月別: 2017年8月

米帝侵略軍・南朝鮮傀儡軍合同軍事演習強行を厳しく糾弾する声明

 2017年8月21日、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍が南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)軍と結託して定例の侵略的軍事演習の開始を働いた。定例とはいえ、実際の目的は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対する侵略目的なのは明らかで、これは朝鮮共和国の尊厳高い体制についてアメリカ帝國主義侵略勢力にとって不都合だからというだけの身勝手な理由にて行われるものであるのは論を待たない。そして、そんな悪質極まりない軍事演習を絶対的に支持するのが日本帝國主義支配侵略勢力の本性であることも1945年以来の戦後の歴史を見れば明らかというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日から始まったアメリカ帝國侵略軍と南朝鮮傀儡軍による合同軍事演習開始を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制を含めて朝鮮共和国政権転覆を本来目的とする悪質軍事演習に対しては世界の善良な国家及び人民による徹底糾弾世論喚起を呼びかけるべく以下の声明を発表する。

 本日から強行されたウルチ・フリーダム・ガーディアンと称する対朝鮮共和国侵略目的演習は、春先のキー・リゾルブ及びフォール・イーグルと並ぶ極悪なアメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡侵略勢力の結託によって毎年のように働かれている。そして、この演習の本性は、朝鮮共和国の最高尊厳を排除する目的にあり、当然のことながら朝鮮共和国にとって最高尊厳に対する攻撃は最大級の戦争挑発行為であるのは言うまでもない。ましてや、本日から始まった演習の直前には、朝鮮共和国による対世界科学技術力宣伝行為を「国連決議違反のミサイル発射」などと言いがかりをつけての不当制裁決議2371号が暴圧採択された。それもこれも、アメリカ帝國主義体制侵略勢力が特大型の軍事挑発行為を継続しなければあり得なかったものであり、朝鮮共和国の正当な国防科学技術力向上を一方的に制裁対象と決めつける西側帝國主義勢力の不当性がまた一つ明らかになったという他ない。
 折しも、アメリカ帝國主義体制社会を初めとした西側帝國主義社会で異常事態が次々に発生している。スペイン・バルセロナでの異常事態にしても、欧州西側帝國主義社会がイスラム教徒に対する根深い差別扇動さえしていなければ起きるリスクも小さかった案件だが、西側帝國主義勢力が継続して中東・北アフリカ地区に対する内政干渉・差別扇動を働いた結果難民が大量に西側帝國主義社会に押し寄せ、その中の先鋭化した人民が強硬手段に訴えたのが真相だ。同様の異常事態がアメリカ帝國主義社会の中でも起きていて、バージニア州を初めとした各地での人種差別扇動はアメリカ帝國主義社会の根深い悪弊として定着している。そして、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒はこの種の人種差別扇動に対する批判を不作為的にかわすような態度を取り続けていて世界の糾弾と嘲笑を浴びる始末だ。こんなアメリカ帝國主義体制が働く戦争挑発扇動に徹底抗戦したいと考えるのは朝鮮共和国に限らず世界のどの国も同じ意識であるのは火を見るより明らかである。
 そして、そんなとんでもないアメリカ帝國主義体制主導の戦争扇動に無批判的に追従しているのが日本帝國主義体制である。そもそも、日本列島が朝鮮半島とアメリカ大陸の中間地点にある以上、アメリカ帝國主義軍と南朝鮮傀儡軍との侵略的合同軍事演習に対して日本帝國主義体制が反対する態度を示すようなことがあれば連携が不可能になる構造だ。それゆえ、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制・南朝鮮傀儡体制との合同軍事演習に無批判的絶対賛同に加担させられる関係になってします。ところが、現在のドナルド・トランプ逆徒体制になってアメリカ帝國主義体制との連携に世界的批判が集まる中、対アメリカ帝國主義体制絶対服従体質が骨の髄までしみついた日本帝國主義体制の態度も問われる情勢だ。朝鮮共和国もこの軍事演習にぶつけるように、グアムに対する科学技術力顕示姿勢を示し、その中で日本列島通過も予告した。この予告に対して日本社会が過剰なまでの拒絶反応を示せば朝鮮共和国にますます利用されるのは誰の目にも明らかだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日から強行されたアメリカ帝國主義体制侵略軍・南朝鮮傀儡軍の合同軍事演習を厳しく糾弾するとともに、世界の善良な人民及び国家にはこの極悪演習の本性を見抜いて批判の声を挙げるよう喚起する声明を発表する。今や西側帝國主義社会全体の混乱状況の中、西側帝國主義勢力が働く侵略扇動の正統性自体も世界的に問われるのは明々白々だ。西側帝國主義社会内の混乱を広めることは、対朝鮮共和国他東側国家群への扇動圧力緩和にもつながる意味を持つ。日本帝國主義体制侵略的支配層総ぐるみで不正行為を乱発した上で、国家統治の根幹に関わる政策として推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の問題も徹底糾弾することの意味も大きくなっている。このような手法で対人民敵視的思想の下で推進された政策全体に対する日本国内からの糾弾世論喚起がますます重要になっているのも言うまでもないことだ。

 2017年8月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

越南逃走から足を洗う人民たちに続こう

 人民拉致裁判(裁判員裁判)で世間の注目を浴びた事件の日程が次々に決まっています。最近決まって日程では、昨年起きた福岡市での予備校生殺害事件が再来月12日から、そして2007年に起きた秋田県潟上市での女性殺害事件が再来月31日からとなっています。秋田の事案では10年も前の事案であることからして逮捕された拉致被害者女性が一貫して無実を主張していますし、それゆえに人民拉致裁判で拉致されて加担させられる被害者の拘束期間も56日間(これは10月18日の拉致手続から判決までの期間を指す)となっています。1人殺害というレベルでは死刑の判断が迫られることはないでしょうが、秋田県という地方事案であるため拉致候補者初期抽出数も350となっていて、この種の事案が地方に降りかかった場合の負担の大きさもよくわかります。

