月別: 2017年8月

「小泉訪朝」を後ろから撃て

 まずは、本日掲載されたこのコラムから。このコラムでの根本的視点はさておき、注目するのは最後半部分の「法は無視しろ、頼るべきは暴力団」なる言葉です。これは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止絶対実現を主張する立場からすれば理解できる文言で、というのも、この政策が日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層の総翼賛・不正乱発で推進された経緯がある以上、法的手続での政策への公正な評価は不可能な構造があるからです。実際、工藤會関係者が公正な裁判を求めるべく人民拉致裁判加担拉致実行犯への接触をして、人民拉致裁判からの解放を実現した上に、求刑の3分の1まで減軽した判決を勝ち取った例もあります。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)関連諸事案にしても人民拉致裁判制度の問題にしても、法が暴力的支配集団により悪用された人権ツンドラの社会においては、「法は無視しろ、頼るべきは暴力団」の認識が世間に正当な形で広まることが期待されるのも当然です。

 さて、来月17日には2002年の日朝平壌宣言から15年を迎えます。今や日本列島の上空にロケットが次々に飛んでくるかといわれる情勢の中、2002年に訪朝した小泉純一郎氏を再度朝鮮共和国に特使として派遣するのでは?などという情報が複数の週刊誌系メディアから飛び交っています。田原総一郎氏と密会した際に「政治生命を賭けた冒険をしよう」との提案を受けた中身がこれではないか?などとの推測も報道として平気で出てくる情勢です。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒も拉致云々の問題について今年中の解決を絶対的レベルで主張してきた手前、解決の見込みがないことに焦りの色を濃くしていることは言うまでもありません。
 しかし、現在の情勢から考えて、小泉氏が訪朝したところで十分な効果が見込めるかとなればどう考えても見込みが薄いというのが正直なところです。小泉氏が訪朝した時点の政権は金正日朝鮮労働党総書記でしたが、現在は金正恩朝鮮労働党委員長に代わっていますし、朝鮮共和国の政権だけでなく、周辺諸国との関係や世界情勢もこの15年で大きく変わっています。このような時代の変化を考えることなく、15年前に朝鮮共和国との関係改善という実績を持つからという単純な理由で特使としての役割を果たせると考えたら、それは安易に過ぎるという批判を免れません。金正恩朝鮮労働党委員長が小泉氏を受け入れるのかという前提レベルで疑念を持たれても仕方ありません。
 折しも、「拉致事件」云々の関係者が9月中旬に越米逃走(勝手にアメリカ合衆国帝國主義体制地域に逃走する行為)を働くとかの情報もあります。こんな行動が実際に起きてしまうと、朝鮮共和国は「拉致」云々の対話は絶対に拒否するに決まっています。というのも、アメリカ帝國主義体制と連携する行為は根本的に朝鮮共和国にとって敵対行為だとみなされるからで、まして9月17日の直前にこのような行動が起きてしまえば、ますます「拉致」云々の対話などできない状況に陥るでしょう。何をするにしてもアメリカ帝國主義体制頼みの日本帝國主義体制にとって、アメリカ帝國主義体制の承認なく朝鮮共和国と対話することそのものが困難になっているだけでなく、アメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国と1対1対話しようものならば逆に日本帝國主義体制が大ピンチに陥る、という途方もない不幸な構図になっているのです。
 こちらとすれば、小泉氏の訪朝に関係なく人民拉致裁判制度(裁判員制度)の本性についての糾弾活動を徹底していくだけです。それよりも、この政策の極悪経緯を論拠に「裁判員裁判加担者は拉致実行犯で裁かれる被告人こそが拉致被害者」との主張を続けていくと、小泉氏の訪朝にも痛烈なダメージを与えることができます。というのも、この政策は小泉純一郎政権のときに日本帝國共産党までが賛成して成立した経緯があり、小泉氏が訪朝した際に暴露されれば日本帝國主義犯罪的侵略支配層全体の責任問題に直結するからです。日本帝國主義体制侵略支配層全体が追い詰められている状況の下で、徹底して後ろから鉄砲を撃つ構えで臨むことこそ、日本の善良な人民に求められる姿勢であることは言うまでもありません。

この時だからこそ朝鮮共和国との連携で(2)

 昨日ですが、日本帝國主義体制さいたま地裁で行われていた監禁致傷事件裁判にて、言い渡される予定だった判決が被告人の不規則発言により延期される事態となりました。この裁判は社会的にも有名になった長期間少女監禁事件で人民拉致裁判(裁判員裁判)ではないのですが、仮にわいせつ系の罪状が追加されていれば人民拉致裁判の対象罪状になっていたレベルの非常に微妙な事案だったことを考える必要があります。仮に人民拉致裁判で行われていれば、被告人が不規則発言をしたからといって判決を延期したか?といわれると、人民拉致裁判加担拉致実行犯の都合が最優先されるシステムの都合上、被告人不在ででも判決を言い渡した可能性が高いものと思われます。この裁判の経緯はまた一つ、間接的な意味で人民拉致裁判の反人権性をあぶりだしたといえましょう。

