月別: 2017年9月

朝鮮共和国攻撃をより難しくさせる条件を整えよう

 福岡県のある高校で、教師に暴行を加えた生徒が逮捕される事件が起きました。これだけならば全国でそれなりに起きる問題で終わるのですが、ここからがより問題で、このシーンを授業中に撮影していた動画が拡散し、この授業中の教師への暴行中にクラスでは制止しようとする動きがなく嘲笑の渦になっていたことが明らかになったり、果ては容疑者の特定に結びつけるような扇動までに発展していることです。ここまで来てしまうと、事は当事者だけでは済まされないというもので、クラス全体、あるいはその高校全体の名誉までが傷つけられるというものです。動画を投稿した生徒も、ここまでの騒動になることまで考えて投稿したのかも問われますし、何より、逮捕された生徒の人権にも関わる問題にもつながります。人民拉致裁判(裁判員裁判)の問題を考える上で、このような社会的リンチ体質の根深い日本帝國主義社会の本質を考えれば、よりこの種の人民裁判の危険性を認識した上で導入に慎重であるべきだったというものです。制度強行から8年を過ぎ、人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者の中でもかなり重い部類の判決を受けた拉致被害者も次々に出所して、行き場がなくなった際に、人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する相応の報復措置が下されても仕方ない社会が生まれようとしていることも忘れてはなりません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する不当制裁扇動が極度に達しているのは周知の通りですが、そんな制裁扇動に断固として戦う朝鮮共和国の強い意志も示されています。それもこれも、アメリカ合衆国帝國主義体制を中心とした西側帝國主義勢力の焦りが大きな要因です。豊渓里地下での爆破実験では致命的レベルの放射性物質・放射能を環境に流出させていない一方で福島県浜通りから大量の放射性物質・放射能を環境に拡散させている日本帝國主義体制が制裁されないのはどう考えても異常です。このような不正義がまかり通っては世界がおかしくなるのも当然で、こちらとしても朝鮮共和国に対する不当制裁扇動に日本人の立場から断固戦うべく大同江ビール日本への輸入実現プロジェクトチームの特別有料講座を明日から開講しますが、第一回は特別に無料公開する予定でございます(14時開始予定)。
 そのような情勢の中、朝鮮共和国内でロケット燃料が国内大量生産されているのではないか?という情報がアメリカ帝國主義体制系メディアから報道されました。豊渓里地下で安全に爆破実験をできたり、平和的人工衛星搭載目的などでロケットを何度も打ち上げられる朝鮮共和国の技術力からすれば、エンジンや燃料を自力で生産できると考えるのが自然でしょう。あとは多数のロケットに搭載できるレベルまで大量生産できるかどうかで、世界的制裁環境下でも燃料の原料が大量に入手できるかどうかの条件も加味されます。朝鮮共和国内ではガソリン価格が暴騰しているなどとの報道も出ているのですが、そんな条件下でも燃料を大量生産できるだけの技術力に加えて、朝鮮半島北部は地下資源が豊富であることも大きな意味を持ってきます。朝鮮共和国内部で科学技術力向上に向けた原材料の大半が調達できるとなれば、制裁効果は極めて薄いものになるのも至極自然です。
 朝鮮共和国に対する不当制裁扇動の効果が極めて薄いことが実証された場合、朝鮮共和国に対する体制転覆扇動がより強まる可能性も出てきます。しかし、ここでも大きな問題になるのが、朝鮮共和国の体制が持つ特殊性で、この雑誌記事にも示されるのですが、軍事施設が地下にあって場所の特定が困難であり、なおかつ場所を特定するために情報入手しようにも体制の閉鎖性が邪魔をするといった指摘がされます。何しろ民族が同じ朝鮮半島南部の人民をアメリカ帝國側スパイとして潜入させようにも、朝鮮半島南部で使われる言語が明らかに北部の言語と質的に違っていて、南部側の言語を使っていることが北部人民にはすぐにわかるし、怪しいと思われたらすぐに当局に通報されるという性格があります。実際に南朝鮮傀儡(大韓民国)体制スパイが朝鮮共和国当局に拘束されて重罪に処せられたケースも枚挙に暇がありません。まして人種的に同じでも日本帝國主義体制や中華人民共和国のように言葉が違う、さらに人種さえ違うアメリカ帝國主義体制系ともなればスパイとして潜入するのは至難の業です。
 その意味で、朝鮮共和国に対して特定の施設や人物だけを狙った攻撃をして反撃は最小限に抑え込むというシナリオは極めて難しいものがあります。だからこそ不当制裁扇動でジワジワゆっくり締め上げる以外に有効な方法が少ないのですが、それも効果が限られるといった構造もあります。朝鮮共和国にとってあらゆる形での領土攻撃をさらに難しくさせるには、攻撃して社会混乱が起きた際に世界に深刻な混乱をもたらす条件を整えるのも一つの方法です。それは、豊富な地下資源を活用して持ち運びできるレベルの小型核兵器を大量生産し、また、科学技術者を多数確保しておくことです。朝鮮共和国の体制転覆をもくろむ反動勢力にとって最も恐れる一つのケースが、核兵器の拡散により中東・北アフリカ地区やテロリストの手に渡ることです。ですから、朝鮮共和国の体制が転覆すれば核兵器が際限なく拡散し、朝鮮共和国を攻撃した侵略勢力への正義の報復措置が取られるという条件が強化されることが、朝鮮共和国への攻撃の抑止力になることも論を待たないということになるのです。

