月別: 2017年7月

朝鮮共和国の正当な路線に対する国際的支持世論喚起に邁進しよう

 つい先日ですが、日本帝國主義体制神戸地裁姫路支部の人民拉致裁判(裁判員裁判)で、殺人罪等に問われて懲役22年が求刑された男性に対して、殺人罪は無罪として懲役1年4か月(暴行罪のみ有罪)の微罪判決が言い渡されました。これは、ビルの5階から女性が転落して死亡した件について男性が突き飛ばしたとか投げ落としたとかがあったかどうかが問われた事案です。実はこの裁判は裁かれた男性が「筋」関係者だったということで、訴追した日本帝國神戸地検姫路支部側は「筋」関係者事案であることも加味して殺意を立証しようとしたのでしょうが、直接的な行為の証拠がなく状況証拠の評価が難しい事案であることは間違いなかったでしょう。そして、人民拉致裁判における「筋」関係者事案では、職業裁判官とは違って「筋」関係者の無言の圧力に晒されることで毅然とした態度を取りにくい条件もあり、それは昨年の工藤會事案があってなおさら強まっている条件です。今回の事案については何しろ懲役22年求刑からわずか約6%の量刑になったことで日本帝國大阪高裁への控訴があるのか、今後の推移も注目されます。

 さて、ご存じの通り、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が7月28日にロケット打上げを行い成功しました。今年7月4日に同様のロケット打上げに成功して朝鮮共和国から「アメリカへの贈り物を今後も送り続ける」との宣言がされていて、今回のも当然その「贈り物」として行われたと見られます。何度もこのような光景を目の当たりにしてアメリカ合衆国帝國主義体制体制もどう対応していけばよいのか右往左往しているというのが本当のところです。何しろ、何度も述べるようにトップのドナルド・トランプ逆徒政権がロシア連邦との不透明な関係が社会からの糾弾を浴びていて、そのロシアが朝鮮共和国と連携しているのだからトランプ逆徒政権が朝鮮共和国に対して何もできなくなるのは至極自然となるのです。
 7月27日の対アメリカ帝國主義体制戦勝記念日にロケットが打ち上げられなかったことで、私とすれば次の機会は7月29日だとみていました。というのも、朝鮮共和国にとって縁起の良い数字としての9にこだわる傾向があり、7月29日(729)だと9の3乗になるだけに恰好の縁起の良い数字だと見えるためです。そして、7月29日にまもなくなろうかとする7月28日の深夜に打ち出したのだから、日時だけが少し意外だったのですが、少なくとも打ち出すことだけは十分想定できました。いずれにせよ、前回よりも射程が伸びてアメリカ帝國主義体制支配地域の主要都市にまで届くレベルの技術進化を果たしたことは、アメリカ帝國主義体制にとっても技術進化のスピードと併せて強烈な衝撃になったのは間違いありません。
 日本帝國主義社会では一部の勢力が国防関連組織の混乱に乗じられたという言い方をしているのですが、あくまで朝鮮共和国は7月27日の戦勝記念日を最も意識して行動に移していることを考えれば、日本帝國主義体制自衛隊内部の混乱はあくまで偶然というべきでしょう。とはいえ、日本帝國自衛隊がこの時期に混乱していたらどうなるのか?との弱みを見せたことは世界の嘲笑を買うだけでしょうし、そんな事態を最も憂慮するのが、日本帝國主義体制を身勝手な自国利益追求の目的で自国陣営に縛り付けておきたいアメリカ帝國主義体制です。そのような弱みを見せた日米帝國主義体制に対して、バックにいるアメリカ帝國主義体制をもにらんで中華人民共和国やロシアは徹底的に付け込むだけでしょう。「日米韓の連携で中露に対して対朝鮮共和国圧力連携を」などと妄言を吐いている日本帝國主義支配勢力ですが、現実は逆で中露連携で日本帝國主義体制及び南朝鮮傀儡(大韓民国)体制に対してアメリカ帝國主義体制への対朝鮮共和国対話呼びかけを求めるべき情勢です。
 核問題やミサイル問題についての朝米対決構図の下において、日本帝國主義体制が朝鮮共和国とアメリカ帝國主義体制の両方を批判するとか、中立の立場を堅持するという選択肢はとれないことに留意する必要があります。というのも、日本列島が朝鮮半島とアメリカ大陸の間にありなおかつ朝鮮半島の近隣に位置するからで、朝鮮共和国とアメリカ帝國主義体制が本格対決した際には必ず日本列島が巻き込まれることになるためです。その場合、日本帝國主義社会においては絶対的に「アメリカ側につく」との徹底扇動が働かれてきたのが戦後の日本帝國主義社会の歴史です。しかし、今やトランプ逆徒を初めとした西側帝國主義体制社会全体が世界全体に向けて説得力を持たない反人権性本性を露見しています。アメリカ帝國主義体制に無分別に追従する日本帝國主義社会の体質が問いただされようとしているのですが、日本人の中から朝鮮共和国の方が説得力を持つ姿勢を示しているとの世論喚起も必要になるのは言うまでもありません。

刑事裁判での被告人への人権保障は何なのか(3)

 日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の姿勢がますます傲慢極まりなくなってきています。日本帝國自民党幹事長の二階俊博逆徒は人民の批判には耳を貸さずに政策推進に邁進するとの特大型挑発姿勢を示しましたし、安倍逆徒が進める現行憲法改悪については日本帝國自民党憲法改悪本部が予定通り進めるとの妄言を吐きました。折しも、加計学園に対する便宜供与疑惑について安倍晋三逆徒自らの関与疑惑がより深まった情勢にあり、ますます安倍逆徒自身への批判が強まっているのですが、逆にだからこそ開き直って人民に対する挑発行為に走り出したという他ありません。いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)を支配層総ぐるみで推進できる日本帝國主義体制そのもの全部に本来は当てはまるのですが、とりわけ安倍逆徒政権には自分の考えに見合わない日本国籍人物を徹底的に敵視する本性が見えます。そんな安倍逆徒政権には退場してもらうというレベルで済ませてはならず、退場後には相応の落とし前をつけてもらわねばならないですし、最終的には人民拉致裁判制度の推進に手を染めた日本帝國主義支配集団全体に落とし前をつけてもらうまで行き着かせねばなりません。