 さて、日本帝國主義体制副総理大臣の麻生太郎逆徒がまたもや問題発言を働いて世間の糾弾を買っています。それは、派閥内の政治勉強会にてナチスを引き合いに出して「(政治的な)動機が正しくても大量虐殺をしてはいけない」といった発言を働いた件で、ナチスドイツを政治的動機は正しい存在であるかのように受け止めました。しかも、麻生逆徒は以前にもナチスのように改憲すべきだとの発言を働いて後日撤回に追い込まれていて、今回の件も発言自体は撤回したものの思想そのものの根底にナチス肯定があると見られても仕方ありません。現在のドイツ連邦共和国では犯罪に当たる発言でもあり、当然のように議員辞職を求めるほどの圧力も強まっています。
 麻生逆徒の発言はただ一個人の極端な思想に基づくと到底考えられないのは、この種の極右反動政治家が同種の優生思想的な発言を働くケースが何度も出ているからです。それに加えて、日本帝國主義社会の中にもこの種の暴言を容認、擁護するような扇動を平気で働く風潮も根強くあります。昨年7月に神奈川県相模原市で障碍者抹殺思想に基づく特大型蛮行事件が起きて世界の憤怒を掻き立てる事案がありましたが、その際にも日本帝國主義社会にて政治家や一般人民レベルで事件を起こした男性を擁護するような扇動が平気で働かれた経緯もありました。この特大型蛮行事件に対する裁判が人民拉致裁判として行われた場合に果たして公正な裁判として機能するのかどうかさえ懸念される事態といえます。
 折しも、沖縄では次々に日本帝國当局の問題行動が発覚しています。アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍辺野古基地建設に対する正当な抗議行動をした人民に対して「日本語わかっているのか」との日本帝國防衛当局による暴言や、宮古島への外国人観光客に対して「中国や韓国からの観光客にはレンタカーを貸すな」と述べるような日本帝國沖縄県警宮古島署員の暴言が発覚しています。これらの暴言に共通する根底は、日本帝國中央当局にとっての沖縄や中国・朝鮮に対する根深い差別意識です。いわば、日本帝國中央当局の日本帝國中央当局による日本帝國中央当局のために貢献しない人民は反逆勢力とみなして力で押さえつけてもかまわないという思想がこの種の暴言に平気で表れるということです。このような思想は最も究極のところに行き着けば、相模原市での特大型蛮行事件にまで発展するとなるわけです。
 こんな暴言を平気で吐ける背景には、自分たちが蹴り落とされることがないと自信を持つレベルの権力を持っているという悪質な確信あって働けるものです。即ち、いかなる手段を講じてでもこの種の傲慢思想を持つ人物が蹴り落とされるという前例が作られない限り、この種の傲慢政治家による暴言はなくならないというものです。日本帝國主義社会におけるこの種の傲慢政治家はほぼ例外なく中国、朝鮮への根深い差別意識がありますから、逆に今の時代、中国、朝鮮による力の批判が効果を及ぼせば、この種の日本帝國主義傲慢政治家に対する大きなダメージになることは間違いありません。日本社会の善良な人民から中国や朝鮮との連携を図るのも一策なのは言うまでもありません。

この時だからこそ朝鮮共和国との連携で

 日本帝國主義体制高知地裁で行われていた傷害致死事件人民拉致裁判(裁判員裁判)にて、昨日ですが、日本帝國高知地検が重過失致死罪への訴因変更を行いました。この事件は、自転車を運転していた少年が日本帝國高知県警の取調べを免れようと「故意に」跳ね飛ばして警察官を死亡させた罪に問われたものですが、日本帝國高知地検が故意性を立証できないと訴因変更を申し立てたものです。ここで問題になるのは、重過失致死罪は人民拉致裁判非対象罪状のため、裁判に加担させられた拉致被害者及び裁かれる拉致被害者双方からすれば「対象罪状でなくなったのだから職業裁判官裁判にしてほしい」との申立てを行う権利が発生する(またはそのような権利が発生しなければおかしい)ことです。確かに法律では今回のような経緯をたどった裁判について、最後まで人民拉致裁判で行うことも人民拉致裁判から外すことも権限として認めています。このまま裁かれる拉致被害者側が人民拉致裁判の継続を求めるのであれば加担する側から辞任を申し立てることはしづらくなるでしょうが、人民拉致裁判の厳罰化傾向からして職業裁判官裁判にした方が自らの罪状が軽くなると本人が考えると、裁かれる拉致被害者から人民拉致裁判中止を求める動きがあっても不思議ではありません。今後の経緯を見た上で判断したいと思います。

 さて、皆様もご存じの通り、本日早朝に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がロケット1発を東方に打上げて津軽海峡付近を通過、太平洋上に落下しました。津軽海峡は日本帝國主義体制が領海主張の権利を放棄している場所もあり、朝鮮共和国としてもそのルートの上空を飛ばすことで国際的批判を避ける狙いも見えてきます。南西諸島を除いてほぼ日本列島を飛び越えるルートでのロケット打上げは2009年以来、また、加えて予告なしでの打上げとなれば1998年以来の出来事です。今後も朝鮮共和国とすれば日本帝國主義体制が領海主張権利を放棄している津軽海峡ルートを利用して東方へのロケット打上げを継続し、世界的批判圧力から一定程度逃れようとする姿勢を見せてくるでしょう。
 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒はこの件について真っ先に過剰なまでの異様な扇動に走り、アメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)までも巻き込んで帝國主義国際連合安全保障理事会緊急会合招集を要請するという特大型茶番劇を働きました。こんな扇動に巻き込まれる中華人民共和国やロシア連邦にしてみればたまったものではないでしょう。また、日本帝國主義社会にて東北・北海道や北関東、信越地方で地震速報と間違いそうな「北朝鮮からミサイル発射」とんでもない緊急速報が流れ、対朝鮮共和国敵視扇動に悪用しようとする日本帝國主義反動集団の本性がまた露骨に表れました。そもそも、日本列島を直接狙うミサイルが発射される段階に至ってしまえば、着弾地点においては緊急速報が流れた段階では最早対処のしようがないというもので、そこに至らないようにするための外交努力こそが最も求められるものです。その意味で、3日後に発生94年を迎える南関東朝鮮人(等外国人)大虐殺事件に対する小池百合子逆徒の対応は、むしろ朝鮮共和国のロケット打上げを促す格好の口実にされたとさえいえるのです。
 もっとも、日本帝國主義体制が金科玉条のように依存してしまっているアメリカ帝國主義体制そのものが内政問題で現在大混乱に陥っているのは周知の通りです。3日前の短距離ロケット打上げ3発に際してもアメリカ帝國主義体制が当初3発とも失敗と分析し、その後2発は成功したとの見解に変えた経緯がありました。8月25日の先軍記念日ではなく次の日に射程の長くない短距離ロケットを打上げた経緯からして、朝鮮共和国が自制したのではないか?という分析がアメリカ帝國主義体制など西側帝國主義勢力からなされていたのも、今回のロケット打上げの件からしても明らかに誤りであったという他ありません。朝鮮共和国は戦略的に段階を踏んで巧妙に事を進めているのです。アメリカ帝國主義体制及び社会が混乱いる今だから、朝鮮共和国に対する十分な相応の手段が取れないことを見越しているからこそより強い手段もとれるとなります。今回打上げたロケットは3つに分離して落下したといわれますが、これも一つのステップとみるのが自然で、グアム周辺に向けて4つのロケットを打上げるとの予告も、今回のように分離したロケットをグアム周辺に落下させる方式であることも考えられます。今回の打上げはあくまでテストであり、今後9月1日の南関東朝鮮人(等外国人)大虐殺事件94年当日とか、9月9日の朝鮮共和国建国記念日にもっと大きな行動に出るという可能性も出てくるのです。
 我々日本人として考えたいのはこの時期だからこそ、朝鮮共和国の巧妙な戦略的行動についての理解を深め、朝鮮共和国といかに連携してアメリカ帝國主義体制の真の意味での極悪国家性格についての世界的批判世論喚起を促せるかです。中国やロシアと連携して日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制に対してアメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国との直接1対1対話をするよう促す圧力喚起が必要なのは言うまでもありません。それに加えて、日本国内から具体的な意味での朝鮮共和国との連携行動に打って出ることも必要になります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)問題にもかかわる件ですが、現在だからこそ人権問題でのアメリカ帝國主義体制社会の反人権的本性について徹底糾弾していくのもますます有効になっていることも付け加えねばなりません。

