月別: 2017年7月

死刑判断に対する日本帝國メディアの立場も問われる

 ますは本日の朝鮮中央通信『口を慎むべきである 朝鮮中央通信社論評』記事から。日本帝國主義体制執権勢力が事あるごとに朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を悪辣に中傷する扇動を世界各地で働いていることは周知の通りですが、今回の記事で注目すべきは『近年だけでも、日本の反共和国団体と人物が「人道主義」の仮面をかぶって朝中国境地域に押し寄せ、懐柔、欺まんなど卑劣で巧妙な方法で数多くのわが共和国公民を誘拐、拉致して日本へ連行した事実はすでに公開された。このような日本がわれわれの自衛的措置に言い掛かりをつけたあげく、「拉致脅威」までけん伝して騒ぎ立てるのは、誰よりも朝鮮人民に犯した罪が大きいからである』なる件が掲載されていることです。現在でも日本帝國主義体制が朝鮮共和国公民を拉致しているという言葉を持ち出されたことは、朝鮮共和国「拉致事件」云々の扇動を働いてきた日本帝國主義侵略集団にとってみれば特大型の挑発行為と受け取られるでしょう。それこそ、日本帝國主義体制自身に主的な問題のある「拉致問題」云々解決ができない責任を朝鮮共和国に転嫁する目的の扇動以外の何物でもありません。その意味で、我々としても日本帝國主義体制総翼賛不正乱発の自国民拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)の本性について本サイトで徹底糾弾する活動も続けていくことで、日本帝國主義体制の悪辣な本性を徹底糾弾していくのは言うまでもないということです。

 さて、浜松市での一家3人殺害プラス父親への殺害未遂事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)にて、日本帝國主義体制静岡地裁浜松支部が求刑通りの無期懲役判決を言い渡しました。わずかに可能性として残っていた求刑越えの死刑判決もなかったことで、これでこの事件での死刑適用が事実上なくなったことになります。今回の事案では責任能力も問われたのですが、無期懲役判決ながら完全責任能力認定でした。そうなると、やはり問題になるのが宮崎市での一家3人殺害事件での人民拉致裁判経由死刑確定男性の問題で、まして今回の件と比べて殺人未遂被害者がいない分、直接被害者の数は少ないのにより重い刑罰を科されている整合性が問われます。
 宮崎市の案件では死刑回避社会的圧力が強まるでしょうが、どのような手続をもって死刑回避をするのか?という問題も生じます。もちろん、獄死するまで何の手続もせずに処刑をしないという手法もありますが、これは当事者にとっていつ処刑されるかの不安のまま放置するのだから極めて反人道的と批判の矢面に立たされる姿勢になります。再審手続を経なくても恩赦法に基づく行政手続により刑の軽減を行うこともできます。人民拉致裁判の判断に誤りがあってはならないという考え方で政策が推進された経緯もあり、人民拉致裁判に対する再審は当局とすれば何としても避けようとするベクトルが働くはずです。最近では処刑逃れを疑われる再審請求がなされているケースもあり、それを認めないという処刑がつい最近行われたばかりです。人民拉致裁判制度推進思想のこともあり、宮崎市の案件については再審手続ではない形での死刑回避に向かうのではないでしょうか?
 折しも、家庭内トラブルをめぐっての3人殺害といえば、神戸市でつい先日あったばかりです。この件は家族外部の死亡被害者もいることから宮崎市や浜松市の件とは一線を画すべき事案というべきでしょうが、いずれにしても、殺人事件遺族である一方で犯罪者親族としても糾弾される(神戸市や浜松市での案件ではこの2つの立場に加えて直接的な殺人未遂被害者になってる人物もいる)大変深刻な立場になります。これは、宮崎市の案件で遺族になった人物からもメディアに語られた問題です。そして、人民拉致裁判体制の下では容疑者・被告人(犯罪者)の親族という立場がより強くクローズアップされる傾向になるため、裁判で親族を死刑糾弾から守れるのかという深刻な事態も発生します。神戸市の案件では家族外の殺害被害者がいて死刑求刑の可能性がより強いだけになおさらです。
 宮崎市の案件は人民拉致裁判での死刑判決が言い渡され始める初期の事案でした。即ち、人民拉致裁判での死刑求刑適用基準も十分社会的共通認識として浸透していなかったことがあります。人民拉致裁判であろうとも従前の裁判であろうとも永山基準に適合するかどうかが死刑適用の判断基準であることには変わりはないというのが日本帝國主義司法当局の根本的な考え方で現在でも同じだとの見解を示しています。いや、人民拉致裁判加担者の精神的負担の件もあり、むしろ死刑判断に関してだけいえば寛大化している傾向とさえいえます。そのような傾向の下で、上級審で一審の死刑判決が破棄される事案が多いことに「裁判員裁判の判断を軽視するのか」と日本帝國主義メディアが盛んに喧伝する異常性も浮き彫りになっているともいえましょう。

越南逃走から足を洗った女性を祝福する声明

 2017年7月16日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の祖国平和統一委員会が、過去に越南逃走(=西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)を働いた女性の出演する映像を公開した。この女性は南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)社会に勝手に脱出して南朝鮮傀儡社会のテレビ番組に出演してこのテレビ制作者の言うがままに朝鮮共和国を非難するコメントを流した件について自白した。この女性は南朝鮮傀儡社会についてお金が全ての社会だとの非難をしているのだが、この女性に限らず南朝鮮傀儡社会の悪質性を痛烈に感じて越南逃走を恥じた上で朝鮮共和国に戻る人民も多く出ている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、越南逃走を働きながらその誤りに気付いて朝鮮共和国に戻り祖国平和統一委員会制作映像に出演した女性を祝福するとともに、南朝鮮傀儡社会のみならず日本帝國主義社会を含めた西側帝國主義社会の本質的反人権性に対する批判世論喚起を促すべく声明を発表する。