 さて、相模原市での特大型ヘイトクライム事件の裁判に関してですが、日本帝國主義体制弁護士サイドが精神鑑定を再度請求するのではないか?といわれています。起訴前に一回鑑定が行われて責任能力に問題なしとして起訴されたのですが、その結果を受け入れない再鑑定請求が検討されるというのは、この事件内容がいかに異常であるか、そして、その後の被告人の態度がいかに異常かを物語っています。日本帝國メディアサイドから今回の事案について初公判は来年になるという見方が有力ながらも数年後になるかもしれないといった見立ても出ています。また、当然のように殺害被害者が19人にも上ることで、殺人未遂他の被害者と併せて、これら全員に対する危害の立証が必要なことからも裁判の長期化は避けられないというものです。
 この裁判については、日本帝國司法当局側にとって刑事裁判をやりたくない事案であることさえ考えられます。というのも、未だに訴追された男性が確信的な差別思想を堅持していて、その思想を刑事裁判の場に持ち込むことそのものが日本帝國主義社会全体の損失になると日本帝國司法当局側がみなす可能性があるためです。ある種の特異な思想を刑事裁判の場に持ち込むことを日本帝國司法当局側が嫌うケースといえば、以前には皇室襲撃思想とか対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)支持思想でも見られました。まして、人民拉致裁判(裁判員裁判)となれば、持ち込まれてはならない思想が持ち込まれた刑事裁判に人民のお墨付きを与えるといった機能を果たしかねません。刑事裁判の場に持ち込むことがあってはならない思想を人民拉致裁判の場には絶対に持ち込ませないのが本音の目的として、慎重に責任能力を鑑定するという表向き理由の下で精神鑑定を再度行うといった手続を取ることも起こりえます。
 そういえば、人民拉致裁判制度の存在そのものが日本帝國主義社会において批判することを絶対に許さないという理念の下で強行されています。46年前の殺人事件をでっち上げられてファッショ起訴された拉致被害者男性の場合、人民拉致裁判制度に反対する団体とも深く関わっている関係で、刑事裁判の場に反人民拉致裁判制度思想を持ち込むことが十分予想されます。そのような事情もあってか日本帝國司法当局が法律の3条1項適用を検討していて、人民拉致裁判非対象裁判として扱うケースも考えられます。刑事裁判に持ち込まれてはならない思想を持ち込ませないことを日本帝國司法当局が最優先にした場合、人民拉致裁判制度に反対する思想を持ち込ませないという目的であれば、3条1項適用要件を一部でも満たした場合に人民拉致裁判非対象事案として扱うことは選択肢の一つになりますが、一方で人民拉致裁判制度に反対する思想を持つ団体についてはその存在そのものを弾圧するといった暴挙も日本帝國ファッショ当局から強行されるといった事態も進行しています。
 46年前の殺人罪でっち上げファッショ暴圧案件については拉致被害者男性を実力で奪還する可能性があるといった特異な条件があって3条1項適用要件の一つを満たしている一方、相模原市の事件ではそのような要件がなく法律3条1項の適用は不可能な条件があります。もとより、3条1項適用がされたところで障碍者差別の特異思想が持ち込まれたら日本帝國主義社会全体の敗戦につながってしまいます。逆に考えると、人民拉致裁判制度を潰すにあたっては、人民拉致裁判対象罪状で訴追された人物が、日本帝國司法当局にとって刑事裁判に持ち込まれることを嫌う思想を持ち込むことも一つの手法です。人民拉致裁判制度そのものに反対する思想であれば法律3条1項の適用がされると意味を失いますが、今回のように人民拉致裁判の存在そのものに直接関係しない思想であれば、日本帝國主義社会全体にとってのオウンゴールになる刑事裁判に人民、そして社会全体のお墨付きを与えるという機能を果たすことができます。当事者が意図しているわけではないでしょうが、人民拉致裁判制度に対する一つの攻撃手段として有効ともいえましょう。

刑事裁判での被告人への人権保障は何なのか(2)

 1週間以上前で少し古い話になりますが、日本帝國主義体制釧路地裁でこんな裁判がありました。一般市民男性を道路交通法違反容疑にて現行犯逮捕する際に日本帝國北海道警13人ぐるみで暴行を加えた挙句、その後その男性が死亡したとの事案ですが、13人ぐるみでの暴行でありながら起訴されたのは1人だけ。しかも、被害者男性が死亡していることから、特別公務員暴行陵虐”致死”罪での起訴であれば人民拉致裁判(裁判員裁判)になった事案です。ここにも人民拉致裁判制度の本性が表れているという他なく、権力犯罪であればあるほど人民拉致裁判対象から外されやすいという傾向を見せつけています。また、権力犯罪であれば逆に権力側を擁護する傾向になるのも、同種の事案で奈良県で起きた特別公務員暴行陵虐致死事件人民拉致裁判での無罪確定からもうかがえます。この種の権力犯罪で最も擁護されるべき存在となるのがアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍関係者であり、未だに沖縄での女性強姦殺人事件の扱いがどうなるか不明確です。この種の権力犯罪に対しては人民の監視がより重要になることは言うまでもありません。