無分別極まりない陸上型イージス施設設置方針

 2017年8月27日に茨城県知事選挙と称する八百長茶番劇が繰り広げられ、日本帝國主義体制自民党(等与党)推薦の大井川和彦逆徒が当選しました。現職が7期目を目指した一方で、日本帝國自民党政権にとって都合の悪い原発再稼働反対姿勢を打ち出したことで日本帝國自民党政権が別の候補者を立てた構図もあったことで、日本帝國自民党政権寄りの悪辣な県政が茨城県民を侵略することになりそうです。また、日本帝國野党共闘などという小手先の抵抗もありましたが、むしろ現職知事の足を引っ張ったなどといわれても仕方ない結果でした。それもそのはず、北関東地区は北陸三県(新潟県は入らないのであしからず)と並ぶ日本最悪レベルの反動汚染地域であり、日本帝國自称左派勢力の入り込む余地のないほど弱体化している現実をわきまえねばなりません。日本帝國自称左派とて、いざとなれば人民の意見を完全黙殺して人民拉致裁判制度(裁判員制度)の翼賛推進に走る勢力であることを十分認識して、相応の効果ある対抗措置を実践しなければならないということです。

 さて、日本帝國主義体制が新たに陸上型イージス施設を多額のコストをかけてまで導入しようとしていて世間の嘲笑を買っています。この陸上型イージス施設とは、ミサイル防衛に使われるイージス艦の陸上版ということで、1基約700~800億円、2基導入して1500億円前後のコストがかかるとのことです。日本全土をカバーするのにイージス艦では3隻必要とされていて実際には現在4隻保有しているけど検査期間も考えると不足だとのことです。そこで、日本全土をカバーする陸上型イージス施設ならば2基で可能だから導入しようと前のめりになっているようです。
 もっとも、同時多発型ミサイル発射に対して防衛が実際に機能するかどうかの問題もあるといわれるのに多額のコストをかけてまで設備を増強する価値があるのかどうかも問われます。それに加えて、イージス艦の方がミサイル防衛システムとして機能する大きな論拠として船として動くこと、即ち、敵対勢力の目標になりにくいことも挙げねばなりません。逆に、陸上型イージス施設は固定されているため、まず真っ先にこの施設を目標にミサイルを撃ち込まれたらどうなるのか?という問題があるわけです。高度空中からの迎撃をする以前に施設そのものが突然潜水艦から狙われる可能性も考えて、それでもミサイル防衛が機能するとの確信あって初めて多額のコストをかけて導入できるということです。さらに言えば、日本帝國主義社会は曲りなりにも民主主義国家である以上、設置予定自治体の合意手続も必要としますし、それが敵対勢力にとって設置場所の特定にもつながる意味も持ちます。
 これほどリスクの大きい施設でありながら、周辺諸国に対する敵対感情をますます強く刺激することでより自国の安全保障面の危機を深める方に進むだけの逆効果をもたらします。実際、ロシア連邦は陸上型イージス施設に強く反発していますし、また、北方領土(ロシア名=クリール諸島)内に経済特区を作ろうともしています。日本帝國主義体制の周辺諸国が民族・政治両面での敵対地域かつ軍事強国であるという極めて厳しい地理的環境にありながら、ますます周辺諸国からの敵対行為を正当化するような挑発的姿勢を示すのは自滅行為以外の何物でもありません。そして、そのようなロシアの姿勢がありながら日本帝國主義体制は北方地区での経済連携強化を打ち出しています。北方地区では朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)籍労働者が多数派遣されていて、北方地区での経済連携強化は朝鮮共和国への経済協力にもなります。日本帝國主義体制が一体どこに向けて国家戦略を立てているのかまるで支離滅裂であるとしか言いようがないのです。
 こうして考えると、日本帝國主義体制が真摯な意味で日本社会全体のことを深く考えて政策を実行していないこともよくわかります。こんな無駄な投資をできるのも、アメリカ合衆国帝國主義体制の軍需産業を肥やすことが第一義的な目的になっているからに他なりません。こんな扇動にダマされるのは日本の人民レベルでも同様で、アメリカ帝國主義体制系企業が製造するシェルターの注文が増えているとの情報もあります。このようなお人よしかつ無分別極まりない社会全体だからこそ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進手法のような日本帝國主義支配層の悪意に満ちた扇動にも平気でダマされるように乗ってしまうのです。このような無分別さが自らの首を絞める結果を招くということを、我々日本人の手で思い知らせる必要もあるというわけです。