 2017年7月16日に公表された朝鮮共和国祖国平和統一委員会映像にて、朝鮮共和国公民である女性が南朝鮮傀儡社会の本性を暴露した。自ら生まれ育った朝鮮共和国について、南朝鮮傀儡保守勢力の思うがままに非難させられるというとんでもない反人権的発言をさせられた件がいかに心身に痛烈な重圧になったかは想像に難くない。しかし、それもこれも南朝鮮傀儡社会でお金に追われて生きていくためにという目的で行われたことを考えれば、人権が高度に保障される朝鮮共和国社会をいかに転覆させたいかだけを考えている南朝鮮傀儡体制社会の反人権性がどこまで行き着いているかがわかるというものだ。そんな南朝鮮傀儡社会の本性を知らずに越南逃走を働く朝鮮共和国人民が自らの過ちを反省して朝鮮共和国に帰った上で南朝鮮傀儡社会の本質を国内外に暴露するのは自然の流れであり、この傾向はますます今後強まるだろう。
 ところが、南朝鮮傀儡保守集団は、この件について朝鮮共和国による拉致を疑うというとんでもないでっち上げ扇動を働いている。昨年に朝鮮共和国公民である飲食店従業員が大量拉致された件は記憶に新しいが、この件について南朝鮮傀儡保守集団は拉致被害者の返還にも応じていないし謝罪も一切していない。自ら働いた拉致行為を反省せずに他国の拉致云々を非難扇動するというのは、自らの反人権的本性をさらけ出したと同等であり、これは昭和戦争時の強制連行を反省せずに対朝鮮共和国拉致非難扇動に熱を上げる日本帝國主義体制を含めた西側帝國主義体制社会全体の悪癖だ。このような帝國主義侵略勢力が近隣にある限り朝鮮共和国は相応の自衛力強化に走るのは当然というもので、現実に中東・北アフリカ地区の惨状が現実に起きていることを考えるとなおさらである。当然の自衛力強化にまで非難扇動を働くことがまかり通れば、国家の尊厳や自主権は捨てて西側帝國主義侵略勢力の奴隷となって卑屈に生き延びるしかなくなるのは誰がどう見ても明らかというものだ。
 越南逃走の誤りに気付いて改心して朝鮮共和国に戻った女性が目の当たりにした南朝鮮傀儡社会の反人道性と同等の反人道性は西側帝國主義社会全体の問題だ。つい昨日、日本帝國主義社会では日本帝國主義体制広島地裁にて朝鮮学校無償化適用除外適法ファッショ判決が言い渡される異常事態が起きた。在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯)との関係を論拠に教育無償化に際して不適切な目的での資金流用が懸念されるというとんでもない理由を持ち出したものだが、一方で同様の懸念は日本帝國主義社会内の別の外国人学校や宗教法人系学校でももたれて当然だ。即ち、朝鮮共和国と関係があるということだけを差別正当化の論拠にしたとしか言いようのない判決であり、こんなファッショ判決を出す日本帝國主義体制社会に対する憎悪と反発の声が朝鮮共和国から出るのは当然であるし、そんな日本帝國主義体制の侵略扇動に対する自衛力強化も当然だ。また、日本帝國主義社会では労働組合であるはずの日本帝國主義体制労働組合総連合会(=日本帝國連合)が日本帝國主義体制経済団体連合会(=日本帝國経団連)側の思想に堕落して労働条件改悪を容認するという対労働者敵対行為を働く反人権性を露骨に示した。日本帝國主義体制社会全体が社会的強者の社会的強者による社会的強者のための人民敵視社会の本性があるのは、いざとなれば日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛して国家統治の根幹に関わる人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を不正行為を乱発してまで推進する体質があることからしても明らかだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、越南逃走を働きながらその誤りに気付いて朝鮮共和国に戻り祖国平和統一委員会制作映像に出演した女性を祝福するとともに、南朝鮮傀儡社会のみならず日本帝國主義社会を含めた西側帝國主義社会の本質的反人権性に対する批判世論喚起を促すべく声明を発表する。南朝鮮傀儡社会の反人権性に気付いて朝鮮共和国でその本性を発表する事案は多くあるが、南朝鮮傀儡社会以外の反人権性や朝鮮共和国の人権保障制度について朝鮮共和国内で発表する西側帝國主義体制籍人物も次々に現れている。2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件を例に持ち出すまでもなく、日本帝國主義体制籍人物から日本帝國主義社会の反人権性や朝鮮共和国の人権保障制度について発表する事案も起きて然るべき時代だ。日本社会の中からそのような世論喚起を強めるべき情勢なのは言うまでもないということである。

 2017年7月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

フェイクニュースの時代を考える

 ニュージーランドから来日して、日本の語学学校で英会話を教えていた男性が日本帝國主義社会内で異様な形で死亡したとのことです。もともとこの男性は精神疾患を抱えていたのですが、日本国内の病院で精神疾患の治療中に死亡したとのことで、この件はニュージーランドでは大きく報道されているのですが、日本帝國主義社会では一切報道されていません。それも少し考えると見えるところがあり、何しろ劉暁波受刑者やオット・フレデリック・ウォームビア容疑者の件で東アジア諸国をさんざん非難扇動のやり玉に挙げておきながら、同様の不審な形での死亡事案が日本国内で起きていたなどと認めたくないからに決まっています。この件については日本人の良心として朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)や中華人民共和国に大いに告発していかねばなりません。

