月別: 2017年6月

トランプ逆徒の超特大型反人権的挑発妄言を厳しく糾弾する声明

 2017年6月19日、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が天人ともに激怒する超特大型の反人権的妄言を放って世界の憤怒と嘲笑を浴びた。これは、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の法を悪辣に犯して労働教化刑15年の服役中だったオット・フレデリック・ウォームビア容疑者が今月13日に朝鮮共和国の人道的見地から釈放された後治療のかいなく病院にて死亡した件について、朝鮮共和国当局による反人権的行為にて死亡したなどと朝鮮共和国の尊厳高い体制をとんでもない言葉で非難したものである。これは、朝鮮共和国の法を犯した行為についてどこの国でも行われている刑事手続にかける当然の国家主権行使について、他国が干渉するまさしくとんでもない主権侵害行為以外の何物でもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、オット・フレデリック・ウォームビア容疑者死亡に関してのドナルド・トランプ逆徒による対朝鮮共和国極悪敵視思想に基づく特大型反人権的挑発妄言を厳しく糾弾するとともに、世界の良識ある人民に向けてトランプ逆徒のこのような対朝鮮共和国侵略目的の極悪挑発発言に対する糾弾世論を喚起すべく声明を発表する。

 オット・フレデリック・ウォームビア容疑者は朝鮮共和国の最高尊厳に相当する政治スローガンを窃取しようとした国家転覆陰謀罪の重罪行為により労働教化刑15年を言い渡されて服役していた。その後、服役中の健康悪化により労働教化行刑手続に耐えられないと判断されて、朝鮮共和国の手厚い人道的配慮により労働教化1年余りで釈放された。朝鮮共和国の厳しい自然環境下での労働教化服役であれば健康を崩すことも十分考えられるもので、昏睡状態に陥ったことに朝鮮共和国の責任はないはずだ。ところが、ウォームビア容疑者の遺族は十分な証拠もなく朝鮮共和国当局の拷問を疑うなどとのとんでもない妄言を発し、それにアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒も同調するというとんでもない挑発行為に及んだものである。
 ドナルド・トランプ逆徒は「法の支配や根本的人間の良識を尊重しない体制による罪のない人々への悲劇を阻止する我々の決意を深めた」などとのとんでもない暴言を声明で吐き、ドナルド・トランプ逆徒政権中枢内からも同様のとんでもない妄言が飛び出している。また、朝鮮共和国の尊厳高い政権に対して残忍極まりない犯罪者との扱いをして責任を取らせるとか、朝鮮共和国の正統な法的手続にかけられているはずのアメリカ帝國主義体制籍人物について不法拘束だから直ちに釈放せよなどとの特大型挑発発言も飛び出した。そもそも、アメリカ帝國主義体制こそ世界各地で無辜の市民を戦争扇動で大量虐殺したり、自国の利益に見合わない政権を内政干渉により転覆させてきたり、自国内で人種差別思想に基づく銃器犯罪が横行する世界最悪の人権弾圧国家であり、ドナルド・トランプ逆徒政権になってその傾向はますます強まっているのは言うまでもない。他国の人権云々について言及する資格もない自国の反人権的実態を棚に上げて対朝鮮共和国人権非難扇動に走ることほど傲慢極まりない姿勢はないとしたものだ。
 むろん、今回のトランプ逆徒による特大型反人権的挑発的妄言に対して同調する勢力がトランプ逆徒と同罪なのは言うまでもない。南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制は朝鮮共和国公民を何度も拉致して抑留するという犯罪的反人権行為に走っているし、欧州西側帝國主義勢力は中東・北アフリカ地区の政権に対する転覆扇動をした挙句現地人民の不幸をもたらしてきた。そして、日本帝國主義体制は国家体制総翼賛で不正行為を乱発してまで人民拉致裁判(=裁判員裁判)を推進し、この裁判システムに不信感を持つ重罪容疑者までも強制的にこの裁判システムに拉致する白色テロ犯罪国家だ。このような西側帝國主義犯罪的白色テロ・拉致体制国家群から在朝鮮共和国人物が拉致されないよう朝鮮共和国が相応の国防力を備えるのも当然というもので、朝鮮共和国の正統な法的手続に則って拘束したアメリカ帝國主義体制籍3人についてアメリカ帝國主義体制が強奪・拉致しようとする扇動に走ることを想定した相応の対策を取らねばならないというものだ。今回の不幸な死亡事案については朝鮮共和国の法を悪辣に犯したウォームビア容疑者の自己責任でもあり、また、今回の犯罪事案の背景として、尊厳高い朝鮮共和国体制転覆扇動を企図したアメリカ帝國主義体制の責任でもあるというのが世界的に見ても公正な評価である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年6月19日のアメリカ帝國主義体制トップドナルド・トランプ逆徒による対朝鮮共和国超特大型反人権的挑発妄言を厳しく糾弾するとともに、世界の良識ある人民に向けては今回の事案を機にまず真っ先に世界最悪の人権弾圧国家であるアメリカ帝國主義体制に対する糾弾世論を喚起するよう促すべく声明を発表する。折しも、日本帝國主義社会ではつい先日日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)が強行される事態になったが、そもそも日本帝國主義体制が人民拉致裁判制度(=裁判員制度)において支配層総翼賛不正乱発推進を働いたり、十分な国民的議論をすることなく人民弾圧的政策である拉致失踪合法化・対アメリカ帝國絶対服従売国法(=特定秘密保護法)や集団的世界侵略権(=集団的自衛権)などの悪政を強行する白色テロ国家である。朝鮮共和国の拷問云々以前に、日本帝國主義体制の昭和戦争時の治安維持法による拷問体制を復活させようとしているのが実態だ。このような白色テロ国家を日本及び世界の善良な人民により体制ごと糾弾していくことこそが、真の意味での人権保護のための行為になるのは言うまでもないということになる。

 2017年6月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日常会話ファッショ暴圧可能化法の影響(15=超スピード施行)

 グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義社会がとんでもない異常事態の乱発状態になっています。高層マンションの大規模火災で多数の死者が出たと思えば、イスラム教徒憎悪思想によるとの疑いが濃い車突入事件も起きました。とりわけ今回の車突入事件といえば、つい先日イスラム国関係者によるテロがあったばかりの情勢もあり、このテロに対する報復思想が背景にあることも疑われます。報復の連鎖から社会全体が自滅するのは善良な黒人vs白人当局の構図となるアメリカ合衆国帝國主義体制も然りで、西側帝國主義社会全体で同じような傾向があるというものでしょう。