 さて、本日の注目はこの記事。越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)から足を洗おうとするクォン・チョルナムさんの南朝鮮傀儡(大韓民国)社会での悲惨な生活について触れられていて、朝鮮民主主義人民共和国に対する人権問題非難扇動の不当性がよく表れています。当然のことながら朝鮮共和国への帰国を希望するクォン・チョルナムさんの望み通り南朝鮮傀儡当局が帰国させると思いきや、なんと南朝鮮傀儡当局は国家保安法違反のでっち上げファッショ弾圧を働いた挙句帰国を未だに認めない態度を貫いています。南朝鮮傀儡当局は朝鮮共和国公民を平気で誘引拉致するだけでなく、朝鮮共和国の確立された人権大国への入国を妨害する根深い悪質な体質を持っているという他ありません。
 世界各国は朝鮮共和国に対して過剰なほどの人権非難扇動を働いておきながら、西側帝國主義社会での反人権実態についてまるで無視する態度を平気で働いています。その結果はアメリカ合衆国帝國主義社会での人種差別積極扇動及びそれに対するトップのドナルド・トランプ逆徒による容認姿勢ですし、スペインのバルセロナで起きた被差別イスラム階層による相応の抗議活動でした。そして、クォン・チョルナムさんも南朝鮮傀儡社会の反人権実態を訴えるべく、対朝鮮共和国人権問題不当非難扇動を世界レベルで先頭に立って働いているトマス・オヘア・キンタナ逆徒に対してもその実態を訴えていることが明らかになっています。もっとも、極悪極まりない対朝鮮共和国人権非難扇動が本来目的になっているキンタナ逆徒に対してこの種の正当な訴えをしても十分な効果は望めないでしょうから、別の人権活動家が朝鮮共和国に対する不当人権非難扇動の本性を世界的に訴える必要もあります。
 日本帝國主義社会の人権実態の悲惨さも、上記のケースと同様の事案で暴露されています。いわゆる日本人妻の平島筆子さんがいったんは朝鮮共和国から悪質手法で脱出して日本帝國主義社会に帰ったのですが、上記のクォン・チョルナムさんと同様の根深い差別扇動に幻滅した挙句朝鮮共和国に再度帰国して金正日将軍様万歳と宣言した件がありました。2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に際しては、故郷が放射能に汚染されやむを得ず別の地域に脱出した住民に対する徹底的差別扇動が働かれ、福島県から避難した人民の居場所は日本帝國主義社会にほとんどないことも判明しています。こんな扇動を平気で働く日本帝國主義社会が「北朝鮮人権法」などという対朝鮮共和国不当差別法律を作ったところで、朝鮮共和国からの人民に対しては悪質な差別扇動に晒すか、さもなくばさらなる対朝鮮共和国不当非難扇動の手先として悪用する以外にないというものです。
 その意味で我々に求められる姿勢は、西側帝國主義社会の反人権実態についていかに朝鮮共和国に訴えるかです。その観点からは人民拉致裁判制度(裁判員制度)の裁判内容、推進手法の実態について「制度の存在が国家犯罪級拉致政策・白色テロである」と朝鮮共和国に訴えるのも効果があります。上記記事では朝鮮共和国から誘引拉致された飲食店従業員拉致被害者の問題が北南間の懸案になっている情勢にも触れられていて、その情勢の下でクォン・チョルナムさんの行動が朝鮮共和国の新たなカードになった件も示されています。同様のカードを日本、そして欧米西側帝國主義社会からも朝鮮共和国に提供することが有効になってくるのです。

起きるべくして起きた被排斥人民による相応の手段

 2014年以来、毎年8月のジュネーブ軍縮会議にて核廃絶を訴えるべく演説をしてきた日本の高校生が今年は演説できなかったことが判明して内外からの嘲笑を浴びています。今年核兵器禁止条約締結交渉が始まったこともあり、日本帝國主義体制対アメリカ合衆国帝國主義体制絶対服従集団が高校生の演説をしないよう圧力をかけた疑いがもたれています。この件に限らず、日本帝國主義体制が1945年8月15日以来核問題で働いてきた本性が「唯一の被爆国」ではなくアメリカ帝國主義体制の軍門に下って卑屈絶対服従の誓約を着実に履行してきた以外の何物でもありません。今回の件も世界に知れ渡るのは言うまでもないですし、特に近隣諸国がその本性を注意深く洞察するでしょう。このような情勢だからこそ、ますます「世界唯一の被爆国は朝鮮民主主義人民共和国だ」の訴えが重要になるのは言うまでもありません。