 さて、ドナルド・トランプ逆徒政権がアメリカ合衆国帝國主義体制社会にて誕生してから、メディアと政権との対立が世界各地で大きな波紋を広げています。トランプ逆徒自身がプロレス技でアメリカ帝國CNNを襲撃する動画を公開したかと思えば、トランプ逆徒の息子はアメリカ帝國CNNロゴをつけた航空機を撃墜する動画を公開するという異常事態も起きています。いわば、トランプ逆徒勢力にとってアメリカ帝國CNNの報道はすべてフェイクニュースだと言っているのと同等で、トランプ逆徒陣営はアメリカ帝國CNNが世間向けに報道をできないレベルにまで叩き潰すことを目標にしているようにしか見えません。日本帝國主義社会とて、現在の政権が同じようなメディア潰し扇動を働いているのだから、トランプ逆徒政権と同等の根を持っているという他ありません。
 問題なのは、アメリカ帝國CNNが100%ウソの報道を意図的にしているのであればトランプ逆徒の姿勢が完全に正しいことになるのですが、誰がどう見てもアメリカ帝國CNNが100%ウソの報道を意図的にしているなどということはあり得ないことです。即ち、アメリカ帝國CNNの報道は極めて都合が悪いと決めつけるトランプ逆徒側にしてみれば、アメリカ帝國CNNの報道はすべて嘘つきだと攻撃したくなる動機付けになります。とはいえ、アメリカ帝國CNNとてトランプ逆徒に対して十分な反論ができないのは、メディアとして本来あるべき政治的中立性を捨てて、昨年の選挙戦にてヒラリー・クリントン逆徒応援団報道に堕落した経緯があるからです。メディアの存立根幹に関わる一線を越えてしまった行為に対して、トランプ逆徒に対してモノを言えない力関係ができてしまったことが、このような社会内の深刻な対立を浮かび上がらせる結果になったということです。
 「フェイクニュース」扇動がアメリカ帝國主義社会のみならず世界全体でこのような形で平気でまかり通る背景には、真実が一体何なのかが分からない、いや、人民の立ち位置次第である勢力にとって真実と考えていることは別の勢力にとって完全な真赤なウソとみなすような状況も生まれうることにあります。フェイクニュース対策として完全第三者的なファクトチェック機関を作れ、という意見もありますが、ではファクトチェックをする機関が万人を納得させられる完全なトゥルーの解答を導き出せるのかという問題も出てきます。何しろ、トランプ逆徒はフェイクニュースだと断じている報道内容について、自分たちにとってはもう一つの真実(=オルタネイティブファクト)だと述べたりもしているのです。このような社会の分断のある状況の下で、「ファクトチェック」の結果、ある勢力にとって都合の悪い判断が下された場合にはその判断に反発して分断を深める結果にもつながりうるのです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止実現を目指す上でもこの問題を深く掘り下げる必要があります。この政策の存在は日本帝國主義犯罪的侵略集団が不正行為も働いたうえで総翼賛推進した経緯があり、存在そのものが悪意に満ちた極悪政策、我々にとっては存在そのものが完全なフェイクニュースです。ところが、日本帝國主義侵略支配層側はこの政策は絶対神格化の存在として批判を一切許さないほど姿勢を堅持しています。ましてこの政策は国家統治の根幹に関わる重罪事件を扱うという内容です。即ち、国家統治の根幹に関わるレベルの政策において「存在そのものが100%フェイクニュース」と「絶対神格化の存在で批判することも許されない」とは完全に衝突するしかありません。結局はどちらかが完全ノックダウンになるまで戦いつくすという異常事態に陥るしかないということにもなりうるわけです。

やはり「世界唯一の被爆国」は朝鮮民主主義人民共和国だ

 本日、聖路加国際病院名誉院長の日野原重明氏が105歳の長い生涯を閉じました。日野原氏というと、47年前に日本航空よど号に搭乗していたことや、22年前の地下鉄サリン事件に際して現場で陣頭指揮を執ったことでも話題になっています。現在朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に在住するよど号メンバーも今回の逝去に際して弔意を表してもいますが、一方で上記の事件は現に人民拉致裁判(裁判員裁判)で処断されたり、今後処断される可能性もある事案です。犯罪は犯罪として日本帝國主義体制として処断する姿勢で臨むのでしょうが、処断の在り方が根本的に不公正・不公平であっては当事者が納得しないのも当然です。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の推進経緯からの本質的不公正さについて、本日の日野原重明氏逝去に際して改めて考えていかねばなりません。

 さて、昨日の朝鮮共和国労働党機関紙の労働新聞からこのような論評記事が掲載されました。増大する核恐怖症と題された記事ですが、日本帝國主義体制原子力研究開発機構が茨城県大洗町の施設で4500点以上の核物質を35年以上にわたって不適切管理していた件が大きな波紋を広げていることが指摘されています。さらにこの記事でも触れられているのですが、この大洗の施設ではつい先日大きな事故があり、作業員も被ばくした経緯もありました。核物質を扱う現場自体がずさんであってはとんでもない事故が起きてもおかしくないとしたものです。
 で、なぜ本日朝鮮共和国の記事を取り上げたかといえば、東アジア、そして世界の核問題を考える上で日本帝國主義体制が果たして「唯一の被爆国」などと世界全体に向けて喧伝する資格があるのかどうかを真摯に考える必要があるためです。朝鮮共和国から日本帝國主義社会における核関連世論問題について取り上げられるのは思ったほど多くはなく、とりわけ2011年3月の日本帝國東京電力福島原発爆発事件以降、朝鮮共和国も原発政策を推進している関係もあってか、東アジア核問題とも密接に絡む福島原発爆発事件について触れられたケースは意外に少なかったものです。そんな情勢の下で、今年もまもなく8月を迎えようとする時期であり、また、朝鮮共和国にとってみれば7月の対アメリカ合衆国帝國主義体制糾弾月間という時期もあり、核問題について根本的な原因を考えるためのこの記事が重要になる意味も大きくあります。日本帝國主義社会での核問題について朝鮮共和国に批判されることがどんな意味を持っているのか、日本帝國主義社会全体でよく反省する必要があるというものです。
 1945年に広島・長崎に原爆を投下され、2011年に日本帝國東京電力福島原発爆発事件を働いた日本帝國主義社会が自らの核問題について反省をせず、他国の核問題云々について非難と糾弾を徹底して浴びせることほど説得力のない行動はありません。日本帝國主義体制は1945年8月15日を迎えて以来「敗戦の事実を認めない」「対アメリカ帝國主義体制絶対服従の卑屈態度」を徹底してきた経緯があります。上記の核問題関連記事について指摘される論拠としては「敗戦の事実を認めない」の方は指摘されている一方で「対アメリカ帝國主義体制絶対追従の卑屈態度」については触れられていません。とはいえ、朝鮮共和国がこの2つの論拠を日本帝國主義体制社会の悪弊として徹底して糾弾してきた経緯を考えれば、福島原発爆発事件の反省なき原発政策維持姿勢についてもアメリカ帝國主義体制との関係で論じられて不思議ではありません。要は、日本帝國主義体制が「唯一の被爆国」と世界に喧伝している一方で本性は単に原爆を落とされたことでアメリカ帝國主義体制の軍門に下り、アメリカ帝國主義体制の核戦略の下で卑屈に生き延びることを選択しただけの話であり、これは核廃絶を願う人類に対する二重の意味での裏切り、人類の尊厳に対する特大型冒涜犯罪的行為以外の何物でもないということです。
 こちらからは事あるごとに「世界唯一の被爆国」は朝鮮民主主義人民共和国であると何度も述べてきました。アメリカ帝國主義体制の核犯罪恐喝行為を真摯に批判してきたことに加え、1945年8月当時朝鮮半島全体が日本帝國主義体制統治下であったことから朝鮮共和国も被爆国と述べる資格があるためです(当然のことながら朝鮮半島南部の体制は日本帝國主義体制とともにアメリカ帝國主義体制の核戦略に追従しているため論外)。そして、「世界唯一の被爆国」といえる資格を持つのが朝鮮共和国であることは、昨年の核兵器廃絶条約締結交渉決議案に際して朝鮮共和国が賛成票を投じ、日本帝國主義体制が反対票を投じたことからも明らかになりました。こちらとすれば世界唯一の被爆国は朝鮮民主主義人民共和国であるとの世界的共通知見を広めていく活動に邁進するのは当然ですが、そのような世界情勢を具体的な意味で作り出すための活動計画も持ち合わせております。

