日本帝國野党共闘と称する親米帝國化扇動から足を洗おう

 岐阜県の高齢者施設で次々に高齢入所者の不審死亡事案が相次いで発覚しました。この異常事態で真っ先に川崎市での突き落とし事件を思い起こしたのですが、上記の連続不審死亡事案も場合によっては人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になる大型事件になる可能性も考えられる雲行きになってきました。この種の異常事態が社会的弱者の施設で起こるケースが相次ぐ背景は、やはり日本帝國主義社会の社会的弱者に対する冷酷な風当たり、ウラを返せば経済優先で社会的弱者を社会の足を引っ張る存在として位置づける風潮の根強さが一つあります。そして、問題事案が起きた際に、その原因を追及すべき当事者や当局までが問題発覚そのものを恐れて、あるいは隠蔽する方が手続を簡略化できるという安易な発想が根深く蔓延していることも大きな要因でしょう。川崎の事案は既に起訴まで行き着いていて死刑求刑まで視野に入るレベルになっていて、今回の岐阜県の問題もそれに匹敵する事案ですから、ここまで問題発覚を遅らせた原因についても批判を免れないのは言うまでもありません。

 さて、日本帝國主義体制民進党の代表選挙が告示され、ありきたりの2人が立候補して世間の嘲笑を買っています。そのほかにも新顔が立候補しようとする動きもあったのですが、推薦人を確保できずに撤退に追い込まれた経緯を見るにつけ、旧態然の体質に日本の人民がますますそっぽを向くのは確実でしょう。加えて、政治思想的にも相いれない人物の集合体である日本帝國民進党はいつでも分裂してもおかしくない組織です。今回も思想的に相いれない政党との連携問題が2候補者の争点になっているだけに、どちらが代表になっても亀裂が深まるのは避けられないというものでしょう。
 一方の候補者は日本帝國主義体制自民党と同等の政治思想である日本帝國主義体制ファーストの会との連携を模索する一方、もう一方の候補者は日本帝國野党連携を重視しようとしています。しかし、本サイトで何度も述べてきたのですが、日本帝國野党そのものが徐々に親アメリカ合衆国帝國主義体制保守集団側に堕落していったのが1945年以来の日本帝國主義社会の歴史です。日本帝國自民党が政権の座から引きずり降ろされた際に、日本帝國自民党はますます極右保守化して反人民的本性を強化してその都度政権に復帰してきましたし、一方で日本帝國自民党が政権復帰した際には日本帝國自称左派勢力がその力をますます落としてきた経緯もあります。その典型例がほとんど消滅寸前の日本帝國社民党ですし、日本帝國共産党も堕落して「天皇制容認」や「日米安保への反対を取り下げる」態度に走っています。
 その意味で、我々とすれば日本帝國野党共闘は、日本帝國自民党及び同等の勢力よりは「まだマシ」な選択肢ではあっても効果は高々知れているという観点を持たねばなりません。日本帝國野党共闘に足を深く突っ込みすぎると、それは日本帝國野党共闘ごと親アメリカ帝國保守集団側に徐々に引きずり込まれて気づけば日本帝國自民党と同等の政治志向性を持っていたなどという事態に陥りかねません。日本帝國共産党や日本帝國社民党もいざとなればアメリカ帝國主義型社会的強者優遇司法制度を日本帝國主義社会に浸透させる目的で人民拉致裁判制度(裁判員制度)を推進しますし、日本帝國共産党や日本帝國社民党は反対したとはいえ、他の自称左派勢力は人民監視・統制目的の人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー)システムを推進しています。そして、これらの政策は既に動いてしまっている以上、その反人民性について「批判」するのは最早力不足でしかなく、いかに機能不全に陥らせるかが我々に求められていることを忘れてはなりません。
 折しも、親アメリカ帝國主義徹底隷属姿勢についてはアメリカ帝國主義体制の異常事態により日本帝國主義社会内に不安が広がっています。ドナルド・トランプ逆徒の人種差別不作為的無批判姿勢に加えて、つい先日はアメリカ帝國侵略海軍が再び衝突事故を起こすオウンゴールを演じました。我々に求められるのは、こんなアメリカ帝國主義体制の異常事態に懸念や不安を示すのではなく、アメリカ帝國主義体制のオウンゴールに徹底して付け込むことです。くれぐれも日本帝國野党共闘と称する対アメリカ帝國主義体制泥舟一蓮托生化世論扇動に巻き込まれてはならないということです。

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