 さて、スペインのバルセロナで世界を震撼させる大変な事態が起きました。それも、この種の事案が初めて起きたのではなく、欧州西側帝國主義社会で頻発している同種の事案がまたしても起きたことで、防ぐに防ぎ切れないという絶望と諦めのムードが漂っています。思えば日本帝國主義社会の東京・秋葉原で同種の事件が起きたのが世界に広まった印象さえ与えられそうで、日本帝國主義社会とて無縁ではいられないのは至極自然です。秋葉原のケースはあくまで個人的事情が背景にありましたが、日本帝國主義社会でも個人的事情ではなく深い思想に基づく同種の事案が起きるリスクはますます高まっていると言えましょう。
 欧州西側帝國主義社会で頻発しているこの種の事案は、イスラム国が声明を発表するケースも多くあります。それもこれも、欧州西側帝國主義勢力が中東・北アフリカ地区に対する内政干渉・政権転覆扇動を働いた結果多数の難民が発生したことに端を発している以上、この種の事案を起こす原因を作った自業自得の側面もあります。そのような原因を作った欧州西側帝國主義社会自身が自らの反人権的侵略体質を真摯に反省してイスラム国やイスラム国思想と共存していくことが求められているのに、逆にイスラム国だけでなくイスラム教徒全体に対する排斥扇動を広めようとしているのだから、ますますイスラム国が増長していくのは容易に想定できるというものです。欧州西側帝國主義社会で居場所を失って絶望に明け暮れる人民が新天地を求めてイスラム国に救いを求める動きはなくなることがないとしたものです。
 そういえば、日本帝國主義社会も人のことを批判できる立場にないことは明らかです。欧州西側帝國主義社会以上に排外主義性格の根付いている日本帝國主義社会の場合、排除された側の人民にとって救いを求める居場所は元々少ない環境にありました。とはいえ、欧州西側帝國主義社会のように異常事態がそこまで多発しないのは、このような居場所のない人民にとって自殺という形で終わるか相応の確固たる組織(例えば筋関係者団体)に身をゆだねるかあるいはそのまま孤立してひっそり暮らすといった行動に出る傾向になりやすいためです。また、島国で外国に出るという行動には物理的な壁が高いといった事情もあります。しかし、最近でもイスラム国に出向いた男性が出てきたように、日本帝國主義社会とてイスラム国とは無縁でいられないですし、秋葉原事件の前例がある以上、いつ自動車を使った同種事案が起きないとも限りません。
 この種の事案の対策として、特異な思想に染まった人民をいかにカウンセリングするかなどという妄想がよく見られます。しかし、そのようなカウンセリングを働こうとする勢力が西側帝國主義社会侵略思想の軍門に下らせる本性がある以上は、むしろ泥沼にはまる逆効果につながるというのが至極自然です。日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)推進思想などは典型的で、一度重罪事件を犯した人物を「社会復帰」の名の下で日本帝國主義侵略思想の軍門に下らせて卑屈に生き延びる以外の方法を認めない権力的性格を持っています。ですから、そんな思想を拒絶する人民(重罪事件で裁かれた拉致被害者)にとって日本帝國主義社会での居場所など見つけられるはずもないわけです。人民排除体質を強化する政策や扇動は反動として社会に襲い掛かる結果を招くという他ありません。

河野・小野寺両逆徒の越米逃走売国合意を厳しく糾弾する声明

 2017年8月17日、醜悪な越米逃走(=勝手にアメリカ合衆国帝國主義体制地域に逃走する行為、以下、越米逃走と表記)を働いた日本帝國主義体制外務大臣の河野太郎逆徒と日本帝國主義体制防衛大臣の小野寺五典逆徒が日米帝國外務・防衛会合に誘い込まれ、対アメリカ帝國売国的合意に追い込まれる体たらくを演じてしまった。この合意ではアメリカ帝國主義体制の核兵器により日本帝國主義体制の防衛をアメリカ帝國主義体制に対して頭を下げてお願いする内容まで含まれており、世界全体に対してアメリカ帝國主義体制の核兵器の軍門に下ったと自ら事実上認めたものである。こんな堕落した態度は、1945年の敗戦以来「唯一の被爆国」などと世界全体に喧伝してきた日本帝國主義体制の本性を世界全体に晒したことに他ならない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して河野・小野寺両逆徒の越米逃走売国卑屈合意を厳しく糾弾するとともに、東アジア諸国及び世界に対して日本帝國主義体制の本性を考えて対応するよう呼びかけるべく以下の声明を発表する。

 今回の外務・防衛閣僚会合と称する対アメリカ帝國主義体制越米逃走誘引売国合意は、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)がアメリカ帝國主義体制の侵略政策に対する相応の科学技術力向上政策を「挑発行為」などと勝手に解釈するような傲慢極まりない世界的扇動が行われている中で働かれたものである。この傲慢極まりない世界的扇動の下で帝國主義国際連合の不当決議2371号も働かれ、朝鮮共和国産石炭・鉄鉱石等の全面輸出禁止などという前代未聞の対朝鮮共和国圧殺扇動にも手が染められた。さらにアメリカ帝國主義体制侵略集団は朝鮮共和国との断交を促すべく中南米諸国に対するとんでもない圧力をかけていることも判明している。そして、対アメリカ帝國絶対服従体質の骨髄に染みついた日本帝國主義体制が、アメリカ帝國主義体制主導の対朝鮮共和国不当制裁扇動に最も積極的に加担するのは目に見えているというものだ。
 折しも、アメリカ帝國侵略軍といえば、特大型欠陥輸送機オスプレイが無残な墜落を遂げる異常事態に陥った。このオスプレイは沖縄侵略アメリカ帝國軍所属であるのみならず、以前に事故も起こしていたいわくつきの極悪機体であり、沖縄がアメリカ帝國侵略軍に対して特大の抗議をして飛行中止を求めたのも当然の態度である。ところが、日本帝國主義体制政府は十分な検証もすることなくほぼ無条件でオスプレイの日本上空飛行を容認する体たらくを示してしまった。オスプレイは日米帝國同盟維持のために絶対必要との異常な論理で、当然墜落の不安を抱える人民の思いに反してでもオスプレイ訓練を優先することも平気で働けるのが日本帝國主義体制の卑屈態度であり、日米帝國同盟の真の姿である。その真の姿を如実に見せつけたのが費用対効果に大いに疑問の残る地上型ミサイル迎撃システムの導入合意だ。アメリカ帝國主義体制に対してこんな卑屈な態度を平気で働ける日本帝國主義体制及び日米帝國同盟の真の姿を見れば、日本帝國主義体制の本性について他国がどんな見方をして外交方針を立ててくるかも容易に想像できるというものだ。
 つい先日にはアメリカ帝國主義社会で人種差別思想を背景にした大規模人民衝突があったのみならず、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が人種差別思想を容認したと見られても仕方ない態度を取り、国内外からの痛烈な批判を浴びた。また、スペインのバルセロナでは欧州各地で頻発する自動車突入テロが昨日に起きた。西側帝國主義社会全体の人権状況が世界的に批判を浴びようとする中であり、日本帝國主義社会とて人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の支配層総ぐるみの不正乱発推進や人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号)システムによる人民統制、日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪)による人民弾圧体制構築といった人権問題が起きている。このような情勢の中でアメリカ帝國主義体制に対して無批判的に追従する態度を示す日本帝國主義体制は、世界各国からドナルド・トランプ逆徒率いる人種差別扇動に加担する体制だと見られても仕方ない。というよりも、トランプ逆徒政権誕生以前から人種差別扇動体質の根深かったのが日本帝國主義社会でもあり、むしろ日本帝國主義社会の根深い人種差別扇動体質が西側欧米帝國主義社会に顕在的な形で広まったというべき情勢でもあるのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、河野太郎・小野寺五典両逆徒による醜悪越米逃走行為及び対アメリカ帝國主義体制卑屈合意を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制の対アメリカ帝國主義体制卑屈態度の本性を見抜いての外交姿勢を世界各国に改めて呼びかけるべく声明を発表する。来週8月21日からはアメリカ帝國主義体制侵略軍が毎年のように行っている南朝鮮傀儡(=大韓民国)軍との合同軍事演習を今年も働くが、こんな極悪扇動を無批判的に支持、支援するのも日本帝國主義体制の対アメリカ帝國主義体制絶対服従体質の一環であるのは言うまでもない。しかし、今やアメリカ帝國主義体制の突出した傲慢体質が世界全体の批判を浴びる情勢だ。その意味でも我々としても、朝鮮共和国の確固たる一貫路線を日本人の立場から支持世論を広く喚起して、日本帝國主義侵略勢力の対アメリカ帝國絶対追従極悪扇動に惑わされず、靡かず、曲げられずの信念をもって邁進する所存である。