政治家への二重国籍糾弾扇動の本質的反人権性

 兵庫県神戸市で凶悪な連続殺害事件が起きました。この事件は今年日本帝國主義体制神戸地裁本庁の人民拉致裁判(裁判員裁判)にて死刑判決が出た淡路島での事件を思い起こさせるものですが、同じ日本帝國神戸地裁本庁管内の事案だけに大きな衝撃になったのは間違いありません。この種の凶悪事件の件数自体は減少傾向にあるとはいえ、逆に一件一件の質的な凶悪性や手口の巧妙性はむしろ時代とともに悪化しているというべきでしょう。この種の事件の凶悪化や巧妙化は日本帝國主義社会のみならず世界的傾向にあるともいえますが、やはり西側帝國主義社会が働いてきた反人権的扇動に抑圧された人民の怒りが先鋭化して起きているというものです。日本帝國主義社会を含めて、西側帝國主義社会全体が根本的な意味で反人権扇動を反省しない限り、この種の凶悪事件の質的悪化、質的巧妙化は避けられないというものでしょう。

 さて、日本帝國主義体制民進党代表の国籍問題が世間を大きく騒がせています。巨大与党となった日本帝國主義体制自民党からは徹底した戸籍開示扇動がなされていて、実際にその巨大与党の圧力に負けて開示するとの態度を示した経緯も波紋を広げています。一方で日本帝國主義体制自称左派勢力からは戸籍開示に応じればこれが前例となって一般市民に対する戸籍開示圧力にもつながるとの懸念が示されています。不当な国籍差別につながるという理由が大きな論拠です。
 この問題は日本帝國主義社会の反人権性を見る上で極めて繊細な扱いをしなければならない事案です。というのも、私の立場からすれば、日本帝國自称左派勢力が喚起している戸籍開示に応じるなという世論喚起とはある程度一線を画する必要があるという考え方を持つからです。以前問題になった外国人献金と同様、外国勢力から日本の政治に直接的影響が及ぼされてはいけないという観点からも外国籍の不存在を証明する必要性はどうしても存在していて、日本帝國自民党としても表向きはその観点から日本帝國民進党代表への圧力を徹底してかける姿勢なのでしょう。表向きの観点自体は日本帝國主義体制自民党の考え方もこちらとすれば理解できる意味もあります。
 しかし、この日本帝國自民党による極悪扇動の正統性に疑義を呈さねばならないのは、日本帝國自民党自体が世界最悪の侵略国家アメリカ合衆国帝國主義体制による内政干渉行為についてはほとんど不問に付していることです。そもそも日本帝國主義社会が1945年の敗戦以来、アメリカ帝國主義体制の望むがままに政治を行ってきた歴史にもつながる問題です。それは、アメリカ帝國主義体制の内政干渉は不問にするが一方で中国系勢力や朝鮮半島系勢力の内政干渉に過敏に反応する体質、そして、そんな思想ともつながる国籍による差別扇動問題ともつながる意味を持つからです。それは、外国勢力の影響を排除するという政治的な意味での必要性を悪用した差別扇動に本音があるということの反人権性をも物語っているということです。
 その意味で問いただされねばならないのは、日本帝國主義社会が持つ本質的排外主義思想の問題です。もっとも、この種の反人権性は日本帝國主義社会に限ったことではなく、ドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制を典型例とした西側帝國主義社会全体の問題です。今やトランプ逆徒政権はロシア連邦からの内政干渉疑惑で政権基盤が根幹から揺るがされています。そんなアメリカ帝國主義体制絶対信奉の日本帝國主義社会、そして日本帝國自民党政権の本性からしても、西側帝國主義社会全体が人権被告席に立たされる世界情勢になって初めて自らの愚かさに気付くのでしょう。

