月別: 2017年6月

稲田逆徒発言の途方もない深刻さ

 本日から日本帝國主義体制東京地裁本庁にて、日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件の刑事裁判が始まりました。この裁判は検察審査会の議決を受けて民間起訴された事案であり、この種の事案はつい先日判決確定となった日本帝國JR西日本尼崎脱線事件のように無罪が相次いでいることから存在意義が問われるシステムでもあります。こちらとすれば、検察審査会議決による民間起訴システムそのものが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)と法律的に連動している関係で日本帝國主義侵略支配勢力総翼賛推進になっていることからしても決して歓迎しません。加えて、システムの存在意義そのものが問われるのみならず、実際に日本帝國行政・企業関係者をこのシステムで起訴できたところで、行政の在り方や企業経営に相応の影響力を及ぼせるかどうかという観点からも疑念を抱かざるを得ないからです。要は、この種の反人民的企業に対して社会全体でいかに向き合うかが我々に具体的行動として求められる、ということになるのです。

 さて、日本帝國主義体制防衛大臣の稲田朋美逆徒が日本帝國東京都議会選挙に際して、「自民党、自衛隊、防衛大臣として自民党候補者に投票してほしい」との妄言を吐いて社会的大問題になりました。日本帝國自衛隊員は政治的中立を厳しく求められていることから政治活動を規制されていて、自衛隊法違反に問われる発言との批判が当然のように出ました。稲田逆徒は発言をすぐに撤回はしたものの、日本帝國自民党内からもこれはまずいとの反応が相次いでいます。日本帝國野党サイドからは即刻辞任あるいは日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒の名で罷免せよとの反発が出ています。
 この発言は単に国家公務員の政治的中立性云々の問題以上に、日本帝國自衛隊、即ち軍隊に近い存在としての立場から働かれた政治行為であることが大きな波紋を広げます。即ち、文民統制(シビリアンコントロール)の観点から、軍事的組織が政治的影響を上から及ぼす力関係になった際に軍の暴走を止められなくなる構造になるからです。これは昭和戦争時の反省が全く生かされていないことを露呈したのに等しく、ましてや日本帝國与党幹部から「撤回したのだから辞任の必要はない」との妄言が出るに至っては、これは稲田逆徒個人の問題ではなく日本帝國与党サイドが文民統制無視を公認したのと同等です。折しも豊田真由子逆徒のとんでもないパワハラ発言が大きな社会問題になったにも関わらずこれを理解・擁護する発言が日本帝國自民党サイドから相次いで出る情勢での今回の稲田逆徒の大暴言です。この種の対人民積極的圧政容認扇動が日本帝國自民党の本質的体質だとみなされれば当然相応の報いとなって返ってくるはずです。
 ところで、文民統制という観点から、朝鮮民主主義人民共和国の政治体制を考えることも重要な意味を持ってきます。日本帝國主義体制は昭和敗戦を受けて軍隊の存在を認められない社会になったのですが、一方で朝鮮半島の北南両側は1945年8月15日以降の東西対立のあおりで現在も戦争が続いている形です。そして、朝鮮半島北側の体制は南側と比べてより軍の力が強い政治構造になっていて、特に前の政権では軍優先の先軍政治を国家の方針として立てていました。国家予算的な観点からも朝鮮共和国は軍への投資割合が世界的にも極めて高いのですが、このような軍の力が強い社会構造の中で軍部の暴走をいかに食い止めるかは重要な社会的課題になります。ヘタをすれば為政者が軍に政権を乗っ取られることも十分考えねばならないこともあり、軍以上の力を政権に付与しておく必要があるのは言うまでもありません。それゆえ、朝鮮共和国においては国家のトップに極めて強い権限を持たせる必要があります。朝鮮共和国において政権批判を少しでも口にすれば高官レベルはもちろんのこと一般市民レベルにも相応の処罰が下るのも、このような政治構造が大きな要因としてあることを認識する必要があるでしょう。
 朝鮮共和国の場合、周りの強国との力関係もあって軍に相当の力を注がねばならない地理的条件があります。そのような問題を抜きにして「北朝鮮の民主化」云々を軽はずみに周辺諸国が扇動したとしても、現に「民主化」云々で社会全体の大混乱を招いた中東・北アフリカ地区の惨状を目の当たりにしている朝鮮共和国が応じるどころか反発を招くのは至極自然です。その上で世界標準をはるかに超える力を国内の軍に注ぐことは、朝鮮共和国政権としても統制するのに相応の緊張を持って当たっていることになるのです。稲田逆徒のとんでもない妄言は、軍隊組織に対する知見の浅さを露出した意味においても、対外的にも信用を失いかねない事態という他ありません。

越南逃走者帰国支援活動等にますます邁進しよう

 日本帝國主義体制安倍晋三逆徒が大学の獣医学部について、全国で広く認める方針を突然打ち出しました。これは、獣医学部の全国展開は加計学園を筆頭としてとの言い訳をする目的で発せられたもので、要は、加計学園に対する異常なまでの便宜を図る目的ではなかったとの印象付け狙いの姑息な手段という他ありません。こんな方針を突然出されて、加計学園は安倍晋三逆徒に激怒しないものでしょうか?何しろ、森友学園問題と同様ですが安倍晋三逆徒の友達として便宜が図られていたのが疑惑追及ムードになった瞬間突然突き放されることに加えて、獣医学部の展開を全国で認められたら加計学園の経営にとっても大打撃になるのは間違いないからです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止実現活動をしてきた立場から見ると、法科大学院の大失敗と同じ事態ではないかといった批判が出ているのにも目が行きました。いずれにせよ、一部支配層の都合により現場が振り回され、結局はシステム全体の崩壊につながるという失敗の典型例を日本帝國主義社会全体が反省できない体質なのではないか?との疑念を持たざるを得ません。