 2017年8月18日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

オルトレフトによる相応の手段が必要だ

 日本帝國主義体制仙台地裁で法廷襲撃事件が起きたのは周知の通りですが、その影響が当然のことながら人民拉致裁判(裁判員裁判)の現場に及んでいます。日本帝國仙台地裁HPの人民拉致裁判開廷期日リストに、来月4日から始まる裁判について「傍聴人に対する所持品検査が実施される予定です」なる文言が記載されていて、その後12日、29日から始まる裁判で同様の扱いがなされるのかどうかも気になるところです。また、日本帝國福岡地裁小倉支部での工藤會事案を受けて各地の日本帝國地裁HPに掲載されている、人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対して公正な裁判を求めるべく活動する行為について刑事処罰の可能性を示唆する不当恫喝文言に加えて、日本帝國仙台地裁HPには「安全確保のため来庁者等に対する所持品検査を実施する場合があります」という文言まで掲載されています。その一方で、法廷襲撃事件について殺人未遂罪で起訴された拉致被害者男性に対して、果たして人民拉致裁判を強行できるのかどうかも大きな注目になります。当然のことながらこの拉致被害者男性が人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する襲撃を行う蓋然性が高いからに他なりません。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒による人種差別容認姿勢がますます大きな波紋を広げています。バージニア州シャーロッツビルで起きた大規模衝突に端を発した件について、当初トランプ逆徒が人種差別扇動側を明示せずに暴力一般を非難したことについて批判を浴びたことから一時は人種差別団体への非難文言を遅ればせながら発したのですが、その舌の根も乾かないうちに双方とも責任があるとの発言を働いたものだからまたしても批判の矢面に立たされています。また、トランプ逆徒を模した列車が米帝國CNNテレビロゴを跳ね飛ばす内容の極悪漫画をトランプ逆徒支持者がツイッターに投稿した件についてトランプ逆徒自らリツイートしたことでますます批判が高まっています。こんな態度を示されたのでは、最初の人種差別扇動戦力非批判姿勢がそもそもの本音だと見られても仕方ありません。
 トランプ逆徒の泥舟に巻き込まれてはたまらないと、トランプ逆徒に対して助言をする経済界組織から大企業幹部が次々に遁走してその組織が崩壊しました。しかし、一方でトランプ逆徒は自らの信念に基づいて進もうとする路線については一貫的な態度を継続していて、トランプ逆徒支持勢力のオルト・ライト(極右)が社会的批判を浴びる中でも「オルト・レフト(極左)の暴力を批判しないのか」といった発言を平気で働き、それに対して極右反動・人種差別扇動勢力が喝采を送るといった異常事態も起きています。元々アメリカ帝國主義社会にはこの種の人種差別思想の根深さがガンのように蔓延しているのですが、国家の代表が人種差別の権現のようなドナルド・トランプ逆徒になって露骨に表面化しているともいえます。こんなアメリカ帝國主義体制の他国内政干渉扇動には朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に限らず世界のどこの国も反発して当然です。
 そして、トランプ逆徒による「オルトレフト」非難扇動で思い出したのは、日本帝國主義社会における1960年日米帝國安全保障条約締結反対闘争で反対派女性が日本帝國支配勢力捜査当局の暴力行為で死亡した件です。この際にも日本帝國支配層側が支配層の暴力と反対派の正当な抗議活動を同列の暴力と位置付けて「暴力を排せ」などととんでもない扇動をした経緯があり、この経緯がまさしくバージニア事件でのトランプ逆徒の扇動と同等と見えることです。この件があって日本帝國主義社会では反対派の活動が一気に萎縮してしまったことが、現在の安倍晋三逆徒のような傲慢極まりない政権誕生の遠因になっていることは容易に想定できるのですが、アメリカ帝國主義社会で今起きていることは、日本帝國主義社会が1960年から現在まで進んできた道を後追いしているようにしか見えません。即ち、日本帝國主義社会が世界的批判を浴びている根深い人種差別体質は、西側帝國主義社会全体の根本的悪弊だったことが世界的に露骨に表面化しているとなるわけです。
 日本帝國主義社会と比べてアメリカ帝國主義社会がまだマシなのは、そんな差別扇動に対して社会全体での抗議活動が相応の力を持っていることです。日本帝國主義社会ではアメリカ帝國主義社会のような社会全体の抗議活動にそこまでの力がないからこそ、安倍晋三逆徒が未だに跋扈していますし安倍逆徒が仮に倒れようとも同等またはそれ以上に危険な政権になる蓋然性が極めて高くなるのです。アメリカ帝國主義社会とて、捜査当局から平気で銃器殺害されたり差別思想に基づく捜査当局への無罪判決に対しては、人種被差別階層からの相応の抵抗手段が講じられる情勢もあります。日本帝國主義社会ではむしろそのような相応の抵抗手段がアメリカ帝國主義社会以上に必要という他ありません。

