この時だからこそ朝鮮共和国との連携で

 日本帝國主義体制高知地裁で行われていた傷害致死事件人民拉致裁判(裁判員裁判)にて、昨日ですが、日本帝國高知地検が重過失致死罪への訴因変更を行いました。この事件は、自転車を運転していた少年が日本帝國高知県警の取調べを免れようと「故意に」跳ね飛ばして警察官を死亡させた罪に問われたものですが、日本帝國高知地検が故意性を立証できないと訴因変更を申し立てたものです。ここで問題になるのは、重過失致死罪は人民拉致裁判非対象罪状のため、裁判に加担させられた拉致被害者及び裁かれる拉致被害者双方からすれば「対象罪状でなくなったのだから職業裁判官裁判にしてほしい」との申立てを行う権利が発生する(またはそのような権利が発生しなければおかしい)ことです。確かに法律では今回のような経緯をたどった裁判について、最後まで人民拉致裁判で行うことも人民拉致裁判から外すことも権限として認めています。このまま裁かれる拉致被害者側が人民拉致裁判の継続を求めるのであれば加担する側から辞任を申し立てることはしづらくなるでしょうが、人民拉致裁判の厳罰化傾向からして職業裁判官裁判にした方が自らの罪状が軽くなると本人が考えると、裁かれる拉致被害者から人民拉致裁判中止を求める動きがあっても不思議ではありません。今後の経緯を見た上で判断したいと思います。

 さて、皆様もご存じの通り、本日早朝に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がロケット1発を東方に打上げて津軽海峡付近を通過、太平洋上に落下しました。津軽海峡は日本帝國主義体制が領海主張の権利を放棄している場所もあり、朝鮮共和国としてもそのルートの上空を飛ばすことで国際的批判を避ける狙いも見えてきます。南西諸島を除いてほぼ日本列島を飛び越えるルートでのロケット打上げは2009年以来、また、加えて予告なしでの打上げとなれば1998年以来の出来事です。今後も朝鮮共和国とすれば日本帝國主義体制が領海主張権利を放棄している津軽海峡ルートを利用して東方へのロケット打上げを継続し、世界的批判圧力から一定程度逃れようとする姿勢を見せてくるでしょう。
 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒はこの件について真っ先に過剰なまでの異様な扇動に走り、アメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)までも巻き込んで帝國主義国際連合安全保障理事会緊急会合招集を要請するという特大型茶番劇を働きました。こんな扇動に巻き込まれる中華人民共和国やロシア連邦にしてみればたまったものではないでしょう。また、日本帝國主義社会にて東北・北海道や北関東、信越地方で地震速報と間違いそうな「北朝鮮からミサイル発射」とんでもない緊急速報が流れ、対朝鮮共和国敵視扇動に悪用しようとする日本帝國主義反動集団の本性がまた露骨に表れました。そもそも、日本列島を直接狙うミサイルが発射される段階に至ってしまえば、着弾地点においては緊急速報が流れた段階では最早対処のしようがないというもので、そこに至らないようにするための外交努力こそが最も求められるものです。その意味で、3日後に発生94年を迎える南関東朝鮮人(等外国人)大虐殺事件に対する小池百合子逆徒の対応は、むしろ朝鮮共和国のロケット打上げを促す格好の口実にされたとさえいえるのです。
 もっとも、日本帝國主義体制が金科玉条のように依存してしまっているアメリカ帝國主義体制そのものが内政問題で現在大混乱に陥っているのは周知の通りです。3日前の短距離ロケット打上げ3発に際してもアメリカ帝國主義体制が当初3発とも失敗と分析し、その後2発は成功したとの見解に変えた経緯がありました。8月25日の先軍記念日ではなく次の日に射程の長くない短距離ロケットを打上げた経緯からして、朝鮮共和国が自制したのではないか?という分析がアメリカ帝國主義体制など西側帝國主義勢力からなされていたのも、今回のロケット打上げの件からしても明らかに誤りであったという他ありません。朝鮮共和国は戦略的に段階を踏んで巧妙に事を進めているのです。アメリカ帝國主義体制及び社会が混乱いる今だから、朝鮮共和国に対する十分な相応の手段が取れないことを見越しているからこそより強い手段もとれるとなります。今回打上げたロケットは3つに分離して落下したといわれますが、これも一つのステップとみるのが自然で、グアム周辺に向けて4つのロケットを打上げるとの予告も、今回のように分離したロケットをグアム周辺に落下させる方式であることも考えられます。今回の打上げはあくまでテストであり、今後9月1日の南関東朝鮮人(等外国人)大虐殺事件94年当日とか、9月9日の朝鮮共和国建国記念日にもっと大きな行動に出るという可能性も出てくるのです。
 我々日本人として考えたいのはこの時期だからこそ、朝鮮共和国の巧妙な戦略的行動についての理解を深め、朝鮮共和国といかに連携してアメリカ帝國主義体制の真の意味での極悪国家性格についての世界的批判世論喚起を促せるかです。中国やロシアと連携して日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制に対してアメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国との直接1対1対話をするよう促す圧力喚起が必要なのは言うまでもありません。それに加えて、日本国内から具体的な意味での朝鮮共和国との連携行動に打って出ることも必要になります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)問題にもかかわる件ですが、現在だからこそ人権問題でのアメリカ帝國主義体制社会の反人権的本性について徹底糾弾していくのもますます有効になっていることも付け加えねばなりません。

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