月別: 2017年5月

人民拉致裁判制度強行8年を最大限厳しく糾弾する声明

 2017年5月21日、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総翼賛して人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と原則として表記)を強行してから8年を迎えた。この政策の推進にあたってはありとあらゆる不正・不法・違法手段が講じられており、存在そのものが国家犯罪級拉致行為・白色テロ以外の何物でもない。そして、制度を強行してからこの約8年の間、約76000人もの善良な人民が犯罪テロ組織日本帝國主義体制各地裁に拉致され、また、約10000人もの被告人がこの犯罪的不正裁判テロに拉致された。これら約86000人もの拉致被害者・白色テロ被害者が出た一方で、悪魔にも劣る一部の人間のクズは、善良な日本の人民に向けてこの国家犯罪級拉致政策に加担するよう拉致実行犯・白色テロリスト側への転向を迫る極めて悪辣な扇動まで働いている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、制度強行8年を厳しく糾弾するとともに、この国家犯罪級拉致・白色テロ政策である人民拉致裁判制度の廃止を絶対に実現するために日本人1億3千万人を代表して以下の声明を発表する。

 人民拉致裁判制度の現実は年を追うごとに醜悪な実態を次々にさらけ出している。日本帝國主義体制大阪地裁での障碍者差別思想的判決や日本帝國宮崎地裁での有期懲役求刑に対する無期懲役判決など、求刑を大幅に上回る判決が相次いで出された件は何度も触れているし、この犯罪的政策に拉致された一般市民の拉致被害者がストレス障害を発症するケースも相次いでいる。世間を大きく騒がせた事件の人民拉致裁判において一審有罪判決を破棄して二審では職業裁判官だけで無罪判決、あるいは、一審死刑判決を破棄して二審では無期懲役判決となるケースも相次いだ。そして、日本帝國高検サイドは裁かれた拉致被害者被告人の利益を尊重する日本帝國高等裁判所サイドの良識ある判断に背を向けて、誠に見苦しい上告を働くケースも相次いでいる。日本帝國最高裁に対して推定無罪など被告人の利益を最大限保護する刑事裁判鉄則を護り切るのか、極悪裁判システムの人民拉致裁判制度を擁護して堕落してしまうかの究極の選択が今迫られようとしている。そんな日本帝國最高裁に対するとんでもない圧力として、昨年も一昨年に引き続き、人民拉致裁判経由死刑確定拉致被害者に対する処刑が強行もされている。
 そして、何といっても昨年のこの時期、工藤會関係者の楠本利美さん他1人が人民拉致裁判に一時拉致された被害者の秦耕介さんに対する公正な裁判を求めるべく、裁判加担拉致実行犯に対して少し声をかけた件が大きな社会的注目を集めた。当然、人民拉致裁判の存在そのものが日本帝國主義体制の悪意に満ちた犯罪的政策である以上、人民拉致裁判から脱却するための行動は正当な行動以外に評価のしようがない。ところが、日本帝國主義司法当局の福岡地裁・福岡県警・福岡地検は正当に声をかけた工藤會関係者に対してとんでもない「裁判員法違反」でっち上げファッショ暴圧を働くという天人ともに大激怒する特大型暴挙を強行した。のみならず、このファッショ暴圧で拉致された被害者に対して執拗なまでの人民拉致裁判制度翼賛推進側への極悪な転向扇動が働かれ、1人は転向した挙句人民拉致裁判加担拉致実行犯に対して頭を下げたり、謝罪のための寄付を働いたりなどの堕落態度に走ってしまった。人民拉致裁判制度に反対するという考え方を持つ人物に対しては執拗なまでの思想武装解除を迫るという日本帝國主義犯罪的侵略集団の姿勢は、最近の日常会話ファッショ暴圧可能化法(=「テロ等準備罪」と称する共謀罪)案の本性である思想処罰に通じるものがある。このような思想排除の本性を持つ政策に対しては相応の反動が出て当然というもので、実際、日本帝國大阪地裁では今年、人民拉致裁判で裁かれた女性拉致被害者が法廷に刃物を持ち込む事案も発生し、この裁判では昨年に人民拉致裁判加担拉致実行犯が次々に犯罪政策から足を洗って期日延期になった経緯もあった。
 昨年は人民拉致裁判制度のもう一つの本性が次々にさらけ出された一年でもあった。それは、この政策が日米帝國同盟強化にとって都合の良い政治的本性をもっているという側面である。昨年9~11月に強行された城崎勉氏への殺人未遂事件人民拉致裁判が典型例だが、この城崎氏といえば、1996年9月にネパールの主権を侵害されてアメリカ合衆国帝國主義体制連邦捜査局に拉致され、その後日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度体制にも拉致された経緯があり、日米両帝國主義体制の拉致被害者でもある。そんな城崎氏に対して懲役15年求刑に対して懲役12年が言い渡されたのだが、その判決理由として死刑や無期懲役が検討されたという内容も掲載されている。懲役15年求刑の殺人未遂事件で死刑や無期懲役を検討するというのは、この事案が特異性をもっていた以外に理由のつけようがなく、それは国家統治の根幹にかかわる問題だからということだ。一方で、アメリカ帝國主義体制との同盟強化に逆行する事件については徹底的な人民拉致裁判からの排除を模索しようとする本性も明らかになった。以前から人民拉致裁判にかかるかどうか微妙な案件についてアメリカ帝國侵略軍絡みの事件を悉く人民拉致裁判から恣意的に外す一方、アメリカ帝國主義体制から身柄を引き渡されたソマリア人海賊については人民拉致裁判対象罪状にわざわざ格上げして起訴するという扱いをしていたものだが、昨年沖縄県にてアメリカ帝國侵略軍関係者に女性が乱暴・殺害された件はどう扱っても人民拉致裁判対象から外すのは不可能な事案だ。ところが、この案件について起訴されたアメリカ帝國侵略軍関係者側は日本帝國那覇地裁での裁判を回避する工作を働いたり、精神鑑定による抵抗を働いたりもしている。この種の徹底抵抗に対して日本帝國主義体制支配層による対アメリカ帝國主義体制卑屈追従の本性を見せつける危険性も十分考えられるとしたものだ。
 このような事態を受けてか、人民はますますこの政策から背を向けている。それもそのはず、そんな事態を招く原因を作ったのは他でもない、日本帝國支配層による総翼賛・不正乱発による推進経緯である。日本帝國主義体制政府政策の宣伝イベント「司法制度改革タウンミーティング」での作為的世論誘導行為が乱発されていて、本来大きな問題なったはずだが、日本帝國主義体制総翼賛勢力が人民拉致裁判制度翼賛推進の拉致実行犯・白色テロリスト側に加担していたために問題視されなかった経緯がある。また、日本帝國最高裁が行った同様の人民拉致裁判制度宣伝企画にて、自らが下したはずの契約日偽装違法判決に反する契約日偽装を行っていたことも判明している。さらに、日本帝國内閣府や日本帝國最高裁が行った世論調査にて本来参加拒否反応者として扱うべき項目である「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」を参加容認者と見なして「60%前後の人民が裁判員制度に参加してくれる」との偏向解釈を行い、日本帝國メディアや御用コメンテイターが総翼賛してこの偏向解釈を積極容認した。まさに拉致実行犯である日本帝國主義総翼賛体制の悪辣な犯罪的宣伝がこの時期に行われていたのである。また、日本帝國主義総翼賛勢力は人民拉致裁判制度強行後も実態について悪辣に歪曲して報道することを厭わなかった。日本帝國福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられストレス障害を発症した女性拉致被害者の「裁判員制度を廃止してほしい」との真摯な訴えについて、悪質拉致実行犯の日本帝國メディアの全てはこの訴えについて「裁判員制度の見直しを求める」と悪辣に歪曲報道を働いた。また、2015年12月18日の人民拉致裁判経由死刑確定者の処刑に際してこの裁判に加担してしまった男性が苦悩の告白をしたが、一方で「裁判員制度を否定はしない」とも口に出してしまった。制度そのものを否定する発言をすれば、人民拉致裁判制度を悪辣に翼賛推進してきた日本帝國メディアは完全黙殺するか悪辣な歪曲報道をしただろう。とはいえ、こんな悪質報道を続けていけば人民が疑いを持って見ることは間違いない。その結果、人民拉致裁判に加担する侵略勢力側人民がどんどん減り続け、制度強行初年の2009年には拉致予告を送り付けた人民のうち約40%が予告状に応じていたのが、2016年の1~3月は約22%とほぼ半減し、そして2017年の同時期1~3月には約20%と昨年からさらに減少している。明らかに人民側には「予告に応じなくても何もない」との認識が広がっているのは間違いなく、日本帝國総翼賛推進侵略的勢力にとっては危機的事態であるということだ。しかし、日本帝國侵略的勢力がもう一度制度推進のための立て直し徹底的悪質宣伝をすれば、人民がますます疑いを持ってそんな宣伝を見ることは間違いなく、この種の宣伝行為がかえって逆効果を招くことになるだろう。そもそのの発端がまさしく日本帝國総翼賛による反人民的姿勢での強権的推進手法であり、その目的を達するには不正行為をためらわなかったとなれば、まさしくこの政策の存在そのものが国家権力による犯罪的拉致政策であり、白色テロという以外にないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、人民拉致裁判制度の絶対廃止を実現すべく、強硬主張を続けて展開していくことを宣言する。ここまで日本帝國主義支配層挙げての翼賛宣伝が行われ、かつ、人民拉致裁判経由死刑確定拉致被害者に対する処刑まで行われた以上は日本帝國支配層にとっても最早引くに引けない事態にまで追い込まれたという他ない。一方で日本帝國主義体制人民拉致裁判制度総翼賛侵略的メディア勢力も、制度強行8年自体に関心が薄れていて、むしろ国内外の緊迫情勢を受けてそちらの方に関心が移って当然にもなっている。その意味でも、人民拉致裁判制度に加担するような拉致実行犯・白色テロリスト集団に対して徹底的な糾弾を加えていかねばならない。折しも、政策強行から8年もたてば政策強行初期に裁かれた拉致・白色テロ被害者のうち相当重い刑罰を下された層も次々出所する時期にある。このような拉致・白色テロ被害者による人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する徹底糾弾の声を広げていくことが大きな意味を持つのは間違いない。日本帝國主義犯罪的侵略支配層による国家犯罪級拉致政策・白色テロには絶対屈しないとの強硬な姿勢を日本国内で広げることこそ、今我々日本の人民に求められる姿勢であるのは言うまでもない。