日本帝國主義社会システムごと筋関係者に転覆させる

 日本帝國主義体制衆議院の解散された昨日ですが、日本帝國トップの安倍晋三逆徒や日本帝國外務大臣の河野太郎逆徒が日中国交回復45周年の記念行事に出席して来年に習近平主席への日本訪問と自らの中華人民共和国訪問を呼びかけるという特大型醜態を演じました。皮肉なことに次の日本帝國衆議院選挙の結果安倍逆徒が首相でいられなくなる可能性さえあり中国側とすれば内心嘲笑しているに決まっています。溺れる者はワラをもつかむというのですが、今や中国との関係改善云々をアピールしようが、今まで中国に働いてきた態度の数々を考えれば、安倍晋三逆徒など真摯な相手をしないのも当然といえます。中国に限らず、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)も安倍晋三逆徒など真摯な相手をしないのも当然ですし、次期日本帝國衆議院選挙で政権を取る可能性があるもう一方の勢力とて安倍晋三逆徒と同等の思想であれば、朝鮮共和国も中国も真摯な相手をするに足りるはずもありません。一部勢力から取りざたされるのですが、選挙前に訪朝して何らかの外交アピールをしようなどと姑息な態度を示そうとすれば、ますます朝鮮共和国は足元を見透かすに決まっています。

 さて、日本帝國主義体制衆議院解散をめぐるゴタゴタを見るにつけ、この国の政治だとか民主主義といった観点を論じることそのものがばかばかしくなってなっているというしかありません。アベもコイケも実質的には同等の思想(むしろコイケの方がより極右反動ともいわれるほど)であり、次期日本帝國衆議院選挙において不毛な選択肢しかない日本の人民ほど不幸な現実はありません。自称左派勢力が日本帝國民進党から無残に切り捨てられたのも、要は日本帝國自称左派勢力に政治的実力がないことに加えて、日本帝國自称左派勢力全体が例えば人民拉致裁判制度(裁判員制度)を推進して人民を敵に回すなどの堕落行為に走ったことも大きな要因です。このような社会システム全体を見通さずして市民連合などといった小手先だけの対策を取ったところで効果は高々知れているものです。
 極右反動思想勢力による事実上の保守独裁政権化した日本帝國主義社会ですが、そんな日本帝國主義体制をいかに打ちのめしていくかを考えた場合にヒントになる記事を見つけました。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の最高尊厳をいかに転覆させるかという反動的内容ですが、一方で朝鮮共和国の最高尊厳を転覆させるよりもはるかに日本帝國主義社会の極右反動思想的政治勢力を転覆させる方がよほど簡単であるとの反証にもなっている意味を持っているのがこの記事です。というのも、日本帝國主義社会での安倍晋三逆徒に対する批判的発言や行動は基本的に問題にならない一方で、朝鮮共和国では最高尊厳に対して少しでも批判するような発言や行動をしただけで当局への通報がされる社会構造があるためです。それでも最高尊厳に反対する相応の組織があり最高尊厳を脅かすリスクになりうることを当局トップが前提に考えているとなれば、日本帝國主義社会ならばよりそのリスクは大きいと考えて当然でしょう。
 日本帝國主義社会での自称左派勢力の弱体化及び極右反動側への堕落傾向ゆえに、本当に日本帝國主義社会に必要なのは強硬左派であることは言うまでもありません。上記記事のような相応の力を持った筋勢力が日本帝國主義社会において「左派勢力」と連携することで日本帝國極右反動・新自由主義勢力に対抗することが求められるというわけです。もっとも、筋勢力は基本的な考え方が極右反動的要素も強く、また、日本帝國政権側政策に対して除染工事の請負などで利益を得ている関係(最近、ピンハネで摘発されたりもしているが)で日本帝國政権勢力とあまり強く敵対しない体質もあります。そして、当然のことながら筋関係者は日本帝國主義社会に限らずどこの社会においても捜査対象になりますから、ヘタな行動をすれば組織ごと壊滅させられるリスクもきわめて高いものです。ですから、組織トップレベルまでの責任追及まで及ばないよう内部情報は徹底的に統制しており連携するまでのハードルもきわめて高いというべきです。しかし、筋関係者勢力とてこのまま現在の極右反動跋扈政治情勢をそのままにしていれば、まず真っ先に壊滅させられるのは自らの組織であると考えるのも至極自然ですから、その意味での日本の真の左派との連携はできる意味もあるのです。
 人民拉致裁判制度の壊滅を目指す意味でも、筋関係者勢力との連携は非常に重要な意味を持ちます。何しろ、殺人系の凶悪事件に加えて薬物・銃器密輸案件が対象罪状になっている関係で、筋関係者案件が人民拉致裁判で行われるケースも非常に多い構造になります。そんな裁判の拉致被害者としての立場をいかに考えるのかも筋関係者には問われるところですし、安易に裁判結果を受け入れるのが筋関係者にとっての威信にかかわる深刻な問題との認識を持たなければ、それは筋関係者が国家的白色テロの軍門に下るという屈辱的事態に陥るからです。「朝鮮共和国の最高尊厳をヤクザが倒す」前に日本帝國主義社会全体の極右反動・新自由主義的システムを筋関係者に転覆させるシナリオをいかに実現するかも問われる時代です。