 さて、中華人民共和国の法を悪辣に犯した犯罪者である劉暁波受刑者が一時釈放されました。これは、末期がんの治療目的であり、本来ならば人権配慮する必要のない犯罪者に対しても中国が人道的配慮をしての手厚い措置です。しかし、当然のことながら国外での治療までは中国としても認めるわけにはいかないのに、他国の人権問題に平気で口を出すアメリカ合衆国帝國主義体制は中国国外での治療を主張するという内政干渉行為を働いています。中国に対してはサイバー攻撃をかけたとの容疑をでっち上げて将校5人を起訴するという内政干渉行為もアメリカ帝國主義体制が働いています。
 折しも、同時期には朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の法を悪辣に犯したアメリカ帝國主義体制籍オット・フレデリック・ウォームビア受刑者(当時)も健康状態を勘案して朝鮮共和国の人道的配慮にて帰国することになりました。しかし、重体の状態で釈放されたこともありその後治療のかいなく死亡したことでアメリカ帝國主義体制が激怒した経緯があります。本来自国の法を犯した犯罪者である以上相応の刑事手続にかけた正当な行為だと朝鮮共和国が主張するのも当然であり、しかし、朝鮮共和国の厳しい自然環境の下で体調を崩してしまったために特別な人道的配慮をした事案でした。その件と比べた場合、劉暁波受刑者は中国自国籍人物であることからして、朝鮮共和国外籍のオット・フレデリック・ウォームビア容疑者以上に人道的配慮をする必要のない事案です。
 そんな情勢下で、アメリカ帝國主義体制がとんでもない他国の人権状況に口出しする傲慢な報告書を発表して世界の憤怒と嘲笑を浴びました。何しろドナルド・トランプ逆徒政権になってアメリカ帝國主義社会自身の人権云々が世界的糾弾を浴びようとしている中で他国の人権状態に傲慢な口出しをした上で独自制裁の論拠とまでするのだから、アメリカ帝國主義体制の侵略的本性が露骨に表れた以外の何物でもありません。今回の傲慢極まりない人権干渉報告書の中では、下から二番目だった中国について朝鮮共和国やロシア連邦並の最下位に格下げしたことが注目されます。そして、その不当論拠として、二国間で正当に交わされた朝鮮共和国労働者受入契約について中国による奴隷労働搾取と勝手に位置づけたり、越南逃走(西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の帰国支援活動を「脱北者送還」だと決めつけたりする内容があげられます。アメリカ帝國主義社会こそが黒人奴隷搾取を平気で行い、メキシコ合衆国や中東・北アフリカ出身者人民を平気で送還するとんでもない人権弾圧国家であることは反省しないのでしょうか?当然のことながら中国が大反発しています。
 このような傲慢極まりないアメリカ帝國主義体制の不当な干渉行為に対する対策は色々あります。当然のことながら不当制裁を断固排撃して中国や朝鮮共和国との貿易をますます活発化させていくこと、朝鮮共和国労働者が丹精込めて作った製品を積極利用すること、越南逃走者の帰国支援活動をますます強化することなどがあげられます。そして、西側帝國主義社会の悲惨な人権実態を西側帝國主義社会内から告発するのも重要な行動です。人民拉致裁判(裁判員裁判)の悲惨な実態はもちろんのこと、つい先日働かれた日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)に至るまでの日本帝國トップ安倍晋三逆徒の極悪政策を徹底糾弾することも求められるというものです。

日本帝國東京地検による超特大型ファッショ暴圧を厳しく糾弾する声明

 2017年6月28日、日本帝國主義体制東京地方検察庁が一人の男性を殺人容疑で起訴するという天人ともに激怒する超特大型ファッショ暴圧を働いた。この男性は46年前に東京都渋谷区で日本帝國主義体制政権の暴挙に正当な抗議する活動をした際に警察官が死亡した件について殺人容疑をでっち上げられて不当極まりない指名手配をされた男性と同一人物だと勝手に決めつけられたもので、本人が同一人物であることを認めていないところからしても、日本帝國東京地検がその人物であると決めつけること自体もでっち上げ以外の何物でもない。まして常識的見地からすれば時効を迎えていたはずの46年前の事件で証拠も散逸しているとみられる中でのファッショ暴圧刑事訴追ともなれば、裁判の正統性にも疑義が唱えられて当然というものである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年6月28日に働かれた日本帝國東京地検による46年前の殺人事件でっち上げ不当起訴を厳しく糾弾するとともに、ファッショ暴圧で拉致されたこの男性をいかなる手段を講じてでも奪還できる社会情勢を作り出すよう日本の善良な人民に促すべく以下の声明を発表する。