 2017年5月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

「筋関係者」の境遇に理解を深める必要性

 アメリカ合衆国帝國主義体制国防長官のジェームス・マティス逆徒が、「北朝鮮を攻撃すれば想像を絶する悲劇になってしまう」との悲鳴を上げました。それもそのはず、傲慢極まりないアメリカ帝國主義体制の侵略から護るために朝鮮民主主義人民共和国は相応の国防力強化目的の正当な科学技術向上を徹底している関係で、アメリカ帝國主義体制が攻撃すれば自国のとんでもない大損害に陥るからに他なりません。そして、折しもアメリカ帝國主義社会ではロシア連邦との不透明な関係が社会的追及を受ける一方で、万景峰号新航路就航などロシアは着々と朝鮮共和国との関係強化を粛々と進めています。アメリカ帝國主義体制そのものがロシアに対してモノを言えない状況の下では朝鮮共和国の主張の正当性はますます際立ってきて当然です。日本帝國主義体制とてロシアとの経済連携強化を打ち出していて、また、万景峰号の運航会社は朝鮮共和国から魚介類を輸入する目的だとも述べているため、朝鮮共和国原料のロシア産缶詰が日本に輸入されることも十分考えられます。日本帝國主義体制は対朝鮮共和国不当経済制裁を長期にわたって継続していますが、一方で朝鮮共和国産原料でも朝鮮共和国外で加工されて食品として輸入される場合の制約はありません。その意味でも、ロシアとの経済関係強化を日本社会としてどんどん進めていかねばなりません。

 さて、本日の注目はこの週刊誌系インターネット記事。筋関係者との接点を持ったことで後々の人生に大変な悪影響を及ぼすという実例ですが、日本帝國主義社会ではこんな実例があるからこそ筋関係者との付き合いをしないようにとの喧伝が盛んに働かれています。上記の実例は接点を持つ段階で筋関係者であることを知っていながらだから自己責任だ、という意見もあるでしょうが、だからといって一回関係を持ったことを理由に社会的に全面的排除までするのは、この社会の本質的な反人権性を表しているという言い方をすべきです。筋関係者といえども一人の人間であり、ましてや生まれや社会環境の側面から筋関係者になるのが自己責任と一概に言い切れないケースもあるからです。
 筋関係者とはいえ一人の人間だし、ましてや生まれや社会環境の側面から自己責任とは言い切れないケースも結構あります。要は筋関係者にならざるを得ない人生を歩んだ必然性のある方に対してまで日本帝國主義社会が徹底排除を扇動するのは、当事者にとっては日本帝國主義社会に生きる場所がないとの不信感や絶望感につながる意味を持ちます。最近痴漢宣告を受けた男性が線路に逃走する事案が多発するのも、「筋関係者」宣告と同様、日本帝國主義社会において一度犯罪を犯した人間を社会的には一切受け付けないというゼロトレランス本性を持つ以上、実際に当事者の立場に追い込まれた場合にはまず真っ先に「逮捕を避ける」行動に打って出ることが社会的地位保護の絶対条件になるからです。社会一般レベルでもこの種の当事者になる蓋然性について理解・共有できることが少しでもあれば、筋関係者の一方的な排除扇動などできないというものです。
 日本帝國主義社会の筋関係者無条件一方的排除扇動の思想は、最近の沖縄ヘイト問題や東アジア諸国憎悪扇動、さらにいえば昨年の相模原市障碍者大虐殺事件にも通じるものがあります。しかも、これらの排除扇動の対象は生まれた段階で自己責任を全く持ちえないものです。この種の憎悪扇動を積極的に扇動するのは、社会的強者の社会的強者による社会的強者のためだけの社会を作り出すことが生物の理想だと考える侵略思想勢力です。「筋関係者」であれば自己責任だから、という差別化がやがては沖縄や東アジア、障碍者といったカテゴリにも向けられ、最終的にはごく普通の一般市民レベルにまで日本帝國主義犯罪的侵略思想勢力の極悪扇動の刃が向けられます。そんな扇動を今トップとして扇動しているのが「テロ対策のためのテロ等準備罪」などとウソを喧伝している日本帝國トップの安倍晋三逆徒です。そんな扇動に表向き反対しながら実は本当のところは扇動加担に走っているのが、実は日本帝國自称左派勢力であるメディア・弁護士・共産党などで、人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛推進などは典型的なカメレオン姿勢というものです。
 その意味で一般市民レベルの我々に求められるのは、筋関係者の境遇を理解して経済協力などの支援をすることです。ただし、人民拉致裁判制度を推進するような日本帝國弁護士勢力を含めた日本帝國主義侵略集団がそんな扇動をしようとも一切信頼してはいけません。この勢力は必ず「暴力団との縁を完全に切れ」と言って社会的弱者の排除に加担する反動勢力だからです。日本国内でこのような扇動をする日本帝國主義反動集団の本性は、対外的な朝鮮共和国絶対的徹底排除思想にもつながってきます。その意味で我々一般市民レベルで対朝鮮共和国協力が必要なのも言うまでもありません。