越南逃走・越米逃走的超特大型醜悪解散を嘲笑する声明

 2017年9月28日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本帝國衆議院を解散し、10月10日公示・10月22日投票の見通しとなった。安倍晋三逆徒自らの政権私物化疑惑に十分な説明を果たすことないまま自己保身目的の解散ととらえられても仕方ない経緯に日本全国の民衆の怒りが頂点に達しているのは容易に想定できる。また、安倍晋三逆徒は直前に越米逃走(=勝手にアメリカ合衆国帝國主義体制地域に逃走する行為、以下、越米逃走と表記)を働いて帝國主義国際連合総会に出向いて対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下朝鮮共和国と表記)への世界的徹底敵視扇動に手を染めるという醜態を演じて全世界の激怒と嘲笑を買ったが、これも日本帝國主義社会に向けて総選挙を優位に進める目的があったという他ない。安倍晋三逆徒は新潟県民を裏切って日本帝國自民党中央組織の軍門に下ろうとする悪質越南逃走(=一般的に西側帝國主義勢力が「脱北」と称する行為を指すが、本エントリーでは新潟を裏切って南側の対アメリカ帝國主義体制隷属政権に阿る行為をここでは指すこととする、以下、越南逃走と表記)者も擁立しようとしているが、一方で最大野党であるはずの日本帝國民進党も自らの戦況不利を見越して越米逃走と同等の反人民姿勢に堕落しようとしている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年9月28日の醜悪極まりない越南逃走・越米逃走的日本帝國主義体制衆議院解散を心から嘲笑するとともに、日本の心ある人民に対しては真の人間社会を築くにあたって日本帝國衆議院解散総選挙に惑わされないことを呼びかけるべく声明を発表する。

 2017年9月28日に働かれた日本帝國主義体制衆議院解散は、安倍晋三逆徒が自らに近い思想を持つ人物に対して便宜を図っていたとの政権私物化疑惑について真摯な対応をしてこなかったことで批判を浴びてきた問題に対して、何とかその政権危機を乗り越えるべく日本帝國主義社会が歩んできた路線に即した越米逃走外交及び周辺諸国との緊張を高めるという自作自演の禁じ手を使って自らにとって最も都合の良い時期を選んで働かれたものである。確かに朝鮮共和国から世界に対して科学技術力強化路線を誇示していることが世界の批判を浴びている側面はあるにせよ、日本帝國主義体制による世界全体に発した対朝鮮共和国敵視扇動は常軌を逸しているというほかない。これはまさしく日本帝國主義体制による対東アジア敵視扇動の一環として国内向けに発せられた意味の方が大きいという以外になく、政権私物化疑惑の緩和目的が第一とみられても仕方ない。その意味では新たに立ち上がった日本帝國希望の党が日本帝國自民党思想とほぼ同じ路線で対抗して、安倍晋三逆徒の政権私物化疑惑を最大の争点に選挙戦に取り組もうとする姿勢はある程度は理解できる。
 とはいえ、日本帝國希望の党代表の小池百合子逆徒の思想を見れば、極右反動・対アメリカ帝國主義体制隷属姿勢において日本帝國自民党と何ら変わらないのは明々白々だ。そして問題なのは、今年の日本帝國東京都議会選挙での日本帝國都民ファーストの会躍進に惧れをなした日本帝國与野党勢力が日本帝國都民ファーストの会の流れをくむ日本帝國希望の党にすり寄ろうとする醜悪極まりない態度を働いていることだ。その醜悪極まりない越米逃走行為に真っ先に飛びついたのが、事もあろうか最大野党である日本帝國民進党なのだから最早救いようがない。とりわけ前の代表の蓮舫逆徒体制が崩壊したことで生まれた代表の前原誠司逆徒が、まさしくセウォル号船長と同様に責任者が真っ先に逃走するという同志切り捨て行為に走ったのだから、これは世間の憤怒と失笑を買って然るべき行為である。日本帝國野党勢力がこれならば、一方で日本帝國与党勢力の中からも自らの指導者を裏切って日本帝國希望の党入りに走る越米逃走者が次々に現れる異常事態だ。要は、次の選挙でいかに生き残るかが最重要課題であるがゆえの醜態が全国各地で繰り広げられているだけのことである。そんな醜悪な選挙に対して不毛な選択肢しか用意されていない日本の善良な一般市民が最大の不幸だ。
 「アベなのかそれともアベなのかさもなくばアベなのか」構図が「”アベかコイケ”なのかそれとも”アベかコイケ”なのかさもなくば”アベかコイケ”なのか」構図に変わっただけなのが実態の次期日本帝國衆議院選挙であり、”アベかコイケ”は本質が同等でありこれは選択肢などとはいわない。ただ単に安倍晋三逆徒個人の政権私物化問題だけ処理すれば、今度は安倍晋三逆徒政権が日本帝國自民党的思想の日本帝國希望の党政権に代わるだけの話だ。そんな安倍晋三逆徒の中央政権に依存しようとして越南逃走を働いて新潟県民を裏切った人物までが出馬しようとする実態も滑稽極まりない。越南逃走にしても越米逃走にしても要は強い権力に阿り人民を裏切る反逆行為以外の何物でもない。折しも、安倍晋三逆徒が越米逃走を働いてアメリカ帝國トップのドナルド・トランプ逆徒に日本帝國衆議院解散のお伺いを立てたなどとの疑惑も浮上したが、肝心の安倍晋三逆徒政権が転覆すればトランプ逆徒の世界戦略に狂いが生じるのも至極自然である。もとより、ドナルド・トランプ逆徒こそが世界から糾弾と嘲笑を浴びる扇動を世界全体に広げているのだから、そんなトランプ逆徒に最も近づこうとする行為そのものが世界的な糾弾を浴びて当然というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年9月28日に働かれた超特大型反人民的越南逃走・越米逃走級日本帝國主義体制衆議院解散を嘲笑するとともに、日本人にはこんな醜悪極まりない日本帝國衆議院総選挙に惑わされないよう呼びかけるべく声明を発表する。折しも、日本帝國主義社会ではこの時期、山口組と神戸山口組との抗争案件での人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)が相次いで強行されているが、これは以前に山口組・神戸山口組抗争案件への人民拉致裁判適用除外が相次いだことから、政策を総翼賛推進した日本帝國犯罪的侵略支配層にとってこれ以上の人民拉致裁判除外適用が制度崩壊につながりかねないとの危機感から強行されたものだ。その経緯を考えれば、人民拉致裁判強行に対して山口組・神戸山口組が取るべき対応策も自ずから見えてくるというものだ。山口組・神戸山口組抗争に関しては任侠山口組によるさらなる分裂騒動が起き、本日発売の週刊誌で本当の「本土決戦」とまで描かれていて、本気の生き残りを賭けた闘いが始まっている。反人民的政治闘争よりも本気の生き残りを賭けた闘いである分、生物としての本能をより真摯な形で映し出しているのは言うまでもない。朝鮮共和国の最高尊厳もまた然りだが、我々もこのような組織の本気度を見習うべき時代に差し掛かっているということでもあるのだ。