日本帝國主義体制は南朝鮮傀儡体制に圧力をかける身分ではない

 関東から北の太平洋側で連日雨が降る異常な夏ですが、この時期は子供たちは夏休みということで日本帝國主義体制支配勢力が子供向けの姑息なイベントを連日働いています。子供向けの人民拉致裁判制度(裁判員制度)の極悪プロパガンダも各地や全国規模で行われていて、たとえば各地日本帝國地裁レベルでの司法制度啓蒙扇動や、全国規模でいえば日本帝國主義体制放送協会(NHK)Eテレでの童話悪用裁判宣伝番組などがあげられます。しかし、そんな扇動に興味を示す子供及び親がどれほどいるのでしょうか?あくまでこんな悪質扇動に積極的に加担する一部支配勢力及びそんな扇動に乗っかるような子供だけでしょう。我々はこんな扇動に加担するような勢力に対する徹底糾弾活動をしていかねばなりません。

 さて、朝鮮半島南部体制が新たな政権になって対日本帝國主義体制圧力を強めています。慰安婦問題に加えて強制連行問題についても圧力をかけようとする姿勢を見せてきました。これに対して日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒は2015年末の2国間合意を論拠に一歩も引かない姿勢を明確にしています。日本帝國主義支配層の論理からすれば至極自然の対応なのはわかりますが、果たしてそのような立場を取れるだけの環境に日本帝國主義体制が位置するのかどうかも考える必要もあります。
 朝鮮半島南部政権による今回の対日本帝國圧力強化姿勢は、親朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)勢力も連携しているといわれます。これは、朝鮮共和国が相応の世界的地位を持つほど力をつけたことの裏返しとも言えます。現在の文在寅大統領は元々親朝鮮共和国の立場でもあり、東アジア関係諸国の力関係をよく見据えて行動に打って出ていることがよくわかります。また、アメリカ合衆国帝國主義体制の東アジアへの影響力を減殺したいと考える東アジア勢力は、意図的に日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡(大韓民国)体制との離間を画策しようとして、その問題を不都合に考えるアメリカ帝國主義体制が介入せざるを得ない関係を作ろうともします。折しも、アメリカ帝國主義体制のトップが人種差別主義・自国第一主義者になり世界的非難を浴びていて、つい最近もバージニア州での異常事態が全世界で大騒動になっている中では、日本帝國主義体制と南朝鮮傀儡体制との対立がより朝鮮共和国や中華人民共和国に政治的・外交的利益をもたらす構図になるのです。
 日本帝國主義体制は朝鮮半島体制、特に南部政権に対して強圧的な姿勢で臨んでいて、それは北部政権は崩壊することを前提にした外交戦略を徹底しているからで、さらにその背景にあるのがアメリカ帝國主義体制の世界戦略と一体化している構図です。アメリカ帝國主義体制にとって極めて不都合な存在であるのが朝鮮共和国の確固たる体制ですが、その不都合な体制を転覆させるべく徹底的な扇動を働いてきて、それに無分別に日本帝國主義体制も一体化して加担しています。それもこれも、朝鮮半島の北南体制のうち、日本帝國主義体制は北側体制とは未だに国交も平和条約も過去の清算も成し遂げていないのですが、これは北側体制が崩壊することを前提に南側との合意だけで朝鮮半島全体との合意だと勝手に日本帝國主義体制は事実上みなしているからです。逆に言えば、北側主導の半島統一など実現しようものならば南側との合意は完全崩壊、改めて北側体制との和解を強いられることとなり、日本帝國主義体制にとっての外交戦略が頓挫してしまうのです。そのような構図を背景に、実は現在の南側体制が日本帝國主義体制に対して圧力をかけている側面もあるでしょう。日本帝國主義体制には2015年合意を背景に南側体制に対して強圧的姿勢で臨めば臨むほど、2002年の日朝平壌宣言違反の外交姿勢が負担になる方向に進み、朝鮮共和国に足元を見られても仕方なくなるのです。
 最近の朝米緊迫情勢の中で、朝鮮共和国高官が日本帝國主義体制との対話を望む姿勢を見せたのかどうかが大きな話題になっています。しかし、日本帝國主義体制の立場はあくまでアメリカ帝國主義侵略勢力の二軍だと朝鮮共和国が見ているのは明らかですし、対日帝國対話路線希望姿勢も過大評価などできないのも至極自然です。というのも、日朝対話が実現したところでその内容に対してアメリカ帝國主義体制が異議を唱えれば日朝合意について平気で日本帝國主義体制側から破棄するのが本性だからです。朝鮮共和国からの「対話希望」意向の表明も実は、対日本帝國圧力の一環と評価すべきでしょうし、それは広い意味では朝鮮半島全体からの対アメリカ帝國主義体制圧力路線の一環ともいえます。その情勢に我々日本の左派も乗っていくことが重要になるのです。

72回目の祖国解放記念日に際しての声明

 本日2017年8月15日は日本帝國主義侵略体制による蛮行政治が終わったはずの72回目の祖国解放記念日となる。なお、ここで述べる「祖国解放記念日」とは、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)にとっての日本帝國主義侵略体制から解放された記念日として使われる言葉ではなく、日本及び全世界の善良な人民にとって侵略戦争体制である日本帝國主義体制から解放された記念日という意味・文脈で使う言葉であることを注記する。そんな8月15日であるが、今や日本帝國主義体制のみならず世界各地の西側帝國主義体制勢力が自滅に向かおうとする情勢である一方で、西側帝國主義侵略勢力の野蛮な侵略姿勢がますます人民に牙をむいて襲いかかろうとする現実も見逃せない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して72回目の祖国解放記念日に際して西側帝國主義的侵略勢力に対する人民の徹底抗戦を呼びかけるべく以下の声明を発表する。

