「民主主義」の前提が白色テロでは話にならぬ

 アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がまたしても人種差別擁護を疑われる行動に走って社会の糾弾を浴びています。これは、人種差別思想に基づく疑いのある行政行為を働いて有罪判決を受けた人物に対して恩赦を与えたことです。この種の人種差別擁護の疑いが強い行動は何も初めてではないだけに、ますます社会的批判に晒されるのは言うまでもありません。折しも、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が本日日本海に向けてロケットを打ち出したことが判明し、アメリカ帝國主義体制がこの打上げが成功だったのか失敗だったのかで意見が分かれる状況も生まれています。アメリカ帝國主義社会の混乱が朝鮮共和国の強硬な行動を正当化している側面も見逃してはなりません。

 さて、本エントリーの注目は、日本帝國主義メディア中日(東京)新聞本日の社説から。「民主主義」政治が成り立つ、もっと言えば、「民主主義」政治が真の意味で人類のために見合った方向に進む前提として、そもそも民衆が賢明な意見を持つような社会がつくられているかどうかが大きな問題になる、という記事です。新聞に限らずメディアは社会の多くの人民に対して情報を発信できる機関であるがゆえに、きわめて短時間で世論を作り上げることができる機能を持ちます。それゆえ、メディア自身が道を誤った場合には社会全体があるまじき方向に進んでしまう危険性と紙一重でもあるのです。メディアが自ら道を誤る場合もあれば、大衆や権力の圧力に負けてメディア自身が堕落するケースもあります。
 現に、上記記事でも示されるように、日本帝國主義社会において日本帝國主義新聞メディアの社会影響力が低下しています。一方で、そんな社会状況の中でメディアが暴走すればどうなるか?といったコラムが本日こんな形で掲載されています。このコラムは最も文面が暴力的かつ日本帝國権力寄りの日本帝國産経新聞ですから、メディアの中で暴走を止めるためにも最も監視対象にならねばなりません。まして、日本帝國産経新聞は親日本帝國自衛隊かつ親日本帝國捜査当局といういわゆる権力の中の暴力組織とも深くつながっている構造だけに、良識で監視したところで十分な効果が見込めない危険性さえあります。このような組織が社会的影響力を最も発揮するような社会構造ほど恐ろしいものはありません。
 賢明な意見よりもとにかく力をふるった方が勝ちという社会ほど危険なものはなく、だからこそ人民社会を間違った方向に進ませないためにも専門家の意見がメディアには必要になります。ところが、この「専門家」と称する人物が悪意をもって自らに都合の良い情報を流す組織に成り下がっていたらどうなるか?これがまさしく人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進にあたっての大きな問題です。人民拉致裁判制度は重罪事件を扱う関係で国家統治の根幹に関わる問題にもなりますから、政策の失敗即国家の信用レベルにまで直結するのですが、この政策は日本帝國主義侵略的支配集団が総翼賛してとにかく「定着させることが結論」の論理が働いたことで、ありとあらゆる不正手段が駆使されてきました。しかし、その駆使された不正手段について日本帝國主義メディアや日本帝國主義体制一体化自称専門家は不正に積極加担したり、不正をわかっていて意図的に触れなかったり、不正行為を歪曲解釈したりして人民をダマしてきたことは言うまでもありません。人民拉致裁判制度に関していえば、「賢明な意見」と称する基準自体が人民に対する権力による暴力を絶対的前提とした政策推進だった、となるのです。
 このような構造で日本帝國犯罪的侵略支配層総ぐるみにて白色テロ同然で推進された政策に対して、暴力的政策の被害者がいかに被害救済を訴えようが、何しろ日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛の構造の下では公正な人権救済が求められるはずもありません。その際に取りうる手段は「やむを得ぬ自衛措置」になるのは誰がどう見ても明らかです。と同時に、人民拉致裁判制度の結果や悪意の拉致を受け入れることは、日本帝國犯罪的侵略支配層の白色テロに屈することになります。それゆえ、「賢明な意見」と称する自称専門家の誘導に惑わされることなく、かつ、力をふるったもの勝ちの論理で暴力的な政治をする勢力の白色テロ姿勢に屈することもなく、相応の手段を講じる覚悟が我々に求められることになる、というわけです。

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