 さて、日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)が強行されただけでも天人ともに激怒すべき異常事態ですが、それに輪をかけての異常事態が起きています。それは、これほど社会全体の賛否両論が渦巻き、基本的人権の根幹を揺るがしかねない政策でありながら、あさってに公布して7月11日に実体が動き出すという超のつくスピード施行です。超のつく極悪政策といえば最近の集団的世界侵略権(集団的自衛権)関連法や拉致失踪合法化・対米帝國絶対追従売国法(特定秘密保護法)といった事案でさえ強行突破から半年とか1年を経ての実体起動でした。人民拉致裁判制度(裁判員制度)に至っては強行突破から5年もたっての実体起動だった経緯があります。
 これほどの異常なスピード施行を強行する背景は、日本帝國主義政権勢力が企図する政治スケジュールに鑑みてどうしても必要性があるからに他なりません。とりわけ日本帝國主義政権安倍晋三逆徒にとっての総仕上げといえば日本国憲法改悪実現に決まっています。もちろん、日本帝國安倍逆徒勢力にとっても憲法改悪扇動がそう簡単に実現しないとわかっているのは、何しろ今までの政策と比較しても人民レベルでの徹底抵抗に遭う可能性が極めて高いとみているからです。その観点からも、日常会話ファッショ暴圧可能化法を悪用して左派的運動を犯罪視する扇動を徹底することで社会全体に護憲思想そのものの犯罪視化を蔓延させようとの悪辣な狙いが秘められていると考えるのが自然です。手始めには沖縄の左派運動を徹底弾圧して、ここ1年で左派思想を撲滅しようとの白色テロ的ファッショ扇動が吹き荒れるのは容易に想定できます。
 加えて、人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象レベルになる凶悪事件について、裁判全体が異常な状況になっていることもこのスピード施行の背景にあると見えます。昨年工藤會関係者による公正な裁判を求める正当行動により人民拉致裁判から除外された件について、日本帝國主義体制ファッショ当局が工藤會に対するとんでもないファッショ暴圧の旋風を吹き荒らして組織のみならず思想そのものから壊滅させようとの扇動を徹底しています。ましてや最近では山口組・神戸山口組抗争案件が次々に人民拉致裁判から除外され、さらに神戸山口組から任侠団体山口組の離脱といった情勢もあります。その意味でも、人民拉致裁判制度を総翼賛推進した日本帝國主義支配勢力にとって人民拉致裁判除外を適用させてしまうような組織は根本から解体したいと考える動機付けが起きて、その目的達成のためにいち早く日常会話ファッショ暴圧可能化法を施行したいとの衝動に駆られるとなるのです。
 こんな日常会話ファッショ暴圧可能化法をスピード施行する一方で、現在の法律であれば日常会話ファッショ暴圧可能化法弾圧の対象になる森友学園組織的補助金詐取案件が強制捜査に乗り出されています。日本帝國安倍晋三逆徒政権こそが本来ならば白色テロ集団として日常会話ファッショ暴圧可能化法で追及されねばならないというべき情勢です。要は、権力さえ持っていれば、あるいは権力側思考に見合った勢力であればファッショ暴圧の対象にはならないという二重基準的運用がされるのがこの政策であることを踏まえねばなりません。その意味では、日本帝國支配層総翼賛で推進された国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度を撲滅することで、日本帝國主義体制システム全体を白色テロ犯罪組織であるとの社会情勢を作り出すことが必要になるのです。

社会的タブーの報道をせざるを得なくなった日本帝國メディア

 昨日ですが、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍のイージス艦が衝突事故により大破したり、乗組員が行方不明になったりしています。日米帝國同盟の存立そのものへの影響も指摘されるところですが、今回の事案が刑事裁判の手続に入った際にも大きな問題が出てきます。今回の事案が日本の領海内で起きたことから本来であれば日本帝國主義体制の法的手続に付されるのが通常ですが、今回は日米帝國地位協定なる主権侵略的条約の存在があるためにアメリカ帝國主義体制側に裁判を行う権利があるという見方がされます。加えて重要な問題は、アメリカ帝國侵略軍側が今回は被害者の立場であろうとみられることです。アメリカ帝國侵略軍が被害者の立場として衝突を起こした側への責任追及を求めるべく日本帝國主義体制側に衝突した側の乗組員に対する身柄引渡し要求があった場合、まず間違いなく日本帝國主義体制の現在の立場であれば唯々諾々と世界最悪の人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制に身柄を引渡しかねません。そして、引渡し先は世界最悪の暴力団組織であるアメリカ帝國侵略軍ですのでどんな不公正でとんでもない裁判になるかは容易に想像がつくというものでしょう。容疑者として捕えられるかもしれない衝突側の乗組員に対しては徹底的な人権主張による抵抗を求めたいと思いますし、身柄引渡し問題が生じた場合には徹底的に引渡し拒否の世界的世論喚起および当事者の徹底抵抗を呼びかけたいと思います。

 さて、数日前ですが、日本帝國主義体制中日新聞が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)について真面目に考える女性の意見を紙面約半面割いて掲載しました。朝鮮共和国に対する偏見扇動が平気で大手を振って通ってまっている日本帝國主義社会においては偏見を和らげるためにもこのような報道も必要であることは論を待ちませんが、当然のように日本帝國主義極右反動勢力が「中日新聞は総聯(在日本朝鮮人総聯合会)の手先か」「許されない報道」との扇動を働いてきました。日本帝國主義社会においては「拉致事件」云々の件もあり、朝鮮共和国に対して少しでも理解を示す立場をとるだけで徹底的に糾弾される構造もあります。もちろん、政治・経済的に連携しようなどとの立場を取ろうものならば言うまでもない事態に陥るというものです。
 日本帝國中日新聞に限らず他の日本帝國主義メディアでも、このような朝鮮共和国に少しでも理解を示すような内容の報道はほとんどされてきませんでした。ましてや新聞の約半面のスペースで掲載するとなれば、日本帝國主義極右反動勢力にとって極めて都合が悪い事態なのは言うまでもありませんし、日本帝國主義社会の一般市民レベルでも苦虫をかみつぶす感情が出てくるでしょう。今回の報道は日本帝國中日新聞が望んでしたというよりも、最近の世界情勢を受けてこのような報道もせざるを得ないムードが出ている理由も大きいでしょう。それは朝鮮共和国こそが正しい主張を徹底的に貫いて世界を説得してきたことが大きな要因です。当然のことながら、我々日本人の立場からすればこのような世界情勢に鑑みて、ますますの対朝鮮共和国排除扇動に走るのではなく、朝鮮共和国の立場にますます理解を示すことが重要です。
 そういえばつい先日、日本帝國主義体制産経新聞からこのようなコラムが掲載されました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)について失敗を認めよとの内容ですが、日本帝國産経新聞に限らず日本帝國主義メディアが制度の存在そのものに対するこのような批判的報道をすること自体絶対的タブー視されてきた経緯を考えれば、人民拉致裁判制度批判をせざるを得ない厳然たる数字が並んでいるからこそ起きたことです。客観的に見て朝鮮共和国の立場こそが正しい、人民拉致裁判制度は誤っている、といった日本帝國主義社会にとって極めて都合の悪い現実が出てきてしまい、日本帝國主義メディアも自らにとって都合の悪い論理であろうとも報道せざるを得ないとなるのです。そして、我々からすればこのような報道を評価するのではなく、以前からこのような報道をしていればとさらに追及すべき事案です。
 ここで重要なのは、このような報道を受けて日本帝國主義犯罪的侵略集団が世論を都合の良い方向に誘導する目的がないかを警戒することです。日本帝國中日新聞による朝鮮共和国に理解を示す報道にしても、取材源は反朝鮮共和国組織で活動していた女性です。日本帝國産経新聞の本体は未だに人民拉致裁判制度翼賛推進の立場でありあくまで今回のコラムにしても一個人の意見だとの立場にすぎません。要は、これらの報道をいかに日本帝國犯罪的侵略集団にとって都合が悪い方向に具体的に誘導できるかです。日本帝國メディアの悪質的本性をますます露見させるようにしなければなりません。