地方を食い物にする新自由主義政策の本性

 アメリカ合衆国帝國主義体制が無分別極まりない自国民の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)旅行禁止令を5日後に発動するのですが、そんな状況ゆえにアメリカ帝國主義体制籍人民の駆け込み朝鮮共和国旅行を行う人民も殺到しているとのことです。アメリカ帝國主義体制の無分別極まりない暴挙を働いた背景は、朝鮮共和国の法を悪辣に犯したオット・フレデリック・ウォームビア容疑者が朝鮮共和国の厳しい環境の下で重病にかかり死亡した件を、アメリカ帝國主義体制が勝手に朝鮮共和国による悪質拉致行為だとか言いがかりをつけた上で不当制裁に走る目的です。しかし、アメリカ帝國主義体制がいかに不当制裁を働こうとも、朝鮮共和国に魅力を持って入国しようとする人民の固い意志をくじくなどということはできないもので、かえって、残り少ないチャンスを逃せばいつ訪朝できるかわからないという不安から駆け込み需要が増えて当然です。このような不当制裁扇動があるからこそ、日本人の中にも朝鮮共和国に興味を持って旅行したいと思う世論がますます高まってくるもので、我々としても積極的な朝鮮共和国旅行を推奨していかねばなりません。

 さて、本エントリーの注目は、日本帝國主義体制メディア岩手日報本日の社説から。加計学園の愛媛県今治市での大学獣医学部新設に関して日本帝國主義政権勢力から不当な便宜が図られていたのではないか?という疑惑をかわす目的で、全国に獣医学部新設を認めようとする付け焼刃的な安倍晋三逆徒の方針が波紋を広げたのは周知の通りです。そこで悪い意味での「前例」として上記論説記事で取り上げられたのが法科大学院と称する法曹挑戦失敗者乱造詐欺的教育機関のケースです。この問題について色々インターネットで指摘している弁護士からも加計学園の問題の悪しき前例として「法科大学院」を取り上げられていたことからも上記記事は注目です。
 もっとも、「法科大学院」と称する詐欺的教育機関について、上記岩手日報では「法科大学院には、当時の与野党がもろ手を挙げて賛同」した旨が記載されてはいますが、その「もろ手を挙げて賛同」した勢力の中に岩手日報を含めた日本帝國主義メディア全てが含まれているのだから、こんな論説記事を記載しようが噴飯ものでしかないと嘲笑する以外にありません。それもこれも、この政策が「司法制度改革」と称する社会格差拡大極悪政策の一環として、人民拉致裁判制度(裁判員制度)と一体化して推進された経緯があるからで、とりわけ重罪事件に強制的に人民を拉致する人民拉致裁判制度については人民が嫌悪することをわかっていたからこそ、日本帝國侵略的犯罪メディアも総翼賛して推進したとなるのです。即ち、岩手日報とて「法科大学院」と称する詐欺的教育機関=「裁判員制度」と称する人民拉致裁判制度の翼賛推進に加担した責任を免れることはできないですし、司法制度改悪の惨状を認めて被害者に謝罪して社会の正常化に向かわせる義務もあるということです。実際、上記記事でもこの政策の惨状を指摘しながらも擁護するような一端をうかがわせる論調になっています。
 この詐欺的教育機関や獣医学部の問題以外にも、日本帝國主義社会では富裕層の富裕層による富裕層のための政策が次々にまかり通る実態があります。農林水産業蔑視思想を露骨に示した環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(帝國主義TPP)然り、過疎地から国会議員の定数を削減して都市部をますます肥やす目的の過疎地切捨て定数改悪問題もあります。そして、これらの社会改悪政策について岩手県はむしろ被害者の立場にあるはずです。ところが、帝國主義TPPにしても過疎地切捨て定数改悪にしても、岩手日報に限らず地方メディアが十分な批判をしない傾向がありますし、過疎地切捨て定数改悪に至っては被害者であるはずの地方メディアが平気で自分たちの不利益を自ら積極推進するような体たらくまで示しています。これでは、日本帝國主義侵略支配層の極悪政策に加担しているようなもので地方の住民にとって踏んだり蹴ったりです。人民拉致裁判制度の問題にしても、岩手県のような管轄域の広い場所ほど維持に負担がかかる構造もあるのです。
 上記記事の結びでは、「岩盤規制」に関わる重大な教訓との件もあります。「岩盤規制」をしているのは相応の理由があり、社会インフラとして開けてはならない穴が開かないようにする目的もあります。法曹界でも最低限の法律的知識がなければ十分な法律サービスが受けられないのは至極自然であり、だからこそ最低限の質を確保するためにも合格率が相応の低さになるのも致し方ないのです。獣医学部の問題も然りで、相応の厳しい訓練なくして最低限の知見と技術は得られないのは明らかです。それに加えて、とりわけ地方ではなおさらですが、社会インフラとしての相応の需要がなければ就職難にも見舞われます。業界関係者の激増をもって業界全体の自殺行為につなげる政策を平気で働けるのは、まさしく日本帝國支配層の日本帝國支配層による日本帝國支配層のための目的があるからに他なりません。そんな政策に我々一般市民が巻き込まれたらたまったものではないわけです。

「民主主義」の前提が白色テロでは話にならぬ

 アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がまたしても人種差別擁護を疑われる行動に走って社会の糾弾を浴びています。これは、人種差別思想に基づく疑いのある行政行為を働いて有罪判決を受けた人物に対して恩赦を与えたことです。この種の人種差別擁護の疑いが強い行動は何も初めてではないだけに、ますます社会的批判に晒されるのは言うまでもありません。折しも、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が本日日本海に向けてロケットを打ち出したことが判明し、アメリカ帝國主義体制がこの打上げが成功だったのか失敗だったのかで意見が分かれる状況も生まれています。アメリカ帝國主義社会の混乱が朝鮮共和国の強硬な行動を正当化している側面も見逃してはなりません。