日常会話ファッショ暴圧可能化法の影響(8=思想処罰)

 秋葉原で起きた類の車暴走跳ね飛ばし事件が世界各地で起きていて、欧州西側帝國主義社会でも相次いだのは記憶に新しいところです。そして、昨日にはアメリカ合衆国帝國主義社会でもニューヨークにて起きてしまいました。事件を起こしたとされる容疑者はアメリカ帝國侵略海軍元軍人で現段階ではテロ目的ではないと見られていますが、この種の元軍人が社会に適応できずに銃器乱射など凶悪事件を起こすケースが多いのも、アメリカ帝國主義社会の不治の悪弊です。軍の存在そのものが人間を人間と思わずに平気で殺害することを存在意義としている以上、この種の凶悪事件は軍がある限り起こり続けるはずです。日本帝國主義社会で働かれている対近隣諸国敵対扇動は人民同士の対立をあおるだけでなく、軍の正当化にも悪用される意味において、この種の凶悪事件の温床にもつながりかねないともいえるのです。

 さて、本日ついに日本帝國主義体制衆議院にてテロ等準備罪と称する日常会話ファッショ暴圧可能化法の委員会採決が暴圧強行され、来週23日の本会議で可決されようとしています。折しも、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒政権にとって都合の良い教育機関・加計学園に対する新たな便宜疑惑が浮上している情勢ですし、一方でアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒にはロシアゲート事件に対する特別検査官による捜査も行われようとしています。アメリカ帝國主義体制ドナルド・トランプ逆徒の場合、捜査当局の人事を強行したことにより自らの疑惑を不当に隠蔽する目的とも見られていますが、一方で日本帝國主義社会でも捜査当局が本気になれば最近持ち上がっている疑惑の数々について捜査対象にできるでしょう。要は、日本帝國主義体制捜査当局に本気があるのかどうかです。
 そんな中、かねてから持ち上がっていた森友学園問題について、前の理事長がついに日本帝國大阪地検に告訴されました。容疑は日本帝國大阪府の補助金を不正に受け取った詐欺罪ですが、それ以外にも日本帝國主義体制の補助金を不正に受け取った補助金適正化法違反での告発もされています。これらの詐欺罪や補助金適正化法違反罪の組織的類型は本日日本帝國衆議院委員会採決暴挙のあった日常会話ファッショ暴圧可能化法の対象罪状でもあります。このページでも述べたように、日常会話ファッショ暴圧可能化法がいざとなれば安倍逆徒思想支持勢力にも適用できるのだから、この法律がある限り誰しもが弾圧対象になります。全部を公正・公平に摘発するとなれば人民全員が捜査対象になり物理的にも社会的にもできるはずがないですから、当然思想選別に悪用される形で運用されるのは間違いないとなります。
 上記のサイトでも私は触れているのですが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止実現を訴える活動をしていると見えてくることがあります。即ち、人民拉致裁判制度が国家統治の根幹にかかわる重罪事件を対象とし、日本帝國主義犯罪的侵略集団が不正行為も働いて総翼賛推進してきた経緯からしても、制度の存在そのものに反対する考え方を持つこと自体が日本帝國主義体制犯罪的侵略集団にとって犯罪視されるべき思想とみなされる可能性があります。殺人を実行する思想そのものであろうとも思想の範囲にとどまっている限りは自由であるというのが憲法で保障された思想信条の自由ですが、思想処罰を可能とする、あるいは、思想処罰を目的としてしか運用できない政策が強行された場合、人民拉致裁判制度に反対するような思想は日本帝國主義体制にとって真っ先に取り締まるべき思想として弾圧の対象にされても不思議ではありません。殺人実行などの具体的な暴力的思想よりと比べた場合、人民拉致裁判制度反対思想は人民レベルに受け入れられやすくて社会的悪影響がより大きいとみなされる危険性もあるのです。
 思想のレベルから日本帝國主義支配勢力にとって都合の良い人物か否かを選別して統治するという政治手法は、まさしく人民差別を助長する意味においても危険極まりないことは間違いありません。そんな差別的社会システムを歴史的に容認、というよりも積極的に全体を挙げて翼賛してきたのが日本帝國主義社会の本性というべきでしょう。だからこそ最近の沖縄に対する対自国民ヘイト扇動があったり、昨年の障碍者抹殺思想による大量殺人事件が起きたりもしますし、そんな思想を平気で積極支持する扇動も働かれたりするのです。この悪弊の克服には当然自浄能力が必要なのは言うまでもありませんが、相応の手段が必要な事態になっているというべきでしょう。

万景峰号のウラジオストク入港を心から祝福する声明

 2017年5月18日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の万景峰号がロシア連邦のウラジオストクに入港した。なお、今回ウラジオストクに入港した万景峰号は、以前に在日朝鮮人の帰国事業に使われていた初代版とみられ、二代目の万景峰92号とは異なるとされる。朝鮮共和国とロシアとの友好強化に役立つものとみられる一方、西側帝國主義侵略勢力が中心となって対朝鮮共和国不当制裁扇動の穴をあけるというとんでもない言いがかりもつけられている。しかし、現在の世界情勢をよくよく見れば、アメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制他西側帝國主義社会で政治疑獄が次々に発覚し、西側帝國主義勢力の対朝鮮共和国非難扇動の方に不当性を垣間見るというべき情勢である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して本日の万景峰号ウラジオストク入港を心から祝福するとともに、日本社会でもウラジオストクとの友好関係強化、そして万景峰号の日本への入港再開を実現するための活動を強化するよう促すべく以下の声明を発表する。