 さて、相模原市での異常な障碍者抹殺思想に基づく大量虐殺事件から1年が過ぎましたが、この種の思想を刑事裁判の場に持ち込みかねない人物に対しても刑事裁判の手続を保障してもよいのか?といった問題まで持ち出されています。オウム真理教代表の裁判では裁かれた人物が真摯な態度を取らなかったことで刑事裁判などする必要などないとか、こんな人物に何で時間をかけた刑事裁判が必要なのかといった扇動がされた経緯もあるのですが、今回のケースはそれにもまして、刑事裁判を行うことで日本帝國主義社会全体が国際的批判に晒されるリスクも持ち合わせています。代表に限らずオウム真理教裁判が大変長期にわたって行われた経緯もあって裁判の迅速化圧力が強まった経緯もあり、その延長上に人民拉致裁判制度(裁判員制度)もありました。そして、何でこんな人物に対する刑事裁判の手続保障せねばならないのか?との疑問を持たれそうな事案で人民拉致裁判が強行されようとまでしているのが現実です。
 オウム真理教裁判も一因となった人民拉致裁判制度の導入過程は明らかに被告人の人権保障の理念とは逆のベクトルです。そうでなければ最大の当事者である重罪刑事被告人の意見が全く排除されて反映されない経緯などあり得ないからで、重罪裁判において人民拉致裁判を拒否する権利を認めていないのは、重罪刑事被告人に政策導入の是非を尋ねるとなれば大半は拒絶するに決まっているからです。本来刑事被告人の人権保障の一線を越えてはならない弁護士サイドが、世論の扇動に敗れる形で刑事被告人の人権制限を容認した経緯もありました。相模原事件で裁かれる男性のような主張をする人物に刑事裁判の手続を保障することそのものの是非まで問われようとしている一方で、刑事裁判の理念に反する経緯で導入された裁判システムを強制するのだから、刑事裁判手続の保障が一体何なのかまでが問われようとしています。
 そして、こんな思想を持つ裁判に加担させられる人民こそが最も不幸な存在にさえなりかねません。それこそ、刑事裁判を行うことそのものが世界的批判に晒される裁判ゆえに日本帝國主義社会全体が敗者になる事案ですし、その最大の敗者は裁判に関わっている当事者となるからです。日本帝國主義社会全体が社会的敗者になる事案において、それを承知しながら率先して裁判に加担せよということほど反人権的で残酷なものはありません。何で社会全体を代表して敗者となるべく率先しなければならないのか?という理不尽さを感じるのは至極自然でしょう。こちらとすれば人民拉致裁判制度全体について徹底して認めない姿勢を貫いてはいますが、とりわけ今回の裁判ほど絶対に加担したくない事案はありません。理念なき政策導入の末路は、このような形での日本帝國主義社会全体の敗戦につながるのですが、そんな日本帝國主義社会全体のオウンゴールになるような裁判に人民を巻き込みたくないと最も考えるのが日本帝國主義体制人民拉致裁判推進集団でしょう。
 もとより、日本の人民性自体に刑事裁判における被告人の人権保障の理念に対しての共通合意がなかった、というよりも、むしろそれに反する人民性があったことがこのような異常な事態をもたらしているともいえます。刑事裁判被告人への人権保障の理念なき社会であるがゆえに、刑事被告人への人権制限を弁護士がいとも簡単に容認してしまう深刻な事態も起こりうるのです。刑事裁判被告人への人権保障を社会的に許さない環境の下では、当事者になった際に強行突破のような異常な主張をせざるを得ないという態度に出る人民も出て当然です。オウム事件も今回の事案も、刑事裁判の理念を社会的見地から取り戻すための闘争という側面から見る思想も必要になる、というわけです。

日本帝國連合の反人民的本性への糾弾世論喚起が必要だ

 昨日ですが、日本帝國主義体制最高裁にて鳥取県での連続変死事件の死刑が確定しました。皆様もご存じかと思いますが、人民拉致裁判(裁判員裁判)として75日間の長期裁判を強いられたと同時に、同時期に起きた南関東連続変死事件とも何かと比較された事案です。今や日本帝國京都地裁で関西圏での連続変死事件裁判が行われている状況にありますが、今回の死刑確定も京都での裁判に加担させられた拉致被害者(または積極的に加担した拉致実行犯)にそれなりの影響を及ぼす可能性はあります。京都の裁判の判決が11月上旬、即ち、2018年版予告状なる環境に悪い大量のゴミが散布される時期と重なります。この時期にも死刑を意識させる何らかの行動が働かれないか、こちらとしても厳重に監視することといたします。

 さて、日本帝國主義体制防衛省内部での情報管理をめぐる大混乱により、昨日の報道ですが、大臣、陸上幕僚長、事務次官が相次いで辞任する運びとなりました。そういえば昨日は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の祖国解放戦勝記念日だったことで何らかの行動を起こすのではないか?とも言われていて、実際に事が起きてしまったらどうなるのか?との懸念も示されていたことからも日本帝國主義体制が嘲笑の的になる可能性もあります。日本帝國防衛省のみならず日本帝國文部科学省の方でも加計学園など特定教育機関への便宜疑惑が持ち上がるほど、日本帝國自民党政権が大混乱している情勢です。なのに、一方で最大野党の日本帝國主義体制民進党代表の蓮舫逆徒が昨日代表辞任を発表するというオウンゴールを演じてしまいました。
 最大野党がこの体たらくなのだから、日本帝國民進党はいわば日本帝國自民党に塩を送ったようなもので、日本帝國民進党の大混乱中及び日本帝國都民ファーストの会の国政進出準備が整わないうちに日本帝國自民党が解散総選挙を打って出る可能性も示唆されるようになってきました。解散総選挙を行う大義として、加計学園問題が争点化する愛媛と日本帝國参議院選挙で敗北した青森の補欠選挙を控えていて、補欠選挙をやるくらいならばいっそのこと総選挙をやってしまえ、という方針があってもおかしくないからです。青森の場合は次の総選挙では定数削減になるのですが、補欠選挙だったら前の選挙区での区割りで行われることになり、補欠選挙をした場合には次の選挙との連続性の観点からも問題が生じることもあります。とはいえ、敵の大オウンゴールに付け込むことを第一義として、自らのオウンゴールを省みることなく総選挙に打って出るというのは、人民的な政治不信を招くのは容易に想定できるものでしょう。
 日本帝國民進党によるオウンゴールの最大の要因は日本帝國主義体制労働組合総連合会(日本帝國連合)との関係です。日本帝國連合が日本帝國民進党を支持していることはよく知られているのですが、その日本帝國連合は日本帝國主義体制経済団体連合会(日本帝國経団連)の過労死推進政策を条件付きながら容認する方針に一時傾いたことで傘下の労働組合から突き上げを食らう形で一時的に撤回に追い込まれました。とはいえ、過労死推進政策の法案は次回の日本帝國国会に提出されることになっていて、一時的であれ過労死推進政策を容認したという経緯は社会的批判を浴びることにもつながります。そして、そんな日本帝國連合の方針の影響をモロに受ける日本帝國民進党内部で混乱が生じるのは容易に想定できます。元より日本帝國民進党は左派から右派までの広い範囲の思想を持っていて方向性の定まらない政党とまで言われていて、一つのきっかけで分裂する危険性の高い組織です。むしろ、日本帝國自民党勢力が大混乱している現在だからこそ日本帝國自民党を何とか支えたい外部勢力が何らかの謀略を働いたのか?と疑われても仕方ない状況でもあるのです。
 折しも、2020年の東京帝國主義侵略五輪をめぐって全国に向けて無償で木材を提供しようという扇動が大々的に働かれている一方で、新スタジアム建設をめぐって若い男性が過労自殺するに追い込まれる悲劇もありました。過労死推進政策に労働組合が加担するなどというのは、日本帝國電通女性過労自殺事件に対しての社会的反逆行為です。ところが、現在働かれている2020年東京帝國主義侵略五輪への協力扇動はまさしく過労死推進法案に労働組合のみならず草の根レベルで協力しようとさせる扇動なのだから、最早人民の人権などあったものではありません。このままでは日本帝國主義社会は2020年、そしてその後に向けて、日本帝國侵略主義者の日本帝國侵略主義者による日本帝國侵略主義者のために命を奪われるシステムの固定化につながりかねません。日常会話ファッショ暴圧可能化法(共謀罪)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムによる人民監視社会強化は言うまでもないですが、そんな悪政をまかり通す原因にもなった人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛不正乱発推進経緯までを社会的批判に晒さない限り、根本からの悪弊は改善できないというものでしょう。