 さて、本エントリーの注目は、日本帝國主義メディア中日(東京)新聞本日の社説から。「民主主義」政治が成り立つ、もっと言えば、「民主主義」政治が真の意味で人類のために見合った方向に進む前提として、そもそも民衆が賢明な意見を持つような社会がつくられているかどうかが大きな問題になる、という記事です。新聞に限らずメディアは社会の多くの人民に対して情報を発信できる機関であるがゆえに、きわめて短時間で世論を作り上げることができる機能を持ちます。それゆえ、メディア自身が道を誤った場合には社会全体があるまじき方向に進んでしまう危険性と紙一重でもあるのです。メディアが自ら道を誤る場合もあれば、大衆や権力の圧力に負けてメディア自身が堕落するケースもあります。
 現に、上記記事でも示されるように、日本帝國主義社会において日本帝國主義新聞メディアの社会影響力が低下しています。一方で、そんな社会状況の中でメディアが暴走すればどうなるか?といったコラムが本日こんな形で掲載されています。このコラムは最も文面が暴力的かつ日本帝國権力寄りの日本帝國産経新聞ですから、メディアの中で暴走を止めるためにも最も監視対象にならねばなりません。まして、日本帝國産経新聞は親日本帝國自衛隊かつ親日本帝國捜査当局といういわゆる権力の中の暴力組織とも深くつながっている構造だけに、良識で監視したところで十分な効果が見込めない危険性さえあります。このような組織が社会的影響力を最も発揮するような社会構造ほど恐ろしいものはありません。
 賢明な意見よりもとにかく力をふるった方が勝ちという社会ほど危険なものはなく、だからこそ人民社会を間違った方向に進ませないためにも専門家の意見がメディアには必要になります。ところが、この「専門家」と称する人物が悪意をもって自らに都合の良い情報を流す組織に成り下がっていたらどうなるか?これがまさしく人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進にあたっての大きな問題です。人民拉致裁判制度は重罪事件を扱う関係で国家統治の根幹に関わる問題にもなりますから、政策の失敗即国家の信用レベルにまで直結するのですが、この政策は日本帝國主義侵略的支配集団が総翼賛してとにかく「定着させることが結論」の論理が働いたことで、ありとあらゆる不正手段が駆使されてきました。しかし、その駆使された不正手段について日本帝國主義メディアや日本帝國主義体制一体化自称専門家は不正に積極加担したり、不正をわかっていて意図的に触れなかったり、不正行為を歪曲解釈したりして人民をダマしてきたことは言うまでもありません。人民拉致裁判制度に関していえば、「賢明な意見」と称する基準自体が人民に対する権力による暴力を絶対的前提とした政策推進だった、となるのです。
 このような構造で日本帝國犯罪的侵略支配層総ぐるみにて白色テロ同然で推進された政策に対して、暴力的政策の被害者がいかに被害救済を訴えようが、何しろ日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛の構造の下では公正な人権救済が求められるはずもありません。その際に取りうる手段は「やむを得ぬ自衛措置」になるのは誰がどう見ても明らかです。と同時に、人民拉致裁判制度の結果や悪意の拉致を受け入れることは、日本帝國犯罪的侵略支配層の白色テロに屈することになります。それゆえ、「賢明な意見」と称する自称専門家の誘導に惑わされることなく、かつ、力をふるったもの勝ちの論理で暴力的な政治をする勢力の白色テロ姿勢に屈することもなく、相応の手段を講じる覚悟が我々に求められることになる、というわけです。

小池百合子逆徒による無分別極まりないオウンゴール

 マニラでの日本人殺害事件について、首謀者とされる男性に対して日本帝國主義体制甲府地裁での人民拉致裁判(裁判員裁判)にて死刑判決が下されました。事件内容からすれば完全有罪かつ首謀者認定ならば人民拉致裁判でなかろうとも死刑判決になるだろうとの想定はありますが、裁かれた拉致被害者が無実を主張していたこともあり、今後は二審以降でも争われます。ところで、この記事からなのですが、この記事が書かれた2015年5月時点で死刑判決を受けて控訴または上告していた被告人14人のうち上記記事の1人を除いては人民拉致裁判体制の拉致被害者であるとのことで、現時点で死刑が争われているのは全て人民拉致裁判体制の拉致被害者になっています。その意味でも、人民拉致裁判が「当然の」裁判制度にさせないような強硬な活動方針も我々にとってはますます必要になっています。