問い糾されるべきは「開かれた司法」だ

 昨日は1964年に新潟県下越地方から山形県庄内地方で大地震が起きてからちょうど53年に当たる当日でした。1964年といえば10月10日に帝國主義侵略五輪が東京で初めて行われた年でもあり、帝國主義侵略五輪直前の事態に日本社会が騒ぎになったりもしました。とりわけ2020年帝國主義侵略五輪・パラ五輪が東京で行われる直前の時期ということもあり、現在も大規模地震が毎年のように起きていることからしても、帝國主義侵略五輪ムードよりも毎年のように起きる大規模地震に対する対策を考える方が先というものでしょう。そして、6月中旬といえば、一昨日は明治の三陸大津波から121年、3日前は岩手・宮城内陸地震から9年、5日前は1978年宮城県沖地震から39年の当日でした。このような日本列島の特性をまず真っ先に考えることを促すべく、本サイトでは日本人の立場として東京五輪ボイコットキャンペーン(Boykot 0202。本来ボイコットの綴りは「Boycott」ですが、Tokyoを逆につづる表記と組み合わせてBoykotとして、2020を逆さにした0202を加えます)を展開したいと思います。詳しくは後日発表いたします。

 さて、今週火曜日、宮城県中心の東北地方紙河北新報がこんな社説を掲載して陳腐化した人民拉致裁判制度(裁判員制度)プロパガンダを働いたのですが、そんな舌の根も乾かない昨日に日本帝國主義体制仙台地裁で異常事態が発生しました(参考=)。これは人民拉致裁判ではない比較的軽い事件の刑事裁判ではあったのですが、保釈中の被告人が法廷に刃物を持ち込んで判決言渡しの最中に、司法制度批判発言をした上で傍聴人を襲撃したとのことです。そして、現実に襲撃されたのは日本帝國宮城県警の2人だったのですが襲撃した男性とは面識がなく、また、この男性が警察官と知らずに襲撃したともいわれていて、職業法曹人や捜査当局を標的にした事案でないことも考える必要があります。そして、現在の逮捕容疑が殺人未遂罪でこの罪状のまま起訴されたら人民拉致裁判になるのですが、裁判の現場では人民拉致裁判をなるべく避けたい事情もあり、この種の思想を持つ人物であれば起訴時に「殺意が認められない」との理由で傷害罪に落とされるケースも多くなっています。
 そして、何といっても大きな問題は、つい先日の今年2月に日本帝國大阪地裁本庁それも人民拉致裁判で同種の刃物持込事案が起きているのを認識しているはずの日本帝國仙台地裁がその後何の対策も取っていなかったことです。この日本帝國大阪地裁本庁の刃物持込の件は襲撃にまでは至らず銃刀法違反での立件だったのですが、つい先日に論告求刑があって6月下旬に判決を迎えるという現在進行中の事案です。こんな事案、まして人民拉致裁判の実地で現実に起きてしまったケースの裁判が現在進行中でありながら何ら対策が取られて来なかったのは、裁判の公開の原則という観点から日本帝國司法当局があえて警備強化をしてこなかった経緯があるためで、実際の運用面において厳重警備が行われるのは筋関係者裁判など例外的な事案に限られるのです。上記サイトの参考2でも示されるのですが、人民拉致裁判強行導入に伴ってむしろ「開かれた司法」を喧伝すべく警備強化とは逆の指向性に進んでいるとさえいえます。日本帝國最高裁は今回の事案を受けて日本帝國各地裁に対応を求めるべく文書を送ったとのことですが、強制的に金属探知機を設置せよとは述べておらず、この種の事案への抜本的対策にはまるでなっていません。
 「開かれた司法」を旗印に人民拉致裁判制度を強行導入した一方で、裁かれる拉致被害者に対して日本帝國主義犯罪的侵略支配層への屈服を迫る政策ですから、拉致被害者側からすればますます日本帝國主義社会への怨念を深める心情を持つのは容易に想定できます。ここで掲げた日本帝國大阪地裁本庁や日本帝國仙台地裁の種の事案は近年ますます起こりやすい環境になっているというべき状況です。そして、今回の日本帝國仙台地裁の事案では法曹関係者や捜査当局を標的にせず一般市民を標的にしたということは、この裁判が人民拉致裁判でなくとも人民拉致裁判の理念に対する襲撃になることは間違いありません。また、公判前証拠整理手続を絶対的条件としている人民拉致裁判導入を強行を契機に、人質司法批判の観点から保釈を広く認める運用がされていて、法廷での金属探知機使用敬遠傾向も加えればますますこの種の事案が起こりやすくなります。「開かれた司法」を旗印にして警備を緩める一方で凶悪犯罪者による法廷への凶器持込みリスクを高める司法制度改悪とセットにしては、「開かれた司法」と法廷警備の両立など絶対にありえませんし、二律背反の理念を無理やり両立させることを旗印に政策強行に踏み切った推進者の責任が問われるべき事態です。
 その観点からもそもそも「開かれた司法」が一体何を指すのかも問われるというものです。人民拉致裁判制度導入の理念としてもよく使われる言葉ですが、法律の中身はまさしく人民に対する凶悪犯罪裁判への強制徴用です。一般市民レベルで法廷という存在はなるべくならば関わりたくない場所ですし、それが凶悪事件となればなおさらです。凶悪犯罪を裁く法廷はまさしく戦場といっても過言ではないのですが、その場を「開かれた」存在として一般市民を無理やり巻き込むのは、まさしく戦場を「開かれた」存在というのと同等です。そして、今回取り上げたこの種の事案が多くなればなるほど、政策推進側の本音としての「開かれた司法」の本性としてますます露骨に表れるというものです。