 朝鮮共和国が近年科学技術力を飛躍的に発展させていて、つい数日前の5月14日にも新型ロケットの打上げに成功した。打上げ方向は本日万景峰号が入港したウラジオストク近海だったにも関わらず、ロシアはほとんど抗議していないのも、朝鮮共和国の立場を十分理解しての冷静な判断に他ならない。一方で朝鮮共和国の科学技術力向上を苦々しく思っている西側帝國主義侵略勢力が「ミサイル発射」とか「核実験」とかとんでもない言いがかりをつけて不当極まりない制裁扇動を絶えず働いていて、先日のロケット打上げ成功の際にも「ウラジオストクに向けて発射した」などと言いがかりをつけてアメリカ帝國主義体制がロシアに対して対朝鮮共和国不当制裁に協力するよう呼びかけるという体たらくを働いた。そんな不当扇動に先頭に立って率先している一つの国が「拉致事件」云々問題を世界に向けて喧伝している日本帝國主義体制なのだから話にならない。
 折しも、本日5月18日といえば、1980年に朝鮮半島南部の光州で人民が蜂起してからちょうど37年に当たる当日だ。光州での人民蜂起といえば、西側帝國主義侵略勢力である南朝鮮傀儡保守集団がアメリカ帝國主義体制のバックの元で人民を弾圧して多数の死者が出るという異常事態になったが、そのような異常な西側帝國主義侵略集団の暴力的本性にも負けず、朝鮮半島南部ではつい先日文在寅大統領を民主的に誕生させた。この記念すべき5月18日にウラジオストクへの万景峰号入港が実現したということは、アメリカ帝國主義体制侵略集団の東アジアからの影響力排除こそが地域の平和と安定のための最大の近道であることを示唆している。ロシアも朝鮮半島の安定化が国益にかなうとの立場から朝鮮共和国との関係強化を図るのも自然な流れである。朝鮮共和国との関係悪化がいわれる中華人民共和国とてつい先日の一帯一路国際会議に朝鮮共和国を招待している。朝鮮半島南部からも朝鮮共和国との関係強化に向け、開城工業団地の再開に前向きな姿勢に動いている。
 今やロシア・中国、そして朝鮮半島北南体制間、さらには東南アジアを含めての融和ムードの高まる情勢の中、アジアの中で日本帝國主義体制だけがアジアに背を向けて敵対扇動を働いている。対アメリカ帝國主義体制絶対追従しか能のない日本帝國主義体制にとって追い打ちをかけるかのように、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がロシアとの不透明な関係の疑惑についてさらに追及されようとしている。こんな情勢の下ではロシアは悠々と朝鮮共和国との関係を強化する一方でアメリカ帝國主義体制の弱みに付け込むことのできる強い立場になって当然だ。加えていえば、日本帝國主義体制もロシアとの経済関係強化方針を打ち出していて、今回の万景峰号の極東ウラジオストク入港は朝鮮共和国との経済連携強化を図る絶好の機会であるはずだ。ましてや、日本帝國主義体制は2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際して朝鮮共和国に謝罪の一言もしておらず本来経済制裁を逆に受けてもおかしくない立場であり、今回の万景峰号ウラジオストク入港を契機に朝鮮共和国に対して原発爆発事件の謝罪をした上で経済制裁緩和方針を取るのが筋というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年5月18日の万景峰号ウラジオストク入港を心から祝福するとともに、日本への入港再開を実現するための活動を強化すべく声明を発表する。「拉致事件」云々の2国間問題に加えて、国際的極悪連携による対朝鮮共和国不当非難扇動に熱を上げる日本帝國主義体制だが、今や日本帝國主義体制を含めた西側帝國主義勢力全体が内部混乱を起こして対朝鮮共和国非難扇動の不当性を自ら暴露しているも同然だ。日本帝國主義体制は対ロシアにしても原発爆発事件の謝罪をしておらず、不本意な経済連携推進に追い詰められているという構造もある。日本帝國主義体制はロシアに向けて朝鮮共和国との経済連携方針に対する抗議をしたというが、そんな抗議の正当性も失われようとしているのが日本帝國主義体制だ。日本帝國主義体制が東アジア勢力に対して「法」とか「民主主義」云々のアメリカ帝國主義的価値観を共有しようとする扇動についても、日本帝國主義社会内で不正行為を乱発してまで人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を推進してきた経緯からしても扇動そのものが不当極まりないものだ。この問題についても朝鮮共和国との関係で述べることが、日本帝國反朝鮮共和国集団の駆逐にもつながり、ひいては朝鮮共和国との関係強化に発展する意味を持つだろう。

 2017年5月18日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日本帝國主義侵略勢力による皇室の政治的悪用を最大限厳しく糾弾する声明

 2017年5月16日、日本帝國主義体制から秋篠宮長女眞子さんの婚約が発表された。折しも、今週後半には日常会話ファッショ暴圧可能化法(=日本帝國主義体制侵略勢力が「テロ等準備罪」と称する共謀罪、以下、日常会話ファッショ暴圧可能化法と表記)が日本帝國主義体制衆議院を通過しようかといわれる時期にこんなニュースを持ち出すことそのものが典型的スピンコントロールと批判されて然るべき事態である。当然のように日本帝國主義侵略的メディア勢力はこぞって眞子さん婚約話題に飛びついて大量報道の扇動を働き、本日提出された日本帝國法務大臣金田勝年逆徒に対する日本帝國野党勢力による不信任案の件についての扱いが縮小される事態にも陥った。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して日本帝國主義体制侵略勢力による悪質な皇室政治的利用を最大限厳しく糾弾するとともに、来年ともいわれる結婚の際にも同様の悪質皇室政治利用がされることを想定したうえで人民に呼びかけるべく、以下の声明を発表する。