 さて、日本帝國主義体制東京都知事の小池百合子逆徒が、1923年9月1日の南関東朝鮮人(等外国人)大虐殺事件に際して追悼文を送らないとの暴挙を働く方針を決めて、内外の強い反発を招いています。この追悼文は、何と対東アジア特大型差別扇動極右反動思想の石原慎太郎逆徒の時代から始まったもので、あの石原慎太郎逆徒以上の反動的態度を取ったのが小池百合子逆徒だとみなされて仕方ありません。この方針は日本帝國自民党都議からの質問を受けて小池逆徒が方針として決めたもので、まさしく日本帝國自民党の極右反動思想と一体化していることがここからもうかがえます。そもそも、南関東朝鮮人(等外国人)大虐殺事件は日本帝國主義体制社会でも歴史的な事実として認めているものであり、これを少しでも否定する動きは歴史修正主義と内外から見られても仕方ないのです。
 そして、この歴史修正主義的行動がとてもマズいのは、従来から指摘されてきたようなただ単に対外的傲慢姿勢に受け止められるためだけではありません。現在、東アジア情勢といえば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による科学技術力強化戦略について対世界挑発行為だとかのとんでもない言いがかり扇動が世界レベルで働かれている情勢の中、くすぶり続けるところに火種を投入するのと同等の行為が小池百合子逆徒によって行われたとみなされても仕方ありません。今月31日までアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍および南朝鮮傀儡(大韓民国)軍との侵略的合同軍事演習が行われますが、その直後に日本帝國東京都知事小池百合子による朝鮮人大虐殺事件否定思想露出での侵略姿勢に対する必要な国防力を示すという名目の下で豊渓里地下爆破実験や新型ロケット打上げといった行動に出られたら、東アジア諸国が朝鮮共和国の姿勢に一定の理解を示す行動に出ることさえ考えられます。小池百合子逆徒の態度がなければ、合同軍事演習終了直後に科学技術力宣伝行動に出てもむしろ逆に合同軍事演習を避けたと嘲笑される可能性があったのに、逆に朝鮮共和国側から対日本帝國主義体制国防力強化の口実を作ってしまったという結果にさえなりかねないのです。
 この方針について小池百合子逆徒が撤回して従前通り追悼文を送る方向に転換する可能性もありますが、転換すればしたで小池百合子逆徒を支持する極右反動勢力からの不信を招くのは想像に難くありません。加えて、この種の極右反動勢力が極右反動思想の政治活動を露出するといったん決めてそれを撤回した際に、真摯に反省して本心から撤回したとはとてもみなされないのは、この種の反動政治家が同種の暴挙を繰り返し行っているからです。今回仮に方針転換したとすれば、これは、東アジアの政治対立の責任を負わされたくないアメリカ帝國主義体制からの圧力で撤回したと外部からみなされても仕方ありません。東アジアに対して傲慢な態度を徹底する反動政治家がその方針を撤回するとすれば、日本帝國自称左派とか東アジア勢力からの批判や自浄能力では不可能なのはこの勢力の本性として従来から続いていたことであり、唯一上司のアメリカ帝國主義体制の批判だけが効果を持つという根深い悪弊です。それゆえ、小池逆徒が示した方針を撤回したところで国内外から評価を受けることはあり得ず、逆にますます評価を落とすだけの結果を招くしかないのです。
 この種の自らの信念に基づいた政治行動をするにしても、対外関係を踏まえずに無分別にふるまえば、それは自国にとってオウンゴールを招くことにもつながります。この体質は日本帝國トップの安倍晋三逆徒はもちろんのこと、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒にも共通する悪弊です。この種の自分(及び支持者)ファーストの政治思想に対する最も効果的な対抗策は、国家の根幹に関わる問題について、こんな勢力にとって致命的な事態につながる決定的な論拠をつかむことです。とりわけ朝鮮共和国にとって説得力のある論拠をつかむことができるかどうかは、東アジアの力関係を逆転させるにも大きな効果を持つことは間違いありません。

世界最悪の人権ツンドラ・米帝國司法体制(2)

 沖縄の基地建設に反対する活動をしていた高齢者が次々に自動車にはねられる異常事態が起きました。場所も場所だけに、今回のケースは活動者を故意に狙い撃ちした政治的動機の疑いも視野に入るでしょう。場合によっては人民拉致裁判(裁判員裁判)対象の殺人未遂罪適用に至る可能性もある事案ともいえますが、この種の政治的動機の疑いがかかり、かつ、人民拉致裁判の対象になるかどうか微妙な事案は、政策強行から8年余りの歴史の中で人民拉致裁判にするか否かで恣意的な運用がなされてきた実態を考えねばなりません。今回の事件の容疑者が発見されて厳正な措置がなされるかどうかについても、単に身柄拘束までではなく、その後の日本帝國主義体制司法当局の運用まで厳重に監視する必要があるというものです。

 さて、昨日に引き続いてこのブログ記事について取り上げます。昨日はアメリカ合衆国帝國主義体制との間での身柄取扱い問題を中心に触れましたが、本日は人民拉致裁判制度(裁判員制度)との直接的関係について問題を深く掘り下げたいと思います。
 まず、この番組が放映されたのは2009年4月26日で、人民拉致裁判制度強行まで1か月を切っていた時期でした。そして、実際に番組内でも「日本の政府と司法というのは、本当に国民を守る気があるのか、ないのか?とうことで、司法の姿勢が問われていると思うんですね。裁判員制度がもう、いよいよ5月21日始まりますので、私たちの番組としては、ずっとこれから先、裁判員制度が始まったとしても、こういう日本の司法の在り方を、これから徹底的に追及していかなければいけないというふうに考えております」などとの発言も出ています。しかし、そもそも人民拉致裁判制度が「本当に国民を守る」制度として樹立されていない、むしろ国民の人権を弾圧する目的で樹立されたのだとすれば、追及云々も何もあったものではありません。この番組を放映した日本帝國主義体制テレビ朝日も含めて日本帝國主義メディア総ぐるみで人民拉致裁判制度の不正乱発推進に手を染めた経緯からしても信用できるものではないのは誰がどう見ても明らかです。
 人民拉致裁判制度の推進に日本帝國検察・裁判所当局以上に熱心だったのが日本帝國弁護士連合会だったのですが、その論拠になったのがアメリカ帝國主義社会で行われる陪審制度の導入へのステップになるというものでした。ところが、その本場アメリカ帝國主義社会での陪審制度そのものが反人権的性格を元々持ち合わせていた制度であり、運用になっていることについて日本帝國弁護士連合会は全く黙っています。人民拉致裁判制度と違って陪審制度は量刑判断をせずに有罪無罪の判断だけをするのだから権力監視に役立つという言い方をしてきたのが日本帝國弁護士連合会ですが、アメリカ帝國主義社会での陪審制度の有罪無罪判断も人種差別的思想に基づいて平気で行われてきたのがこの政策の歴史で表れています。1992年のロスアンジェルス暴動事件の原因になったアメリカ帝國白人捜査当局への優遇無罪評決の思想は、最近の黒人善良市民に対する米帝國白人捜査当局の恣意的銃撃殺人事件及び事件に対する恣意的無罪評決乱発にもつながっています。
 上記サイトの筆者女性は、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制に平気で身柄引渡しを無批判的に行った件での日米両帝國主義体制の拉致被害者とも言えますが、身柄を渡されたアメリカ帝國主義体制下でも弁護士による人権侵害が平気で行われた件についても糾弾しています。自らは冤罪を主張しているのに、弁護士の方が「有罪を認めろ」「陪審にかけてもアメリカ市民から無罪評決を得られる見込みはない」「司法取引に応じれば罪は軽くなる」などと徹底的な圧力をかけています。これではまるで弁護士もアメリカ帝國捜査当局とグルになって人権弾圧に加担しているようなものです。それもそのはず、2001年9月11日に起きたアメリカ帝國主義体制の無残な敗戦を真摯に反省することなく、アメリカ帝國当局が自国にとって都合の悪い人物に対する犯人捜しをするための人権弾圧を国家の意志として本来目的にしての極悪捜査だからこそ、弁護士までも人権弾圧に協力してしまっているのです。このような軍事裁判同然の裁判をする目的で世界最悪の人権ツンドラ国家・アメリカ帝國主義体制に拉致された人民にとっての法的人権救済の道はないのは至極自然です。
 当然のことながら、日本帝國主義体制総翼賛・不正行為乱発で働かれた人民拉致裁判体制に拉致された拉致被害者にとっても、日本帝國主義体制の国家の意志として軍事裁判同然の刑事裁判にかける目的がある以上、弁護士も人権弾圧に加担する構図があるため法的な人権救済の道はありません。冒頭述べた日本帝國テレビ朝日での体制側ジャーナリストの発言についても、そもそも日本帝國テレビ朝日も日本帝國司法当局も発言者も含めて対アメリカ帝國主義体制追従勢力であり、人民拉致裁判制度翼賛推進勢力である以上は、番組中身の人権弾圧に加担する側という他ありません。要は、日本帝國司法当局に頼らない人権救済の手段を取る以外に方法はないというもので、そのためには世界最悪の人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制の司法システムを糾弾することが必要条件になるのです。その意味でも朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を含めた東側諸国に日本帝國主義体制の人民拉致裁判制度の実態について糾弾させることも必要になるというわけです。

