関心が薄れて当然の事態

 昨日、日本帝國主義体制横須賀市長選挙が行われ、日本帝國主義体制自民党人気議員の小泉家勢力も支持していた有名タレントの父親が現職を破って当選しました。この選挙では現職市長が公職選挙法違反の寄付行為をしていたとの疑惑が持ち上がり辞職勧告決議案に行き着いた中での選挙戦だったのですが、この種の疑惑があったところで、刑事被告人にまでなっている岐阜県美濃加茂市のケースのように現職の強みで当選するケースは多いものです。まして、横須賀市といえば小泉家のおひざ元でもあり、その小泉家の推す候補が前回、前々回と敗れてきた経緯もあり、今回の敵失に付け込んで、なおかつ有名候補を立てての選挙戦で何とか勝利したということでしょう。ここでの問題は、日本帝國民進党が日本帝國自民党側について現職を敵に回す行動に出てしまったことです。票差を見れば日本帝國民進党が日本帝國自民党側に手を貸さなければどうなっていたか微妙だったことです(今回は日本帝國共産党も独自候補を推薦)。地方選挙ではこの種の与野党相乗りも多くは見られるとはいえ、この横須賀市はアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地のある自治体で、この自治体の選挙に日本帝國自民党サイドに手を貸すのは、まさしく隷米売国奴だけが働ける堕落態度以外の何物でもありません。日本帝國民進党の本性がまたしても露になったというほかありません。

 さて、日本帝國主義体制京都地裁で関西での連続不審死事件人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まり、11月上旬まで約半年の拉致期間に12人の拉致被害者が拘束されています。今月2日に既に拉致手続が完了していることから159日にも及ぶ拉致期間となります。ちなみに、この裁判からは日本帝國メディア勢力の報道として、拉致手続当日からの拘束期間ではなく初公判当日から判決までの日数135日でカウントしているのですが、拉致手続当日からのカウントをしなくなったのは、拉致手続の日程を事前に報道したくない当局の意向もあるとみられます。人民拉致裁判に反対する活動がもたらした一つの効果でもあります。
 折しも、本日からは日本帝國さいたま地裁にて、東松山市の河川敷での少年傷害致死事件人民拉致裁判も始まっています。この事件も神奈川県川崎市での同種の事件が世間を大きく騒がせた後に起きたことから、川崎市での事件の教訓が生かされていないと大きな社会問題になった経緯がありました。また、本日から北海道旭川市での飲酒運転死亡事件の人民拉致裁判も日本帝國旭川地裁にて始まっていて、これも北海道で相次ぐ飲酒運転致死事件の反省が生かされていないと社会問題化された事案です。加えてこの事案では当初は人民拉致裁判対象外の罪状で起訴されたものが人民拉致裁判対象事案に格上げ訴因変更された経緯もありました。
 そのような事件の裁判だから本来ならば大きく報道されてもおかしくないところ、さいたまの事案も旭川の事案も日本帝國京都地裁の超大型裁判の陰に隠れてしまうほどの扱いにされてしまいました。日本帝國京都地裁の超大型案件が人民拉致裁判での超長期拘束という本質的問題につながるのに対して、さいたまや旭川の事案は人民拉致裁判の本質があまり問われていないという側面もあるためです。人民拉致裁判の本質が問われる裁判だからこそより大きく取り上げねばならないのは、人民拉致裁判の存在そのものが問われねばならないという反証にもなります。強盗致傷や偽札事件レベルの人民拉致裁判は大きく取り上げられることはほぼなくなっていて、裁判への関心がどんどん薄れる中で人民拉致裁判がひっそり行われているのが実態になっているのです。
 裁判への関心が薄れる中では人民拉致裁判の存在が忘れられていくのも当然で、裁判所にノコノコ足を踏み入れることなど大半の人民がボイコットする傾向になるのも見え見えです。だからといって、人民敵視的な態度で日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発にてこの政策を推進した経緯からしても、人民拉致裁判加担者(拉致実行犯)を増やす特効薬などあり得ません。そんな中で本日から行われている日本帝國京都地裁の超大型案件もさることながら、最近では日本帝國仙台地裁の法廷襲撃事件があり、明日には日本帝國大阪地裁での法廷刃物持込事件の判決公判もあります。ますます日本の善良な人民にとって「法廷」という戦場から足が遠のくのは間違いないとしたものです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です