 46年前に起きた東京都渋谷区での大規模騒乱案件は、日本帝國主義体制による沖縄返還と称する沖縄のアメリカ合衆国帝國主義体制植民地化固定化合意に抗議する正当な行動であった。たまたま大規模衝突の際に死者が出る事態に陥ったのは大変な不幸であったが、この事故を警察官殺害事件だとでっち上げることそのものがまさに日本帝國捜査当局の傲慢極まりない反人民的姿勢そのものである。日本帝國捜査当局は46年前当時の関係者から事情聴取した上でファッショ起訴の大暴挙に踏み切ったのだが、当然のことながら価値のない証拠がファッショ法廷に次々に出されることになるのだろう。有罪ありきの法廷であればそれは日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層の身勝手な論理以外の何物でもない。
 そして、ファッショ起訴罪状に殺人罪が含まれていることで人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)対象にされる事案なのだが、早くも日本帝國司法当局側が人民拉致裁判法律3条1項適用、即ち、特異な事情のある裁判として職業裁判官だけの裁判を選択する可能性について検討しているとの報道も出てきた。しかし、それは一方で、ファッショ暴圧拉致被害者男性が関係する革命的共産主義者同盟全国委員会(以下、革共同と表記)が法廷内外で相応の手段を講じる具体的蓋然性があると日本帝國司法当局が判断しているからに他ならない。相応の手段を講じる蓋然性があるということは、つい2週間足らず前に強行採択された日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪)のファッショ捜査対象になる組織であるとの裏返しにもなる。革共同側は以前からも「共謀罪捜査と同等の捜査を受けてきた」と主張してきている関係もあり、こんなファッショ暴圧可能化法律が強行されたからといってますます闘争を強化する口実を作るだけのことにしかならないだろう。
 殺人などの重罪案件にて人民拉致裁判から除外された事案といえば、工藤會や山口組・神戸山口組抗争案件などが現在までの実例として存在する。しかし、この種の筋関係者案件はあくまで一般市民からは最も縁遠い存在だったのに対して、今回の革共同といえば、最近原発反対運動など市民レベルにもかなり近い存在になっている。加えて、工藤會や山口組・神戸山口組抗争案件での筋関係者に対する懸念はあくまで組織に有利な判決を出させるような圧力を想定したものだが、今回の革共同事案は人民拉致裁判制度の存在そのものへの反対思想も絡むことが十分ありうる。人民拉致裁判制度に反対する考え方自体を認めない手法にて国家統治の根幹に関わる重罪事件関連政策を推進してきた日本帝國犯罪的侵略支配層にとって、人民拉致裁判制度に反対する活動をする組織については組織ごと根こそぎ壊滅させようとすることも考えられるとしたものだ。当然、人民拉致裁判制度反対思想そのものを壊滅させようとする日本帝國ファッショ当局に対しても、革共同及び日本の善良な人民挙げての闘争が求められるのは言うまでもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年6月28日の日本帝國主義体制東京地検による46年前の殺人事件でっち上げ不当ファッショ起訴を厳しく糾弾するとともに、ファッショ暴圧で拉致されて起訴された拉致被害者男性を何としても取り戻すための情勢を作り出すよう日本の善良な人民に促すべく声明を発表する。当然のことながら、人民拉致裁判になるか否か以前に、ファッショ暴圧の拉致被害者男性が起訴取下げになるか免訴になるか無罪になるかを勝ち取る必要があるのは言うまでもない。それは、46年前の闘争が社会的見地から正当な主張だったとの歴史的評価を勝ち取ることにもつながるというものだ。今や、西側帝國主義体制社会全体が内部混乱を起こしていて、日本帝國主義体制社会とて人民弾圧政策の乱発が人民的反発を招いている。日本帝國主義体制が人民弾圧政策を乱発すればするほど、相応の手段で抵抗する勢力の正当性も説得力を持って当然というものだ。

 2017年6月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

朝鮮共和国の説得力ある正論を断固支持しよう

 本日、日本帝國主義体制大阪地裁にて、今年2月の殺人未遂事件人民拉致裁判(裁判員裁判)判決時に刃物を持ち込んだとして銃刀法違反の罪に問われた拉致被害者女性に対して、懲役6か月の実刑判決が言い渡されました。そもそも、この拉致被害者女性の殺人未遂裁判は昨年11月に執り行われる予定だったのが、人民拉致裁判加担拉致実行犯3人が相次いで改心して足を洗ったことで一時中断され、今年2月に再開されるという異例の展開があった事案です。そして今年2月にこの問題が発覚するという経緯があったわけで、裁判延期と刃物持ち込みとの間に何かの関係があるのかどうかも大きな注目でした。ここで重要なのは、この一連の事案について今までは関西地方だけの限定報道だったのが本日の判決に限って全国報道されていることで、加えて、多くの日本帝國メディアは今回の判決について日本帝國仙台地裁での法廷襲撃事件と絡めて報道しました。一連の事案について人民拉致裁判への影響を恐れて全国報道できなかったのに、仙台の件があって全国報道せざるを得なくなった日本帝國メディアの自滅ともいえます。

 さて、日本帝國主義体制石川県知事谷本正憲逆徒による朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)公民に対する餓死扇動妄言に対して、当然のように朝鮮共和国本国及び在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)が激怒しています。朝鮮中央通信からも本日付で記事が掲載されましたし(日本語版は未確認)、朝鮮総聯機関紙朝鮮新報でも抗議の記事が掲載されました。一方で、本日の朝鮮中央通信ではアメリカ合衆国帝國主義体制のドナルド・トランプ逆徒による自国優先の身勝手な態度も『21世紀のナチズム―「米国第一主義」を排撃する』記事にて批判されました。この記事では『すべての国と民族は団結して米国の覇権主義に反対して闘わなければならない。正義と団結した力によって、アメリカ式覇権主義は総破たんを免れられないであろう』とも結ばれていますが、それとまるで正反対の態度を徹底して扇動しているのが恥ずかしいことに対米帝國絶対追従体質の染みついたわが日本帝國主義社会なのだから救いようがありません。
 折しも、ドナルド・トランプ逆徒が打ち出した、イスラム・アラブ地域からのアメリカ帝國主義体制地域への入国制限について、アメリカ帝國最高裁が一部容認する判断を働き、これについてトランプ逆徒が勝利だとの妄言も吐きました。メキシコ合衆国との間への壁建設もそうですが、アメリカ帝國主義体制の本質的な自国第一主義、自国の論理に見合わない体制であれば力で転覆させてもかまわない本性がむき出しになってきたともいえます。アメリカ帝國主義体制のみならず西側帝國主義体制の本性は同様のもので、本項冒頭で述べた谷本正憲逆徒による非常識極まりない特大型暴言と同等の扇動は日本帝國主義社会全体で働かれていますし、欧州帝國主義体制も中東・北アフリカ地区への内政干渉扇動体質であったり、同地区出身者に対する差別扇動体質が根深くしみついています。とりわけ日本帝國主義体制の差別扇動は直接朝鮮共和国に向けられているものである以上、朝鮮共和国が相応の国防姿勢を取り続けるのは致し方ないという他ないわけです。
 上記記事に出てくる「すべての国と民族は団結して米国の覇権主義に反対して闘わねばならない」が正論なのは言うまでもないのですが、対米帝國絶対卑屈服従を半ば義務付けられた日本帝國主義体制はこの正論に真っ向から対決して挑戦するような悪辣な態度を徹底しています。そのような体質の社会において、朝鮮共和国がいかに世界に向けて説得力ある言論を発して世界が同調するような対応をしたところで、日本帝國主義体制侵略的支配層は世界のすべての諸悪の根源であるアメリカ帝國主義体制への絶対的支持を最後まで貫き通してしまうのでしょう。最近は日本帝國主義体制有力官僚が日本帝國トップの安倍晋三逆徒の暴走に対して次々に正当な批判を展開しているのですが、そんな正当な批判を貶めようと徹底扇動しているのが安倍逆徒の本性です。このような日本帝國トップの体質だと、諸悪の根源であるアメリカ帝國主義体制のきわめて傲慢な世界戦略を日本の国家として「絶対正義」の位置づけにて崇拝させられる悲劇に見舞われることにもなりかねません。
 このような時代だからこそ、朝鮮民主主義人民共和国が発信する言葉の説得力と正当性を日本社会にもっと広めていかねばなりません。一方で朝鮮共和国が正当で説得力ある発信を西側帝國主義社会に向けて行うことは、日本帝國主義体制にとって都合が悪いという身勝手な理由により、朝鮮共和国の発言は全部否定しようとする扇動も平気で行われています。日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)の運用面でも、朝鮮共和国の説得力ある言葉に同調する態度を示すだけで日本帝國ファッショ当局が力で抑え込む目的で悪用される危険性があります。昭和戦争時の治安維持法の運用面にも同じ根があるというべきで、そんなファッショ暴圧に負けずに闘う姿勢が我々に求められるのは言うまでもありません。