中越沖地震10年に際しての声明

 2017年7月16日、2007年の新潟県中越沖地震が起きてからちょうど10年の当日を迎えた。この地震では柏崎市・刈羽村で観測された震度6強の強烈な揺れが日本帝國主義体制東京電力柏崎刈羽原子力発電所を襲い、大規模な故障を起こしたことでも日本社会に大きな衝撃を与えた。その後2011年3月に起きた日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の大惨事は論じるまでもないが、日本帝國東京電力の体質や姿勢が未だに問われ続けているのだから日本帝國主義社会そのものの在り方が世界的糾弾に晒されても仕方ないとしたものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日迎えた新潟県中越沖地震10年に際して改めて日本帝國主義体制東京電力の反人民的姿勢を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制そのものの原発政策擁護・継続・推進姿勢をより強く糾弾すべく声明を発表する。

 2007年7月16日の中越沖地震では災害弱者の高齢者多数死亡や、自動車産業に欠かせない柏崎市の部品製造メーカー工場の大規模破損による生産一時停止といった問題も浮上した。しかし、何といっても日本帝國主義体制東京電力柏崎刈羽原子力発電所の火災、故障が大きな社会的問題になるはずだった。にもかかわらず、日本帝國東京電力は原発の安全性について地震対策を十分とることなく漫然と従前通り原発を運営していったという他ない。その結果が2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件である。
 その経緯を考えると、日本帝國東京電力が取るべき姿勢は当然のことながら2011年3月の事件の真摯な反省を行った上で、原発の存在そのものの本質的反人権的本性を認めた上で原発廃止への先頭を切ることのはずだ。ところが、日本帝國東京電力が働いた態度は、2011年3月の大事件の反省をまるでしない原発再稼働前提経営方針である。現在日本帝國東京電力は、原発再稼働が事実上不可能になった福島県以外に持つ原発は柏崎市と刈羽村にしかないため、「原発再稼働」といえば即日本帝國東京電力柏崎刈羽原発を指すこととなる。そんな日本帝國東京電力の態度に対して新潟県民の怒りの矛先が向かうのは当然のことだ。昨年の新潟県知事選挙において原発再稼働路線に反対姿勢を強固に推し進める米山隆一知事を誕生させたのもいかに新潟県が原発に怒っているかを表す象徴ともいうものだ。
 その昨年の新潟県知事選挙では不可解な異常事態の経緯があった。当初出馬を予定していた現職候補が、南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会のフェリーを不当な高額で買収する契約を結ばされた件についての扇動的報道により越南逃走(=通常は朝鮮半島問題関連で西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為であるが、本項では旧越後国の新潟県から南側にあたる関東地方の論理に勝手に脱走する行為を指す)級出馬断念に追い込まれ、その直後には日本帝國主義体制政権政府寄りの原発再稼働容認候補しか有力候補が見当たらない異常事態になった。原発再稼働阻止派がその後米山氏を立てて巻き返しに出たこと、そして投票日直前に新潟県民を敵視する帝國主義TPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)承認を日本帝國政府が働いたことが決定打となったのは周知の通りだ。この経緯を見るだけでも、日本帝國政府勢力が真の意味で人権に見合った政治をするのではなく反人民的侵略政治を働こうとしている実態がよくわかる。日本の自国人民よりも世界最悪の侵略主義国家アメリカ合衆国帝國主義体制の方を徹底して向いて政治をやってきた日本帝國主義体制の本性は、戦後の歴史を見れば一目瞭然だ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年7月16日の新潟県中越沖地震10年に際して改めて反人民的企業である日本帝國主義体制東京電力を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制そのものの原発政策擁護・継続・推進姿勢をより厳しく糾弾すべく声明を発表する。折しも、2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件に際しては歴代幹部3人についての刑事裁判が今年から始まったが、2009年から導入された検察審査会議決経由での民間起訴方式によって裁判が行われている。しかし、この裁判方式は所詮は日本帝國検察当局が起訴できなかった証拠不十分案件をより証拠固めの難しい民間に起訴させる構造になるため、無罪確定が相次いでいて、同時に連動的に導入された人民拉致裁判制度(=裁判員制度)と同等で司法制度改革と称する悪政の典型ともいわれる。要は、刑事裁判に頼る責任追及をしようがこの種の事案に対して法的措置を取ることが相応の意味を持たないのは自明としたもので、我々にとってこの種の反人民的企業、そして反人民的政府の働く政策に対してなるべく関与しないという姿勢を徹底することこそ最良の道であるという知見を広めていくことが重要ということだ。

 2017年7月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

お笑いに哂われる翼賛推進扇動

 アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍基地の存在そのものに対する正当な抗議活動について、ロケット弾打ち込みなどと言いがかりをつけて日本帝國主義体制捜査当局がファッショ暴圧を働くという大暴挙がありました。これは、4年も前の事案について爆発物取締罰則違反なるとんでもない言いがかりがつけられたもので、この罪状も現在では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になるものです。当然のことながらこの種の反アメリカ帝國主義体制思想事案に対しては、日本帝國検察当局側はたとえ逮捕容疑が人民拉致裁判対象罪状でなくても格上げしてまで人民拉致裁判対象にしたい第一級案件といえそうですし、また、ファッショ暴圧の拉致被害者に対しては徹底しての日本帝國主義思想側への転向扇動が働かれると考えられます。つい先日には46年も前の渋谷での大規模抗議事案について殺人事件としてのでっち上げファッショ暴圧もありましたが、この種のファッショ弾圧及び思想転向策動に対する徹底した非転向姿勢も我々には当然必要です。