祖国解放戦争勝利64年を心から祝福する声明

 本日2017年7月27日は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとってアメリカ合衆国帝國主義体制による侵略戦争を撃退する勝利を収めてから64年になる当日である。とはいえ、朝鮮半島北部からは完全にアメリカ帝國侵略軍を撃退したものの、朝鮮半島南部が未だにアメリカ帝國侵略軍の支配下にあることからしても、真の意味での勝利を勝ち取るには道半ばであることは言うまでもない。とはいえ、昨年と比べて、そしてここ数年の動きを見れば、朝鮮半島南部では対朝鮮共和国融和勢力が政権を握り、アメリカ帝國主義体制は世界的批判を浴びる政権が誕生するなど、朝鮮半島の平和統一に向けて有利な条件が整ってきていることは言うまでもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して朝鮮解放戦争勝利64年を祝福するとともに、今後も朝鮮共和国の力強い邁進とともに歩むべく以下の声明を発表する。

 朝鮮共和国が世界最悪の侵略主義国家アメリカ帝國主義体制の侵略戦争を撃退する勝利から64年、まずはこの記念すべき当日を世界を挙げて祝福しよう。当然のことながらアメリカ帝國主義体制はこの無残な敗戦から自らの侵略的本性を反省して東アジアから手を引くことが求められていたはずだ。ところが、アメリカ帝國主義体制が実際に働いた行動は、東アジアのみならず西アジアから中東・北アフリカ地区、さらには中南アメリカに対してまでの徹底的な戦争恫喝及び内政干渉扇動で、そんな扇動が現地人民に排撃され続けた経緯がある。残念ながらわが日本帝國主義体制はこんなアメリカ帝國主義体制と絶対的結託を働いて多数の朝鮮人民及びアメリカ帝國主義体制の戦争扇動に基づく虐殺に協力してしまっている。
 アメリカ帝國主義体制による朝鮮半島戦争扇動の大失敗の反省なき戦争策動拡大戦略は、例外なく現地の大混乱を招いてアメリカ帝國主義体制型侵略姿勢への世界的反発をもたらしている。とりわけ、中東・北アフリカ地区への侵略策動は2001年9月11日に起きたアメリカ帝國主義体制の無残な敗戦という結果に終わったのだが、その反省なき報復攻撃を2003年3月20日の対イラク共和国侵略戦争という形で働き、イスラム国を勃興させるというさらなる藪蛇の結果を招いた。アメリカ帝國主義体制の戦争恫喝扇動・内政干渉扇動がなくならない限り世界の平和が訪れないのは当然の摂理であり、一方で世界最悪の軍事力を持つアメリカ帝國主義体制のターゲットにされないよう国防力を徹底強化することが社会の安定維持にとって絶対条件であるというのもこの64年の教訓である。敬愛する金日成大元帥の奮戦でアメリカ帝國侵略軍を撃退し、敬愛する金正恩元帥が科学技術力の飛躍的向上をここに成し遂げたのも、この64年の教訓をいかに正しく朝鮮共和国が受け止めて実際の行動に移してきたかがよくわかるというものだ。
 そのような朝鮮共和国の正しい行動があってこそ、西側帝國主義社会での大混乱が至るところで内部噴出している。アメリカ帝國主義体制下でのドナルド・トランプ逆徒政権の大混乱は最早世界の誰もが知るところだが、日本帝國主義社会でも日本帝國自衛隊内部の情報記録をめぐる混乱から日本帝國防衛大臣、日本帝國陸上自衛隊陸上幕僚長、日本帝國自衛隊事務次官が相次いで辞任する見込みになった一方で、日本帝國最大野党民主党までが代表辞任に追い込まれた。人民拉致裁判(=裁判員裁判)の対象となる神奈川県相模原市での障碍者抹殺思想ヘイトクライム大量殺戮事件は未だに裁判手続も社会混乱も収拾のつけようがない異常事態だ。南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)社会では差別と偏見の視線を浴びた朝鮮共和国出身の越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者女性が真の意味での人権保障国である朝鮮共和国に戻り、南朝鮮傀儡社会の本当の意味での反人権性を正当に批判した。今年は対朝鮮共和国融和派の文在寅大統領政権が誕生したが、その前の9年間の政権では国家保安法を振りかざしたファッショ暴圧が平気で働かれていて、今やそのファッショ暴圧拉致被害者に対する人権救済が求められようとする時代でもある。欧州西側帝國主義社会でのテロ頻発情勢も大混乱の一端を映し出している。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日の朝鮮解放戦争勝利64年を心から祝福するとともに、対朝鮮共和国非難扇動の不当性を世界全体に訴えるべく声明を発表する。朝鮮半島北南体制の融和ムードが高まり、また、朝鮮半島融和を妨害する西側帝國主義侵略勢力の弱体化がますます露見する中、アメリカ帝國主義体制はますます北南融和の妨害扇動に躍起になっている。ドナルド・トランプ逆徒は東アジアから手を引くとの発言をしてきたが、そんな発言を妨害するかのようなアメリカ帝國侵略勢力の対東アジア関与姿勢は、東アジア人民の排撃を当然のように受ける事態に陥っている。こんな時代だからこそ、アメリカ帝國主義体制への世界的批判世論の集中砲火を浴びせることがより重要になっているのは言うまでもないことだ。真の意味での朝鮮解放戦争勝利まで世界の人民挙げての闘争に決起すべく、日本人を挙げての活動を強化する所存である。