 今年も8月15日という戦争と平和を考えるべき日が訪れた。日本帝國主義体制が無残な敗戦を喫した1945年8月15日から72年になるのだが、その当日に日本帝國主義反人権的蛮行体制から解放された朝鮮半島、中国、東アジア各地、そして日本列島の人民にとって、日本帝國主義体制が真摯に無残な敗戦を反省していれば真の意味での世界平和が実現していたはずである。しかし、日本帝國主義体制が働いた態度は自己の極悪人権弾圧体質を真摯に反省しないのみならず、日本帝國主義体制以上の極悪人権弾圧体制であるアメリカ合衆国帝國主義体制の軍門に下り、アメリカ帝國主義体制の極悪人権圧殺戦略に無批判的に追従加担すべく頭を下げる態度だった。その結果は、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に対する日本帝國主義支配層総翼賛不正乱発推進や日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策徹底擁護などの極悪政策となって現れている。
 一方、日本帝國主義体制のみならず西側帝國主義勢力の反人権的本性は年を追うごとにますますその醜悪さを露骨に現している。つい最近にも、アメリカ帝國主義社会において人種差別団体が平然と集会を開き、反対勢力との大規模衝突にまで発展してこの勢力から死者が出る異常事態になった。ところが、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒はこの異常事態に際して人種差別団体に対する無批判的な姿勢を取ったといわれても仕方ない対応を行って国内外からの特大型糾弾を受ける始末になり、慌てて人種差別団体への批判声明を発表するというお粗末さを露呈した。欧州西側帝國主義社会とて同じような事案が各地で頻発している。そして、この種の欧米西側帝國主義社会の人種差別扇動頻発情勢だが、そのような人種差別扇動に対する無批判的容認風潮の根深い体質を持っているのが日本帝國主義社会である。そうでなければ東アジアに対する差別扇動が各地で平気で行われるはずもなく、現在でもこの種の人種差別扇動が日本各地で行われている。日本帝國主義人権弾圧本性の反省なき人種差別扇動体質は、実は欧米西側帝國主義侵略勢力の本性でもあったことが暴露されてきたのが現在の世界情勢というわけだ。
 このような西側帝國主義勢力の野蛮な本性に徹底抗戦すべく世界各地で反西側帝國主義闘争が繰り広げられている。ところが、西側帝國主義侵略勢力は自国の利益に見合わない体制に対して露骨な内政干渉と政権転覆扇動を平気で働く体質があり、その毒牙に侵された地域では社会混乱と人民の不幸が例外なく襲っている。中東、北アフリカ地区からの難民大量流出や同地区出身者によるやむを得ぬ対西側帝國主義社会抗議強硬活動は典型例で、そのような事態が南米ベネズエラ・ボリバル共和国でも起きようとしている。そのような人民不幸や社会混乱を招かないよう、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が相応の国防力、科学技術力強化に邁進するのは当然というもので、本日の祖国解放記念日を祝賀するにしても、真の意味での祖国解放が実現したわけではないとみなすのが正当な評価である。ところが、この朝鮮共和国の正当な科学技術力強化路線に対して、西側帝國主義侵略勢力が働いた態度は、中華人民共和国やロシア連邦までも堕落させての対朝鮮共和国世界的不当制裁扇動である。これはまさしく西側帝國主義侵略勢力による人民制圧路線が未だに終わっていないことを如実に現していて、真の意味での祖国解放を実現しない限り人民の不幸はますます深まるという以外にないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日の72回目の祖国解放記念日を祝福する一方で真の意味での祖国解放を実現するための西側帝國主義侵略勢力に対する徹底抗戦を呼びかけるべく声明を発表する。日本帝國主義社会では最近、ますますトップの安倍晋三逆徒政権による政権私物化と傲慢政策の乱発が大きな波紋を広げているが、その一方で安倍晋三逆徒的思想の侵略勢力だけが人民の支持を受けるような異常な構造もますます固定化しようとしている。そのような傾向は日本帝國主義社会のみならず西側帝國主義侵略社会の根深い悪弊でもあり、その悪弊の根本を除去しない限り真の意味での祖国解放は実現しえない。真の意味での祖国解放を実現するには、西側帝國主義社会内部からの相応の手段が必要でもあり、真の意味での祖国解放に邁進する朝鮮共和国への支持世論喚起も重要な活動方針になるのは言うまでもないことだ。

 2017年8月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

ベネズエラの混乱から学ぶべき教訓

 昨日は大阪府寝屋川市で2人の中学生が殺害されてちょうど2年になる当日でした。この事件も当時は世間を大きく騒がせた一方で、この当日以外には事件のことは忘れ去られようともしています。一方で2年たっても行われていないのが逮捕・起訴された男性に対する裁判で、人民拉致裁判(裁判員裁判)体制に拉致された拉致被害者でもあるこの男性に対しては公判前手続が延々と行われている情勢ながら公判日時も決まっていません。何しろ事件の内容からすれば死刑求刑も視野に入るのみならず、この拉致被害者男性が事件について完全黙秘を貫いていることから手続そのものも長期化しています。当然のことながら公判日程も相当の長期が予想されることもあり、こんな裁判に巻き込まれる拉致被害者人民にとってもたまったものではありません。