関心が薄れて当然の事態

 昨日、日本帝國主義体制横須賀市長選挙が行われ、日本帝國主義体制自民党人気議員の小泉家勢力も支持していた有名タレントの父親が現職を破って当選しました。この選挙では現職市長が公職選挙法違反の寄付行為をしていたとの疑惑が持ち上がり辞職勧告決議案に行き着いた中での選挙戦だったのですが、この種の疑惑があったところで、刑事被告人にまでなっている岐阜県美濃加茂市のケースのように現職の強みで当選するケースは多いものです。まして、横須賀市といえば小泉家のおひざ元でもあり、その小泉家の推す候補が前回、前々回と敗れてきた経緯もあり、今回の敵失に付け込んで、なおかつ有名候補を立てての選挙戦で何とか勝利したということでしょう。ここでの問題は、日本帝國民進党が日本帝國自民党側について現職を敵に回す行動に出てしまったことです。票差を見れば日本帝國民進党が日本帝國自民党側に手を貸さなければどうなっていたか微妙だったことです(今回は日本帝國共産党も独自候補を推薦)。地方選挙ではこの種の与野党相乗りも多くは見られるとはいえ、この横須賀市はアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地のある自治体で、この自治体の選挙に日本帝國自民党サイドに手を貸すのは、まさしく隷米売国奴だけが働ける堕落態度以外の何物でもありません。日本帝國民進党の本性がまたしても露になったというほかありません。

 さて、日本帝國主義体制京都地裁で関西での連続不審死事件人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まり、11月上旬まで約半年の拉致期間に12人の拉致被害者が拘束されています。今月2日に既に拉致手続が完了していることから159日にも及ぶ拉致期間となります。ちなみに、この裁判からは日本帝國メディア勢力の報道として、拉致手続当日からの拘束期間ではなく初公判当日から判決までの日数135日でカウントしているのですが、拉致手続当日からのカウントをしなくなったのは、拉致手続の日程を事前に報道したくない当局の意向もあるとみられます。人民拉致裁判に反対する活動がもたらした一つの効果でもあります。
 折しも、本日からは日本帝國さいたま地裁にて、東松山市の河川敷での少年傷害致死事件人民拉致裁判も始まっています。この事件も神奈川県川崎市での同種の事件が世間を大きく騒がせた後に起きたことから、川崎市での事件の教訓が生かされていないと大きな社会問題になった経緯がありました。また、本日から北海道旭川市での飲酒運転死亡事件の人民拉致裁判も日本帝國旭川地裁にて始まっていて、これも北海道で相次ぐ飲酒運転致死事件の反省が生かされていないと社会問題化された事案です。加えてこの事案では当初は人民拉致裁判対象外の罪状で起訴されたものが人民拉致裁判対象事案に格上げ訴因変更された経緯もありました。
 そのような事件の裁判だから本来ならば大きく報道されてもおかしくないところ、さいたまの事案も旭川の事案も日本帝國京都地裁の超大型裁判の陰に隠れてしまうほどの扱いにされてしまいました。日本帝國京都地裁の超大型案件が人民拉致裁判での超長期拘束という本質的問題につながるのに対して、さいたまや旭川の事案は人民拉致裁判の本質があまり問われていないという側面もあるためです。人民拉致裁判の本質が問われる裁判だからこそより大きく取り上げねばならないのは、人民拉致裁判の存在そのものが問われねばならないという反証にもなります。強盗致傷や偽札事件レベルの人民拉致裁判は大きく取り上げられることはほぼなくなっていて、裁判への関心がどんどん薄れる中で人民拉致裁判がひっそり行われているのが実態になっているのです。
 裁判への関心が薄れる中では人民拉致裁判の存在が忘れられていくのも当然で、裁判所にノコノコ足を踏み入れることなど大半の人民がボイコットする傾向になるのも見え見えです。だからといって、人民敵視的な態度で日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発にてこの政策を推進した経緯からしても、人民拉致裁判加担者(拉致実行犯)を増やす特効薬などあり得ません。そんな中で本日から行われている日本帝國京都地裁の超大型案件もさることながら、最近では日本帝國仙台地裁の法廷襲撃事件があり、明日には日本帝國大阪地裁での法廷刃物持込事件の判決公判もあります。ますます日本の善良な人民にとって「法廷」という戦場から足が遠のくのは間違いないとしたものです。