日常会話ファッショ暴圧可能化法を成立させた日本帝國白色テロリスト集団を厳しく糾弾する声明

 2017年6月15日、日本帝國主義体制自民党・公明党及び日本帝國維新の会他日本帝國主義体制極右反動勢力の白色テロリスト集団が日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪、以下、日常会話ファッショ暴圧可能化法と表記)案をついに強行突破して成立させるという天人ともに怒れる大暴挙に手を染めた。この法案は人民の基本的人権を根本から揺るがしかねないとの懸念から何度も廃案に追い込まれていて、日本帝國与党としても後々の歴史的汚名を着せられないよう自重してきた経緯もあった。しかし、そのような汚名を着せられることも厭わない反動政権である安倍晋三逆徒はいとも簡単に人民の反発を振り切って強行突破に手を染めてしまった。ましてや強行突破成立の働かれた2017年6月15日といえば2000年に朝鮮半島の平和統一に向けての北南共同宣言からちょうど17年に当たる当日だが、よりによってこの記念すべき当日に朝鮮半島北南平和統一の理念と真っ向から反する政策が通ってしまったことは日本帝國主義社会にとっての特大型の汚点でもある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年6月15日の日常会話ファッショ暴圧可能化法の成立を最大限厳しく糾弾するとともに、こんな大悪法強行を働いた集団を白色テロリスト扱いするための世論喚起を促すべく以下の声明を発表する。

 日常会話ファッショ暴圧可能化法といえば過去のどんな政権でさえも自重してきた経緯がある。それも、日本帝國政権支持勢力からでさえ自らの表現がこの政策の弾圧対象になりうるとの懸念があったからに他ならず、実際、最近の識者意見から見ても日本帝國極右反動思想人物から反対する論陣が出てきたりしている。折しも、日本帝國反動的政権集団と距離の近い教育機関の問題がクローズアップされ、その中でも森友学園については補助金を詐取した容疑もかけられている。この補助金詐取は日常会話ファッショ暴圧可能化法案の類型に含まれていて、日常会話ファッショ暴圧可能化法案が一般市民レベルで誰でも対象にされかねない恐ろしさがこの件からも見えるはずだ。
 ところが、現在の日本帝國安倍晋三逆徒政権はこのような懸念も一顧だにせず反動的政策を次々に強行していった。2013年の拉致失踪合法化・対アメリカ合衆国帝國主義体制絶対追従売国法(=特定秘密保護法)成立、2014年の集団的世界侵略権(=集団的自衛権)行使容認閣議決定及び2015年の同関連法成立、さらには昨年にこの法律を論拠とした日本帝國自衛隊の活動範囲拡大とこの拡大任務を加えての対南スーダン共和国侵略行為などに手を染めた。さらに今後は総仕上げとして2018年にも予想される日本国憲法改悪投票に向け、人民レベルでの憲法改悪やむなしのムードを作り上げる侵略扇動に走るだろう。日常会話ファッショ暴圧可能化法の存在下で憲法改悪扇動が働かれた場合、憲法改悪に反対する人民をファッショ暴圧対象のテロリスト扱いするのは容易に想定される。それも、日本帝國国会周辺のデモについて日本帝國反動政権内部から「本質的にテロ」だとの妄言が出ているからだ。そして、極右反動勢力が働く排外的ヘイトスピーチはテロリズムではないとの二重基準的思想に基づく恣意的選別がされ、善良な人民が次々に弾圧の対象にされる一方で悪意に満ちた日本帝國反動的侵略勢力がますます跋扈する事態にさえなりかねない。森友学園問題を無視してこんな異常な法案を通せるのも、何といっても権力側の犯罪は見逃されるという特権意識あっての妄動以外の何物でもない。
 ここ最近世界各地では特に西側帝國主義社会にてテロが続出しているが、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制社会では日本帝國主義社会にて強行成立してしまった日常会話ファッショ暴圧可能化法のような法体系が整備されていることで知られる。ところが、そんな法体系を持つ英国帝國主義社会でさえテロを防げなかったどころか頻発さえ許してしまった。日常会話ファッショ暴圧可能化法ができたからといってテロを防げるわけではなく、むしろテロとは関係ない善良な人民を次々に弾圧する目的で運用されかねない危険性がますます高まったというほかない。そして、日本帝國主義社会の悪弊として、どんな微罪であれ逮捕されるような行動をした人間に対する徹底的な社会的排除体質の深刻さがある。日本帝國主義社会の過剰すぎるほどの順法精神思想は、逆に脱法・不法・違法に対する徹底的な拒絶反応と、脱法・不法・違法に対する事前自主規制的態度にもつながる。一方で、日本帝國靖國神社絶対擁護思想に見られるように、権力側が働いた犯罪行為については十分な責任追及が行われることなく人民的容認といった傾向を示すにも日本帝國主義社会の根深い悪弊だ。この特大型悪法一つが成立し、やがて日本帝國ファッショ当局による恣意的な捜査一つが行われただけで日本社会全体に痛烈な萎縮効果をもたらし、昭和戦争時の治安維持法下での異常事態が再現されるのは目に見えるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年6月15日の日常会話ファッショ暴圧可能化法の成立を最大限厳しく糾弾するとともに、単にこの政策を廃止するための世論喚起のレベルでは済ましてはいけないとの観点から、今後はこのような特大型悪法強行を働いた極右反動集団に対しては白色テロリスト扱いするための世論喚起を促すべく以下の声明を発表する。人民の訴えに背を向けた白色テロ的政策強行といえば国家統治の根幹にかかわる重罪事件を扱う人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)があるが、この政策に無批判的に加担するのもいわば日本帝國侵略的支配層のテロリズムに協力する白色テロリストというほかない。それゆえ、我々とすれば、人民拉致裁判制度に加担する行為は白色テロリスト集団への堕落であるとの訴えをさらに強めることとする。人民拉致裁判制度における日本帝國支配層総翼賛・不正乱発推進の白色テロ政策を完全撲滅するまで徹底的に対決した上で、人民拉致裁判制度の存在そのものを白色テロとの歴史的評価に追い込む、これこそが最大の日常会話ファッショ暴圧可能化法への対策になる。

 2017年6月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

6.15北南共同宣言17年を受けての声明

 2017年6月15日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の金正日総書記と大韓民国(=ここでは南朝鮮傀儡体制とは述べず正式名称または韓国と表記)の金大中大統領が体制の平和統一を実現すべく共同宣言を成功させてから17年になる当日である。そして、現在でも統一の基本路線としてこの北南共同宣言の精神が継続されている。その共同宣言の精神に反する政権がつい先日まで9年の長きにわたって継続していたが、今年、韓国で北南融和派といわれる文在寅大統領政権が誕生して改めて2000年北南宣言の意義がクローズアップされようともしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、6.15朝鮮半島北南共同宣言17年にあたる本日を祝福するとともに、朝鮮半島北南対等的平和統一に向けての後押しを日本人としても協力するよう促すべく以下の声明を発表する。

