民拉致裁判制度(裁判員制度)を強行してから8年になりましたが、その一方で朝鮮民主主義人民共和国がロケット打上げを成功させるという快挙も成し遂げました。これに対して日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が「北朝鮮がミサイルを発射した」などととんでもない言いがかりをつけて大騒動を世界全体に向けて働きました。高々主権国家として普通に行われる通常的軍事訓練を「北朝鮮ミサイル発射」云々の扇動をするのは、この扇動で自らの支持率を向上させる不純な目的があるからに他なりません。この大騒動には「拉致事件」云々扇動を働いてきた当事者からも「大騒ぎすれば北朝鮮の思うツボなので静かにしているべき」などとの批判さえ出ています。
 何か事が起きても騒動を広げないことが社会統治を安定させるための重要な条件になる、というのはテロ対策問題でもよく言われることです。欧米西側帝國主義社会でもテロが起きた際に大きな騒動になることでむしろイスラム国などの存在感を高めるといった見方もあり、実際に事が起きても日常生活を変わらず営むことこそ最良のテロ対策であるという考え方です。そんな思想で徹底推進されてきた経緯を持つのが、実は人民拉致裁判制度でもあります。加担率が2割になろうが裁判に加担させられた拉致被害者が精神的ダメージを受けようが工藤會案件があろうが「制度は順調に運用されている」の一点張りです。要は、事が起きても騒がないことが政策の維持に最も重要な条件であるとの固定概念あっての態度となるのです。都合の悪い情報には目を背けることで「不都合な真実」はなかったことにする、という姿勢です。
 人民拉致裁判制度の加担率が2割まで落ち込んだことで、日本帝國最高裁も慌てて対策が必要などとの妄言を吐いています。しかし、その原因についての一つの要因として非正規雇用の増大といった相も変わらずピント外れな分析をしています。非正規雇用云々を言うのであれば何年も前からの傾向ですし、また、正規雇用の労働環境も年々悪化していることを考えれば、この件を人民拉致裁判加担率低下の一つの要因として認めることができても主要因となるはずはありません。また、審理日数の増加も一つの要因に挙げられていますが、これは否認事件が年々割合として高まっている(死刑求刑予想事件を中心に、裁かれる拉致被害者サイドにとって徹底抗戦する方が有利だとの考え方を強めているのが大きな要因と考えられる)のが大きな原因とみられ、そもそも人民拉致裁判制度の厳罰化本性ゆえに起きて当然のことです。否認事件は冤罪への批判が恐れられ人民にとって近寄り難さをより強める要因になります。むしろ、日本帝國最高裁も挙げてはいるのですが、裁判への関心が薄れたという状況が大きな要因として取り上げられるべきなのでしょうが、実際に対策を講じるにあたっては人民に対する敵対的扇動を再開しなければならないため、実効的な対策などできるはずもありません。
 そういえば、日本帝國最高裁の世論調査にて人民拉致裁判に対する不安点として昨年よりもはるかに高まったのが襲撃の危険性を感じる割合で、昨年の48%から今年は55%までになりました。即ち、あの工藤會の一件だけでこれほどの効果があったことになります。工藤會案件一つを大騒ぎすることでこれだけの効果が得られるのであれば、第二第三の工藤會案件、あるいは声かけ以上の案件が出ればますます人民拉致裁判加担率は目に見えて低下するでしょう。我々とすればこれほど大騒動を起こしてくれるのであれば、同様案件の実績を積み重ねていけば効果はさらに大きくなるというものです。