 2017年9月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

逮捕即社会的有罪の弊害が露骨に表れた

 一票の格差是正と称する、日本帝國主義富裕層による過疎地切捨て定数改悪要求訴訟にて、日本帝國主義体制最高裁は昨年の日本帝國参議院選挙について合憲の判決を下しました。とはいえ、手放しでこの判決を評価するわけにはいかず、むしろ都道府県単位の選挙定数が維持できないまで「違憲」判決を乱発してきた日本帝國司法当局の無分別さがより露見したというだけのことです。要は、本来批判の対象になるべきは、過疎地に移住することなく自らの富裕層ぶりをそのままにして過疎地をますます貧しくさせる訴訟を起こした日本帝國富裕層でありながら、日本帝國メディアも日本帝國富裕層の論理そのままの報道をしている関係で、地方メディアさえもこの訴訟を擁護してきたことでここまでこの勢力を増長させたという経緯があります。2019年の日本帝國参議院選挙で合区が解消されるわけでもなく、また、都市部への人口集中を抑制する特効薬もないことから、ますます都市部が肥え地方が貧しくなる傾向に拍車がかかるのは避けようもありません。一票の格差是正扇動に「歯止めをかける」レベルの判決のみならず、求められるのはむしろ一票の格差拡大の逆側へのベクトルに向けるための世論喚起です。

 さて、2015年に栃木県足利市で起きた息子死亡事件にて、傷害致死罪に問われた父親に対して日本帝國東京高裁が致死要件を満たさないとして相当な減刑判決を言い渡しました。当然、傷害致死罪での起訴ですから一審の日本帝國宇都宮地裁では人民拉致裁判(裁判員裁判)が行われたことになり、人民拉致裁判判断の主要部分(とりわけ致死要件を満たすかどうかは人民拉致裁判にかけられるかどうかの境目になるためなおさら)を日本帝國東京高裁が取り消したとなります。この種の子供や高齢者への虐待致死事件はしばしば暴力行為と死亡との因果関係が問題になり、二審で致死要件を満たさないとの判断に覆るケースもよく見られます。このように一審で致死要件を満たすと判断されたのが二審で致死要件には該当しないと覆るケースが相次ぐようだと人民拉致裁判の存立意義そのものも問われようとしています。
 このような経緯が、起訴された拉致被害者にとって深刻な人生破綻の危機に直面したケースも最近大きな問題になりました。これは、大阪市で母親を虐待死させたとして傷害致死罪に問われた夫婦(死亡したのは夫の母親)が一審の人民拉致裁判にて懲役8年の判決を受けながら、二審で暴行罪のみ罰金20万円に減刑されて確定した事案です。そして、夫は元大学助教だったのですが、この事件の起訴や懲役8年の一審判決を受けて長期的に職場復帰できないとの理由をもって解雇されました。結局は罰金刑のみで確定したことで罰金刑レベルであれば解雇の要件は満たさないとして大学に復職を訴える裁判を起こし、昨日その裁判の判決が日本帝國大阪地裁であったのですが、大学側の解雇措置を妥当とする判決が言い渡されました。この判決に対して拉致被害者夫婦は当然控訴することになりますが、そもそも起訴そのものが妥当だったのか等、司法制度の存在の在り方まで本来問われるべき事案という見方も必要です。
 日本帝國主義社会の場合、刑事裁判における「推定無罪の原則」が真の意味で社会的に浸透していないのみならず、むしろ逮捕即社会的有罪の原則で動いてしまっている面が根深く残っています。推定社会的有罪で動いている日本帝國主義社会だからこそ、上記民事裁判判決のように一審有罪判決時での解雇規定に対する合理性も平気で容認できることになります。というよりも、上記のケースにおける二審判決の罰金刑レベルでさえ会社からの解雇に踏み切られたり、逆に会社にいられなくなって依願退職に追い込まれるというのが日本帝國主義社会の標準的実態です。そんな日本帝國主義社会の実態があれば、痴漢に疑われた際に何としても捕まるのを避けるべく、とっさに線路に逃走するという行動に出てしまうのもうなづけるとしたものです。確かに線路に逃走した行為でより重い罪に問われるリスクも伴うにしても、その時点では発覚しない方に賭ける行動に打って出るだけの大義があるとも言えます。
 このような「推定有罪」の社会における市民裁判が行われれば、判決も推定有罪に傾きやすいのも至極自然となり、上記のような一審有罪、二審無罪という事態も起こりやすい(逆に一審無罪の場合は人民拉致裁判の判決を尊重すべく、共犯事件での矛盾した判決を整合化するなどの合理的理由がない限り日本帝國検察当局が控訴を控える傾向がある)構造があります。上記の事案では認知症に対する社会的理解の不足が一審有罪判決につながったという指摘もあるのですが、司法制度そのもの、あるいは社会と司法の在り方についての観点からはまるで批判がされていません。それもこれも、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が総翼賛推進した経緯があり、この政策の存在は絶対に正しいという論理で強行されてきたからです。認知症だとか死刑だとか云々の議論をしたところで、肝心の司法システム全体が腐敗していれば正しい議論などできるはずもありません。日本帝國主義社会の司法は、人民裁判の危険性を認識した上で、むしろ人民を刑事司法から遠ざけ司法当局が抑制的に権力行使してきた歴史的背景があります。その歴史の理解なき人民裁判導入(しかも裁かれる拉致被害者に人民裁判拒否権なし)の弊害が表れたのが、上記の大阪の事案ともいえるのです。

