「小泉訪朝」を後ろから撃て

 まずは、本日掲載されたこのコラムから。このコラムでの根本的視点はさておき、注目するのは最後半部分の「法は無視しろ、頼るべきは暴力団」なる言葉です。これは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止絶対実現を主張する立場からすれば理解できる文言で、というのも、この政策が日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層の総翼賛・不正乱発で推進された経緯がある以上、法的手続での政策への公正な評価は不可能な構造があるからです。実際、工藤會関係者が公正な裁判を求めるべく人民拉致裁判加担拉致実行犯への接触をして、人民拉致裁判からの解放を実現した上に、求刑の3分の1まで減軽した判決を勝ち取った例もあります。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)関連諸事案にしても人民拉致裁判制度の問題にしても、法が暴力的支配集団により悪用された人権ツンドラの社会においては、「法は無視しろ、頼るべきは暴力団」の認識が世間に正当な形で広まることが期待されるのも当然です。

 さて、来月17日には2002年の日朝平壌宣言から15年を迎えます。今や日本列島の上空にロケットが次々に飛んでくるかといわれる情勢の中、2002年に訪朝した小泉純一郎氏を再度朝鮮共和国に特使として派遣するのでは?などという情報が複数の週刊誌系メディアから飛び交っています。田原総一郎氏と密会した際に「政治生命を賭けた冒険をしよう」との提案を受けた中身がこれではないか?などとの推測も報道として平気で出てくる情勢です。日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒も拉致云々の問題について今年中の解決を絶対的レベルで主張してきた手前、解決の見込みがないことに焦りの色を濃くしていることは言うまでもありません。
 しかし、現在の情勢から考えて、小泉氏が訪朝したところで十分な効果が見込めるかとなればどう考えても見込みが薄いというのが正直なところです。小泉氏が訪朝した時点の政権は金正日朝鮮労働党総書記でしたが、現在は金正恩朝鮮労働党委員長に代わっていますし、朝鮮共和国の政権だけでなく、周辺諸国との関係や世界情勢もこの15年で大きく変わっています。このような時代の変化を考えることなく、15年前に朝鮮共和国との関係改善という実績を持つからという単純な理由で特使としての役割を果たせると考えたら、それは安易に過ぎるという批判を免れません。金正恩朝鮮労働党委員長が小泉氏を受け入れるのかという前提レベルで疑念を持たれても仕方ありません。
 折しも、「拉致事件」云々の関係者が9月中旬に越米逃走(勝手にアメリカ合衆国帝國主義体制地域に逃走する行為)を働くとかの情報もあります。こんな行動が実際に起きてしまうと、朝鮮共和国は「拉致」云々の対話は絶対に拒否するに決まっています。というのも、アメリカ帝國主義体制と連携する行為は根本的に朝鮮共和国にとって敵対行為だとみなされるからで、まして9月17日の直前にこのような行動が起きてしまえば、ますます「拉致」云々の対話などできない状況に陥るでしょう。何をするにしてもアメリカ帝國主義体制頼みの日本帝國主義体制にとって、アメリカ帝國主義体制の承認なく朝鮮共和国と対話することそのものが困難になっているだけでなく、アメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国と1対1対話しようものならば逆に日本帝國主義体制が大ピンチに陥る、という途方もない不幸な構図になっているのです。
 こちらとすれば、小泉氏の訪朝に関係なく人民拉致裁判制度(裁判員制度)の本性についての糾弾活動を徹底していくだけです。それよりも、この政策の極悪経緯を論拠に「裁判員裁判加担者は拉致実行犯で裁かれる被告人こそが拉致被害者」との主張を続けていくと、小泉氏の訪朝にも痛烈なダメージを与えることができます。というのも、この政策は小泉純一郎政権のときに日本帝國共産党までが賛成して成立した経緯があり、小泉氏が訪朝した際に暴露されれば日本帝國主義犯罪的侵略支配層全体の責任問題に直結するからです。日本帝國主義体制侵略支配層全体が追い詰められている状況の下で、徹底して後ろから鉄砲を撃つ構えで臨むことこそ、日本の善良な人民に求められる姿勢であることは言うまでもありません。

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