 さて、南米のベネズエラ・ボリバル共和国が異常事態に陥っています。これは、原油輸出がほぼ全ての産業構造にあったことで原油価格の暴落により国家全体の経済危機に陥り、それに加えて西側帝國主義体制勢力による経済封鎖という悪辣な政権転覆扇動も拍車をかけたことに要因があります。最近では越米逃走(勝手にアメリカ合衆国帝國主義社会に脱走する行為)を初めとした人民の国外脱出といった異常事態も続発しています。ニコラス・マドゥロ大統領政権もこの異常事態に対しては当然必死の体制防衛姿勢を徹底しています。
 こんな事態を引き起こしたのは、何といっても世界最悪の侵略体制であるアメリカ帝國主義体制が近隣諸国であるベネズエラの現体制が不都合という身勝手な理由による内政干渉扇動を最大の目的にしているからに他なりません。ベネズエラに限らず中南米諸国は反アメリカ帝國主義体制勢力が多く、第二次世界大戦以来アメリカ帝國主義体制は反米帝國諸国に対する内政干渉を絶えず働いてきた経緯があります。そんな経緯ゆえにますます反米世論が高まっているのが中南米諸国の民意なのですが、一方でアメリカ帝國主義体制も自国の身勝手な安全保障目的で内政干渉をますます強めようとしています。そんな事態の行く果てが中東・北アフリカのような悲劇を中南米諸国にももたらすことになってしまうのです。
 アメリカ帝國主義体制による執拗なまでの対ベネズエラ内政干渉扇動といえば、原油価格の意図的下落作戦であり、親アメリカ帝國主義勢力に対する政権転覆扇動援助であったり、最近ではドナルド・トランプ逆徒による軍事介入発言もありました。ベネズエラとしてもアメリカ帝國主義体制の内政干渉扇動の本性をわかっている関係で、相応の法的環境を整える基盤固めにも着手したのですが、これを不正選挙だとかアメリカ帝國主義体制侵略勢力が言いがかりをつけて、不当な制裁扇動まで働いています。そのような傲慢極まりないアメリカ帝國主義体制の卑劣な内政干渉扇動に対して、マドゥロ大統領政権はむしろ人民の国外脱出を容認する姿勢で臨んでいます。これは中東・北アフリカ地区と違い、周辺諸国は反米帝國・親ベネズエラ勢力が多く、自国の政権転覆扇動に加担されない可能性が高いという環境面もあります。
 ともあれ、ベネズエラの混乱を招いた真の原因として、アメリカ帝國主義体制による侵略扇動に本性がある以上、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が中東、北アフリカ、ベネズエラのような事態を招かないためにはどうするかを真っ先に考えても当然となります。この種の侵略扇動が世界各地で働かれ続ければ、世界全体による反アメリカ帝國機運の喚起がますます強まるでしょう。問題は日本帝國主義社会の対応で、対アメリカ帝國卑屈追従体質が骨の髄までしみついた社会において反ベネズエラ扇動に悪用される危険性が極めて高いことです。それゆえ、我々とすれば、極端なまでの親アメリカ帝國主義性格に惑わされず、だまされずという態度を徹底していかねばならないのも当然となるわけです。

 2017年8月15日の72回目の祖国解放記念日に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号FNJ37SFC(日本語版)、FNJ37SFC(조선어 버전)で8月15日までです。

アメリカ帝國主義社会の本性またも暴露される

 東京の多摩地域で、息子の強盗を見た親が日本帝國主義体制警視庁当局に通報するという異様な光景が繰り広げられました。結果、息子は逮捕されたのですが容疑を否認しているとのことです。そして、被害者を負傷させていることから容疑が強盗致傷ということになり、この罪状で起訴されれば人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案になります。ここで考えたいのは、仮にこの親の立場になった場合、社会正義の目的であれば通報するのは筋なのですが、一方で人民拉致裁判制度の存在そのものが国家犯罪級極悪推進手法が取られた経緯を持っていることです。身内を人民拉致裁判体制の国家権力に売り飛ばすなどというのは反人権の極みであるという批判も免れ得ない構造もあります。やはり、私の個人的立場とすれば、人民拉致裁判がある限りは日本帝國主義国家権力に息子を売り飛ばすなどということはできないという姿勢で臨むとしか言えません。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義社会にて極右反動・人種差別団体が集会を開き、それに抗議する勢力との間で大衝突が起きて抗議勢力側に死者まで出るという異常事態になりました。これに対してアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒は暴力に対する批判こそしたものの、人種差別・極右反動思想に対する批判に触れなかったことでトランプ逆徒に対する社会的批判も浴びる始末です。この種の極右反動・人種差別思想勢力が蔓延する事態を招くのも、同等の思想を持つトランプ逆徒がトップに立ったことでこの種の集会に対する心理的ハードルが低くなったからに他なりません。となれば、今回の事態が収拾したところで次の事案が出るのはまず間違いないでしょう。
 一方、トランプ逆徒は最近一連のグアム騒動に関して、知事に対して「金をかけずに世界中に宣伝されたのだから10倍の観光客が来る」などとの妄言を吐いて大顰蹙を買っています。当然グアムとすれば何事も起きてほしくないという思いでいっぱいのところ、塩を塗るような発言だと感じて反発するに決まっていますし、それより何より、現在の大騒動を考えるとこのような世界的認知報道により従来来ていた観光客も避けるようになるという知見をトランプ逆徒は持たないものでしょうか?日本でも大地震が起きたところには直後は観光客は近寄らないのと同じです。このようなレベルの知見で国内を動かそうとする国家トップを世界各地の指導者は嘲笑と不信の目で見るでしょう。もちろん、最もアメリカ帝國主義体制の姿勢に不信感を持つのが朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の最高指導者であることは論を待たないところです。
 問題は日本帝國主義体制で、最初に述べた極右反動・人種差別団体が平気で集会を開いたりデモ行進をしたりといった扇動が見られます。むしろ、日本帝國主義社会ではこの種の極右・人種主義団体に「抗議する」活動に対する心理的ハードルの高さがあります。だからこそ、この種の極右・人種主義団体にとっても抗議される怖さがないためにますます増長してきた経緯もあったわけで、そんな思想を最も具現化するような人物が日本帝國主義体制トップに立ってしまっています。こんな日本帝國主義体制がトランプ逆徒のアメリカ帝國主義体制と波長が合うのも至極自然であり、朝鮮共和国に対する政権転覆扇動に積極的に前のめりになってしまう事態にもつながります。日本帝國主義社会での極右反動・人種主義的扇動跋扈に対する西側帝國主義社会からの根強い批判があったのに、実は西側帝國主義社会こそが極右反動・人種主義思想の本性を持っていたことが暴露されているのが現在の世界情勢でもあるのです。
 当然のことながら朝鮮共和国は今回の異常事態に対する嘲笑の目で見るでしょうし、同時に対朝鮮共和国人権非難扇動の不当性について徹底利用するでしょう。アメリカ帝國主義体制の対朝鮮共和国非難扇動の論拠そのものの薄弱性にもつながるのは言うまでもありません。今回の事態はトランプ逆徒政権の本性を図らずも世界全体に見せつけてしまったアメリカ帝國主義体制のオウンゴールですが、この種の本性を元々持っていたのが日本帝國主義社会であることも見過ごせません。日本社会とすれば、こんな本性を持つアメリカ帝國主義体制から徐々に離脱していかねば自国の安全保障に致命的事態を招くとの警戒心を持たねばなりません。