 2017年7月27日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

刑事裁判での被告人への人権保障は何なのか(1)

 日本帝國主義体制が対馬や与那国島に放射線監視施設を設けるとか?おいおい、日本帝國主義体制東京電力福島第一原発爆発事件の反省もなく、中華人民共和国や朝鮮半島の核問題を監視するなどというお笑いとしか思えない行為を働くのは、近隣諸国に対する挑発行為以外の何物でもないというものです。つい先日には日本帝國松山地裁による日本帝國四国電力伊方原発稼働容認極悪判決も出てしまいましたが、こんなことをすればロシア連邦から「クリール諸島(日本名・北方領土)に放射線監視施設を設ける」といわれたり南朝鮮傀儡(大韓民国)体制に「済州島や釜山に放射線監視施設を設ける」といわれても仕方ありません。自分たちが働いた悪弊の清算なくして他国の悪弊云々の非難扇動を働くことほど傲慢極まりない態度はないとしたもので、そんな態度は必ずや自らに返ってくるというものです。

 さて、本日は相模原市での障碍者大量虐殺事件からちょうど1年にあたるということで、障碍者団体や日本帝國メディアが大きくこの問題をここ数日取り上げています。もちろん、障碍者についての社会問題として捕える視点は重要ですが、本サイトの観点とは外れるのでここでは大きく取り上げないこととして、殺人罪などで起訴された男性の裁判をどう行うかの観点から述べたいと思います。つい先日にも事件被害者について匿名審理を行うとの決定が下されるなどの動きもありましたが、この件も性犯罪被害者の問題と同様、人民拉致裁判制度(裁判員制度)でなければ問題になっていなかった事案と考えられます。日本帝國メディア勢力が実名報道を行えなどとさんざん扇動してきた経緯との意識のずれもここで露骨に表れています。
 そして、起訴された男性からは今でも自分の行った行動は正しいと信念を持っている旨の主張がされています。このような主張を刑事裁判の場でも発信するのかどうかはともかくとして、現にこの男性の主張を支持したり理解したりする世論が一定程度日本帝國主義社会の中にあり、そのような支持思想が日本帝國主義体制有名政治家からも発信されていることも重要な問題です。刑事裁判は、国家組織の組織的暴力裁判から個人の人権を護るという観点から存在意義を持つ機能ではあるのですが、このような主張をする人物に対してまで刑事裁判の手続保障をするのは社会全体にとって大きな損失につながるという考え方も出てくるからです。以前にオウム真理教裁判にて裁かれた当時の代表が他人事のように刑事裁判の場を愚弄するような態度を示したケースもありましたが、今回のケースはもっと深刻な問題が生じる可能性もあります。
 国家の組織的暴力裁判から個人の人権を護る理念の下で刑事裁判の手続を保障する一方で、裁かれる人物が自らの人権を護る目的というよりも別の目的をもった主張を刑事裁判の場で行うと、それは刑事裁判の理念に見合わない結果が生まれても致し方ないところです。そして、障碍者抹殺思想に基づく行動だと刑事裁判の場で主張するとなれば、日本社会において障碍者抹殺思想を持つ人物がいたということを国家として認めることになりますし、そんな人物に対して政治家が理解を示す言動をすれば、日本帝國主義社会がこの種の障碍者抹殺思想を容認していると世界全体に示すことにもつながります。もとよりナチス・ドイツ的思想に寛容と疑われ、そのような弱者排斥思想と対東アジア敵視扇動とのつながりも世界的に批判を受ける体質もある日本帝國主義社会で、相模原事件で起訴された男性が刑事裁判の場でも今までに社会に発信してきた主張を継続するのであれば、それは日本帝國主義社会が世界的批判を浴びても仕方ないということになります。
 このような人物に対しては刑事裁判の手続さえ保障しなくてもよいといった世論が生まれかねない事態です。通常の事件と異なり、刑事裁判を行うことそのものが社会全体、国家の国際的信用にとって害悪になりかねないという理由が持ち上がってくることも考えられるからです。しかし、人権保障の見地からすればそのような主張をされたとしても刑事裁判の手続を保障することは絶対的に必要であり、この一線を譲ってしまえば国家権力による人民弾圧の暴走を容認することにもなりかねません。当然のことながらこの人物の主張により日本帝國主義社会が世界全体に恥辱を晒しても甘んじて受け止めるしかないとなるのです。最も不幸なのはこの裁判に人民拉致裁判加担拉致実行犯として巻き込まれる人民です。何の合理的理由もなく世界全体の批判の矢面に立たされる責任を一身に被ることを命令されるという理不尽な役回りにさせられるからに他なりません。

越南逃走者帰国支援に加えて義挙越北推奨世論喚起に邁進しよう

 アメリカ合衆国帝國主義社会にて人身売買とみられるメキシコ合衆国からの大量不法入国者が発覚し、そのうち多数の人民が死亡していたとのことです。こんな事件を受けてドナルド・トランプ逆徒はまたしてもメキシコ国境の壁云々を言い出しそうな雰囲気ですが、そもそも人身売買を平気で行うことのできるアメリカ帝國主義社会の反人権本性が世界的に糾弾されるべき事態というものでしょう。そして、トランプ逆徒はといえば、ロシアゲート事件に際して関係者に対する恩赦を通じて自らへの訴追を免れようとの画策をしているとの疑惑も出てきました。こんな行為がまかり通ればアメリカ帝國主義体制への国際的信用度がますます低下するのは当然というもので、アメリカ帝國主義型民主主義の本性が世界に露見するのも避けられません。