 さて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の惨憺たる現実は救いようのないレベルにまでたどり着いていることは言うまでもないですが、一方で日本帝國主義犯罪的侵略集団は未だに惨憺たる現実に目をつぶって総翼賛推進扇動を平気で働いています。まさに1940年代の大本営報道を見ているような実態がありますが、一方で真実を社会に広めようとする動きを封じこめようとする悪質な政策も最近では働かれています。真実を伝えようとする人物が弾圧され、真実を隠そうとする扇動が権力ぐるみで働かれるのは世界どこでも起こりうることですが、その結果何も知らない弱い立場の人民が途方もない不幸に見舞われることにも当然つながります。それもこれも、人民の反対意見もまるで聞く耳を持たずに結論だけが存在するような手法で推進した経緯そのものに根本的な原因があるからです。
 そして、そんな経緯が原因で起きた惨憺たる現実の究極の形が、最近になって異常極まりない形で表れてしまいました。それは、日本帝國主義体制法務省が現在のトップである金田勝年逆徒と、何とお笑い大手の日本帝國吉本興業と組んでプロパガンダ動画をたれ流すという途方もない堕落した扇動に走った件です。こんな宣伝扇動に人民の血税が使われていることは言うまでもないですが、そんな汚れたカネに飛びつく日本帝國吉本興業も日本帝國吉本興業です。今や金田勝年逆徒が日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)問題で人民の大顰蹙を買っている最中ですが、そんな金田逆徒とお笑い企業との連携で法務行政を宣伝するなど、こんなシャレにもならない事態は民衆や世界の嘲笑を買うだけの話ですし、人民に対する宣伝逆効果につながるというものでしょう。人民の嫌悪を買う政策を続けてますます見放された結果、泥沼にさらに足を突っ込むような「ドツボにはまる」悪循環以外の何物でもありません。
 人民拉致裁判制度の極悪タレント宣伝扇動といえば、制度強行前後にも美人女優を使っての特大ポスターや映画といったプロパガンダがありました。それも当然のことながら人民の嘲笑を買ってまるで宣伝効果にならなかったのですが、今回の日本帝國吉本興業起用は美人女優起用扇動とは最早次元が違うというものです。それは、法務行政という最も厳格な法治主義を求められる分野において「お笑い」という最も法治主義と対極にある存在を使って扇動していることで、越えてはならない一線を越えた扇動という意味を持つからです。「お笑い」扇動に踊らされて人民拉致裁判に加担した人物に裁かれる当事者(裁かれる拉致被害者のみならず、犯罪被害者側もそうでしょう)として、そんな裁判に誰が納得するでしょうか?このような法務行政における「お笑い」扇動が働かれたことは、人民拉致裁判における判決の正統性に疑義が唱えられても当然ということになるのです。
 日本帝國主義体制法務省が人民拉致裁判制度プロパガンダ目的でこんな「お笑い」扇動にまで手を染めるのは、そもそもこの政策に確固たる理念がないからに他なりません。制度の絶対維持のためには制度の理念に真っ向から反する分野まで動員する、というのでは制度の存立基盤そのものに疑念がもたれても仕方ないものです。日本帝國吉本興業といえば大阪の大手企業ですが、その日本帝國大阪地裁で異様な裁判が相次いでいます。日本帝國大阪府警の怠慢捜査により4年間放置されていた案件について昨日人民拉致裁判で無罪判決が出る事態になりましたし、日本帝國大阪地裁では人民拉致裁判に対する刃物持込事案もありました。このような事案が「お笑い」で論じられてはならないのは誰がどう見ても明らかというものでしょう。

 7月の反アメリカ帝國主義体制運動強化月間であると同時に朝鮮半島の平和統一を祈願すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号DP59LTQ7(日本語版)、XYHM54H4(조선어 버전)で7月15日までです。

日常会話ファッショ暴圧可能化法の影響(18=劉暁波受刑者・ウォームビア容疑者逝去に際して)

 浜松市での一家殺人事件人民拉致裁判(裁判員裁判)で日本帝國主義体制静岡地検浜松支部は無期懲役を求刑しました。3人殺害という重大性を考えると死刑求刑の方がむしろ自然ではないか?とみられる事案とも思われるだけに少し意外な感想を持ちます。まして、同種の一家3人殺害事件事案として宮崎市での一家殺害死刑確定判決(一審は人民拉致裁判)があり、今回のケースはさらに殺人未遂被害者の父親もいます。現在、宮崎市の事案については再審請求の準備が行われているといわれ、今回の判決も大きな影響を及ぼすことは考えられます。来週末に判決が言い渡されるのですが、従来ならば死刑相当事案と考えられるこのケースで求刑通りの無期懲役(またはそれ以下)ならば宮崎市事案での死刑判決への批判がより強まるでしょうし、逆に無期懲役求刑に対して死刑判決とでもなればこれは人民拉致裁判の残酷性がよりクローズアップされることになります。来週末の判決までわずか2週間足らずの日程でこんな異様な事件を審理することの無謀さがますます浮き彫りになるともいえます。この件については判決の出る来週末にまた触れたいと思います。