 2017年8月15日の72回目の祖国解放記念日に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号FNJ37SFC(日本語版)、FNJ37SFC(조선어 버전)で8月15日までです。

主権放棄体制に対する効果的対策は?

 本日は32年前に日本航空123便が御巣鷹山に墜落した当日です。その墜落事件の影響もあって日本航空は一回会社更生法適用により倒産しているのですが、その当時と比べても西側帝國主義社会下での労働条件はますます悪化して、32年前の悲劇が起こりやすい環境にあるのではないでしょうか?本日、航空会社こそ違うとはいえ、羽田18時発伊丹行き(ANA37便)が機体トラブル緊急着陸なんて冗談もほどほどにしてほしいものです。一方、この種の航空技術は軍事技術とも紙一重の側面もありまして、日本帝國主義体制も平和的人工衛星打上げと称した事実上の弾道ミサイル発射を何度も繰り返している実態があります。ミサイルに備えて迎撃システムを中四国地方に配備するという扇動を働きながら、本日の事実上の弾道ミサイル発射について延期などというのも冗談もほどほどにしてほしいものです。

 さて、航空技術の軍事的悪用といえば、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍のオスプレイを思い浮かべますが、そのオスプレイがオーストラリア連邦帝國主義体制地域沖で無残な墜落の末路をたどりました。しかも、そのオスプレイは以前事故を起こしたこともあるのみならず、米帝沖縄侵略軍所属だったのだから沖縄の怒りはますます大きくなるのも当然です。ところが、日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制のこんな危険な軍用機の運用について十分な抗議もせずに飛行を無批判的に容認するという体たらくを示してしまっています。アメリカ帝國主義体制が自ら「一時的」に飛行を自粛する行為が「一定の配慮」に見えてしまうほど、日本帝國主義体制の対アメリカ帝國主義体制に対する卑屈極まりない態度の異常性が浮き彫りになるというわけです。
 こんな対アメリカ帝國主義体制主権放棄国家が他の国との間で自主的外交などできるはずもありません。それもそのはず、日本帝國主義体制が他の国と外交するにしても、アメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い二国間合意があれば即アメリカ帝國主義体制が対日本帝國主義体制に圧力をかけて合意を潰すリスクもあると考えるに決まっているからです。とりわけ対アメリカ帝國主義体制敵対意識の強い国であればなおさらというもので、その代表格が日本帝國主義体制近隣諸国で軍事力も強力な中華人民共和国でありロシア連邦であり、そして朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)となれば日本社会のリスクも途方もないほど大きなものになります。自国の安全を第一に考えた場合にいざとなれば地政学的に遠い日本を切り捨ててもよいとアメリカ帝國主義体制が考える可能性もあるとすれば、日本帝國主義体制が遠くのアメリカ帝國主義体制を唯一の後ろ盾にすることがいかにリスクの大きな対応になるかもよくわかるとしたものです。
 ところが、日本帝國主義体制支配層の人民への対応姿勢といえば、ますます対アメリカ帝國主義体制依存体質を強めさせようとする誘導なのだから最早救いようがありません。アメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い思想については一切考えることもまかり通さないとの態度は、これは善良な日本人の主権意識を放棄させる目的なのだから悪質極まりないものです。反地球温暖化姿勢など今やアメリカ帝國主義体制こそ世界全体から強烈な批判を受けている情勢の中で、アメリカ帝國主義体制がどんな国家路線を歩もうがアメリカ帝國主義体制の進む路線を絶対的正義だと位置付けて日本帝國主義社会全体をその方向に誘導してしまうのが日本帝國主義支配層の本性です。ですから、アメリカ帝國主義体制こそが世界的糾弾を浴びる路線を展開したところで、その糾弾の火の海に日本帝國主義社会全体が進んで巻き込まれるよう誘導してしまうことも日本帝國支配層は平気でしてしまうわけです。
 そのような日本帝國主義社会の主権放棄姿勢を問いただすには、やはり日本帝國主義社会全体を国際的な刑事被告席に立たせるような情勢を作り出す必要があります。思えば、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層全体で不正行為を乱発してまで推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)にしても、アメリカ帝國主義体制にとって都合の良い司法システムに作り替えるのが大きな目的としてありました。そのような対アメリカ帝國追従目的政策においては人民から「反対する」主権行使は許されないという社会構造になってしまうわけです。こんな侵略的政策に対する対抗策はただ一つ、制度の存在そのものを社会全体でオウンゴールにする以外にありません。

 2017年8月15日の72回目の祖国解放記念日に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号FNJ37SFC(日本語版)、FNJ37SFC(조선어 버전)で8月15日までです。