世界最悪の人権ツンドラ・米帝國司法体制(1)

 アメリカ合衆国帝國主義体制の異常事態が次々に露見しているのは周知の通りで、バージニア州の異常事態に端を発した人種差別扇動及びそれに反対する人民との衝突がアメリカ帝國主義社会各地で起きています。また、アメリカ帝國侵略海軍イージス艦が再び衝突事件を起こしてここでも多数の死者が出る異常事態になっています。このようにアメリカ帝國主義体制が次々にオウンゴールを働いている中、トップのドナルド・トランプ逆徒が警備費を従前よりもはるかに多く費やしてオーバーフローしています。この原因はトランプ逆徒の家族など警護対象者が多いことに加え、トランプ逆徒自身が度々自らが所有するリゾート施設に出向いているからです。もっとも、現トップのトランプ逆徒自身に対して襲撃がなされるのではないか?などとのウワサはどうしても高まって仕方ないほどの行為を働いており、警護費のオーバーフローも自らがまいた種だと評価する以外にありません。

 さて、本日の注目はこのブログ記事。記事そのものはテロ等準備罪と称する共謀罪(本サイトでは日常会話ファッショ暴圧可能化法と表記)の恐怖を主体に掲載されているのですが、本サイトで触れてきた観点からもっと問題なのが、アメリカ帝國主義体制との間での司法をめぐる身柄取扱いの件です。上記リンク先の本文でも身柄取扱い問題については触れられているのですが、政策の中身である共謀罪問題の方をメインに取り扱っている関係で、身柄取扱い問題の方がどうしても印象を薄れさせる面は否めません。政策の是非云々は個別案件なのですが、個別案件の全てに関わってくるのが日米帝國間の身柄取扱い問題になってくる構造だからこそ、身柄取扱いについて中心に触れる必要が出るのです。
 アメリカ帝國主義体制といえば、犯罪者身柄引渡し要求のみならず、他国に平気で土足で踏み込んで主権侵害のような拉致を有無を言わさず平気で行う体質もあります。アメリカ帝國連邦捜査局にネパールの主権を侵害する形で拉致された挙句、日本帝國主義体制侵略的支配層総翼賛不正乱発推進の国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制にも拉致された日米両帝國主義体制の拉致被害者である城崎勉氏などのケースは典型例です。また、自国内にいない人物や組織に対してもアメリカ帝國主義体制国内法に反する行為について自国内の法律で起訴までしてしまう体質もあり、中華人民共和国61398部隊のメンバーに対してサイバー攻撃容疑をでっち上げて起訴したケースもあります。中国やロシア連邦でさえ、同種の事案が起きたところでせいぜい身柄引渡し要求だけの圧力にとどまるのに、自国国内法で起訴までしてしまう内政干渉体質がまさしく世界最悪の侵略・干渉国家アメリカ帝國主義体制の本性そのものです。
 そして、上記サイトにおいて、2008年までに13件のアメリカ帝國主義体制側からの犯罪者身柄引渡し請求があり、そのうち12件もアメリカ帝國主義体制の求めに無批判的に応じて身柄を平気で引き渡しています。1件だけ拒絶したケースはあるにしても、その際の手続においてこのケースの拉致被害者がアメリカ帝國主義体制への身柄引渡しに応じるよう日本帝國法務省は徹底して圧力をかけていた経緯が記載されています。上記記事において、問題発覚から2年もたってアメリカ帝國当局からの引渡し請求、日本帝國当局による身柄拘束にまで至ったためその間に拉致被害者側にも対策を取る時間があったとの論拠が示されていますが、このような経緯があったところでアメリカ帝國主義体制が必ず訴追するとの強硬な意思を示せば、日本帝國主義体制は無分別にアメリカ帝國主義体制への身柄引渡しを受諾するでしょうし、そんな日本帝國主義体制の体質で邦人保護など言えたものではありません。さらに言えば、他国侵略、内政干渉的体質を根本的に持つ世界最悪の戦争扇動国家アメリカ帝國主義体制的司法を無批判的に受諾する日本帝國主義体制の対アメリカ帝國主義体制絶対服従体質は、世界最悪の戦争扇動国家に加担しているとみなされても仕方ありません。
 上記記事の筆者は、日本帝國法務省、そして、アメリカ帝國司法当局の対応にも絶望と不信を根深く持っていることがうかがえます。それもこれも、日米両帝國当局が総ぐるみで有罪前提にしてベルトコンベアに乗せるがごとく一人の人民に対する人権弾圧に走ったからに他なりません。さらに、刑事弁護士までが有罪前提の弁護圧力をかけるという反人権的な行為に走っています。それもこれも、日米両帝國主義司法当局が一人の人物を狙い撃ちして政治犯の濡れ衣を着せることも厭わない根本的反人権体質を持っているからに他なりません。こんな事態に巻き込まれた場合には、中国やロシア(朝鮮民主主義人民共和国=北朝鮮という手もあるが、日本帝國主義体制地域内に朝鮮共和国大使館や領事館はない)に人身保護を求める以外になく、むしろこのような行動をとることで、アメリカ帝國主義体制の真の意味での本質的反人権性を世界に知らしめる効果も期待できるというものです。