 まずは2000年6月15日の朝鮮半島北南共同宣言から17年となる本日を迎えたことを、日本人としても心から歓迎いたします。ましてや、ここ9年余りの間は朝鮮半島南部では対北対決思想の反動政権が実権を握っていて、対朝鮮共和国徹底敵視扇動が働かれていただけに、今年5月の大統領選挙にて文在寅候補の当選により対北融和・対等的平和統一の実現が現実味を帯びてきたことは言うまでもない。この時期だからこそ改めて2000年の北南共同宣言の精神を見つめた上で統一に向けての具体的行動に打って出るべき好機であり、日本人および東アジア、そして世界全体が歓迎する歴史的瞬間が訪れるよう協力することが求められるというものだ。当然のように朝鮮半島内外の反統一思想分子の一掃が必要条件になることも付け加えねばならない。
 折しも、西側帝國主義社会全体が大混乱に陥っている状況だ。グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制ではテロ事件が相次いだことで排外主義的思想扇動が平気で働かれる社会情勢の下、つい先日の総選挙では極右反動排外主義的政権トップ率いる与党勢力の退潮が明らかとなり、国家全体の志向性が揺らいでいる。同じような構図が欧州西側帝國主義陣営のフランス共和国帝國主義体制でも極右反動勢力の勢いが止まり、同様に国家全体の不安定さに拍車がかかっている。そして、地政学的見地から朝鮮半島問題に興味が少ない欧州地域と比べると、何といっても朝鮮半島に多大な影響力を行使してきたアメリカ合衆国帝國主義体制の異常事態である。トップのドナルド・トランプ逆徒は選挙時の不透明な疑惑により国内から追及を受けるだけでなく、メキシコ合衆国との間に国境の壁を築こうとまでしている。アメリカ帝國主義体制がメキシコとの間に壁を築こうとする情勢下で北緯38度線の壁が撤去されれば、アメリカ帝國主義体制にとってこれほどの歴史的屈辱はないだろう。
 そんな時代だからこそ、アメリカ帝國主義体制が必死になって朝鮮半島北南統一を何としても妨害するというとんでもない工作活動に精を挙げている。そして、そんな妨害活動に無批判的に加担しているのが恥ずかしいことに我が日本帝國主義体制トップ政権である。「日米韓の連携が安全保障にとって死活的に重要」といった扇動で朝鮮半島の分断固定化に絶えず加担してきたのが日本帝國主義体制の1953年7月27日からの歴史であったが、それにもめげずに朝鮮共和国は朝鮮半島の平和的統一を実現するための必要条件として絶えず国防科学技術力の向上を図ってきた。そして、ここ数年は飛躍的進歩が認められるだけの技術向上を実現しているのだが、この朝鮮共和国の正当な科学技術力向上について西側帝國主義勢力ぐるみでミサイル実験だの核実験だのといった言いがかりをつけての不当制裁扇動に精を挙げてきた。しかし、このような不当制裁扇動にも関わらず朝鮮共和国は技術力を着実に向上させ、西側帝國主義勢力による侵略的扇動により大混乱事態を招いた中東・北アフリカ地区の悲劇を避けることにも成功した。アメリカ帝國主義体制は「対北融和策を取れば韓国も制裁対象にする」などとの扇動をも働いているが、そんな態度を取ればこれ幸いと朝鮮半島南部を侵略したアメリカ帝國侵略軍の完全追放を正当化する口実になって当然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、6.15朝鮮半島北南共同宣言17年にあたる本日を祝福するとともに、朝鮮半島北南対等的平和統一に向けても徹底的な支援を向けるべく声明を発表する。折しも、日本帝國主義社会では日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪)案が記念すべき6月15日に強行成立するという異常事態を迎えているが、朝鮮半島体制分断扇動に真っ先に加担してきた立場からすれば、朝鮮半島対等的平和統一の支持世論喚起でさえテロ行為などととんでもない言いがかりをつけられる危険性さえ考えられる。日本帝國主義体制の安全保障云々を根幹から脅かすとのとんでもない言いがかりをつけられれば人民拉致裁判(=裁判員裁判)対象罪状レベルのファッショ暴圧を受けてもおかしくなく、その見地からすれば朝鮮半島の対等的平和統一云々を話し合った段階でファッショ暴圧の対象になることが考えられる。要は、そのような扇動が行われるレベルの法案を強行するような日本帝國主義体制こそが白色テロリストレベルの反人権勢力であるとの世界的批判が必要になるし、日本人および世界の善良な人民の手で日本帝國犯罪的侵略支配白色テロリスト勢力の撲滅も必要ということだ。

 2017年6月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 2000年の朝鮮半島北南6月15日共同宣言17年を受けて朝鮮半島の平和統一を祈願すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号AFL9YKQN(日本語版)、CNM5RJJY(조선어 버전)です。

尼崎脱線事件裁判からどう学ぶか

 最近ですが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)公民が相次いで越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)を働いたとかとの報道が出ています。故障で漂流した漁船から南朝鮮傀儡(大韓民国)体制への不法脱国行為が数日前にあったとの報道に続き、北緯38度軍事境界線から兵士が越南逃走したとの報道も出てきました。この種の問題が出てくるとどうしても朝鮮共和国の人権問題云々扇動が平気で働かれるのですが、一方で朝鮮共和国の主権侵害扇動になりうる問題点も指摘されます。朝鮮共和国の最高尊厳に対する特大型冒涜行為で拘束されていたオット・フレデリック・ウォームビア容疑者が釈放されたそうですが、これを西側帝國主義勢力から朝鮮共和国の非常識な法制度による不当拘束だったなどのとんでもない言いがかりをつける扇動も働かれています。朝鮮民主主義人民共和国に対する体質的拒絶イメージの根強い社会だけが働ける根本的な悪弊というほかありません。