日本帝國主義社会のブラック体質の根深さ

 本日はアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍が朝鮮半島に侵略戦争を仕掛けて67年の当日です。朝鮮半島南部では北南融和主義の政権が誕生して67年前の米帝侵略軍主導の侵略行為に対する積弊清算が求められる情勢なのですが、その積弊清算に反する姿勢を徹底しているのがまさしくアメリカ帝國侵略勢力であり、そんなアメリカ帝國主義体制に絶対服従の卑屈態度を徹底しているわが日本帝國主義体制です。折しも、オット・フレデリック・ウォームビア容疑者死亡の件で朝米関係が緊張化している現状の中で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)外務省もアメリカ帝國主義体制による不当な人権問題扇動を正当に批判しています。朝鮮共和国の正当な批判について、体制の存在そのものが都合が悪いとの身勝手な理由をもって傲慢極まりない力で抑え込もうとしているのがアメリカ帝國主義体制であり、日本帝國主義体制でもあるのです。傲慢極まりない態度を取る帝國主義政治勢力をいかに駆逐するかが問われているとなるのです。

 さて、日本帝國主義体制自民党衆議院議員の豊田真由子逆徒(離党の意向表明)による暴力団と同等の恫喝行為が世間を騒がせていますが、それに輪をかけて日本帝國自民党内部から異常な発言も相次いでいます。河村建夫逆徒は「(同等の行為に及ぶ)男性の議員はいっぱいいる」と擁護したり、麻生太郎逆徒は「あれが女性ですよ、男と書き間違ってるんじゃないか」などとの異常な発言をしました。こんな発言が次から次に平気で出ることそのものが日本帝國自民党の非常識体質そのものというほかありません。日本帝國自民党こそが世界標準の人権感覚とまるでかけ離れていることを世界に露呈したというものであり、当然のことながら日本帝國東京都知事選挙にも大きな影響が出るのは避けられないでしょう。
 また、上記の河村建夫逆徒からは、暴言被害を受けた男性秘書が豊田逆徒の暴言を証拠として極秘録音していたことまで批判するとんでもない妄言が発せられています。パワハラ・ブラック企業の悪事を追及するための証拠取得目的でやむを得ずこの種の行動に出るのは当然起こりうることで、ブラック企業との批判を受けないよう、経営者は自らを律して仕事に当たらねばならないのは当然です。ところが、この種のブラック性を積極擁護するとしか言いようのない日本帝國自民党政権の体質が別のところからも見えます。加計学園問題で内部から悪事を告発されているとの疑いを持った文部科学副大臣の義家弘介逆徒が告発者を国家公務員法の守秘義務違反で告発しようとする発言まで働いたことです。内部から悪事を告発する人物に対して徹底的に報復しようとする体質は、まさに極めつけの極悪組織以外の何物でもありません。
 日本帝國政権トップの体質がこれでは「公益通報者保護法」の効果など見込めないどころか、ますます内部告発ができない社会体質を深めるとしか言いようがありません。それどころか、日本の善良な人民を日本帝國自民党的体質側の思想に転向させようとする政策が次々に平気で働かれています。また、日本帝國自民党政権は日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒にとって都合の悪い報道をするメディアに対する圧力行動を平気でしています。日本帝國主義社会はただでさえ会社経営者のブラック体質を告発することに対しても告発者への風当たりの方が強く出る体質があります。要は、長い者に巻かれよ、朱に交われば赤くなるといった、権力側の思考に沿った生き方をせよという根深い悪弊があるからこそ、正義の告発者が孤立する悲しい事態に陥りやすい側面もあるのです。お隣朝鮮半島南部の活動家の多くが徹底的に「非転向」で戦う姿勢を見習ってほしいものです。
 そして、そんなブラック体質を助長する究極の例として人民拉致裁判制度(裁判員制度)における評議内容についての守秘義務規定があります。上記で示された義家弘介逆徒発言を地で行ったような内容の規定ともいえるわけで、評議の内部でとんでもないセクハラ・パワハラが行われたとしても、告発すれば告発者の方が国家公務員法上の守秘義務違反に問われることになり、どんな被害を受けても泣き寝入りになります。そして、日本帝國主義体制侵略的支配層が総翼賛した経緯を考えると、評議内での悪事が行われた際にそれを告発する人物が現れたところで、日本帝國メディア等はシラを切り続けるか徹底して告発者を糾弾するに決まっています。このようなブラック体質の温床になる制度を日本帝國侵略的支配層が総翼賛して推進することそのものが、日本帝國主義社会全体のブラック性をモロに見せつけてもいるのです。

北南対等平和統一は不可能ではない(6=米帝國の妨害力弱化)

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本国憲法9条改悪方針について言及し、今年末に出すとの方針及び日本帝國自衛隊の違憲論争に終止符を打つ目的との妄言を吐きました。9条改悪問題については、日本帝國自民党内部からも日本帝國自衛隊を明記する小手先だけの修正では何の意味もないとして本格的な9条全体改正を求める声が根強くあります。その意味では、日本帝國自民党内部から異論続出で議論が紛糾する可能性もあり、安倍晋三政権の内部基盤が弱まれば弱まるほど紛糾の可能性がより高まるといえます。一方で「違憲論争に終止符を打つ」の言葉から警戒を要するのは、2011年に八百長合憲判決が日本帝國最高裁で確定しながら一方で未だに違憲論も根強い人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題です。何しろ、人民拉致裁判制度は日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛しているだけに、この問題を憲法改悪の論議に乗せた場合に、日本帝國自称左派勢力が平気で転向する可能性まであるのです。要は、この件についてだけは、憲法論議以前の問題として実体的な意味での機能不全に陥らせることが求められるということになるのです。