日本帝國野党共闘と称する親米帝國化扇動から足を洗おう

 岐阜県の高齢者施設で次々に高齢入所者の不審死亡事案が相次いで発覚しました。この異常事態で真っ先に川崎市での突き落とし事件を思い起こしたのですが、上記の連続不審死亡事案も場合によっては人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になる大型事件になる可能性も考えられる雲行きになってきました。この種の異常事態が社会的弱者の施設で起こるケースが相次ぐ背景は、やはり日本帝國主義社会の社会的弱者に対する冷酷な風当たり、ウラを返せば経済優先で社会的弱者を社会の足を引っ張る存在として位置づける風潮の根強さが一つあります。そして、問題事案が起きた際に、その原因を追及すべき当事者や当局までが問題発覚そのものを恐れて、あるいは隠蔽する方が手続を簡略化できるという安易な発想が根深く蔓延していることも大きな要因でしょう。川崎の事案は既に起訴まで行き着いていて死刑求刑まで視野に入るレベルになっていて、今回の岐阜県の問題もそれに匹敵する事案ですから、ここまで問題発覚を遅らせた原因についても批判を免れないのは言うまでもありません。

 さて、日本帝國主義体制民進党の代表選挙が告示され、ありきたりの2人が立候補して世間の嘲笑を買っています。そのほかにも新顔が立候補しようとする動きもあったのですが、推薦人を確保できずに撤退に追い込まれた経緯を見るにつけ、旧態然の体質に日本の人民がますますそっぽを向くのは確実でしょう。加えて、政治思想的にも相いれない人物の集合体である日本帝國民進党はいつでも分裂してもおかしくない組織です。今回も思想的に相いれない政党との連携問題が2候補者の争点になっているだけに、どちらが代表になっても亀裂が深まるのは避けられないというものでしょう。
 一方の候補者は日本帝國主義体制自民党と同等の政治思想である日本帝國主義体制ファーストの会との連携を模索する一方、もう一方の候補者は日本帝國野党連携を重視しようとしています。しかし、本サイトで何度も述べてきたのですが、日本帝國野党そのものが徐々に親アメリカ合衆国帝國主義体制保守集団側に堕落していったのが1945年以来の日本帝國主義社会の歴史です。日本帝國自民党が政権の座から引きずり降ろされた際に、日本帝國自民党はますます極右保守化して反人民的本性を強化してその都度政権に復帰してきましたし、一方で日本帝國自民党が政権復帰した際には日本帝國自称左派勢力がその力をますます落としてきた経緯もあります。その典型例がほとんど消滅寸前の日本帝國社民党ですし、日本帝國共産党も堕落して「天皇制容認」や「日米安保への反対を取り下げる」態度に走っています。
 その意味で、我々とすれば日本帝國野党共闘は、日本帝國自民党及び同等の勢力よりは「まだマシ」な選択肢ではあっても効果は高々知れているという観点を持たねばなりません。日本帝國野党共闘に足を深く突っ込みすぎると、それは日本帝國野党共闘ごと親アメリカ帝國保守集団側に徐々に引きずり込まれて気づけば日本帝國自民党と同等の政治志向性を持っていたなどという事態に陥りかねません。日本帝國共産党や日本帝國社民党もいざとなればアメリカ帝國主義型社会的強者優遇司法制度を日本帝國主義社会に浸透させる目的で人民拉致裁判制度(裁判員制度)を推進しますし、日本帝國共産党や日本帝國社民党は反対したとはいえ、他の自称左派勢力は人民監視・統制目的の人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システムを推進しています。そして、これらの政策は既に動いてしまっている以上、その反人民性について「批判」するのは最早力不足でしかなく、いかに機能不全に陥らせるかが我々に求められていることを忘れてはなりません。
 折しも、親アメリカ帝國主義徹底隷属姿勢についてはアメリカ帝國主義体制の異常事態により日本帝國主義社会内に不安が広がっています。ドナルド・トランプ逆徒の人種差別不作為的無批判姿勢に加えて、つい先日はアメリカ帝國侵略海軍が再び衝突事故を起こすオウンゴールを演じました。我々に求められるのは、こんなアメリカ帝國主義体制の異常事態に懸念や不安を示すのではなく、アメリカ帝國主義体制のオウンゴールに徹底して付け込むことです。くれぐれも日本帝國野党共闘と称する対アメリカ帝國主義体制泥舟一蓮托生化世論扇動に巻き込まれてはならないということです。