世界最悪の人権ツンドラ・米帝國司法体制(2)

 沖縄の基地建設に反対する活動をしていた高齢者が次々に自動車にはねられる異常事態が起きました。場所も場所だけに、今回のケースは活動者を故意に狙い撃ちした政治的動機の疑いも視野に入るでしょう。場合によっては人民拉致裁判(裁判員裁判)対象の殺人未遂罪適用に至る可能性もある事案ともいえますが、この種の政治的動機の疑いがかかり、かつ、人民拉致裁判の対象になるかどうか微妙な事案は、政策強行から8年余りの歴史の中で人民拉致裁判にするか否かで恣意的な運用がなされてきた実態を考えねばなりません。今回の事件の容疑者が発見されて厳正な措置がなされるかどうかについても、単に身柄拘束までではなく、その後の日本帝國主義体制司法当局の運用まで厳重に監視する必要があるというものです。

 さて、昨日に引き続いてこのブログ記事について取り上げます。昨日はアメリカ合衆国帝國主義体制との間での身柄取扱い問題を中心に触れましたが、本日は人民拉致裁判制度(裁判員制度)との直接的関係について問題を深く掘り下げたいと思います。
 まず、この番組が放映されたのは2009年4月26日で、人民拉致裁判制度強行まで1か月を切っていた時期でした。そして、実際に番組内でも「日本の政府と司法というのは、本当に国民を守る気があるのか、ないのか?とうことで、司法の姿勢が問われていると思うんですね。裁判員制度がもう、いよいよ5月21日始まりますので、私たちの番組としては、ずっとこれから先、裁判員制度が始まったとしても、こういう日本の司法の在り方を、これから徹底的に追及していかなければいけないというふうに考えております」などとの発言も出ています。しかし、そもそも人民拉致裁判制度が「本当に国民を守る」制度として樹立されていない、むしろ国民の人権を弾圧する目的で樹立されたのだとすれば、追及云々も何もあったものではありません。この番組を放映した日本帝國主義体制テレビ朝日も含めて日本帝國主義メディア総ぐるみで人民拉致裁判制度の不正乱発推進に手を染めた経緯からしても信用できるものではないのは誰がどう見ても明らかです。
 人民拉致裁判制度の推進に日本帝國検察・裁判所当局以上に熱心だったのが日本帝國弁護士連合会だったのですが、その論拠になったのがアメリカ帝國主義社会で行われる陪審制度の導入へのステップになるというものでした。ところが、その本場アメリカ帝國主義社会での陪審制度そのものが反人権的性格を元々持ち合わせていた制度であり、運用になっていることについて日本帝國弁護士連合会は全く黙っています。人民拉致裁判制度と違って陪審制度は量刑判断をせずに有罪無罪の判断だけをするのだから権力監視に役立つという言い方をしてきたのが日本帝國弁護士連合会ですが、アメリカ帝國主義社会での陪審制度の有罪無罪判断も人種差別的思想に基づいて平気で行われてきたのがこの政策の歴史で表れています。1992年のロスアンジェルス暴動事件の原因になったアメリカ帝國白人捜査当局への優遇無罪評決の思想は、最近の黒人善良市民に対する米帝國白人捜査当局の恣意的銃撃殺人事件及び事件に対する恣意的無罪評決乱発にもつながっています。
 上記サイトの筆者女性は、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制に平気で身柄引渡しを無批判的に行った件での日米両帝國主義体制の拉致被害者とも言えますが、身柄を渡されたアメリカ帝國主義体制下でも弁護士による人権侵害が平気で行われた件についても糾弾しています。自らは冤罪を主張しているのに、弁護士の方が「有罪を認めろ」「陪審にかけてもアメリカ市民から無罪評決を得られる見込みはない」「司法取引に応じれば罪は軽くなる」などと徹底的な圧力をかけています。これではまるで弁護士もアメリカ帝國捜査当局とグルになって人権弾圧に加担しているようなものです。それもそのはず、2001年9月11日に起きたアメリカ帝國主義体制の無残な敗戦を真摯に反省することなく、アメリカ帝國当局が自国にとって都合の悪い人物に対する犯人捜しをするための人権弾圧を国家の意志として本来目的にしての極悪捜査だからこそ、弁護士までも人権弾圧に協力してしまっているのです。このような軍事裁判同然の裁判をする目的で世界最悪の人権ツンドラ国家・アメリカ帝國主義体制に拉致された人民にとっての法的人権救済の道はないのは至極自然です。
 当然のことながら、日本帝國主義体制総翼賛・不正行為乱発で働かれた人民拉致裁判体制に拉致された拉致被害者にとっても、日本帝國主義体制の国家の意志として軍事裁判同然の刑事裁判にかける目的がある以上、弁護士も人権弾圧に加担する構図があるため法的な人権救済の道はありません。冒頭述べた日本帝國テレビ朝日での体制側ジャーナリストの発言についても、そもそも日本帝國テレビ朝日も日本帝國司法当局も発言者も含めて対アメリカ帝國主義体制追従勢力であり、人民拉致裁判制度翼賛推進勢力である以上は、番組中身の人権弾圧に加担する側という他ありません。要は、日本帝國司法当局に頼らない人権救済の手段を取る以外に方法はないというもので、そのためには世界最悪の人権弾圧国家アメリカ帝國主義体制の司法システムを糾弾することが必要条件になるのです。その意味でも朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を含めた東側諸国に日本帝國主義体制の人民拉致裁判制度の実態について糾弾させることも必要になるというわけです。

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