 日本の国内外で政治情勢が緊迫化していて、国外的にも朝鮮半島情勢がさらに緊張の度を高め、そして国内では日常会話ファッショ暴圧可能化法案が日本帝國衆議院を通過するかどうかの情勢になっていて、将来的な日本人民の生活環境に深刻な影響を与えかねない事態にまで行き着いている。そんな情勢の中で日本帝國侵略的政権勢力は人民の生活などどこ吹く風とばかり、よりによって緊張感高まるこの時期を狙い撃ちしたかのように無責任極まりない皇室の婚約発表という反人民的行為を働いた。当然のように日本帝國極悪メディアはこの発表に我先にと野獣のように飛びつき、昨日夜から本日にかけて湯水のような翼賛極悪プロパガンダ報道を垂れ流すという堕落した態度を働いた。人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)総翼賛報道にもみられるがいざとなれば日本帝國極悪侵略勢力にとって都合の良い報道を平気でたれ流せる本性は、悪政に対する批判が重要だと表向き喧伝している日本帝國極悪侵略メディアの救いがたい習性であることは論を待たないとしたものだ。
 そして、日本帝國主義社会の救いがたい堕落本性は、この醜悪な報道を受けて、婚約者男性が過去に関係していた組織のインターネットサイトに我先にとアクセスしてそのサイトが一時接続困難になったという事態からもよくわかる。表向きは悪政を批判する人民が多いと外部から見えながら、本性はしょせんは悪政批判よりも皇室万歳の堕落社会であることを見せつけたに他ならない。当然日本帝國主義侵略集団にとってこんな堕落した日本人民の社会性は付け込むのに都合がよいと考えるに決まっている。そもそも、日本帝國主義体制皇室といえば、つい昨年には、2014年セウォル号沈没事件時に我先にと越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)と同等の無責任逃亡を働いた船員レベルの無責任退位宣言を今上天皇自身が働いたことでもわかる通り、皇室制度自体が反人民的本性をもっているという他ない。こんな反人民的組織に多くの日本人民がこぞって礼賛するというのは、まさしく日本帝國主義社会が根本から反人民的社会を自ら支えているという構造に他ならない。
 眞子さんの結婚は来年に行われるといわれるが、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は2020年までに日本国憲法改悪を公言するという暴挙を働いている情勢だ。眞子さん結婚の時期に憲法改悪発議を働いて人民を極悪な方向に扇動しようとするのは目に見えている。皇室の政治的悪用といえば、人民拉致裁判制度翼賛扇動にも悪用された歴史があり、日本帝國主義メディアは人民拉致裁判制度絶対推進の観点からこの政治的悪用を完全黙殺容認した。日本帝國主義メディアにとって都合が悪いときでなければ皇室の政治的悪用を批判しない本性がここからも見える。来年に結婚の運びとなるだろうが、折しも2020年までの憲法改悪施行を安倍晋三逆徒が宣言した直後でもあり、結婚の時期に合わせて憲法改悪発議を働こうとする魂胆は見え見えというものだ。憲法改悪という国家の将来に禍根を残しかねない問題を前にしてでも、日本帝國執権勢力による皇室の政治的悪用が行われたところで皇室翼賛報道が平気で働かれることはまず間違いなく、日本帝國メディアの真の役割がまたもやさらけ出されるだけのことである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年5月16日に日本帝國主義体制から働かれた皇室関係者結婚発表という悪質政治利用行為を最大限糾弾するとともに、来年にも想定される同種の悪質扇動に騙されぬよう人民に呼びかけるべく声明を発表する。天皇の政治悪用をしてまでも働こうとされる政策は、悉く国家統治の根幹にかかわる問題でありなおかつ反人民的政策である。その究極の例が昭和時代の戦争であり、実際にその戦争の反省をしない形で皇室が悪用されている実態もある。我々とすれば、皇室制度そのものが本質的に日本帝國主義社会の人民差別扇動と一体になっている構造を見据えた上で、人民差別扇動を平気で働く日本帝國主義侵略支配勢力を徹底糾弾する活動に邁進せねばならない。皇室制度そのものの差別的本性について日本国内での共通認識、そして世界からの批判にまで行き着くことこそが、真の意味での人民的社会を作る道であることは言うまでもないというものだ。

 2017年5月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

危険極まりない「逮捕即社会的有罪確定」

 一昨日の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)によるロケット打上げ成功の件ですが、実は、先月末の「失敗」といわれるロケット打上げも北東に向けて打上げられていたことを思い出しました。その際に日本帝國主義体制メディアのフジテレビが自社編集委員の見解としてアメリカ合衆国帝國主義体制本土の方向に向けているということについて言及しています。しかし、一昨日から昨日にかけての各日本帝國メディアの報道姿勢を見れば、調べた限り打上げた北東方向にアメリカ本土があることについて言及したのはありません。昨日の落下地点にしても、狙った位置にほぼ正確に落下させなければロシア連邦の領海を侵犯するリスクもあり、まして直接的にロシア領土の方角に向けて打ち出したわけだから、朝鮮共和国が自らの技術力に相応の自信がなければ強行できないとしたものです。ロシアは朝鮮共和国にとって最も関係を深めようとしている国であることを考えれば余計にです。また、中華人民共和国主催の一帯一路会議以前から同様の打ち出し方でロケットを打上げていることからしても、この国際会議に合わせてという意図は主ではないとみるのが自然です。これはまさしく日本帝國主義体制勢力が意図的に世論誘導・情報操作を行う目的であると確信する以外にありません。そういえば、昨年のこの時期、工藤會による対人民拉致裁判(裁判員裁判)加担拉致実行犯に対する接触事案がありましたが、この件に際しても日本帝國主義侵略的人民拉致裁判制度総翼賛集団は徹底的な情報統制をしました。日本帝國主義体制支配層が彼らの論理だけに基づいて世論誘導目的の意図的な情報統制をして、その際に最も不幸と迷惑を被るのは一般市民であることを忘れてはなりません。

 さて、最近ですが、痴漢を疑われた男性が線路に駆け降りるという事案が多発していて、昨日にはついに電車にはねられて死亡するところまで行き着いたケースも出ました。痴漢は目撃証言の信用性や被害者の供述の信用性が最もあいまいになりやすい類型の犯罪でもあり、冤罪の温床になりやすい問題を元々抱えています。示談金目的で女性側から意図的に痴漢冤罪に陥れようとする事案も起きているのだから、この種の問題が極めて社会的に深刻な意味を持っているのは間違いありません。男性側からは濡れ衣を着せられないよう対策を講じる方も多いでしょうが、完全な対策はとてもできないというものです。
 実際に「痴漢」宣告をされて日本帝國捜査当局に突き出されてしまうと、日本帝國捜査当局は突き出された男性の言い分については全く無視されて自白強要に追い込まれるのがいわば「既定路線」と言われます。そんな社会状況の中では「痴漢」宣告された当事者が線路に逃走しようとする行動に出るのも理解できます。もっとも、線路に逃亡する行為は「痴漢」で訴追されるよりもさらに重い罪に処せられるケースもありますので実際に行動に及ぶのは愚策というものですが、それほど精神的に追い詰められると、あるいは、その場の状況という物理的条件から、線路を逃走先として選ばざるを得ない事態にまで行き着くこともあります。さらに言えば、弁護士などからも無断欠勤による解雇から逃れられる可能性もあり、逃走する行為に一定のメリットがあるという指摘もあります。
 痴漢に限らず日本帝國主義社会ではまず「逮捕」された段階で社会的地位をすべて失い、きわめて確率の低い無罪判決を仮に勝ち取ったところで「犯罪者として疑われた人物」の社会的評価がずっとついて回ります。社会的地位を失いたくないならばまず「逮捕」段階から逃れることが絶対条件とさえいえる社会の下では、「痴漢」宣告をされた瞬間、線路に逃亡してでもその場を逃れるという心理がより強く働いて当然です。そして、そんな日本帝國主義社会の特性は一朝一夕には変わるものではなく、この種の事案は今後も半永久的に起き続けるでしょう。「推定無罪」とはまるで逆の、逮捕即社会的有罪確定という現実は、いざとなれば小沢一郎氏を政治的に抹殺できる日本帝國主義社会ぐるみでの扇動(「逮捕」こそされていないが刑事訴追され、結果的には無罪確定にはなったものの政治的影響が極めて大きかった)でも露骨に表れているのです。
 「逮捕即社会的有罪確定」かつ犯罪者に対する社会的排除思想の根深い日本帝國主義社会にて人民拉致裁判制度(裁判員制度)で人民を刑事裁判に加担させるのがいかに危険かがよくわかります。社会の空気が「逮捕即社会的有罪確定」に深く汚染されていれば、実際の裁判で一般市民が加担して無罪判決を出したところで、加担した拉致実行犯が裁かれた拉致被害者を「社会的有罪」扱いするのは目に見えています。むしろ人民を刑事裁判の場から遠ざけることが、無罪確定者のみならず元犯罪者の社会復帰にとってプラスになるのは当然のことでしょう。そして、人民拉致裁判制度加担拉致実行犯団体が「元重罪犯罪者の社会復帰支援」などと喧伝することの空疎さは最早救いようがないのも言わずもがなというものです。