 さて、一昨日ですが、12年前の日本帝國主義体制JR西日本尼崎脱線事件において検察審査会議決により起訴された歴代社長3人の無罪が日本帝國最高裁にて確定しました。この事件では、脱線事故を起こすリスクを認識していながら急カーブ区間に自動停止装置を不作為的に設置していなかったとの疑いで日本帝國JR西日本歴代トップ3人が業務上過失致死容疑での刑事責任を追及されたもので、日本帝國神戸地検も起訴できないと判断したものを被害者遺族側が検察審査会に申し立てて刑事責任追及まで行き着いたものです。元々国家公務員である日本帝國検察官が起訴できないと判断されたものを民間が起訴するとなればますます立証のハードルが高くなるのは至極自然としたもので、無罪判決の出る可能性が極めて高いといわれてきました。折しも、今月末から2011年3月12日の日本帝國東京電力福島原発爆発事件における刑事裁判が始まりますが、同様の検察審査会議決による民間起訴ですから立証の困難さがまたも浮き彫りになりそうです。
 大規模組織による大事故において結果的に誰も刑事責任を取る必要がないとの判断が確定することとなり、こんな異常事態に対する真摯な反省をしなくても免責されるとの社会構造を認めてしまうと、今後同様の事態は次々に起きて不思議ではありません。この判断確定を受けて大規模組織犯罪に対する処罰システムの構築が必要との世論喚起も出てくるのでしょうが、実際に法律ができたところで実務的に法的な責任追及をする段階にあたってのハードルは極めて高いと考えられます。日本帝國主義社会が元々人民よりも強者側の組織擁護の傾向が根強く、日本帝國司法当局も強者の組織側有利な判決を出す傾向にあり、それが上級審になるにつれてより顕著に表れるからです。こんな傾向の最も極端な事案が、1945年8月15日事態を招いた責任を全く取らない日本帝國靖國神社絶対擁護思想の扇動です。ただ単に政権トップがこのような扇動を働くのであればともかく、人民レベルにまでこの思想に強制的に加担協力させようとする扇動なのだからますます悪質です。
 折しも、日本帝國TBSのジャーナリストが強姦を働いたとの疑惑が浮上していてこれも検察審査会に付されている状況ですが、そもそも検察審査会制度に頼って大規模組織や高位級人物の刑事責任を追及しようとする考え方にはこちらとすれば賛同できません。というのも、この検察審査会経由の起訴制度自体が悪名高い「司法制度改革」と称する日本帝國極悪政策の一環として推進された経緯があるからです。法律的な構造としても人民拉致裁判制度(裁判員制度)と連動する項目があり、この人民拉致裁判制度と一体の政策として絶対的批判タブーになっているのが社会的評価であり、実際に今回の無罪判決が出たところで検察審査会議決による起訴そのものを批判する声は絶対に出てきません。とはいえ、上告審まで争われたことで日本帝國起訴されてから7年も被告人の立場に立たされた日本帝國JR西日本歴代3社長の立場もあります。人民拉致裁判を含めて、被告人の立場に立たされることが従前の裁判と比較してより当事者負担が大きくなることも考えねばならないのです。
 要は、このような事案に対して我々が大規模組織への具体的な意味での行動をすることが求められます。法的有罪を勝ち取れないのであれば社会的有罪の評価を下して日本帝國JR西日本の経営に対して相応のダメージを与える人民的行動に打って出る必要があるとなるのです。元々、日本帝國主義社会においては、微罪事件ならばなおさらですが法的有罪よりも社会的有罪のダメージが極めて大きい特徴があります。しかし、個人レベルの有罪ならば大ダメージになる一方、大規模組織の有罪は見過ごされる傾向があります。このような日本帝國主義社会の本性から問いたださねばならないのが日本帝國JR西日本尼崎脱線事件裁判の教訓というべきものです。

 2000年の朝鮮半島北南6月15日共同宣言17年を目前にして朝鮮半島の平和統一を祈願すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号AFL9YKQN(日本語版)、CNM5RJJY(조선어 버전)です。

北南対等平和統一は不可能ではない(5=カギを握るドイツ帝國主義体制)

 欧州西側帝國主義社会での議員選挙にて、反極右反動的民意が相次いで示されたことが話題になっています。排外的反動勢力のマリーヌ・ルペン逆徒やテリーザ・メイ逆徒の勢いに急ブレーキがかかり、元の西側帝國主義連携思想勢力が持ち直す傾向にもなりました。むろん、これらの世論傾向も「富める者がますます富む」新自由主義扇動に回帰しては何の意味にもなりませんが、日本帝國主義社会よりははるかにマシというものでしょう。折しも、日本帝國主義社会ではトップの安倍晋三逆徒とは別動隊として勢力を伸ばそうとする日本帝國東京都知事小池百合子逆徒率いる極右反動思想勢力が増長しようとしているのですが、一方で日本帝國民進党の崩壊現象が止まりません。こんな情勢において、欧州西側帝國主義社会のように、この流れはマズいと思って人民が極右反動増長にブレーキをかけるどころか、逆に「勝ち馬に乗る」アクセルをますます強力に踏み込むのが日本帝國主義社会の本性です。だからこそ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)が客観的に見ればますますおかしく陥る状況であるにも関わらず、ダラダラと既成事実を無意識的に惰性で積み重ねたところでこの異常事態に対して問題視もしないのです。こんな反人民的社会は社会全体での「集団自殺」という異常事態になったところで、権力者がその異常事態をわかっていながら人民を「集団自殺」に巻き込むのだからたまったものではありません。

