日常会話ファッショ暴圧可能化法を成立させた日本帝國白色テロリスト集団を厳しく糾弾する声明

 2017年6月15日、日本帝國主義体制自民党・公明党及び日本帝國維新の会他日本帝國主義体制極右反動勢力の白色テロリスト集団が日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪、以下、日常会話ファッショ暴圧可能化法と表記)案をついに強行突破して成立させるという天人ともに怒れる大暴挙に手を染めた。この法案は人民の基本的人権を根本から揺るがしかねないとの懸念から何度も廃案に追い込まれていて、日本帝國与党としても後々の歴史的汚名を着せられないよう自重してきた経緯もあった。しかし、そのような汚名を着せられることも厭わない反動政権である安倍晋三逆徒はいとも簡単に人民の反発を振り切って強行突破に手を染めてしまった。ましてや強行突破成立の働かれた2017年6月15日といえば2000年に朝鮮半島の平和統一に向けての北南共同宣言からちょうど17年に当たる当日だが、よりによってこの記念すべき当日に朝鮮半島北南平和統一の理念と真っ向から反する政策が通ってしまったことは日本帝國主義社会にとっての特大型の汚点でもある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年6月15日の日常会話ファッショ暴圧可能化法の成立を最大限厳しく糾弾するとともに、こんな大悪法強行を働いた集団を白色テロリスト扱いするための世論喚起を促すべく以下の声明を発表する。

 日常会話ファッショ暴圧可能化法といえば過去のどんな政権でさえも自重してきた経緯がある。それも、日本帝國政権支持勢力からでさえ自らの表現がこの政策の弾圧対象になりうるとの懸念があったからに他ならず、実際、最近の識者意見から見ても日本帝國極右反動思想人物から反対する論陣が出てきたりしている。折しも、日本帝國反動的政権集団と距離の近い教育機関の問題がクローズアップされ、その中でも森友学園については補助金を詐取した容疑もかけられている。この補助金詐取は日常会話ファッショ暴圧可能化法案の類型に含まれていて、日常会話ファッショ暴圧可能化法案が一般市民レベルで誰でも対象にされかねない恐ろしさがこの件からも見えるはずだ。
 ところが、現在の日本帝國安倍晋三逆徒政権はこのような懸念も一顧だにせず反動的政策を次々に強行していった。2013年の拉致失踪合法化・対アメリカ合衆国帝國主義体制絶対追従売国法(=特定秘密保護法)成立、2014年の集団的世界侵略権(=集団的自衛権)行使容認閣議決定及び2015年の同関連法成立、さらには昨年にこの法律を論拠とした日本帝國自衛隊の活動範囲拡大とこの拡大任務を加えての対南スーダン共和国侵略行為などに手を染めた。さらに今後は総仕上げとして2018年にも予想される日本国憲法改悪投票に向け、人民レベルでの憲法改悪やむなしのムードを作り上げる侵略扇動に走るだろう。日常会話ファッショ暴圧可能化法の存在下で憲法改悪扇動が働かれた場合、憲法改悪に反対する人民をファッショ暴圧対象のテロリスト扱いするのは容易に想定される。それも、日本帝國国会周辺のデモについて日本帝國反動政権内部から「本質的にテロ」だとの妄言が出ているからだ。そして、極右反動勢力が働く排外的ヘイトスピーチはテロリズムではないとの二重基準的思想に基づく恣意的選別がされ、善良な人民が次々に弾圧の対象にされる一方で悪意に満ちた日本帝國反動的侵略勢力がますます跋扈する事態にさえなりかねない。森友学園問題を無視してこんな異常な法案を通せるのも、何といっても権力側の犯罪は見逃されるという特権意識あっての妄動以外の何物でもない。
 ここ最近世界各地では特に西側帝國主義社会にてテロが続出しているが、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制社会では日本帝國主義社会にて強行成立してしまった日常会話ファッショ暴圧可能化法のような法体系が整備されていることで知られる。ところが、そんな法体系を持つ英国帝國主義社会でさえテロを防げなかったどころか頻発さえ許してしまった。日常会話ファッショ暴圧可能化法ができたからといってテロを防げるわけではなく、むしろテロとは関係ない善良な人民を次々に弾圧する目的で運用されかねない危険性がますます高まったというほかない。そして、日本帝國主義社会の悪弊として、どんな微罪であれ逮捕されるような行動をした人間に対する徹底的な社会的排除体質の深刻さがある。日本帝國主義社会の過剰すぎるほどの順法精神思想は、逆に脱法・不法・違法に対する徹底的な拒絶反応と、脱法・不法・違法に対する事前自主規制的態度にもつながる。一方で、日本帝國靖國神社絶対擁護思想に見られるように、権力側が働いた犯罪行為については十分な責任追及が行われることなく人民的容認といった傾向を示すにも日本帝國主義社会の根深い悪弊だ。この特大型悪法一つが成立し、やがて日本帝國ファッショ当局による恣意的な捜査一つが行われただけで日本社会全体に痛烈な萎縮効果をもたらし、昭和戦争時の治安維持法下での異常事態が再現されるのは目に見えるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年6月15日の日常会話ファッショ暴圧可能化法の成立を最大限厳しく糾弾するとともに、単にこの政策を廃止するための世論喚起のレベルでは済ましてはいけないとの観点から、今後はこのような特大型悪法強行を働いた極右反動集団に対しては白色テロリスト扱いするための世論喚起を促すべく以下の声明を発表する。人民の訴えに背を向けた白色テロ的政策強行といえば国家統治の根幹にかかわる重罪事件を扱う人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)があるが、この政策に無批判的に加担するのもいわば日本帝國侵略的支配層のテロリズムに協力する白色テロリストというほかない。それゆえ、我々とすれば、人民拉致裁判制度に加担する行為は白色テロリスト集団への堕落であるとの訴えをさらに強めることとする。人民拉致裁判制度における日本帝國支配層総翼賛・不正乱発推進の白色テロ政策を完全撲滅するまで徹底的に対決した上で、人民拉致裁判制度の存在そのものを白色テロとの歴史的評価に追い込む、これこそが最大の日常会話ファッショ暴圧可能化法への対策になる。

 2017年6月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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