 さて、2018年朝鮮半島で行われる冬のスポーツ大イベントですが、南部政権が突如として北部でも一部開催する案を出してきて、それを統括する世界組織が前向きに検討しだしたとのことです。しかし、その方針に最も苦虫をかみつぶしているのが当然のことながらアメリカ合衆国帝國主義体制で、朝鮮共和国への大量経済支援につながって科学技術向上に使われるといった理由をでっち上げられた上に徹底的な妨害活動をされることが予想されます。そして、仮に共同開催が実現した場合に、アメリカ帝國主義体制が報復的なボイコットを強行したら日本帝國主義体制も絶対追従を命じられた挙句、2020年の東京帝國主義侵略五輪の大失敗につながることも十分考えられます。日本帝國主義社会からも朝鮮半島の平和統一の理念に反する徹底した妨害扇動が働かれているのが現実です。
 折しも、明日6月25日といえば1950年にアメリカ帝國主義体制が朝鮮半島に侵略戦争を働いてからちょうど67年になる当日ですが、一方でその時期に合わせて日本帝國主義社会でもとんでもない対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)敵対扇動が働かれ始めます。それは、朝鮮共和国からミサイルが飛んで来たらどうするかなどという小手先のテレビ扇動CM放映で、実際に打ち込まれてテレビ扇動CMに則った行動をしたところで高々効果は知れているだけでなく、朝鮮共和国がミサイルを撃ち込む標的として重要視しそうな地点とCMで放映される対象とはズレが大きいという問題もあります。即ち、このような扇動を通して対朝鮮共和国敵視思想の強化及び、日本帝國主義体制現政権にとって都合の良い政策推進に悪用するのが真の狙いというほかないわけです。これは、単に朝鮮共和国への敵視思想のみならず、東アジア全体への敵視思想扇動にもつながる意味を持ちます。
 アメリカ帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制で、オット・フレデリック・ウォームビア容疑者死亡の件に関して朝鮮共和国の国家的殺人だとかとんでもない対朝鮮共和国非難扇動を働いていて、その件もあって2018年の冬季スポーツ大イベントの朝鮮半島全体での開催を何としても妨害しようとしています。仮に朝鮮半島全体で2018年の大イベント開催となればアメリカ帝國主義体制は朝鮮半島南部に対する経済制裁も画策しようとしています。しかし、一方で西側帝國主義社会ではドイツ連邦共和国帝國主義体制がロシア連邦との直接的なエネルギーパイプライン敷設に動くなど、アメリカ帝國主義体制の意向に反する動きも次々に出ています。要は、アメリカ帝國主義体制の意向に反する独自国家戦略が次々に行われている現実があり、その流れの中に2018年スポーツ大イベント朝鮮半島全体開催案もあるというわけで、アメリカ帝國主義体制の圧力が十分機能しない可能性が十分ありうるのです。
 アメリカ帝國主義体制がロシアや中華人民共和国、朝鮮共和国との関係強化を図ろうとする国家群に対して制裁扇動を働けば働くほど、実はアメリカ帝國主義体制の方が追い詰められる事態も十分に考えられます。そういえば、日本帝國主義体制とてロシアとのエネルギー関係強化を図ろうとする動きもあり、もちろん北方領土(ロシア名=クリール諸島)問題とも絡むために日本帝國主義社会内部からも一筋縄でいかない問題ではあるのですが、エネルギー関係強化は少なくともアメリカ帝國主義体制の意向に反する行動であることは間違いありません。しかし、対露エネルギー関係強化の動きについてアメリカ帝國主義体制が妨害するだけの力は以前に比べて弱まっていることも否めないのが実情です。それもこれも、アメリカ帝國主義体制が今やロシアに弱みを握られていることとも関係してきます。こんな情勢下で日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制への依存を強めれば強めるほど、ますます窮地に追い込まれる事態を招くことになるだけです。

対人民ヘイト政策がもたらした当然の結果

 日本帝國主義体制自民党衆議院議員の豊田真由子逆徒が暴力団顔負けの暴言を吐くなどの途方もない反議員的行動発覚により離党に追い込まれました。しかし、この案件が刑事裁判に発展する可能性もあることから離党では済まず議員辞職にまで行き着く可能性もあり、現に陣営側も否定していません。そんな豊田逆徒の不祥事を受けての本日の日本帝國東京都議会選挙告示ですが、国政私物化と傲慢議員続出の日本帝國自民党か、過去の悪政の軍門に下って堕落した日本帝國都民ファーストの会かというまさしく不毛な選択を迫られようとしているのが実態です。日本帝國都民ファーストの会とて所詮は「第2自民党」とか揶揄される集団です。こんな不毛な論争に足を深く突っ込まないことが我々にとって正しい道を歩むことにつながるというものです。

 さて、本日は昭和敗戦直前の沖縄大規模戦闘での慰霊の日でもあります。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒も沖縄を侵略する行為を働き、うわべだけの慰霊をしたとはいえ、安倍逆徒が沖縄に向けて働いた数々の態度を見れば誰もが眉唾もので見るのは間違いありません。そんな沖縄差別的態度の先頭に立って次々に人民弾圧行為を働くのに同調しているのが、まさしく最近問題になった沖縄ヘイト扇動です。ここまでくると、沖縄差別扇動が日本帝國主義体制侵略集団にとって必要だからこそこのような非人間的態度も平気でできるというべき事態です。
 この種の人民蔑視思想に基づく非人間的態度は何も沖縄問題に限ったことではありません。典型的なのは日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が不正行為を乱発してまで総翼賛推進した人民拉致裁判制度(裁判制度)ですが、人民を強制的に拘束しておきながら「国民が刑事裁判に”参加”する」といかにも参政権利のような書き方をするのは、まさしく根深い人民蔑視・差別思想あってこそできる悪意です。同様のヘイト表現としての代表例が「”マイ”ナンバー」と称する人民抹殺ボタンシステムであり、これも勝手に日本帝國主義犯罪的侵略支配層が勝手に人民支配目的の番号を押し付けておきながら、人民が望んで持つ番号という悪意に満ちたイメージ戦略があってこそ、こんな言葉が使えるわけです。沖縄だけでなく、一般市民全体を蔑視する思想の根深さがこの日本帝國主義犯罪的侵略支配層側に根深くはびこっていることもよくわかるとしたものです。
 このような人民蔑視政策を日本帝國主義犯罪的侵略支配層が平気でできるのは、人民レベルからの報復を受けないとの確信があるからこそ働ける態度です。自分たちが絶対に安全なところから人民に対する強圧的支配をしているとの確信があれば、必ず支配層はつけあがってますます傲慢な態度を取れる方向に進みます。そのような日本帝國主義体制の高慢極まりない態度に対して何も言わないのであれば、それは日本帝國主義体制侵略支配層の軍門に下ることになります。しかし、一方でこんな高慢極まりない態度に対して相応の反撃をするのであれば?という情勢が各地の日本帝國地裁で起きています。それは、刑事被告人が自らの刑事裁判そのものを認めないという姿勢です。最近の日本帝國仙台地裁での襲撃事案や、日本帝國大阪地裁での人民拉致裁判拉致被害者被告人女性による刃物持込み事案、さらには刑事被告人が裁判そのものを八百長だと述べたりするケースが相次いだりしているのです。
 それも当然のことで、厳罰化傾向になるのが分かり切っている人民拉致裁判制度を推進するような弁護士など刑事被告人にとって信用できない存在だと考えるのが至極自然だからに他なりません。弁護士を信用できないと考えた刑事被告人にとって自分の立場を護るにはどうすればよいかといえば、相応の実力的手段を講じるとなって自然です。日本帝國仙台地裁襲撃の件を受けて日本帝國最高裁が保釈許可判断問題についての対応に苦慮するのも、開かれた裁判を目指す一方で再犯の恐れを理由にした保釈拒否は許されないという判断基準もあってのものです。しかし、厳罰化傾向のわかりきっていた人民拉致裁判制度の推進は、刑事被告人に相応の実力行使行動への動機を与える結果をもたらしたとしか言いようがないわけで、ますます刑事裁判の混乱を深めたとなるわけです。