 さて、本日は朝鮮半島北南体制の対等的統一を考える上で、昨日言及した欧州帝國主義勢力の対応のうち、とりわけドイツ連邦共和国帝國主義体制の対応が大きなカギを握ることについて触れたいと思います。昨日掲載されたコラム()において、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)関連問題について日本帝國主義体制の安全保障を見据えて味方に引き込めとの意見が出ています。私はこの意見にはまるで与しない立場ですが、この問題を考える上でドイツ帝國主義体制を持ち出すのは非常に重要な意味を持つことに視点を置くべきでしょう。もっとも、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制が中華人民共和国・ロシア連邦側について統一朝鮮とともに日本帝國主義体制と対決する事態になれば、ドイツ帝國主義体制を味方に引き込む以前の問題ではあるのですが。
 上記サイトでは日本帝國主義体制にとってドイツ帝國主義体制が朝鮮半島問題に対してどんな立場をとってほしいのか?という視点に立っています。しかし、現在の世界情勢と絡めて考えた場合、日本帝國主義体制にとって都合の良い立場側とはまるで逆方向の指向性を持つだろうと考えられるのがドイツ帝國主義体制の現状です。何しろ、日本帝國主義体制が絶対神格化のように崇め奉るアメリカ合衆国帝國主義体制がドナルド・トランプ逆徒政権になって以降、ドイツ帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制と距離を置き始めています。地球温暖化に関するパリ協定に対してアメリカ帝國主義体制が真っ先に越南逃走(西側帝國主義体制が勝手に脱北と称する行為)級反人民行為を働いたことを見れば、ドイツ帝國主義体制だけでなく世界の多くの心ある国々が同様の態度を取って当然です。また、上記サイトには掲載されていないのですが、ドイツ帝國主義体制は過去に民族分断の壁に苦しめられてきました。ドナルド・トランプ逆徒が建設しようとするメキシコ合衆国国境の壁にも大変な怒りを持っていますし、ドイツとしても朝鮮半島平和統一を支持する指向性を持つのが自然というものです。
 ところが、日本帝國主義体制が目指す指向性は明らかなように、絶対神格化して崇め奉る存在であるアメリカ帝國主義体制とともに朝鮮共和国に対して徹底した制裁を加えた上で、表には出していないものの明らかに朝鮮共和国政権最高尊厳の転覆を目指しています。こんな戦争侵略的統一で平和な朝鮮半島を築くことができないのはドイツ帝國主義体制が最もよく知っています。また、こんな扇動態度は朝鮮半島の民族全体の願いを破壊する目的とみなされて当然で、北南の徹底的対立扇動を煽るような日米両帝國主義体制の姿勢はドイツ帝國主義体制の立場とはまるで相いれないものです。このような日本帝國主義体制の基本的態度はドイツ帝國主義体制を味方に引き入れるどころか、むしろ敵に回すという以外にないというものでしょう。日本帝國主義体制が朝鮮半島問題に対して自国の基本路線を徹底すればするほど、ドイツ帝國主義体制からすれば統一朝鮮・中国・ロシア連合結成の実現に対する後押し効果をもたらすでしょう。この件について日本帝國主義体制がヘタな態度を取っていくうちに、気づいてみれば日米両帝國主義体制だけが世界で孤立していたなどというシャレにもならない事態さえ考えられます。
 上記コラムでは、日本帝國主義体制にとって当事国である南朝鮮傀儡体制に期待できないからドイツを味方に引き込めとの論理を展開しています。しかし、南朝鮮傀儡体制は何といってもこの問題において最大の当事国です。そんな最大の当事国に期待しないという態度を取るだけでなく、北南体制間対立の先鋭化をさらに激化させようとする姿勢は明らかに問題解決とは逆の指向性で、元々敵国と位置付けていた朝鮮共和国だけでなく最大の当事国である南朝鮮傀儡体制をも敵に回すとなれば、それはドイツ帝國主義体制だけでなく欧州西側帝國主義体制の大半も敵に回すことになるでしょう。折しも、一昨日にはこんなコラム()も出てきましたが、アメリカ帝國主義体制が南朝鮮傀儡体制を制裁対象にして敵に回したら、それこそ統一朝鮮・中国・ロシア連合結成への大きな後押しになるでしょう。日本帝國主義体制がとんでもない苦境に立たされる現実に右往左往して日本の善良な人民を日米帝國主義孤立陣営に巻き込むような事態だけは絶対に避けねばなりません。

 2000年の朝鮮半島北南6月15日共同宣言17年を目前にして朝鮮半島の平和統一を祈願すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号YDR5HEJ9(日本語版)、XF8ZRCEG(조선어 버전)です。

北南対等平和統一は不可能ではない(4=国際社会の反応)

 福岡県小郡市で一家3人が殺害されたという凄惨な事件がありました。当初は無理心中ではないかとの見方もありましたが、現場の状況から3人が殺害されたとの疑いが強まって捜査対象になった経緯があります。そして、現場では被害者が争った跡がなくこのようなケースでは多くの場合親族による犯行のパターンであり、現に日本帝國主義体制福岡県警所属の夫がまずは妻殺害の容疑にて逮捕されています。一家3人を親族が殺害したといえば、同じ九州、宮崎市の事件にて人民拉致裁判(裁判員裁判)経由死刑確定になったケースがあり、親族の意向もあって再審請求を検討するといった状況もあります。そして、今回のケースは現職警察官による事案だけになおさら極刑を争うレベルの裁判にはなるでしょう。慎重な捜査が求められることは間違いありませんが、一方で身内を擁護するような中途半端な捜査が許されないのも当然のことです。

 さて、朝鮮半島の北南体制統一にあたってどのような形式で行われるかは当事者だけでなく、国際社会を巻き込んでの大きな問題になるのは間違いありません。むろん北南両側ともに一方の体制に吸収されるという形を望まないのは、統一後に自らの側の人民の立場がどうなるかを考えなければならない事情があります。と同時に、国際社会(帝國主義国際連合)が統一を認めるのかどうかも大きな問題になります。当事者同士の平和的合意の下で統一するのであれば国際社会全体として普通は歓迎するのでしょうが、ここには特異な問題がどうしても浮かびあがるのは避けられないからです。
 何しろ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)はアメリカ合衆国帝國主義体制が主導して扇動する不当極まりない帝國主義国連制裁決議を何度も受けていて、そんな異常な扇動に恥ずかしいことに我が日本帝國主義体制も同調しているのだから救いようがないというものです。そして、そのような不当制裁扇動の被害者である朝鮮共和国の立場を黙認した形での統一を国際社会が認めてよいのかどうかも大きな問題になるためです。中華人民共和国やロシア連邦も含めて国際社会が一致して不当制裁に加担しているのも、要はアメリカ帝國主義体制の身勝手な国益追求姿勢に見合わない国家が次々に体制転覆された経緯から、小国にとって朝鮮共和国への不当制裁扇動に加担しなければ自国体制が転覆させられるとの怖れからくるものでしかありません。一方でロシアなど、中東地区諸国の惨状を踏まえて、大国の論理に屈服したくなければ自国で相応の国防力を備えるしかないと理解を示す勢力も出ています。
 不当制裁扇動の問題を黙認して北南対等的体制統一を図ろうとすると、必ず国際社会で妨害扇動が働かれるに決まっています。とりわけ、その妨害扇動の最先端に立つに決まっているのは、恥ずかしいことに我が日本帝國主義体制であり、世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制になります。それも当然のことで、朝鮮半島全体の統一が実現したとしても、不当制裁の論拠となった問題を不問に付した場合に国防政策としての強い自治権限が保証された朝鮮半島北部が大きなリスクになるのは、真っ先に敵対的イデオロギーを持つ近隣国の日本帝國主義体制で、次にその日本列島を押さえることが自国国益の死活問題になるアメリカ帝國主義体制だからです。対朝鮮共和国非難扇動がとりわけ最近異常なまでに強まっているのも、要は、朝鮮半島北南体制の平和的統一のリスクを西側帝國主義勢力が重圧として強く感じているからに他なりません。
 後は、地理的な意味で東アジアの影響をあまり意識しない欧州西側帝國主義勢力がどんな対応をするかも大きなカギを握ることになります。欧州帝國主義勢力は朝鮮半島の問題はあまり意識しない一方、中東・北アフリカからの難民問題で頭を抱えている状況があります。欧州西側帝國主義勢力が中東・北アフリカへの侵略的扇動がテロ・難民問題の根本的原因であることを自ら反省できるのであれば、対朝鮮共和国不当非難扇動に加担することはテロ・難民問題をさらにこじらせることは十分熟知できるでしょう。朝鮮半島北南平和統一に対する世界諸国の対応は、アメリカ帝國主義体制をはじめとした西側帝國主義侵略勢力の本性に対してどんな態度で接するのかを試すこととなるのです。