朝鮮共和国新型ロケット成功を直視できない日本帝國主義侵略集団

 明日から日本帝國主義体制東京地裁本庁にて、強盗殺人・強姦未遂事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まります。この裁判では殺害された女性に対して遺族が実名報道を容認した件について日本帝國主義体制毎日新聞から報道がありました。しかし、この種の報道に違和感を持つのは私だけでしょうか?即ち、上記記事にも示されているのですが、遺族が実名報道を望まないという方針を示すことは可能だったのですがそんな方針を出した場合には、日本帝國毎日新聞に限らずこの種の報道機関は一切報道しません。従って、遺族の「実名報道を望む」意向だけが一方的に日本帝國メディア勢力から喧伝されることになります。これは、この種の事件において実名報道を望まない遺族に対するとんでもない無言の圧力につながってしまいます。まして、日本帝國メディア勢力が喧伝する「実名報道」扇動は弱者人権蹂躙の本性をもっていて、この問題は昨年の相模原市での異常な事件の際にも見られました。このような日本帝國メディア勢力にもっともらしい「実名報道」扇動を弱者蹂躙扇動に悪用されかねない社会構造を見るにつけ、上記記事で触れられた種類の事件被害者になった際には実名報道を決して許さないという立場に立つ以外にありませんし、遺族には実名報道を避けるよう要請する以外にありません。

 さて、皆様もご存じのとおり、昨日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が新型ロケットを打ち上げて大成功を収めました。今までにない高度まで上昇し、距離もそれなりに飛んでいることからしても、朝鮮共和国の科学技術力をまざまざと世界に見せつけたことは間違いありません。この快挙に対して世界全体、とりわけ西側帝國主義勢力が狼狽している様子がありありと伺え、例によって悪質な国際的制裁扇動をアメリカ合衆国帝國主義体制が中心になって働いています。しかし、この種の極悪国際的扇動がまるで効果を上げることなく、朝鮮共和国は着々と、そして粛々と技術力をますます高めるだけの姿勢を堅持しているということです。
 そして昨日の朝鮮共和国の快挙について、日本帝國主義社会にてこの件がいかに取り上げられたかといえば、中華人民共和国が一帯一路国際会議を開いた当日に合わせて行われたという見方を盛んに喧伝しています。確かにそのような側面は一部にはあるでしょうが、自称左派勢力も含めて日本帝國主義メディアがこぞって過剰なほどにこの側面を強調しすぎているのが大問題で、日本帝國主義社会の嫌中国本性が如実に現れた以外の何物でもありません。また、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制新大統領が決まってすぐの時期を狙っての打上げという見方も一つの側面ではあるでしょうが、やはり日本帝國主義メディアが過剰なほどこの側面を強調して報道していることが、日本の人民を誤った方向に世論誘導する危険を強く感じる他ありません。
 中国の国際会議や朝鮮半島南部新政権誕生直後云々を強調するのであれば、ロケットを打ち上げた方向性の説明が全くつきません。今回大きく問題にしなければならないのは、朝鮮共和国がロシア連邦の領海のすぐ近く(ロシアの排他的経済水域内ではあるが、ロシアの領海からはぎりぎり外れている地点)に初めてロケットを落としたことで、最も当事者になるはずのロシアが想像するほど大きくは騒いでいないことです。まして、今回ロケットが落下した地点はウラジオストクの近く、即ち、朝鮮共和国がまもなく万景峰号を入港させるルートにきわめて近い場所です。となると、ロシアは朝鮮共和国の技術力に信頼をもっているからこそ事を大きくしないという方針を貫いているのでしょう。日本の排他的経済水域にぎりぎり入る地点にロケットが落下した際に日本帝國主義体制が大騒ぎを起こしたのと比べればロシアの冷静さが際立っています。
 となると、要は、今回のロケットに最も神経をとがらせているのは誰がどう見てもアメリカ帝國主義体制ということになります。それもそのはず、今回のロケット打上げ方角は延長上がアメリカ本土西海岸であり、今回打上げた高度よりも低い軌道に修正した場合の想定距離としてはアメリカ本土には届かないレベルとはいえ、朝鮮共和国の技術力からしてアメリカ本土に届く距離のロケットを打上げるのは時間の問題だからです。当然、アメリカ本土西海岸に届くレベルのロケットを開発するとなれば、朝鮮共和国は東海岸のニューヨークやワシントンDCを狙う目的でロケット開発をしてくると考えるべきでしょう。この方向性が持つ意味について日本帝國主義メディアが知らないはずもなく、日本帝國主義体制にとって不都合だから報道しないという以外にありません。そして、アメリカ帝國主義体制が今回の件を受けてロシアに対して「ロシア領土に近い場所にミサイルを落としたのだからロシアの安全保障にも重大な影響の出る事案だから北朝鮮への制裁に協力せよ」などと扇動しても、ロシアはそんな悪質扇動に乗らない姿勢を貫いているのです。
 我々とすれば、アメリカ帝國主義体制が今回のロケット打上げに世界で最も狼狽しているという状況を踏まえて、日本人の立場として朝米対話をより強く促すべく世論喚起をしていかねばなりません。日本帝國メディアが今回のロケット打上げ方向の持つ意味を知っていながら報道しないという状況は、日本帝國メディアも不都合な真実を人民に知らせることができないという状況に追い込まれていることを示しています。その意味でも、日本帝國主義犯罪的侵略勢力・従米売国奴勢力を擁護するのではなく、逆に日本人として徹底的に付け込んでいくことが求められるわけです。当然、朝鮮共和国との協力関係強化が求められるのも言うまでもありません。

日常会話ファッショ暴圧可能化法の影響(7=権力犯罪の除外)

