米帝侵略軍・南朝鮮傀儡軍合同軍事演習強行を厳しく糾弾する声明

 2017年8月21日、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍が南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)軍と結託して定例の侵略的軍事演習の開始を働いた。定例とはいえ、実際の目的は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対する侵略目的なのは明らかで、これは朝鮮共和国の尊厳高い体制についてアメリカ帝國主義侵略勢力にとって不都合だからというだけの身勝手な理由にて行われるものであるのは論を待たない。そして、そんな悪質極まりない軍事演習を絶対的に支持するのが日本帝國主義支配侵略勢力の本性であることも1945年以来の戦後の歴史を見れば明らかというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日から始まったアメリカ帝國侵略軍と南朝鮮傀儡軍による合同軍事演習開始を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制を含めて朝鮮共和国政権転覆を本来目的とする悪質軍事演習に対しては世界の善良な国家及び人民による徹底糾弾世論喚起を呼びかけるべく以下の声明を発表する。

 本日から強行されたウルチ・フリーダム・ガーディアンと称する対朝鮮共和国侵略目的演習は、春先のキー・リゾルブ及びフォール・イーグルと並ぶ極悪なアメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡侵略勢力の結託によって毎年のように働かれている。そして、この演習の本性は、朝鮮共和国の最高尊厳を排除する目的にあり、当然のことながら朝鮮共和国にとって最高尊厳に対する攻撃は最大級の戦争挑発行為であるのは言うまでもない。ましてや、本日から始まった演習の直前には、朝鮮共和国による対世界科学技術力宣伝行為を「国連決議違反のミサイル発射」などと言いがかりをつけての不当制裁決議2371号が暴圧採択された。それもこれも、アメリカ帝國主義体制侵略勢力が特大型の軍事挑発行為を継続しなければあり得なかったものであり、朝鮮共和国の正当な国防科学技術力向上を一方的に制裁対象と決めつける西側帝國主義勢力の不当性がまた一つ明らかになったという他ない。
 折しも、アメリカ帝國主義体制社会を初めとした西側帝國主義社会で異常事態が次々に発生している。スペイン・バルセロナでの異常事態にしても、欧州西側帝國主義社会がイスラム教徒に対する根深い差別扇動さえしていなければ起きるリスクも小さかった案件だが、西側帝國主義勢力が継続して中東・北アフリカ地区に対する内政干渉・差別扇動を働いた結果難民が大量に西側帝國主義社会に押し寄せ、その中の先鋭化した人民が強硬手段に訴えたのが真相だ。同様の異常事態がアメリカ帝國主義社会の中でも起きていて、バージニア州を初めとした各地での人種差別扇動はアメリカ帝國主義社会の根深い悪弊として定着している。そして、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒はこの種の人種差別扇動に対する批判を不作為的にかわすような態度を取り続けていて世界の糾弾と嘲笑を浴びる始末だ。こんなアメリカ帝國主義体制が働く戦争挑発扇動に徹底抗戦したいと考えるのは朝鮮共和国に限らず世界のどの国も同じ意識であるのは火を見るより明らかである。
 そして、そんなとんでもないアメリカ帝國主義体制主導の戦争扇動に無批判的に追従しているのが日本帝國主義体制である。そもそも、日本列島が朝鮮半島とアメリカ大陸の中間地点にある以上、アメリカ帝國主義軍と南朝鮮傀儡軍との侵略的合同軍事演習に対して日本帝國主義体制が反対する態度を示すようなことがあれば連携が不可能になる構造だ。それゆえ、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制との合同軍事演習に無批判的絶対賛同に加担させられる関係になってします。ところが、現在のドナルド・トランプ逆徒体制になってアメリカ帝國主義体制との連携に世界的批判が集まる中、対アメリカ帝國主義体制絶対服従体質が骨の髄までしみついた日本帝國主義体制の態度も問われる情勢だ。朝鮮共和国もこの軍事演習にぶつけるように、グアムに対する科学技術力顕示姿勢を示し、その中で日本列島通過も予告した。この予告に対して日本社会が過剰なまでの拒絶反応を示せば朝鮮共和国にますます利用されるのは誰の目にも明らかだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日から強行されたアメリカ帝國主義体制侵略軍・南朝鮮傀儡軍の合同軍事演習を厳しく糾弾するとともに、世界の善良な人民及び国家にはこの極悪演習の本性を見抜いて批判の声を挙げるよう喚起する声明を発表する。今や西側帝國主義社会全体の混乱状況の中、西側帝國主義勢力が働く侵略扇動の正統性自体も世界的に問われるのは明々白々だ。西側帝國主義社会内の混乱を広めることは、対朝鮮共和国他東側国家群への扇動圧力緩和にもつながる意味を持つ。日本帝國主義体制侵略的支配層総ぐるみで不正行為を乱発した上で、国家統治の根幹に関わる政策として推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の問題も徹底糾弾することの意味も大きくなっている。このような手法で対人民敵視的思想の下で推進された政策全体に対する日本国内からの糾弾世論喚起がますます重要になっているのも言うまでもないことだ。

 2017年8月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です