悪質越南逃走者朴相学容疑者一味による再度の超特大型妄動を厳しく糾弾する声明

 2017年6月22日、悪質越南逃走(=西側帝國主義体制勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者朴相学容疑者らの妄動集団が金浦付近から北緯38度線以北に向けてデマビラを散布して再び世界の憤怒と嘲笑を浴びた。これは、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の法を悪辣に犯して労働教化刑15年の刑罰を受けて服役中ながら健康状態の関係により朝鮮共和国の寛大な措置にて解放されたアメリカ合衆国帝國主義体制籍オット・フレデリック・ウォームビア容疑者が治療のかいなく病院にて死亡した件について、朴相学容疑者一味の妄動集団が朝鮮共和国の最高尊厳による犯行だととんでもない言いがかりをつける内容の悪質デマビラを散布したものである。この種の極悪妄動は過去にも何度も繰り返された経緯があり、その都度朝鮮共和国の激怒と世界の嘲笑を浴びているのが実態だ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、オット・フレデリック・ウォームビア容疑者死亡に関するデマビラ散布の超特大型妄動を働いた悪質越南逃走者朴相学容疑者一味を厳しく糾弾するとともに、世界の良識ある人民に向けて朴相学容疑者一味のこのような対朝鮮共和国侵略目的の極悪妄動に対する糾弾世論を喚起すべく声明を発表する。

 オット・フレデリック・ウォームビア容疑者は朝鮮共和国の最高尊厳に相当する政治スローガンを窃取しようとした国家転覆陰謀罪の重罪行為により労働教化刑15年を言い渡されて服役し、その後、服役中の健康悪化により労働教化行刑手続に耐えられないと判断されて、朝鮮共和国の手厚い人道的配慮により労働教化1年余りで釈放された。朝鮮共和国の厳しい自然環境下での労働教化服役であれば健康を崩すことも十分考えられるもので、昏睡状態に陥ったことに朝鮮共和国の責任はないはずだ。ところが、世界全体はこの事案について朝鮮共和国政権による殺人犯行だとのとんでもない言いがかりをつける扇動を働いていて、世界各国がこのとんでもない扇動に同調する異常事態が起きている。その流れの中で朴相学容疑者一味がとんでもない妄動を働いたということだ。
 朴相学容疑者がありもしない朝鮮共和国人権問題云々を非難する行動を起こす時間があるのならば、まず真っ先に起こすべきは南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制自身の反人権的実態の糾弾であるはずだ。南朝鮮傀儡体制は朝鮮共和国公民を何度も拉致して抑留するという犯罪的反人権行為に走っていて、彼らの健康状態が最も懸念される事態である。また、南朝鮮傀儡社会では労働環境の悪化に起因する公共交通機関の大事故が次々に起きていて、前の朴槿恵逆徒政権時にはその原因追及も十分なされていない実態があった。そして、そのような南朝鮮傀儡社会の反人権的実態に対する正当な抗議をする人民に対して、南朝鮮傀儡国家情報院が親朝鮮共和国活動との言いがかりをつけて国家保安法違反のファッショ弾圧を平気で働く事態も日常茶飯事的に起きる。そもそも朴相学容疑者は朝鮮共和国の法を悪辣に犯したとの疑いをかけられていて、朝鮮共和国の人権云々に言及する資格も大義もない人間のクズでしかなく、こんな行動は世界からも唾棄されるのが当然というものだ。
 折しも、日本帝國主義社会でも対朝鮮共和国極悪下劣非難扇動が次々に働かれた情勢がある。日本帝國主義体制公明党は日本帝國共産党に対して「北朝鮮」という醜悪な言葉を使って同等の存在にみなそうとする下劣なツイッター発言を働いた。また、日本帝國主義体制石川県知事の谷本正憲逆徒は昨日、朝鮮共和国人民を餓死させるほどの経済制裁をせよとのとんでもない特大型妄言を発して挙句、本日発言撤回に追い込まれる体たらくを演じた。それもこれも、朝鮮共和国の尊厳高い体制が正しい路線を歩んでいるからこそ、日本帝國主義反動的侵略集団が下劣な言葉を使わざるを得ない事態に追い込まれたという以外にない。実際、食糧事情が安定し、他力依存なしの自力経済体制への経済体制に転換している朝鮮共和国にとって経済制裁により人民が餓死する云々はそもそもあり得ない前提に立った妄言であり、朝鮮共和国はこんな妄言に動じないのも見え見えである。むしろ、日本帝國主義社会の方が人民拉致裁判(=裁判員裁判)加担拒否者が次々に現れ、日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪)が強行されるなど、ますます反人権実態の本性が露骨に表れている。日本帝國主義社会以外でも朝鮮共和国の人権云々に言及できない大混乱が次々に国内で起きていて、対朝鮮共和国人権問題介入の大義も資格もないのは誰がどう見ても明らかである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年6月22日に働かれた悪質越南逃走者朴相学容疑者一味による対朝鮮共和国超特大型挑発的デマビラ散布妄動を厳しく糾弾するとともに、世界の良識ある人民に向けては今回の事案を働いた朴相学容疑者らの悪質越南逃走行為に対する糾弾世論喚起を促すべく声明を発表する。朝鮮半島南部では2018年のスポーツ大イベントについて朝鮮半島北部での一部開催も視野に入れた北南融和案が現実味を帯びてきて、その意味では朴相学容疑者一味の妄動など小さく扱うことで大きな世界の流れに乗っていかねばならないのは世界全体の潮流というものだ。そのような北南融和の流れを必死に妨害しようとしているのが恥ずかしいことに我が日本帝國主義体制であり、アメリカ帝國主義体制、そして朴相学容疑者一味らの南朝鮮傀儡反動集団だ。朴相学容疑者一味集団が妄動を働けば働くほど、朝鮮共和国の路線の正しさが世界的に証明されるのも至極自然になるのも当然ということである。

