起きるべくして起きた被排斥人民による相応の手段

 2014年以来、毎年8月のジュネーブ軍縮会議にて核廃絶を訴えるべく演説をしてきた日本の高校生が今年は演説できなかったことが判明して内外からの嘲笑を浴びています。今年核兵器禁止条約締結交渉が始まったこともあり、日本帝國主義体制対アメリカ合衆国帝國主義体制絶対服従集団が高校生の演説をしないよう圧力をかけた疑いがもたれています。この件に限らず、日本帝國主義体制が1945年8月15日以来核問題で働いてきた本性が「唯一の被爆国」ではなくアメリカ帝國主義体制の軍門に下って卑屈絶対服従の誓約を着実に履行してきた以外の何物でもありません。今回の件も世界に知れ渡るのは言うまでもないですし、特に近隣諸国がその本性を注意深く洞察するでしょう。このような情勢だからこそ、ますます「世界唯一の被爆国は朝鮮民主主義人民共和国だ」の訴えが重要になるのは言うまでもありません。

 さて、スペインのバルセロナで世界を震撼させる大変な事態が起きました。それも、この種の事案が初めて起きたのではなく、欧州西側帝國主義社会で頻発している同種の事案がまたしても起きたことで、防ぐに防ぎ切れないという絶望と諦めのムードが漂っています。思えば日本帝國主義社会の東京・秋葉原で同種の事件が起きたのが世界に広まった印象さえ与えられそうで、日本帝國主義社会とて無縁ではいられないのは至極自然です。秋葉原のケースはあくまで個人的事情が背景にありましたが、日本帝國主義社会でも個人的事情ではなく深い思想に基づく同種の事案が起きるリスクはますます高まっていると言えましょう。
 欧州西側帝國主義社会で頻発しているこの種の事案は、イスラム国が声明を発表するケースも多くあります。それもこれも、欧州西側帝國主義勢力が中東・北アフリカ地区に対する内政干渉・政権転覆扇動を働いた結果多数の難民が発生したことに端を発している以上、この種の事案を起こす原因を作った自業自得の側面もあります。そのような原因を作った欧州西側帝國主義社会自身が自らの反人権的侵略体質を真摯に反省してイスラム国やイスラム国思想と共存していくことが求められているのに、逆にイスラム国だけでなくイスラム教徒全体に対する排斥扇動を広めようとしているのだから、ますますイスラム国が増長していくのは容易に想定できるというものです。欧州西側帝國主義社会で居場所を失って絶望に明け暮れる人民が新天地を求めてイスラム国に救いを求める動きはなくなることがないとしたものです。
 そういえば、日本帝國主義社会も人のことを批判できる立場にないことは明らかです。欧州西側帝國主義社会以上に排外主義性格の根付いている日本帝國主義社会の場合、排除された側の人民にとって救いを求める居場所は元々少ない環境にありました。とはいえ、欧州西側帝國主義社会のように異常事態がそこまで多発しないのは、このような居場所のない人民にとって自殺という形で終わるか相応の確固たる組織(例えば筋関係者団体)に身をゆだねるかあるいはそのまま孤立してひっそり暮らすといった行動に出る傾向になりやすいためです。また、島国で外国に出るという行動には物理的な壁が高いといった事情もあります。しかし、最近でもイスラム国に出向いた男性が出てきたように、日本帝國主義社会とてイスラム国とは無縁でいられないですし、秋葉原事件の前例がある以上、いつ自動車を使った同種事案が起きないとも限りません。
 この種の事案の対策として、特異な思想に染まった人民をいかにカウンセリングするかなどという妄想がよく見られます。しかし、そのようなカウンセリングを働こうとする勢力が西側帝國主義社会侵略思想の軍門に下らせる本性がある以上は、むしろ泥沼にはまる逆効果につながるというのが至極自然です。日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進思想などは典型的で、一度重罪事件を犯した人物を「社会復帰」の名の下で日本帝國主義侵略思想の軍門に下らせて卑屈に生き延びる以外の方法を認めない権力的性格を持っています。ですから、そんな思想を拒絶する人民(重罪事件で裁かれた拉致被害者)にとって日本帝國主義社会での居場所など見つけられるはずもないわけです。人民排除体質を強化する政策や扇動は反動として社会に襲い掛かる結果を招くという他ありません。

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