無分別極まりない陸上型イージス施設設置方針

 2017年8月27日に茨城県知事選挙と称する八百長茶番劇が繰り広げられ、日本帝國主義体制自民党(等与党)推薦の大井川和彦逆徒が当選しました。現職が7期目を目指した一方で、日本帝國自民党政権にとって都合の悪い原発再稼働反対姿勢を打ち出したことで日本帝國自民党政権が別の候補者を立てた構図もあったことで、日本帝國自民党政権寄りの悪辣な県政が茨城県民を侵略することになりそうです。また、日本帝國野党共闘などという小手先の抵抗もありましたが、むしろ現職知事の足を引っ張ったなどといわれても仕方ない結果でした。それもそのはず、北関東地区は北陸三県(新潟県は入らないのであしからず)と並ぶ日本最悪レベルの反動汚染地域であり、日本帝國自称左派勢力の入り込む余地のないほど弱体化している現実をわきまえねばなりません。日本帝國自称左派とて、いざとなれば人民の意見を完全黙殺して人民拉致裁判制度(裁判員制度)の翼賛推進に走る勢力であることを十分認識して、相応の効果ある対抗措置を実践しなければならないということです。

 さて、日本帝國主義体制が新たに陸上型イージス施設を多額のコストをかけてまで導入しようとしていて世間の嘲笑を買っています。この陸上型イージス施設とは、ミサイル防衛に使われるイージス艦の陸上版ということで、1基約700~800億円、2基導入して1500億円前後のコストがかかるとのことです。日本全土をカバーするのにイージス艦では3隻必要とされていて実際には現在4隻保有しているけど検査期間も考えると不足だとのことです。そこで、日本全土をカバーする陸上型イージス施設ならば2基で可能だから導入しようと前のめりになっているようです。
 もっとも、同時多発型ミサイル発射に対して防衛が実際に機能するかどうかの問題もあるといわれるのに多額のコストをかけてまで設備を増強する価値があるのかどうかも問われます。それに加えて、イージス艦の方がミサイル防衛システムとして機能する大きな論拠として船として動くこと、即ち、敵対勢力の目標になりにくいことも挙げねばなりません。逆に、陸上型イージス施設は固定されているため、まず真っ先にこの施設を目標にミサイルを撃ち込まれたらどうなるのか?という問題があるわけです。高度空中からの迎撃をする以前に施設そのものが突然潜水艦から狙われる可能性も考えて、それでもミサイル防衛が機能するとの確信あって初めて多額のコストをかけて導入できるということです。さらに言えば、日本帝國主義社会は曲りなりにも民主主義国家である以上、設置予定自治体の合意手続も必要としますし、それが敵対勢力にとって設置場所の特定にもつながる意味も持ちます。
 これほどリスクの大きい施設でありながら、周辺諸国に対する敵対感情をますます強く刺激することでより自国の安全保障面の危機を深める方に進むだけの逆効果をもたらします。実際、ロシア連邦は陸上型イージス施設に強く反発していますし、また、北方領土(ロシア名=クリール諸島)内に経済特区を作ろうともしています。日本帝國主義体制の周辺諸国が民族・政治両面での敵対地域かつ軍事強国であるという極めて厳しい地理的環境にありながら、ますます周辺諸国からの敵対行為を正当化するような挑発的姿勢を示すのは自滅行為以外の何物でもありません。そして、そのようなロシアの姿勢がありながら日本帝國主義体制は北方地区での経済連携強化を打ち出しています。北方地区では朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)籍労働者が多数派遣されていて、北方地区での経済連携強化は朝鮮共和国への経済協力にもなります。日本帝國主義体制が一体どこに向けて国家戦略を立てているのかまるで支離滅裂であるとしか言いようがないのです。
 こうして考えると、日本帝國主義体制が真摯な意味で日本社会全体のことを深く考えて政策を実行していないこともよくわかります。こんな無駄な投資をできるのも、アメリカ合衆国帝國主義体制の軍需産業を肥やすことが第一義的な目的になっているからに他なりません。こんな扇動にダマされるのは日本の人民レベルでも同様で、アメリカ帝國主義体制系企業が製造するシェルターの注文が増えているとの情報もあります。このようなお人よしかつ無分別極まりない社会全体だからこそ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進手法のような日本帝國主義支配層の悪意に満ちた扇動にも平気でダマされるように乗ってしまうのです。このような無分別さが自らの首を絞める結果を招くということを、我々日本人の手で思い知らせる必要もあるというわけです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です