 さて、中華人民共和国の法律を悪辣に犯した劉暁波受刑者が昨日逝去し、西側帝國主義勢力が徹底的な対中国敵視扇動を働いています。直前に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の法律を悪辣に犯したオット・フレデリック・ウォームビア受刑者が超法規的釈放され、直後に死亡した件を中国が何か意識したともいわれます。ただし、朝鮮共和国のケースは外国人だったのに対して中国のケースは自国民だったという違いもあってか、劉暁波受刑者を国外に脱出させるという態度はとっていません。このような態度はかえって中途半端な措置としてより世界的批判に晒されかねない意味もあります。
 日本帝國主義社会でも昭和の戦争時は類似のケースが相次いでいましたし、最近でもガンに犯されていた沖縄の活動家が日本帝國捜査当局に長期拘束されるという事案がありました。仮にエドワード・スノーデン氏やジュリアン・アサンジ氏が世界最悪の人権弾圧国家アメリカ合衆国帝國主義体制に身柄を拘束される異常事態になれば、劉暁波受刑者やオット・フレデリック・ウォームビア容疑者と同様の事態に陥るでしょう。その意味でも、スノーデン氏やアサンジ氏の身柄を保護している国がアメリカ帝國主義体制に身柄を引渡すなどという世界的大糾弾を浴びるような愚挙には出ないのが当然というものです。但し、アメリカ帝國主義体制から身柄引渡しに応じさせるように仕向ける工作活動は行われていて、今年はアサンジ氏の身柄を保護しているエクアドル共和国の大統領選挙に際してアメリカ帝國主義体制の極悪な介入がありながら、それに負けずにエクアドル人民が反米帝國大統領を誕生させる良識ある選択をした経緯もありました。
 折しも、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒は今回の劉暁波受刑者逝去に関して、中国トップの習近平主席に対する批判的発言を抑えた対応に終始しました。トランプ逆徒はロシア連邦との関係でも色々物議を醸す疑惑がもたれていて、東側諸国に対してモノを言えない根本的体質があります。何しろ、アメリカ帝國主義社会内で政権に反対する立場の人民の声を徹底的に敵視して攻撃的態度をとるのがトランプ逆徒の本性です。そういえば、日本帝國主義社会でもトップの安倍晋三逆徒が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」との暴言を吐いて、直後に行われた日本帝國東京都議会選挙への自爆攻撃につながったのは記憶に新しいところです。西側帝國主義社会であろうとも世界のどこの国であろうとも、自国体制に抵抗しようとする人民を敵視するのは共通の根としてあるのでしょう。今回の件を受けて最も強く対中国不当非難扇動を働いているのは欧州西側帝國主義社会ですが、この欧州西側帝國主義社会とてテロ乱発情勢を受けて自国民人権弾圧政策容認傾向にあるのは周知のとおりです。
 中国の法律を悪辣に侵害した犯罪者である劉暁波受刑者、そして朝鮮共和国の法律を悪辣に侵害したオット・フレデリック・ウォームビア容疑者を讃えるような扇動が西側帝國主義社会で広まっていますが、そんな扇動が効果を薄れていくような情勢も起きています。むしろ、今やエドワード・スノーデン氏やジュリアン・アサンジ氏の存在感がよりクローズアップされ、さらには西側帝國主義社会でのファッショ暴圧被害者を讃える世論喚起が強まろうとしています。このような社会情勢の中で強行される日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)が、安倍晋三逆徒のような思想で運用されれば当然のことながら中国や朝鮮半島に親しい態度を取る人物を恣意的に徹底弾圧する目的で使われるに決まっています。しかし、このようなファッショ悪法で弾圧されるような事案が増えれば増えるほど、西側帝國主義社会の本質的反人権性が世界的にますます明るみになるのも当然です。

 7月の反アメリカ帝國主義体制運動強化月間であると同時に朝鮮半島の平和統一を祈願すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号DP59LTQ7(日本語版)、XYHM54H4(조선어 버전)で7月15日までです。

人民拉致裁判経由確定拉致被害者らへの処刑を厳しく糾弾する声明

 2017年7月13日、日本帝國主義体制法務省が2人に対する処刑を強行した。そのうち1人は2011年岡山県岡山市で起きた強盗強姦殺人事件により人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)経由にて死刑が確定した拉致被害者の住田紘一氏で、もう1人は1990年代に西日本で女性4人を相次いで強殺した西川正勝氏だった。そして、西川氏に関しては再審請求中で、再審請求中確定者の処刑は1999年以来18年ぶりという異例の事態だったことが社会に波紋を広げている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日働かれた日本帝國主義体制法務省による人民拉致裁判経由確定拉致被害者らに対する処刑を厳しく糾弾するとともに、人民拉致裁判制度の廃止を絶対実現させるための活動をますます強化して日本帝國主義体制の法治主義そのものへの正統性に対する国際的不信世論をより強く喚起すべく声明を発表する。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の前提として、死刑制度そのものに対する反対はしないということは以前にも何度も述べている。凶悪犯罪に対して国家として相応の措置を取れなければ国家以外の勢力が報復思想に基づく措置を取ることで報復の連鎖を招く可能性があるためである。但し、人民拉致裁判制度についてはその制定、推進経緯の不当性からしてこのシステムは国家犯罪級拉致政策というべきものであり、法律手続という観点から一切容認するわけにはいかないという立場だ。それゆえ、以前に処刑された人民拉致裁判経由拉致被害者である津田寿美年氏や田尻賢一氏の件は国家犯罪による処刑として相応の処断を下すべき事案と位置づけられる。
 本日の処刑強行は、18年ぶりの再審請求者に対する処刑が行われた面で異様な意味を持つ。再審請求といえば、人民拉致裁判にて死刑が一度確定した宮崎県宮崎市での家族3人殺害犯について遺族側の死刑回避懇願目的での請求計画があるとされるが、現在、静岡県浜松市で起きた同種の家族3人殺害容疑にて裁かれる拉致被害者の人民拉致裁判が進行中だ。日本帝國主義体制法務大臣の金田勝年逆徒は形式的な再審請求に対する処刑回避はしないとの宣言をしていて、死刑確定囚から度重なるようにして行われる再審請求については執行回避を本来目的と疑う姿勢を明確にしたということだ。まして人民拉致裁判は日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総翼賛推進している関係で、裁判結果について間違っていたとは絶対に言えない裁判システムでもあり、再審請求を許さないというより強い態度で臨むことは想像に難くない。
 むろん、人民拉致裁判確定死刑囚に対する執行も、本来であれば間違った裁判システムで裁かれた拉致被害者に対して日本帝國主義犯罪的侵略集団が「絶対に正しい裁判として行われた」死刑確定に対する処刑として正当化するのは誰がどう見てもわかる。折しも、浜松市一家殺害事件での死刑求刑予想事案のみならず、本日は日本帝國甲府地裁で行われているフィリピン共和国マニラ邦人殺害事件人民拉致裁判での死刑求刑があり、日本帝國京都地裁では約半年の期間で行われる関西連続変死事件人民拉致裁判の死刑求刑予想事案も進行中だ。また、今回処刑された拉致被害者の住田紘一氏が問われた罪状は強盗殺人・強盗強姦などであり、この種の性犯罪に対する厳罰化扇動の要因になった一つの事件である。現在、兵庫県神戸市での少女殺害事件について死刑求刑に対して一審の人民拉致裁判で死刑判決が出たものの二審で無期懲役に減刑され、日本帝國大阪高検が上告して日本帝國最高裁に審理が移っているが、この種の凶悪性犯罪1人殺害事件においては同種事案でなかなか死刑適用が難しい現実もあり、今回の処刑強行が神戸市少女殺害事件上告審への圧力目的で行われたとも見ることができる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年7月13日の日本帝國法務省による人民拉致裁判経由確定拉致被害者を含む2人に対する処刑を厳しく糾弾するとともに、人民拉致裁判そのものの不当性をより強く訴えることで人民拉致裁判そのものの誤りを日本帝國主義体制に認めさせるための活動をますます強化すべく声明を発表する。処刑強行の最高責任者である日本帝國法務大臣は金田勝年逆徒だが、この金田逆徒は日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪)強行経緯において頓珍漢な答弁を繰り返して日本帝國主義社会の法治主義に世界的疑義をもたらした張本人でもある。金田勝年逆徒の日本帝國法務大臣としての任期はあと1か月もないといわれているのだが、こんな日本帝國法務大臣に処刑されることほど執行された本人の無念はないだろう。日本帝國主義社会の法治主義が根幹から崩壊しようとする情勢の中だからこそ、そんな原因の原点になった人民拉致裁判制度の存立そのものを根幹からの不当裁判システムとして確立させることこそ、日本社会を根本から立て直すための絶対条件であることは言うまでもないというものだ。