筋関係者は各団体の垣根を超えて連帯すべし

 千葉県松戸市での少女殺害事件から半年がたちましたが、殺害容疑で逮捕された男性が完全黙秘して公判前手続が長引いているそうです。それも当然のことで、わいせつ目的での少女殺害といえば最近では凶悪前科がなくても死刑求刑が平気で行われる傾向があり、その是非が日本帝國主義体制最高裁まで持ち込まれている事案さえあります。1人殺害の案件で身代金目的ではないとか凶悪前科がなくても死刑求刑が行われるのは人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行されてからの傾向であるのは言うまでもなく、今回の拉致被害者男性のケースも死刑求刑まで考えられる案件ともなれば黙秘に転じても不思議ではありません。問題なのは、拉致被害者によるこのような当然の徹底抵抗行為に対する批判扇動が日本帝國主義社会では根強いことです。このような扇動が行われる背景には、刑事裁判に対する日本帝國主義社会全体での理解の薄さがどうしても大きな要因にならざるを得ません。刑事裁判に対する理解の薄さが厳然と存在する中で、安易に人民拉致裁判制度を導入したことの弊害がここにも表れているとしか言いようがありません。

 さて、日本帝國主義体制長野地裁松本支部や日本帝國和歌山地裁が山口組・神戸山口組抗争案件にて人民拉致裁判(裁判員裁判)を強行した件が波紋を広げています。同様の案件は日本帝國名古屋地裁本庁などでも予定されていて、今後も必ず同様の事案が続くことでしょう。昨年5月の工藤會案件があってから、以前に岡山や福井では人民拉致裁判除外適用がされた経緯があるのですが、今後はこのような措置をなるべく取らないとの強硬な姿勢を日本帝國司法当局が打ち出したとも言えます。46年前の東京・渋谷での殺人事件をでっち上げられた拉致被害者男性に対してどのような措置を取るのかも監視しなければなりません。
 そのような情勢の中、山口組・神戸山口組抗争案件に際していったんは人民拉致裁判適用回避の流れがありながら、最近日本帝國司法当局が適用回避をしなくなったのは、やはり際限なく適用拡大になりかねないとの危機意識を持ったからと考えるのが妥当です。それは逆に言えば、日本帝國司法当局がいったんは良識ある判断で自制しておきながら、やはり自制すべきではないとの挑発的姿勢に転じたという意味を持ち、これは人民に対する白色テロのような手法で推進した政策の本性をまたしても見せつけたことになります。折しも、神戸山口組から再分裂した団体が抗争事件の当事者になる案件も起きて、日本帝國警察庁は「暴力団壊滅」指示などという対策会議なる小手先の姑息な会議を開きましたが、こんな会議を開いたところで本質的な対策になろうはずもありません。日本帝國警察庁が無謀な取り締まりを強行すればするほど、日本帝國捜査当局の白色テロ本性がますます露骨に表れるだけのことです。
 そのような情勢ゆえに、日本帝國主義体制支配勢力に「暴力団」と勝手に称される勢力も色々考える必要があるというものです。今年はとりわけ、日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)が強行されたこともあって、最も側近でのターゲットになるのが日本帝國主義体制により「暴力団」と勝手に位置づけられる集団であろうことは想像に難くありません。それゆえ、筋関係者も相応の対策を練ってこのファッショ悪法に対抗しようとしています。とはいえ、ファッショ悪法への対策云々だけを考えるのでは次々にもっと強硬な政策ができて、やがては対策を取れなくなるほどの社会システムが構築されることも十分考えられます。筋関係者にとって本当に必要なのは今存在するファッショ悪法への対策ではなく、将来的にこの種のファッショ悪法のさらなる極悪化を阻止し、なおかつ現在のファッショ悪法を廃止に追い込むことでしょう。
 その意味では、山口組から神戸山口組が分裂し、さらに任侠山口組が分裂するなどという動きは、個別の生き残りを優先するあまり組織全体の自滅を招く大悪手としか言いようがありません。日本帝國自称左派勢力にも共通する問題ですが、今こそ、個別には対立していても各団体の垣根を超えてファッショ悪法政策に対抗する必要がある時代です。もっとも、筋関係者団体が政治性を帯びた運動をした場合には、破壊活動防止法(組織的破壊活動と将来的危険性は筋関係者団体には明らかに存在するので、残る政治性の問題が取りざたされた場合に問題となる)の適用が懸念されることにもなります。そのような構造を考えた上で、我々市民レベルでも筋関係者の立場に理解を示した上で、筋関係者だけでない運動に広める必要も出てくるのです。