 つい先日日本帝國主義体制札幌高裁にて判決が出されたのですが、砂川市での飲酒危険運転致死事件は社会に大きな波紋を広げました。以前にも小樽市で同様の事件が起きたこともあって、その反省がまるでなかったとの批判もされましたし、その後も北海道の広い大地でこの種の飲酒運転事件が何度も繰り返され、容疑者が警察官だったケースもあり、余計に深刻さが浮き彫りになっています。ところで、砂川市の危険運転事件では2人が共謀したとして起訴されたのですが、そもそも「危険運転(酒酔いで正常な状態での運転ができないと認識してあえて運転する)」の共謀とか「致死(結果的に死亡する)」の共謀とは一体何なのか?と疑問の声は出てこないのでしょうか?以前には危険運転致死を幇助したとして人民拉致裁判(裁判員裁判)にかけられたケースもあるのですが、内心の部分の意思疎通まで人民に判断を強制するというのは、このシステムのとんでもない危険性を表しているのではないでしょうか?日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪)がまかり間違って通ってしまった場合、人民拉致裁判においてこの罪状が出てくる可能性もあるのです。内心の問題についてまで帝國主義侵略勢力にとって都合の良い思想を強制するシステムとしての危険性がより露骨に表れているとなるわけです。

 さて、この日常会話ファッショ暴圧可能化法について、日本帝國主義侵略勢力にとって都合の良い罪状だけを対象にしているとの批判も相次いでいます。即ち、権力犯罪が恣意的に除外されていて、権力者や富裕層、大企業に都合の良い法体系になっているのではないかとみられていることです。公職選挙法や政治資金規正法、さらには特別公務員職権乱用・暴行陵虐罪などもすべて除外されているのだから、こんな批判が出ても当然となります。特別公務員暴行陵虐罪は致死要件が入ると人民拉致裁判(裁判員裁判)対象となり、実際にその問題が争われた人民拉致裁判も行われたりしていて、きわめて重い罪状なのに除外されているというのは、思想的にもきわめて露骨に行われていると見られて仕方ありません。
 で、ここで問題にしたいのは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の設計時にもこのような特権階級優遇の思想がモロに表れていたことです。即ち、一般市民にだけ一方的に負担を強いる一方でこの制度を設計した日本帝國主義特権階級層は悉く就職禁止理由や辞退可能理由として抽出されても除外してもらうことが可能なシステムになっています。加えて、対象事件が重罪事件であるというのは、特権階級であればたぶん犯さないだろう犯罪(実際には特権階級でも犯しているケースはあるが)であるという思想であることに加え、死亡事案であっても過失致死罪を除外しているのは、尼崎脱線事件のような大企業犯罪が裁かれないようにする目的であったと見られても仕方ないからです。特権階級優遇の思想がモロに表れている政策は、まさしく人民に対する暴圧的支配を目的としたものになるのは当然となるのです。
 とりわけ、日本帝國主義体制共産党や日本帝國主義自称左派メディアなど、日常会話ファッショ暴圧可能化法に表向き強く反発している勢力が、その態度について真摯なものかどうかを考えるにあたって、人民拉致裁判制度への対応は大きな問題になります。というのも、人民拉致裁判の現場混乱は判決のブレや加担率の激減など存立の根幹を揺るがす問題が続出しています。この件について人民拉致裁判制度を徹底推進してきた上記の勢力が、制度の存在そのものの根幹に疑問を持って対応に当たるのかどうかも問われます。しかし、実際には未だにこれらの勢力が人民拉致裁判の存在を絶対的前提にした議論しかしようとせず、いかに人民拉致裁判制度を擁護すべく人民を無理やり転向させようかという態度に腐心しています。まして日常会話ファッショ暴圧可能化法は人民拉致裁判の現場でも悪用されて内心統制の道具にも使われかねない構造もあります。人民拉致裁判制度の批判なき日常会話ファッショ暴圧可能化法への反対は、しょせんは自らの特権階級意識の下で行われているにすぎず、「裁判員制度維持のためにテロ等準備罪は必要」と言われたら平気で人民拉致裁判制度擁護のために日常会話ファッショ暴圧可能化法推進に転向する勢力とみなさざるを得ません。
 人民拉致裁判制度の加担率激減について日本帝國最高裁が「何らかの対策が必要になるかもしれない」との妄言を吐いたのですが、その「対策」はまさしく強制的人民統制以外の方法にあり得ないのは至極自然です。ましてや人民拉致裁判制度は重罪事件を扱うため国家統治の根幹にかかわる政策です。国家統治の根幹にかかわる政策を国家ぐるみでいろいろな不正行為まで働いてまで推進してきた、ということは、日本帝國主義犯罪的侵略集団の威信維持目的だけに政策を擁護しようとする力しか働かないとなります。日常会話ファッショ暴圧可能化法を作らせてでも人民拉致裁判制度を擁護しようとさえしかねないベクトルも働きうる条件もある、ということを考えて活動していかねばなりません。

 文在寅大統領誕生を歓迎するとともに、緊迫ムード高まる東アジア情勢を受けて「沖縄返還の日」の5月15日に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号Y3BSFSEC (日本語版)、SJF34T8C(조선어 버전)で、5月15日まで公開します。

日常会話ファッショ暴圧可能化法の影響(6=政治絡み事件での危険性)

 小学生少女殺害事件のあった松戸市で、今度は発砲殺人未遂事件が起きました。こちらは筋関係者絡みの事件とみられていて、事件が続くことに近隣住民の不安も強まっています。とりわけ、最近では神戸山口組から任侠団体山口組が分裂し、元々の山口組との対立も深まる中での事件発生ですからなおさら懸念が深まるというものです。筋関係者対立案件について当初は人民拉致裁判(裁判員裁判)からの除外をほとんど適用せず唯一工藤會絡みだけで運用されていたのですが、最近では山口組と神戸山口組との抗争案件にも適用が拡大されています。人民拉致裁判適用除外の対象をどんどん拡大させていくことも、制度廃止に向けた重要な活動となるのは言うまでもありません。