 2017年7月13日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 7月の反アメリカ帝國主義体制運動強化月間であると同時に朝鮮半島の平和統一を祈願すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号DP59LTQ7(日本語版)、XYHM54H4(조선어 버전)で7月15日までです。

日本帝國主義反動思想の正統性を根本から疑え

 日本帝國主義体制社会にて、本来弱者を護るべき施設内での異常な事件が相次いでいます。岩手県盛岡市の認可外保育施設では職員が幼児に対する大量食塩投与で死亡させるとされる事件が起き、千葉県印西市の高齢者施設では職員が同僚に薬物を摂取させて、その結果交通事故を起こさせるとみられる異常事態になりました。これらの事案は現在では人民拉致裁判(裁判員裁判)の対象ですが、このような異様な事件の背景には、意識の低い、あるいは悪意をもった職員が入り込む余地が生まれるほどの社会全体の人手不足があると考えられます。折しも、まもなく昨年の相模原市大虐殺事件から1年になるのですが、上記のような事件の究極の形が相模原での異常な事件ともいえそうです。社会全体のゆがみがこの種の凶悪事件につながるとすれば、裁判に人民を加担させるのが問題解決の根本にならないのは誰がどう見ても明らかというものでしょう。

 さて、中華人民共和国内で35人もの日本人が身柄拘束されるという異常事態が起きました。これは、振り込め詐欺を働いた容疑をもってですが、中国では正式逮捕の前に容疑濃厚の場合に身柄拘束手続をされるケースもあり、今回は正式逮捕前の身柄拘束だということです。日本帝國主義社会では極右反動勢力が事あるごとに中国人や朝鮮人が日本に来て(あるいは在日中国・朝鮮人が)犯罪を犯すなどと騒ぎ立てたりするのですが、日本人が中国に大量に出向いて犯罪を犯すような事態が起きてまでも同様の扇動を働くのでしょうか?中国からも「在中日本人は犯罪予備軍だ」といわれても文句を言えないことを働いたという他ありません。
 日本人の中国での犯罪容疑身柄拘束といえば、いろいろ問題視される事案がないわけでもありません。例えば、中国国内でスパイ容疑をかけられた日本人の場合は、日本帝國主義体制は拘束を不当だと国際的な批判世論扇動に走ったりしています。また、日本人が麻薬密輸容疑をかけられた場合は中国の刑法では死刑適用になる可能性が高く、実際に処刑された日本人もいます。但し、アメリカ合衆国帝國主義体制や欧州西側帝國主義勢力と違い、日本帝國主義社会ではこれらの事案について中国と取引をするという行為自体に社会的批判を平気で浴びせる体質があり、そのような人物に対して日本帝國主義社会が反日本帝國主義思想という理由にて見放すような態度も働きます。そのような体質を持つ日本帝國主義社会に対して中国としても人権的配慮をする必要がないと考えても不思議ではありません。
 まして今回の事案は日中双方で人権配慮の必要が薄い極悪犯罪とみなされる容疑なのだからなおさらで、今回は日本帝國主義体制側も特別な配慮はせず、中国の現地法での裁判を求める可能性さえあるといわれます。そのような極悪犯罪を日本人が大量に中国に出向いてまで犯すことも平気で行う社会情勢が根本的にあると考えるのが至極自然です。最近問題になっている相次ぐ金塊密輸事件もそうですが、日本帝國主義社会内で生活が苦しくなった際に、この種の犯罪に手を染めてでも少しでも稼ぎたいと考えるのは人間であれば誰しも思うことです。日本帝國主義社会内で貧富の差が拡大し、その差をますます拡大させる政策が平気でまかり通るシステムがより強固になれば、この種の犯罪をリスクを冒してまで国をまたいででもやろうと挑戦する人民が出るべくして出るというものです。
 さんざん「中国人や朝鮮人が極悪犯罪を日本で働く」などと喧伝してきた日本帝國主義思想的性善説信奉極右反動勢力からすれば、35人もの日本人が徒党を組んで中国に出向いて振り込め詐欺犯罪で拘束されるなどという事態は「あってはならない」レベルの最たる事案でしょう。この種の日本帝國主義反動勢力には、まず真っ先に日本帝國主義社会の本質的反人権性から反省してもらう以外にないというものです。当然のことながら、この問題は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にも大いに突っ込んでもらう必要があるというもので、対朝鮮共和国人権非難扇動の不当性にもつながる事案となるでしょう。日本社会の根本的人権改善なき外国人犯罪非難扇動がいかに正当性のないものかは、今日の社会情勢がよく示しているという他ありません。

 7月の反アメリカ帝國主義体制運動強化月間であると同時に朝鮮半島の平和統一を祈願すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号DP59LTQ7(日本語版)、XYHM54H4(조선어 버전)で7月15日までです。