越南逃走者帰国支援活動を全世界的に広めよう

 日本帝國主義体制長野地裁松本支部がつい先週の21日から山口組・神戸山口組抗争案件の人民拉致裁判(裁判員裁判)を強行したばかりですが、本日からは同様の山口組・神戸山口組抗争案件の人民拉致裁判が日本帝國和歌山地裁でも強行される異常事態になりました。以前に岡山や福井では人民拉致裁判除外適用がされた経緯はあっても、同じような抗争事件が相次いできたこともあり、同様の人民拉致裁判除外適用が続けば、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力にとって際限なくこの適用を広めることにつながりかねないとの危機感があってこのような強行姿勢に転じたということでしょう。本日から始まった日本帝國和歌山地裁での人民拉致裁判案件では計8人が起訴され、そのうち4人の裁判が本日から始まっています。いずれにしても、このような強硬姿勢に対して山口組・神戸山口組にとって相応の対抗措置も必要になっているともいえる情勢です。

 さて、イラン・イスラム共和国が新型ミサイルの発射に成功したとの報道がありました。当然のごとくアメリカ合衆国帝國主義体制、それもトップのドナルド・トランプ逆徒からの強い反発を受け、その中では朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とのつながりも指摘されました。イランの場合ミサイル実験については核開発問題での多国間協議や帝國主義国連決議の合意事項に含まれておらず、今回の実験が即時に国際的枠組みを逸脱するものではありませんが、朝鮮共和国の協力が疑われるとなればアメリカ帝國主義体制にとっても看過できないと考えても至極自然です。しかし、そもそもアメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力の自らの論理を絶対的規範としたうえでの侵略姿勢が世界各国で排撃されているのが実態です。
 このアメリカ帝國主義体制が新たに朝鮮共和国やベネズエラ・ボリバル共和国に対する入国制限を働くという暴挙に走りました。アメリカ帝國主義体制以外でも、ミャンマー連邦共和国においてイスラム教徒のロヒンギャ勢力がとんでもない迫害を受けていて、これにアウン・サン・スーチー逆徒が主導的に加担しているのではないかなどとの疑惑も持ち上がっています。また、ドイツ連邦共和国ではトップのアンゲラ・メルケル逆徒が中東・北アフリカ諸国からの難民を受け入れずに帰国させているという事態も多く発生しています(参考)。要は、西側帝國主義侵略勢力にとって都合の良い時間と論理の際に限って難民を受け入れ、都合が悪くなれば迫害するというのがこんな勢力の本性だということです。これは、日本帝國主義社会が東アジアに対する長年の差別扇動体質を1945年の敗戦以降ずっと保持し続けていた経緯がありますが、その本性は世界の他の西側帝國主義勢力も同等だったとの評価につながるのです。
 このような西側帝國主義勢力の本質的傲慢さは世界各地で排撃を受けて当然ですし、西側帝國主義勢力が持ち込む悪質な政権転覆扇動に対して相応の防衛力がなければ自らの社会体制を護れないと自主的な考えを持つ国家群が考えても至極自然です。そのような自主的路線を歩む国家群同士が手を取り合ってアメリカ帝國主義体制などの強国に対抗する必要も出てきます。朝鮮共和国とイランが手を結ぶのも当然の流れです。日本帝國主義体制などは朝鮮共和国との関係を持つ世界各国に対して断交扇動を働くというとんでもない反人道的行為に走っていますが、このような態度を取る勢力こそが世界的批判を受けるべき扇動なのは人道の基本からしても当然です。西側帝國主義勢力的思想の政治体制こそが本質的には反人権的本性を持っているとの世界的共通認識が徐々にできつつある情勢ゆえに、西側帝國主義勢力が無理やりにでも世界各国に対して傲慢極まりない分断戦略を働こうとしていて、そんな傲慢な態度にますます反発が強まるという構造になってくるのです。
 日本帝國主義体制副総理大臣の麻生太郎逆徒が朝鮮共和国からの武装難民に何らかの対策が必要だなどとの暴言を吐いたのですが、武装難民か普通の難民かといった議論以前の問題として、武装難民が多数押し寄せてくる事態を前提に議論することが、そもそも朝鮮共和国の体制転覆という条件あってのことですから、朝鮮共和国にとっては耐えられない侮辱行為そのものです。武装難民云々の問題を議論するのであれば武装難民が出ないように最大限努力するのが当然のことであり、それは朝鮮共和国の体制転覆を目指すような扇動とは全く逆の方向性になるはずです。即ち、日本帝國主義体制も働くような越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)扇動などというのではなく、逆に越南逃走者の帰国支援を全世界規模で積極的に推進することです。朝鮮共和国の尊厳高い体制を転覆させる扇動がいかに反人権の極みであるかが、今や全世界的な共通認識になる日も遠くないということです。

