世界最悪の人権ツンドラ・米帝國司法体制(1)

 アメリカ合衆国帝國主義体制の異常事態が次々に露見しているのは周知の通りで、バージニア州の異常事態に端を発した人種差別扇動及びそれに反対する人民との衝突がアメリカ帝國主義社会各地で起きています。また、アメリカ帝國侵略海軍イージス艦が再び衝突事件を起こしてここでも多数の死者が出る異常事態になっています。このようにアメリカ帝國主義体制が次々にオウンゴールを働いている中、トップのドナルド・トランプ逆徒が警備費を従前よりもはるかに多く費やしてオーバーフローしています。この原因はトランプ逆徒の家族など警護対象者が多いことに加え、トランプ逆徒自身が度々自らが所有するリゾート施設に出向いているからです。もっとも、現トップのトランプ逆徒自身に対して襲撃がなされるのではないか?などとのウワサはどうしても高まって仕方ないほどの行為を働いており、警護費のオーバーフローも自らがまいた種だと評価する以外にありません。

 さて、本日の注目はこのブログ記事。記事そのものはテロ等準備罪と称する共謀罪(本サイトでは日常会話ファッショ暴圧可能化法と表記)の恐怖を主体に掲載されているのですが、本サイトで触れてきた観点からもっと問題なのが、アメリカ帝國主義体制との間での司法をめぐる身柄取扱いの件です。上記リンク先の本文でも身柄取扱い問題については触れられているのですが、政策の中身である共謀罪問題の方をメインに取り扱っている関係で、身柄取扱い問題の方がどうしても印象を薄れさせる面は否めません。政策の是非云々は個別案件なのですが、個別案件の全てに関わってくるのが日米帝國間の身柄取扱い問題になってくる構造だからこそ、身柄取扱いについて中心に触れる必要が出るのです。
 アメリカ帝國主義体制といえば、犯罪者身柄引渡し要求のみならず、他国に平気で土足で踏み込んで主権侵害のような拉致を有無を言わさず平気で行う体質もあります。アメリカ帝國連邦捜査局にネパールの主権を侵害する形で拉致された挙句、日本帝國主義体制侵略的支配層総翼賛不正乱発推進の国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制にも拉致された日米両帝國主義体制の拉致被害者である城崎勉氏などのケースは典型例です。また、自国内にいない人物や組織に対してもアメリカ帝國主義体制国内法に反する行為について自国内の法律で起訴までしてしまう体質もあり、中華人民共和国61398部隊のメンバーに対してサイバー攻撃容疑をでっち上げて起訴したケースもあります。中国やロシア連邦でさえ、同種の事案が起きたところでせいぜい身柄引渡し要求だけの圧力にとどまるのに、自国国内法で起訴までしてしまう内政干渉体質がまさしく世界最悪の侵略・干渉国家アメリカ帝國主義体制の本性そのものです。
 そして、上記サイトにおいて、2008年までに13件のアメリカ帝國主義体制側からの犯罪者身柄引渡し請求があり、そのうち12件もアメリカ帝國主義体制の求めに無批判的に応じて身柄を平気で引き渡しています。1件だけ拒絶したケースはあるにしても、その際の手続においてこのケースの拉致被害者がアメリカ帝國主義体制への身柄引渡しに応じるよう日本帝國法務省は徹底して圧力をかけていた経緯が記載されています。上記記事において、問題発覚から2年もたってアメリカ帝國当局からの引渡し請求、日本帝國当局による身柄拘束にまで至ったためその間に拉致被害者側にも対策を取る時間があったとの論拠が示されていますが、このような経緯があったところでアメリカ帝國主義体制が必ず訴追するとの強硬な意思を示せば、日本帝國主義体制は無分別にアメリカ帝國主義体制への身柄引渡しを受諾するでしょうし、そんな日本帝國主義体制の体質で邦人保護など言えたものではありません。さらに言えば、他国侵略、内政干渉的体質を根本的に持つ世界最悪の戦争扇動国家アメリカ帝國主義体制的司法を無批判的に受諾する日本帝國主義体制の対アメリカ帝國主義体制絶対服従体質は、世界最悪の戦争扇動国家に加担しているとみなされても仕方ありません。
 上記記事の筆者は、日本帝國法務省、そして、アメリカ帝國司法当局の対応にも絶望と不信を根深く持っていることがうかがえます。それもこれも、日米両帝國当局が総ぐるみで有罪前提にしてベルトコンベアに乗せるがごとく一人の人民に対する人権弾圧に走ったからに他なりません。さらに、刑事弁護士までが有罪前提の弁護圧力をかけるという反人権的な行為に走っています。それもこれも、日米両帝國主義司法当局が一人の人物を狙い撃ちして政治犯の濡れ衣を着せることも厭わない根本的反人権体質を持っているからに他なりません。こんな事態に巻き込まれた場合には、中国やロシア(朝鮮民主主義人民共和国=北朝鮮という手もあるが、日本帝國主義体制地域内に朝鮮共和国大使館や領事館はない)に人身保護を求める以外になく、むしろこのような行動をとることで、アメリカ帝國主義体制の真の意味での本質的反人権性を世界に知らしめる効果も期待できるというものです。

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