 さて、本日の注目はこの記事(参考)。つい先日に、越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者女性が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に戻って祖国平和統一委員会制作映像に出演して南朝鮮傀儡(大韓民国)社会の反人権実態を告発した件は大きな話題になりましたが、このような事案が上記女性に限らず最近増えていることが示されてもいます。最近では朝鮮共和国公民が南朝鮮傀儡体制に拉致されたとして朝鮮共和国から南朝鮮傀儡体制に対して拉致被害者を帰国させよと糾弾する事案もありました。この情勢は朝鮮半島南部で左派の文在寅大統領政権ができたことも大きな要因でしょう。
 この記事で注目すべきは、前の政権時には朝鮮共和国内で「脱北」という言葉を使うことも忌避されていた傾向があった一方で、むしろ最近は「脱北」なる言葉を積極的に使う傾向がみられると指摘されていることです。それは「脱北」を推奨する目的ではなく逆に「脱北」に対する悪いイメージを朝鮮共和国社会全体に印象付けられる世界情勢が出てきたからこそ可能になることです。即ち、朝鮮半島北南、ひいては朝鮮共和国等東側社会と西側帝國主義社会との間で社会安定や人権保障の面からどちらの体制が優位にあるかといった側面からも読み解くことができます。1990年代の東側社会崩壊・西側帝國主義体制圧倒的優位力関係のあった社会情勢から、最近の西側帝國主義社会内でのテロ頻発情勢に変わったことで、朝鮮共和国の情報発信力がより説得力を持ってきたことも大きな要因です。
 越南逃走者の南朝鮮傀儡社会における生活苦や被差別の厳しい現実は世界によく知られたことです。そもそも南朝鮮傀儡社会において越南逃走者は元々被差別最下層に置き去りにされやすい傾向があるのですが、生活スタート時点での競争条件が既に被差別階層の下に置かれる以上は厳しい競争社会の下では最下層のまま貧困にあえぐ人民が多くなるのも至極自然です。これは何も南朝鮮傀儡社会に限ったことではなく、競争と差別扇動の激しい西側帝國主義社会全体の問題であり、そのような社会的格差拡大傾向の強い体制下では、社会的被差別・貧困層にとってますます居場所を狭くなるに決まっています。そして、そのような被差別・貧困固定化は外部からの工作活動に足を踏み入れる動機付けとしての要因になります。越南逃走者が朝鮮共和国に帰国しやすくなる社会的条件はますます整っているともいえるわけです。
 そして、このような情勢下でますます重要になるのは、南朝鮮傀儡社会だけでなく西側帝國主義社会全体の本質的反人権性を世界に世論喚起していくことです。日本帝國主義社会でも、日本人妻の平島筆子さんが一時日本に戻りながら日本帝國主義社会の差別と偏見にさいなまれて朝鮮共和国に再び出向いて金正日将軍様万歳と宣言したことは記憶に新しいところです。当然のことながら、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の本性に関して朝鮮共和国支持勢力に実態の情報提供をするのも大きな意味を持ってきます。朝鮮共和国の人権云々について西側帝國主義社会の非難扇動は説得力を持ちえない情勢がますます深まっている以上、我々としても朝鮮共和国への渡航推奨世論喚起をしていくことがしやすくなっているのです。そして、単に朝鮮共和国に家族がいるとか元々朝鮮共和国公民だったという人民だけでなく、元々朝鮮共和国とは関係のない人民に対する渡航推奨世論喚起もしていくだけの社会的条件も整えていける情勢でもあるのです。

「筋」関係者世界の人道性を見直そう

 昨日の仙台市長選挙にて日本帝國主義体制野党協力側が勝利しました。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒勢力にとって今月上旬の日本帝國東京都議会選挙に続く敗北であり、ますます日本帝國自民党執行部への風当たりは強まるでしょう。次の週末の横浜市長選挙も注目されています。しかし、日本帝國与党勢力はさっそく日本帝國東京都知事小池百合子逆徒へのすり寄りを始めてきました。何しろ小池百合子逆徒の思想は日本帝國自民党政権と親和性もあり、結局は日本帝國自民党を嫌って日本帝國都民ファーストの会に投票したら、実は日本帝國自民党への投票と同等だったともなりかねません。この夏にも日本帝國自民党は憲法改悪案を提示するという構えを見せていて、日本帝國民進党内改憲勢力に対しても揺さぶりをかけてきました。日本帝國連合が労働者に敵対して過労死容認法案に加担するという情勢の下で、日本帝國権力側立場に堕落するような組織こそが、日本人にとってのとんでもないガン細胞であると言わざるをえないでしょう。