麻生太郎逆徒の超特大型暴言を厳しく糾弾する声明

 2017年9月23日、日本帝國主義体制副総理大臣の麻生太郎逆徒がとんでもない暴言を吐いて全世界の失笑と憤怒を買った。これは、麻生太郎逆徒が栃木県宇都宮市で行った講演の中で、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)から難民が流出することを想定した上で、武装難民が来て警察で対応できないならば自衛隊の防衛出動か射殺かを真剣に考えるべきなどとの天人ともに激怒する内容の暴言を吐いたものである。加えて、麻生太郎逆徒が日本帝國主義体制副総理大臣という要職中の要職にありながら、この種の反人倫中の反人倫発言を何度も繰り返していて、今回の特大型暴言の本音がどこにあるかも容易に想定できることも大問題になるのは間違いないとしたものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年9月23日の日本帝國主義体制副総理大臣麻生太郎逆徒による特大型暴言を厳しく糾弾するとともに、日本を含めて世界の心ある人民及び国家に対しては朝鮮共和国の正当な路線を支持するよう促すべく声明を発表する。

 2017年9月23日に働かれた、日本帝國主義体制副総理大臣麻生太郎逆徒が発した前代未聞の超特大型暴言は、世界の指導者が聞いても耳を疑う異常性を持ち、現在のアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が発する暴言に勝るとも劣らないレベルなのは誰が見ても明らかだ。そもそも、朝鮮共和国から難民が大量流出するという前提を論じること自体が、朝鮮共和国の尊厳高い体制転覆を条件にしたものであり朝鮮共和国にとって耐えがたい冒涜発言なのは言うまでもない。こんな麻生逆徒の暴言を目前にした場合に朝鮮共和国がどんな態度を取るかは明々白々としたもので、まして日本帝國主義体制のバックにいる世界最悪の軍事大国アメリカ合衆国帝國主義体制の存在を考えると、朝鮮共和国は相応の科学技術力強化路線にますます邁進するに決まっている。実際、帝國主義国際連合総会にて朝鮮共和国の李容浩外務大臣がアメリカ帝國主義体制地域全土へのロケット打込みは避けられないとの演説をするに至っている。
 そして、麻生太郎逆徒の超特大型暴言は、単に今回だけの件ではなく過去にも何度も繰り返していることからしても、今回の発言の本音を見るのは難しくない。以前に日本国憲法改悪に関してナチス・ドイツのように改憲すると述べたり、民族大虐殺に走ったナチス・ドイツの政治路線について目的は正しいと述べたりした経緯もある。即ち、ナチス・ドイツの政治路線について正しいと考えている思想が根本にあるからこそ、平気で今回のような超特大型暴言が出るというものだ。日本帝國主義社会にはこんな特大型暴言を少しでも擁護するような風潮が根深く、現に日本帝國主義メディアの中にも麻生逆徒の発言の重大性を矮小化して、批判するのが一部の左派勢力と位置付けるような報道をした反動勢力があった。そして、インターネット上にも麻生逆徒の発言を支持するような文言が大量に流れている現実もある。これは、実際に大量の難民が日本列島に押し寄せる事態になった場合に武装難民に対する自衛隊出動・大量射殺目的を口実にして、在日朝鮮人を含めた朝鮮人完全抹殺を正当化する思想と見なされても仕方なく、1923年9月1日に起きた南関東朝鮮人大量虐殺事件の再来を正当化する発言に等しいとなる。
 折しも、西側帝國主義諸外国でも麻生逆徒のような思想を持った反動勢力が増長しようとしている。ドイツ連邦共和国でも極右勢力が本日の総選挙で台頭しようとしているし、何しろ総本山であるアメリカ帝國主義体制のドナルド・トランプ逆徒が代表格なのは最近のアメリカ帝國主義社会を見れば明らかだ。そして、このような西側帝國主義社会全体での排外的差別扇動が全世界レベルに広まる原点が、日本帝國主義社会の対東アジア差別排外扇動であったことも忘れてはならない。日本帝國主義社会全体の排外的差別汚染体質がこの種の特大型暴言を日本帝國主義体制要職から発せられることを容認する大きな要因になっているというほかない。社会的弱者を社会的強者の食い物にするのが日本帝國主義社会の本性であり、この思想の究極の行き着く先は、昨年発生した神奈川県相模原市での障碍者抹殺思想による大量殺戮事件だ。この事件では容疑者が起訴されて人民拉致裁判(=裁判員裁判)にかけられようとしているが、未だにこの事件の思想を擁護するような扇動も社会全体、そして日本帝國主義体制極右反動思想政治家からも平気で発せられている。こんな思想に基づく暴言が発せられても容認してしまう日本帝國主義社会が他国から途方もない警戒心を持たれて当然というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年9月23日に働かれた日本帝國主義体制副総理大臣麻生太郎逆徒の超特大型対朝鮮共和国挑発妄言を厳しく糾弾するとともに、このような暴言に対して相応の国防措置で対抗する朝鮮共和国への支持を全世界に向けて日本人から呼びかけるべく声明を発表する。当然のことながら朝鮮共和国の体制崩壊及び流出した難民の中に武装難民が当然含まれることを前提にした麻生太郎逆徒の暴言であればこそ、このような事態に直面した場合には麻生太郎逆徒自らが武装難民の矢面に立つ覚悟があるとみなすべきだろう。または、このような超特大型暴言は朝鮮共和国の法体系によれば朝鮮民族敵対罪に該当する以上、日本国内からの麻生太郎逆徒に対する朝鮮共和国への移送世論喚起も有効だ。いずれにしても、反人倫の極みに達するレベルの超特大型暴言を何度も繰り返す麻生太郎逆徒のような人物を政治家として長年選出してきた日本帝國主義社会は本来国際的人権被告席に立たされるべきだが、日本帝國主義社会の自浄能力には全く期待できない以上相応の手段を取るのはやむを得ないというべき事態ということだ。