 さて、ドイツ連邦共和国にて、極右反動思想を持った現役国軍兵士ら3人が政府高官や前大統領を殺害する計画を立てていたとして身柄拘束されました。しかも、そのうち1人の国軍兵士は身分を偽装して難民申請していたとのことで、難民による犯行を偽装して極右反動扇動に悪用しようとした疑いも持たれています。ドイツ国内で現役国軍兵士にまでこの種の極右反動思想が浸透していたというのが社会に衝撃を与えたのは当然で、とりわけナチス思想に対するアレルギーが根強い社会だけになおさらです。最近の欧米社会でのテロ頻発情勢の反動がここまでの事態に行き着いていることは、西側帝國主義社会の反人権性の本性を物語っているとも言えます。
 ドイツのみならず、西側帝國主義社会全体でこの種の事件が起きてもおかしくない社会情勢であるのは言うまでもありません。現実に南朝鮮傀儡(大韓民国)体制では高官クラスの人物も平気で襲撃されてきたのが歴史であり、その都度朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の犯行ではないかと扇動がされてきています。日本帝國主義社会こそ、1945年の敗戦後はこの種の事件を起こさないような民心が広くいえば維持されてきたとはいえますが、それでも政治思想絡みでの襲撃事件が起きない訳ではなく、天皇の戦争責任に言及した当時の長崎市長が銃撃された事件などは典型例です。最近の情勢が戦後ではなく戦前だといわれるのも、昭和戦争時に国の高官が平気で襲撃されたムードによく似ていると思われているのも一因です。
 ドイツで起きたような事件は、現在の日本帝國主義社会においては、テロ等準備罪と称する日常会話ファッショ暴圧可能化法ができれば真っ先に取り締まるべき対象事案です。もっとも、話し合うだけのレベルでは取り締まれないとの制度設計になった以上、具体的な襲撃計画まで行き着いて初めて摘発できる制度設計の下では現行法の殺人予備罪でも摘発できるから新法は必要ないという意見の方が説得力ある、という状況にはなっています。しかし、新法が間違って成立でもした場合、この種の事案に対して果たして公平・公正に適用されるのかどうかがもっと大きな問題です。むしろ、時の政権にとって都合の悪い勢力を抹殺する目的でこの種の事件に対して不作為的不捜査を平気でやりかねない思想を現在の政権はもっていますし、現在の政権が捜査対象にならないとの確信があればこの種の謀略事件を起こそうとの動機付けにさえなりかねない危険性もはらんでいるのです。
 折しも、アメリカ合衆国帝國主義体制では現在のドナルド・トランプ逆徒政権が不明朗なロシア連邦との関係についての問題にて糾弾を浴びています。アメリカ帝國FBI(連邦捜査局)長官を解任したことで自らに捜査の手が及ぶのを妨害する目的ではないかと疑惑がますます深まっています。そんな状況の下ではドイツで起きたようなような謀略事件が起きてもおかしくないものです。このような政治絡みの謀略事件が起きた際に社会が公正な判断をできるのかどうかが怪しい社会において、思想処罰のレベルにまで踏み込めるような政策が公平・公正に運用されるとはとても考えられない以上、この種の政策をまかり通してはいけない、ということになるのです。

 文在寅大統領誕生を歓迎するとともに、緊迫ムード高まる東アジア情勢を受けて「沖縄返還の日」の5月15日に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号Y3BSFSEC (日本語版)、SJF34T8C(조선어 버전)で、5月15日まで公開します。

憲法9条改悪?具体的にどう書き込むのか

 昨日ですが、日本帝國主義体制大阪高裁にて、営利目的覚せい剤密輸容疑に問われた女性に対して一審有罪判決破棄・逆転無罪判決が言い渡されました。営利目的覚せい剤密輸ということで当然のことながら一審は人民拉致裁判(裁判員裁判)で行われたものです。この種の一審人民拉致裁判有罪→二審逆転無罪というパターンは日本帝國捜査当局にとって最も歓迎できないパターンになります。というのも、国家統治の根幹にかかわる人民拉致裁判制度を国家ぐるみ、それも日本帝國検察当局側が最も積極的に徹底推進してきた経緯からしても、二審での職業裁判官による逆転無罪判決はただでさえ日本帝國検察当局の敗北になるだけでなく、人民拉致裁判そのものの敗北にもつながるからです。このパターンにて二審無罪となった事案で日本帝國検察当局側が上告断念に追い込まれたケースもあります。そして、何といってもオウム真理教の菊地直子氏の上告審が控えていることもあり、その行方も大いに注目されます。人民拉致裁判制度そのものの存立の根幹が揺らいでいることは言うまでもありません。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が2020年までに改悪憲法を施行するとのとんでもない妄言を吐いたことで憲法情勢が緊迫の度を増しているのは周知のとおりです。安倍逆徒が日本帝國国会答弁で「讀賣新聞を読んでほしい」などとの発言をしたことが国会軽視だとの反発を招き、本日の憲法審査会はストップするのだから、安倍逆徒の発言がいかにお粗末だったかもよくわかります。当の日本帝國讀賣新聞や日本帝國政権内部も本音では迷惑千万だと思っていることでしょうが、問題はこんな傲慢な日本帝國トップの態度を容認する日本帝國主義社会全体です。真の意味で安倍逆徒の野望を砕けるかどうかは我々がこの手の姿勢に対してどのような態度を取るのかが問われるのです。
 そんな日本国憲法改悪問題ですが、9条2項の後ろに3項として日本帝國自衛隊の役割を書き込むとの安倍晋三逆徒発言内容が大きな物議をかもしているのは言うまでもありません。しかし、では、9条3項を具体的にどのように書き込むのかといわれた際に、一体どのような条文が出てくるのかがはっきりしないとの批判が各所から出ています。もちろん、日本帝國自民党政権内で極秘に条文を練りに練って突然人民の前に出すという手法も考えられなくはありません。とはいえ、日本帝國自民党支持勢力からでさえ条文案が公に出てくるような状況の下で、日本帝國自民党内でより巧妙な文案が出てくるかと言われれば、多くの専門家も疑問に思うことでしょう。「戦争を防ぐために戦争を行う」といった思想自体の矛盾点を条文にするのは極めて困難なことに要因があるわけです。
 安倍晋三逆徒が「自民党総裁として」2020年に改悪憲法を施行するという言い方をしたことにも日本帝國国会内で波紋が広がっています。即ち、「内閣総理大臣として」発言したのであれば、これは立法の国会にしか存在しない憲法改正発議権を持たない内閣から発信したという越権行為になるから、それを防ぐための小手先の手法として用いられたものです。では一方で「自民党総裁」としてこの発言を行うのであれば日本帝國自民党内で十分議論したのか?が問われるというもので、実際に当の日本帝國自民党内部から以前の党内議論と違うではないかとの批判が相次いでいます。安倍晋三逆徒に逆らう者を徹底排除して異論が出なくなった党内構造の下で、安倍晋三逆徒の思想が全てであるとして、一部の支持者とだけ話し合った改悪憲法文案が当の自民党内部で、さらに言えば、単独では発議できない以上賛同勢力に加えねばならない日本帝國維新の会や日本帝國公明党内部で受け入れられるかどうかも問われていくのです。
 実際に具体的に文面に出てきた際に、現行日本国憲法との矛盾がとんでもない形で噴出し、たった1文か2文書き加えただけの憲法が世界の嘲笑を浴びて結果的に日本国の国際的信用失墜に至るといった異常事態も十分考えられます。そういえば、国家統治の根幹にかかわる人民拉致裁判制度にしても、国民的議論を十分せずに一部の権力サイドが談合して国家総スクラムで無理を推し進めた結果、とんでもない矛盾が次々に噴出しています。国民的議論なく一部のトップ勢力だけの論理で国家統治の根幹にかかわる問題を強行した場合、そのツケを支払わされるのが一般市民になってはたまったものではありません。国家的政策の失敗を対外的に責任転嫁することは戦争の発端になるのですが、平和憲法を改悪することでこんな発端を作ってしまうことは何としても阻止しなければなりません。

 文在寅大統領誕生を歓迎するとともに、緊迫ムード高まる東アジア情勢を受けて「沖縄返還の日」の5月15日に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号Y3BSFSEC (日本語版)、SJF34T8C(조선어 버전)で、5月15日まで公開します。