日常会話ファッショ暴圧可能化法の影響(15=超スピード施行)

 グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義社会がとんでもない異常事態の乱発状態になっています。高層マンションの大規模火災で多数の死者が出たと思えば、イスラム教徒憎悪思想によるとの疑いが濃い車突入事件も起きました。とりわけ今回の車突入事件といえば、つい先日イスラム国関係者によるテロがあったばかりの情勢もあり、このテロに対する報復思想が背景にあることも疑われます。報復の連鎖から社会全体が自滅するのは善良な黒人vs白人当局の構図となるアメリカ合衆国帝國主義体制も然りで、西側帝國主義社会全体で同じような傾向があるというものでしょう。

 さて、日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)が強行されただけでも天人ともに激怒すべき異常事態ですが、それに輪をかけての異常事態が起きています。それは、これほど社会全体の賛否両論が渦巻き、基本的人権の根幹を揺るがしかねない政策でありながら、あさってに公布して7月11日に実体が動き出すという超のつくスピード施行です。超のつく極悪政策といえば最近の集団的世界侵略権(集団的自衛権)関連法や拉致失踪合法化・対米帝國絶対追従売国法(特定秘密保護法)といった事案でさえ強行突破から半年とか1年を経ての実体起動でした。人民拉致裁判制度(裁判員制度)に至っては強行突破から5年もたっての実体起動だった経緯があります。
 これほどの異常なスピード施行を強行する背景は、日本帝國主義政権勢力が企図する政治スケジュールに鑑みてどうしても必要性があるからに他なりません。とりわけ日本帝國主義政権安倍晋三逆徒にとっての総仕上げといえば日本国憲法改悪実現に決まっています。もちろん、日本帝國安倍逆徒勢力にとっても憲法改悪扇動がそう簡単に実現しないとわかっているのは、何しろ今までの政策と比較しても人民レベルでの徹底抵抗に遭う可能性が極めて高いとみているからです。その観点からも、日常会話ファッショ暴圧可能化法を悪用して左派的運動を犯罪視する扇動を徹底することで社会全体に護憲思想そのものの犯罪視化を蔓延させようとの悪辣な狙いが秘められていると考えるのが自然です。手始めには沖縄の左派運動を徹底弾圧して、ここ1年で左派思想を撲滅しようとの白色テロ的ファッショ扇動が吹き荒れるのは容易に想定できます。
 加えて、人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象レベルになる凶悪事件について、裁判全体が異常な状況になっていることもこのスピード施行の背景にあると見えます。昨年工藤會関係者による公正な裁判を求める正当行動により人民拉致裁判から除外された件について、日本帝國主義体制ファッショ当局が工藤會に対するとんでもないファッショ暴圧の旋風を吹き荒らして組織のみならず思想そのものから壊滅させようとの扇動を徹底しています。ましてや最近では山口組・神戸山口組抗争案件が次々に人民拉致裁判から除外され、さらに神戸山口組から任侠団体山口組の離脱といった情勢もあります。その意味でも、人民拉致裁判制度を総翼賛推進した日本帝國主義支配勢力にとって人民拉致裁判除外を適用させてしまうような組織は根本から解体したいと考える動機付けが起きて、その目的達成のためにいち早く日常会話ファッショ暴圧可能化法を施行したいとの衝動に駆られるとなるのです。
 こんな日常会話ファッショ暴圧可能化法をスピード施行する一方で、現在の法律であれば日常会話ファッショ暴圧可能化法弾圧の対象になる森友学園組織的補助金詐取案件が強制捜査に乗り出されています。日本帝國安倍晋三逆徒政権こそが本来ならば白色テロ集団として日常会話ファッショ暴圧可能化法で追及されねばならないというべき情勢です。要は、権力さえ持っていれば、あるいは権力側思考に見合った勢力であればファッショ暴圧の対象にはならないという二重基準的運用がされるのがこの政策であることを踏まえねばなりません。その意味では、日本帝國支配層総翼賛で推進された国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度を撲滅することで、日本帝國主義体制システム全体を白色テロ犯罪組織であるとの社会情勢を作り出すことが必要になるのです。

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