 さて、本日の注目はこの記事(参考)。「筋」関係者世界は人種差別がなくその世界に居場所を求める人民が相応にいるという内容で、「筋」関係者が社会に認められる存在になるべく活動している旨も示されています。日本帝國主義社会の根深い差別主義体質は発生からまもなく1年になる相模原市での超のつく凶悪事件にも露骨に表れましたが、そのような差別主義体質は被差別階層にとっての社会への憎悪感情にもつながり、被差別階層にとっての社会への不適応や報復感情から「筋」関係組織が生まれる一因にもなります。「筋」関係組織が生まれる存在理由がそもそも被差別階層にとっての生活保障であるがゆえに差別なき組織になるのは至極自然といえます。
 日本帝國主義社会の本質的差別主義性格は、日本帝國主義社会に見合った人民の連帯は非常に強固につながる傾向があり、それは個人主義的傾向が強い欧米西側帝國主義社会と比べて災害や事故の際の団結力の強さにも表れます。一方で日本帝國主義社会に見合わないとみなした人物に対しての風当たり、排外的態度は欧米西側帝國主義社会とは比べようがありません。現在、欧米西側帝國主義社会にて中東・北アフリカ地区出身人民に対する徹底的な排斥扇動が平気でまかり通っている情勢もありますが、こんな扇動が広まれば広まるほど、欧米帝國主義社会が日本帝國主義社会の対東アジア徹底敵視扇動を批判する正当性まで問われて当然です。と同時に、欧米帝國主義社会の排外扇動傾向を先取りしていたのが日本帝國主義社会であると世界的に批判を浴びても仕方ないとなるわけです。
 そういえば昨日の岩手日報コラムでは、一度犯罪を犯した人物が更生できずに再犯に走る例が多いという内容で記載されています。日本帝國主義社会に見合った人物でないと一度みなされてしまうと徹底排除を受ける体質が社会に根深く残っている現実についてはこの記事からも見られます。一度排除の対象にされた人物にとっての居場所が「筋」関係組織になるケースが出てくるのもやむを得ないといえます。「暴力団排斥」だとか「テロを許さない」などと一方的な扇動を働いている西側帝國主義社会が、実は自らのエリート意識から世界の大多数の人民に対する差別意識を根深くもっていてそれが暴力の報復を受ける根本原因になっていると正しく考える能力があれば、軽々しく「暴力団排斥」とか「テロに屈するな」などと発言できるはずもないのです。
 「筋」関係組織に対して我々日本の人民が取るべき姿勢が「暴力団排除」扇動では断じてなく、「筋」関係組織の存在そのものを理解した上で社会として受け入れていくことが求められるとなるわけです。人民拉致裁判(裁判員裁判)対象とされる凶悪事件については「筋」関係者絡みの件も多いのですが、日本帝國主義社会の本質からしても人民拉致裁判は当然のごとく犯罪者排除強化の機能を持つことになり、それは「筋」関係者組織の壊滅というおぞましい反人権的姿勢にもつながります。ましてや工藤會に対する日本帝國主義捜査当局による過剰すぎるまでのファッショ暴圧は異常極まりないものです。皮肉なことに、工藤會による人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する接触事案があって以降、筋関係者絡みの裁判で人民拉致裁判回避のケースが増えていますが、このような傾向も人民拉致裁判制度の存在そのものの反人権性と、そんな反人権的裁判に対する「筋」関係者の人権に見合った活動の本質を物語ってもいるのです。

イージス艦衝突事件から見えた米帝侵略体制の本性

 ますはこの記事ですが、アメリカ合衆国帝國主義体制中央情報局が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の最高尊厳を転覆させる選択肢について認めるとんでもない侵略姿勢を示しました。この種の他国の最高指導者転覆扇動はアメリカ帝國主義体制が建国されて以来の歴史でもあり、その転覆扇動の毒牙に犯された地域は例外なく人民の不幸をもたらしています。そんな転覆扇動に徹底して朝鮮共和国が抵抗するのも当然というもので、まして世界最悪の軍事力を持つアメリカ帝國主義体制を相手にするとなれば、相応の国防力を維持しなければならないのも致し方ないというものです。今やアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が世界的糾弾を浴びせられる世界情勢の中、アメリカ帝國主義体制への世界的批判をかわすべく矛先を朝鮮共和国に向ける目的でのこんな扇動を働いているとしか見ることができません。世界全体の共通認識として、世界最悪の侵略・内政干渉国家アメリカ帝國主義体制の撲滅こそが世界平和にとっての最も重要な行動であることを広めていかねばならないのは当然であり、まして日本帝國主義社会のようにアメリカ帝國主義体制への絶対服従を働いている社会からすればなおさら強い世論喚起をしていかねばなりません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムなど、アメリカ帝國主義体制がウラで扇動しているといわれる政策の撲滅にも重要な観点です。

 さて、日本沿岸太平洋沖でのアメリカ帝國侵略軍イージス艦と民間貨物船との衝突事件から1か月がたちました。その原因究明については日本の領海で起きたことから本来であれば日本帝國主義体制が捜査権限を持つ事案なのですが、今回のケースはアメリカ帝國侵略軍関係であるがゆえに日米帝國隷属的地位協定に基づきアメリカ帝國侵略軍側に一次捜査権があるということで当初から難航が予想されていました。そして、今回、アメリカ帝國侵略軍側に主な原因があるとのアメリカ帝國主義体制メディアからの報道を受けて、日本帝國主義メディアもようやく報道するという経緯がありました。日本帝國主義体制及び日本帝國メディアは一体何をやっていたのか?との世界的批判を浴びるべき事態でもあります。
 もとより、アメリカ帝國侵略軍イージス艦の右側が大きく損傷していたことからしても、右側に船を見る立場の側に回避義務がある国際的規則を考えれば、アメリカ帝國侵略軍イージス艦の側に責任が大きいとも見られていた事案です。にも関わらず日本帝國主義メディアはアメリカ帝國侵略軍イージス艦に主な責任があるだろうとの報道をしてきませんでした。アメリカ帝國主義体制の意向を徹底的に忖度する日本帝國主義社会全体の根本的な悪弊がここでも表れてしまっていますが、日本帝國主義メディアにとってアメリカ帝國主義体制を怒らせてはいけないとの根本的な思想が根深く残っているのに加え、日本帝國主義社会全体に反米帝國世論喚起をさせてはいけないという思想統制的体質も大きな要因としてあります。アメリカ帝國主義メディアが報道して初めてアメリカ帝國主義体制を怒らせる懸念がなくなったとしてアメリカ帝國侵略軍イージス艦の責任について言及するというのでは、一体日本帝國主義体制は自主的意思決定権を持っているのかと世界に嘲笑されても仕方ありません。
 今回の事案では、単純な人的・物的被害はアメリカ帝國侵略軍側の方がはるかに大きいものでした。それに加えて、アメリカ帝國侵略軍が世界に向けて徹底的に傲慢な挑発扇動を働いてきた歴史的経緯からすれば、客観的に見てアメリカ帝國侵略軍側に主な責任があったとしても、アメリカ帝國侵略軍が組織的に責任隠蔽したり、詭弁や圧力で真の被害者を黙らせるといった行動に出る可能性も考えられました。さすがにそんな傲慢な態度をアメリカ帝國侵略軍が取れば世界的批判に晒されるのは間違いないでしょうし、アメリカ帝國主義メディアもアメリカ帝國侵略軍側に主な責任があるとみなさざるを得ないからこそ、イージス艦側に責任があるとの報道をしたのでしょう。とはいえ、この報道が出るまで1か月もかかるというのは、やはりアメリカ帝國主義体制の中に責任を何としても回避できないかといった考え方に基づいての行動があったと疑わざるを得ないですし、ましてアメリカ帝國侵略軍に多数の死者が出ているとなればなおさらです。
 この事案は当初の見立通りアメリカ帝國侵略軍側のオウンゴールという形で終わりそうですが、アメリカ帝國侵略軍とすればイージス艦に横から体当たりすれば大きな損害を与えられるというのが暴露されただけでも大きな損失でしょう。即ち、アメリカ帝國侵略軍自らの責任によりアメリカ帝國侵略軍および親米帝國勢力にとっての軍事的影響力の低下をもたらしたのが今回の事案となるわけです。しかし、その問題を日本帝國主義メディアは十分掘り下げて報道することもないでしょう。アメリカ帝國主義体制に対する反対思想をタブー視する日本帝國主義社会の救いようのない悪弊は、日本帝國主義社会を危機に陥れるリスクまではらんでいるのです。

