地方を食い物にする新自由主義政策の本性

 アメリカ合衆国帝國主義体制が無分別極まりない自国民の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)旅行禁止令を5日後に発動するのですが、そんな状況ゆえにアメリカ帝國主義体制籍人民の駆け込み朝鮮共和国旅行を行う人民も殺到しているとのことです。アメリカ帝國主義体制の無分別極まりない暴挙を働いた背景は、朝鮮共和国の法を悪辣に犯したオット・フレデリック・ウォームビア容疑者が朝鮮共和国の厳しい環境の下で重病にかかり死亡した件を、アメリカ帝國主義体制が勝手に朝鮮共和国による悪質拉致行為だとか言いがかりをつけた上で不当制裁に走る目的です。しかし、アメリカ帝國主義体制がいかに不当制裁を働こうとも、朝鮮共和国に魅力を持って入国しようとする人民の固い意志をくじくなどということはできないもので、かえって、残り少ないチャンスを逃せばいつ訪朝できるかわからないという不安から駆け込み需要が増えて当然です。このような不当制裁扇動があるからこそ、日本人の中にも朝鮮共和国に興味を持って旅行したいと思う世論がますます高まってくるもので、我々としても積極的な朝鮮共和国旅行を推奨していかねばなりません。

 さて、本エントリーの注目は、日本帝國主義体制メディア岩手日報本日の社説から。加計学園の愛媛県今治市での大学獣医学部新設に関して日本帝國主義政権勢力から不当な便宜が図られていたのではないか?という疑惑をかわす目的で、全国に獣医学部新設を認めようとする付け焼刃的な安倍晋三逆徒の方針が波紋を広げたのは周知の通りです。そこで悪い意味での「前例」として上記論説記事で取り上げられたのが法科大学院と称する法曹挑戦失敗者乱造詐欺的教育機関のケースです。この問題について色々インターネットで指摘している弁護士からも加計学園の問題の悪しき前例として「法科大学院」を取り上げられていたことからも上記記事は注目です。
 もっとも、「法科大学院」と称する詐欺的教育機関について、上記岩手日報では「法科大学院には、当時の与野党がもろ手を挙げて賛同」した旨が記載されてはいますが、その「もろ手を挙げて賛同」した勢力の中に岩手日報を含めた日本帝國主義メディア全てが含まれているのだから、こんな論説記事を記載しようが噴飯ものでしかないと嘲笑する以外にありません。それもこれも、この政策が「司法制度改革」と称する社会格差拡大極悪政策の一環として、人民拉致裁判制度(裁判員制度)と一体化して推進された経緯があるからで、とりわけ重罪事件に強制的に人民を拉致する人民拉致裁判制度については人民が嫌悪することをわかっていたからこそ、日本帝國侵略的犯罪メディアも総翼賛して推進したとなるのです。即ち、岩手日報とて「法科大学院」と称する詐欺的教育機関=「裁判員制度」と称する人民拉致裁判制度の翼賛推進に加担した責任を免れることはできないですし、司法制度改悪の惨状を認めて被害者に謝罪して社会の正常化に向かわせる義務もあるということです。実際、上記記事でもこの政策の惨状を指摘しながらも擁護するような一端をうかがわせる論調になっています。
 この詐欺的教育機関や獣医学部の問題以外にも、日本帝國主義社会では富裕層の富裕層による富裕層のための政策が次々にまかり通る実態があります。農林水産業蔑視思想を露骨に示した環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(帝國主義TPP)然り、過疎地から国会議員の定数を削減して都市部をますます肥やす目的の過疎地切捨て定数改悪問題もあります。そして、これらの社会改悪政策について岩手県はむしろ被害者の立場にあるはずです。ところが、帝國主義TPPにしても過疎地切捨て定数改悪にしても、岩手日報に限らず地方メディアが十分な批判をしない傾向がありますし、過疎地切捨て定数改悪に至っては被害者であるはずの地方メディアが平気で自分たちの不利益を自ら積極推進するような体たらくまで示しています。これでは、日本帝國主義侵略支配層の極悪政策に加担しているようなもので地方の住民にとって踏んだり蹴ったりです。人民拉致裁判制度の問題にしても、岩手県のような管轄域の広い場所ほど維持に負担がかかる構造もあるのです。
 上記記事の結びでは、「岩盤規制」に関わる重大な教訓との件もあります。「岩盤規制」をしているのは相応の理由があり、社会インフラとして開けてはならない穴が開かないようにする目的もあります。法曹界でも最低限の法律的知識がなければ十分な法律サービスが受けられないのは至極自然であり、だからこそ最低限の質を確保するためにも合格率が相応の低さになるのも致し方ないのです。獣医学部の問題も然りで、相応の厳しい訓練なくして最低限の知見と技術は得られないのは明らかです。それに加えて、とりわけ地方ではなおさらですが、社会インフラとしての相応の需要がなければ就職難にも見舞われます。業界関係者の激増をもって業界全体の自殺行為につなげる政策を平気で働けるのは、まさしく日本帝國支配層の日本帝國支配層による日本帝國支配層のための目的があるからに他なりません。そんな政策に我々一般市民が巻き込まれたらたまったものではないわけです。

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