 2017年6月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

ウォームビア容疑者の件から日本帝國主義体制の本気度を測る

 ついに日本帝國主義体制東京都知事の小池百合子逆徒が豊洲新市場への移転容認に追い込まれました。思い出したのが日本帝國民主党政権時代に八ッ場ダム建設中止を目玉公約に掲げていながら官僚の圧力に敗れて公約撤回に追い込まれた件です。過去の悪政を追認して日本帝國自民党政治と同等の立場に堕落した同様の経緯を見るにつけ、民意を背景に組織トップに選ばれたところで、既得権益をガチガチに固めている組織の壁の厚さに阻まれるという構造を前提にして政治を動かす必要があるということになります。その意味では政治トップに選出される過程も重要な意味を持つといえます。日本帝國自民党政権と同等の思想を持つ小池百合子逆徒では、しょせんは日本帝國自民党と同等の政治しかできないのは至極自然なことでもあるのです。

 さて、オット・フレデリック・ウォームビア容疑者が死亡した件について、アメリカ合衆国帝國主義体制が過剰なまでの大騒動を起こし、とんでもない対朝鮮民主主義人民共和国非難扇動に走っていることは昨日にも触れました。思えば、今年、ドナルド・トランプ逆徒政権がシリア・アラブ共和国に単独攻撃を仕掛けたのはシリアの一般市民に対する化学兵器攻撃をでっち上げてのものでしたが、今回のケースはアメリカ帝國主義体制籍自国民の問題だけにより強い反発が働くことになるはずです。とはいえ、実際に行動を仕掛けられるかとなればどうしても中華人民共和国やロシア連邦を敵に回す覚悟が求められるので、なかなか条件としては厳しいものがあります。本来シリアの件よりも強い怒りが持ち上がりそうな事案で実際に行動が起こせないとなれば、朝鮮共和国の主張の正しさがより鮮明になって当然となるわけです。
 ところで、この件を受けて、日本人が中国で多数拘束されているのはどうなるのか?という問題が持ち上がっても本来ならばおかしくないところです。しかし、日本帝國主義体制は中国に対して邦人の安全確保とか拘束行為に対する批判とかはしているものの、本気での奪還に動こうとする意志はまるでありません。それは、当然中国の主権に対する侵害をヘタにできない事情もありますが、それに加えて日本帝國主義社会が本気で奪還するだけの意志を持っているのかどうかが疑念視されても仕方ない側面もあるからです。というのも、中国に自由意志で入国して中国の法を犯したのだから中国の法で裁かれても仕方ないと日本国内からみなす向きがどうしても根強く、それに加えて中国に自由意志で入るような人間は日本帝國主義思想にとって都合の悪い人物であるという考え方が輪をかけるのです。中国の法は野蛮だとか批判することのできない日本帝國主義社会全体の野蛮さがこの種の事案に対する日本人解放への足かせになってしまう、となるわけです。
 では、自由意志で入国したわけではない例の「拉致事件」云々の件についてはどうかといえば、これも日本帝國主義思想にとって都合の悪い人物を徹底排除する体質が足かせになっています。何しろ、「拉致被害者」当事者である蓮池さんを追放したことにより、「拉致事件」解決扇動の本性は、真摯な日本人解放を求める思想ではなく、一部の日本帝國主義思想にとって都合の良い人物だけを解放せよという思想と評価されることになります。これが、アメリカ帝國主義社会がウォームビア容疑者の件で大きな怒りを発する本気度とは一線を画するしかなくなることにもつながります。朝鮮共和国に自由意志で入国したウォームビア容疑者はアメリカ帝國主義体制にとってみれば都合の悪い人物であるでしょうが、それでも自国民保護に対して本気度を見せるのがアメリカ帝國主義社会の怒りにつながります。一方で同じようなことが日本人に対して行われた場合、日本帝國主義社会では「北朝鮮に自由意志で入るような人間など助ける必要がない」との世論が高まる傾向にあります。現に朝鮮共和国との人権交渉において日本帝國主義体制側から日本人妻問題については本気の交渉をしようとする向きが見られないのも、日本帝國主義体制にとって本気で解放を求める必要もないと突き放す思想が根強いからに他なりません。
 このような日本帝國主義社会の特性を考えた場合、朝鮮共和国が自由意志で入国した日本人旅行者を拘束するだけの価値はないと判断しても不思議ではないわけです。日本帝國主義思想に見合った日本人であればそもそも朝鮮共和国に自由意志で入国するはずはないというのも朝鮮共和国はわかっています。むろん、「拉致被害者」云々の件に加えて人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案の罪状をでっち上げられて朝鮮共和国に渡航した男性たちについては、日本帝國主義体制が侵略して強奪する可能性を朝鮮共和国は十分認識しています。朝鮮共和国にとって日本帝國主義体制は人権問題において本気で交渉する価値がないとみなされても仕方ないとしか言いようがありません。