我々日本人から朝露中との連携戦略に踏み出そう

 ますはこの記事ですが、例の日本帝國主義体制仙台地裁での法廷襲撃事件は人民拉致裁判(裁判員裁判)対象罪状の殺人未遂罪で起訴されたとのことです。この種の殺人未遂容疑案件は起訴段階で人民拉致裁判回避(殺意を認定できないとの理由で傷害罪に格下げ)の扱いが結構されるのですが、今回の案件は法廷内で、しかも日本帝國宮城県警当局が襲撃されたという事案の重大性を考えると人民拉致裁判対象の罪状で起訴しなければ示しがつかないと日本帝國仙台地検が考えたのでしょう。しかし、今回起訴された男性が犯したとされる容疑は、「腐った司法」との発言の後傍聴席の一般市民を襲撃しようとしたことで、結果的に殺人未遂被害者となった日本帝國宮城県警当局や日本帝國法曹当局(裁判官や弁護士、検察官)を標的にする目的ではなかったことです。即ち、人民拉致裁判を強行すれば人民拉致加担拉致実行犯への襲撃行為(保釈は認められそうもなく刃物や銃器での襲撃はできないだろうが、自らの体で襲撃するケースもある)も十分考えられる案件であることを考えねばなりません。で、仙台の日本帝國司法当局が人民拉致裁判法律3条1項適用事案にするくらいなら、そもそも起訴段階で傷害罪に格下げしておけば面倒な手続は必要なかったという結果にもなり、政治的な見地からすれば人民拉致裁判制度の敗戦となるのです。今後の扱いについて注目しておきます。

 さて、今月20日でアメリカ合衆国帝國主義体制でドナルド・トランプ逆徒がトップとして就任して半年が過ぎました。全世界に対するトランプ逆徒のあまりにも異常な態度に世界全体が辟易としていますが、対アメリカ帝國主義体制絶対卑屈追従の態度しか脳のない日本帝國主義体制メディアはトランプ逆徒の姿勢に懸念を示すだけの扇動しかできません。他の世界全体はトランプ逆徒のアメリカ帝國主義体制から手を引くか、あるいは逆にトランプ逆徒のオウンゴールに付け込む態度で接しています。このままでは日本帝國主義体制が世界全体から糾弾されるアメリカ帝國主義体制の反社会的姿勢に引きずり込まれて日本帝國主義社会までもが世界的糾弾の被告席に座らされることになりかねません。
 そんなトランプ逆徒の足を最も引っ張っているのが例のロシアゲート事件だというのは世界的共通認識レベルにまで至っています。何しろ最も世界的影響力を持っている一方で世界最悪の人権弾圧・内政干渉侵略国家であるアメリカ帝國主義体制が、トップ選出手続において他の国の内政干渉を受けていたという疑惑なのだからこれは世界の歴史にも類を見ない異常事態です。ロシアゲート事件だけでも十分すぎるほど異常事態なのですが、トランプ逆徒政権はそもそも国内、国際政治の常識を十分認識していないこともここ最近の情勢からも明るみに出ています。帝國主義G20において首脳が座る席に自分の娘を座らせたり、夕食会で隣にいた日本帝國トップ夫人よりもロシア連邦との対話を優先したりといった対応も世界の嘲笑を浴びました。
 トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制がロシアに足元を見られている現状は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が自らの科学技術力宣伝を行うのに最も都合の良い条件でもあります。朝鮮共和国はロシアとの経済関係を強化するだけでなく、中華人民共和国と同様に国境を接している関係でロシアが朝鮮共和国の体制崩壊を望まないという地理的条件を熟知して戦略を立てています。トランプ逆徒がトップでいる限り、ロシアとの全面対決のできないアメリカ帝國主義体制に対して相応の実力誇示を何度もやれるとの考え方を持つのも至極自然であり、この時代状況は朝鮮共和国にとって最大限活用できるチャンスでもあります。折しも、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制も対北融和派のトップになり、アメリカ帝國主義体制に対する世界的不信情勢があるならば朝鮮共和国との北南融和優先を急ぐという態度に走るのも十分理解できる条件です。
 最も窮地に立たされようとしているのが日本帝國主義体制にもなりえます。南朝鮮傀儡体制は民族和解を論拠にした対北協力という路線があるのに対して、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制の内政干渉を喜々として受け入れるほどアメリカ帝國主義体制一辺倒の安全保障戦略しかなく、アメリカ帝國主義体制が転んだら代替戦略が存在しない深刻な事態になるからです。本来ならばこのような情勢だからこそ、日本帝國主義体制がトランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制に対する内政干渉工作活動をした上でトランプ逆徒を引きずりおろすことが日米帝國主義勢力共通の安全保障にとって最良の方法なのでしょうが、そんな力関係にないのが日米帝國同盟の実態である以上はどうにもなりません。我々日本人左派とすれば、いかに近隣の中国やロシアまたは朝鮮半島勢力と連携して、日本帝國主義体制親米帝國主義反動勢力の積弊を根本から糾弾できるかが大きな課題になるということです。