 2000年の朝鮮半島北南6月15日共同宣言17年を目前にして朝鮮半島の平和統一を祈願すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号YDR5HEJ9(日本語版)、XF8ZRCEG(조선어 버전)です。

北南対等平和統一は不可能ではない(3=無意味な日本の核武装)

 本日はまずこのコラムで、日本帝國主義体制讀賣新聞が政権の意向に沿って反政権的批判を抑え込む目的の、それも事実に基づかない悪意をもった報道姿勢に堕落しているのではないか?という内容です。この記事内容は今回の本論からは外れるので詳しくは触れないのですが、結びのところ『共謀罪の法案の国会審議が最終局面を迎え、捜査機関の運用によっては、国民に対する重大な権利侵害を伴う権力の暴走が懸念される中、国家権力に対する監視をするメディアの役割が一層重要になっている。そのような状況の中で、逆に、国家権力に加担する方向で、倫理を逸脱した報道を行うことを厭わない巨大新聞が存在することは、日本社会にとって極めて危険だ。それは、凶悪・重大な事件を引き起こして日本社会に脅威を与えたオウム真理教に「結果的に加担してしまった」かつてのTBSの比ではない。今回の問題に対して、真摯な反省・謝罪と再発防止の努力が行われない限り、”読売新聞は死んだに等しい”と言わざるを得ない』の件は看過できない問題があります。というのも、8年前から強行された人民拉致裁判制度(裁判員制度)における司法最高府のはずの日本帝國最高裁による不正世論誘導目的アンケートの件について、世論調査を何度もやっているはずの日本帝國メディアがその不正に加担するような報道を働いたからです。人民拉致裁判制度は国家統治の根幹にかかわる重罪事件を扱い、しかも人民の人権(一般市民に加えて被告人も含めて)にかかわる権利侵害の危険性がある以上、国家権力への監視を行うメディアの役割が重要なはずでした。ところが、讀賣新聞に限らず日本帝國メディア自身が全て人民拉致裁判制度の推進拉致実行犯・白色テロリスト側に堕落していたため、国家権力の不正に積極加担するような倫理を逸脱した扇動を働いたのが実態でした。オウム真理教に加担した「かつてのTBSの比ではない」というのならば、人民拉致裁判制度の総翼賛不正推進についてどう説明するのでしょうか?日本帝國讀賣新聞に限らず全ての日本帝國主義メディアは死んだというべき問題です。ですから、人民拉致裁判制度に関してはどんな手段を講じてでも完全撲滅を実現した上で、不正推進に手を染めた日本帝國主義拉致実行犯・白色テロリスト集団に対しては連帯責任で相応の落とし前をつけてもらわねばなりません。

 さて、朝鮮半島北南体制の統一を考える上でこのコラムについても触れたいと思います。元日本帝國主義体制大阪府知事・元日本帝國大阪市長の橋下徹逆徒が朝鮮民主主義人民共和国の核武装を条件付きで認めてやってもよいなどという発言をした件が物議をかもしています。その条件とは、日本帝國主義体制も核武装して抑止力とすることで、自衛力を高めることが必要だとの論理です。しかし、当然のことながら日本の核武装には国内外からの強い反発が予想されるだけに実現可能性としても空論になる確率が高いものです。
 そして、それ以上に大きな問題は、朝鮮共和国の核武装を認める代わりに日本帝國主義体制が核武装して、核抑止力が本当に機能するのかどうかです。というのも、統一朝鮮ができて中華人民共和国やロシア連邦とタッグを組んで日本帝國主義体制と対決する構図になった場合、核武装した日本帝國主義体制でさえも防衛が利かないという事態まで考えられるためです。即ち、相応の軍事大国となる朝中露3国連携で日本列島を潜水艦などで包囲した上で日本帝國主義体制主要国防基地に一斉先制攻撃をできるような態勢が出来上がってしまうと、核反撃をする前に決着がついてしまう事態にもなりえます。そして、抑止力目的で核武装するにあたっては外部に発覚しないよう秘密基地に隠蔽する必要があります。しかし、日本帝國主義体制が国内秘密基地に核兵器を持ち込もうとする動きに走れば、それは当然のことながら住民の大反発で頓挫する可能性が極めて高く、少なくとも住民の大規模抗議行動で搬入基地が外部に発覚すれば抑止力としての意味を持たなくなるでしょう。
 そうなると、百歩も千歩も譲って日本帝國主義体制の核武装を容認するとして、それが抑止力としての効果を持つためには朝鮮半島北南体制の平和統一による朝中露連携も阻止しなければならない、という条件も付くことになります。だからこそ最近アメリカ合衆国帝國主義体制をはじめとした西側帝國主義侵略勢力は盛んに「北朝鮮の脅威」を扇動しているともいえるのです。それは、ドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制が地球温暖化問題で世界全体を敵に回すような態度を取ったり、メキシコ合衆国との国境に壁を築こうとしたりする情勢も大きく影響します。アメリカ帝國主義体制にとって自国の身勝手な利益追求目的で朝鮮半島北南両体制の平和的対等統一を妨害したいのはやまやまでも、それだけの力も大義もない現実が大きく立ちはだかるのです。ましてやトランプ逆徒は東アジアのアメリカ帝國侵略軍を撤退させようとの目論見も示していて、特に朝鮮半島南部からはアメリカ帝國侵略軍撤退と朝鮮半島北南対等統一への機運もますます高まろうとしています。さらに言えば、日本帝國主義社会内からの沖縄と本土との徹底対立もこの問題に大きく影響することになります。
 逆に言えば、最近盛んに西側帝國主義勢力から喧伝される「北朝鮮脅威論」が、西側帝國主義侵略勢力にとっての不都合な真実を回避するための政治的目的によって流布されているとみなされると、むしろ北南朝鮮統一機運にとって都合がよい意味も出てきます。日本帝國主義体制の安全保障面を考える場合、核武装の是非よりも朝鮮半島北南平和対等統一の方がむしろ重大な問題になってくるでしょう。日本帝國主義体制を含めた西側帝國主義侵略勢力が自らの都合で「北朝鮮脅威論」を喧伝すればするほど中国やロシアが朝鮮半島北南体制の和解を後押しする結果にもなるでしょう。最初に述べた朝鮮共和国核武装容認論は、日本帝國主義体制の核武装論後押しに役立たないのは至極自然となるわけです。

 2000年の朝鮮半島北南6月15日共同宣言17年を目前にして朝鮮半島の平和統一を祈願すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号YDR5HEJ9(日本語版)、XF8ZRCEG(조선어 버전)です。