 2017年9月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

地方からの反乱は必要だがそれだけでは効果は薄い

 日本帝國主義体制社会での司法制度の本性が次々に露骨に表れています。日本帝國主義体制TBS記者の強姦疑惑について被害女性が検察審査会に申し立てていた案件が不起訴相当になりました。また、日本帝國千葉地裁では2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に対する損害賠償請求訴訟で日本帝國主義体制の責任を認めない判決を下しました。これらの件でよく見えてくるのは、この国の司法が一体誰のためのシステムになっているかです。とりわけ、強姦疑惑のかかった日本帝國TBS元記者は検察審査会の不起訴を受けて強姦容疑についての情報を広めた勢力に対する法的措置云々まで持ち出す始末です。これではこの当該事件で被害を受けた女性、そして、同じような被害に遭った女性の立場はありません。要は、いざとなれば日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層の論理だけで人民拉致裁判制度(裁判員制度)を総翼賛して不正行為まで働いて推進する司法が通るような社会システムそのものに対する相応の措置が必要になるということです。

 さて、日本帝國主義体制衆議院総選挙が近いとか言われていますが、新潟県の各選挙区で異様な光景が相次いで繰り広げられています。まず補欠選挙が元々予定されていた5区での、日本帝國主義体制自民党による悪質越南逃走(ここでは俗にいう「脱北」ではなく、越後を裏切り南側の対アメリカ合衆国帝國主義体制隷属保守政権側にすり寄る行為を指す)者泉田裕彦逆徒擁立について、地元の日本帝國自民党組織が徹底抗戦して結論なしという形での中央本部に一任するという事態に陥りました。これで泉田裕彦逆徒の出馬はほぼ固まったとはいえましょうが、問題は地元組織が「刺客」を立てて分裂するのかどうかです。やはり、県知事時代の政策実現姿勢と全く相いれない日本帝國自民党からの出馬姿勢に地元も反旗を翻したというのでしょうし、これでも泉田逆徒が強行出馬となった場合に地元組織が対抗措置を打ち出せなければ、それは泉田逆徒の出馬を容認したとみなされても仕方なくなります。
 泉田逆徒の本来の地盤は4区であり、実際に4区からの出馬も取りざたされていました。そして、その4区でも日本帝國自民党系の候補者が分裂しそうな雲行きになっています。この4区の選挙区選出議員は、つい最近イクメン宣伝をしていた男性議員が実は「ゲス不倫」を働いていた問題で世間が騒動になった事案の本妻でもあり、次の選挙ではこの件について「被害者」として有利に働くのか逆に騒動の連帯責任を取らされるのかも大きな分かれ目になります。対抗する日本帝國野党系候補も相当の力を持っていて、現に比例復活してもいます。そのような力関係の選挙区で保守分裂などしようものならば野党勢力に有利になるのみならず、日本帝國自民党系候補者の比例復活もできなくなる事態につながる可能性が出ます。この選挙区の情勢について、日本帝國自民党本部側が情勢不利とみていたことも選挙戦に影響した可能性も考えられます。
 元々新潟といえば、農林水産業を基盤としていることもあり、地元組織の中央への発言力が強い特徴があります。何しろ、農林水産業は生活と直結していることもあり、政治との関係が地域の安定にも重要な意味を持っているからです。典型的なのは昨年の新潟県知事選挙において日本帝國野党系候補が準備不足だったにも関わらずあっという間に日本帝國与党系候補を逆転した経緯で、その中では選挙当日直前に日本帝國自民党政権が新潟県民を敵に回す帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)関連法案の審議入りを決める出来事もありました。また、昨年の日本帝國参議院選挙では新潟を含めた甲信越地方及び北日本で日本帝國野党系候補が次々に当選しています。それもこれも、日本帝國自民党が本来の伝統保守的政治路線から地方切捨ての隷米帝國新自由主義路線への転換したことが大きな要因です。今回の泉田裕彦逆徒をめぐる地元組織との間でのゴタゴタも、要は地方軽視の本性を持つ日本帝國自民党中央組織の論理が最大の要因になったと考えるのが自然だということです。
 現在の日本帝國自民党的政治手法はとりわけ安倍晋三逆徒政権になって以降は顕著にトップダウン傾向が強まっています。トップダウン的政治手法がここまで社会的批判に晒されながらも止まらないのは、安倍逆徒が自身に刃向かう勢力に対して徹底的に排除してきて、向かう敵の力が著しく減退したことも大きな要因です。刃向かう勢力がいなければどこまででも傲慢になってかまわないとの態度に出られるのが、悲しいかな人間の本性というもので、このような体質を持った権力者に対しては、現在の社会構造を考えた場合に選挙で批判する効果も高々知れているというものです。その意味では新潟県の地元組織の抵抗は重要ではあっても、それだけでは高々知れた効果しか期待できないという側面もあります。とはいえ、新潟県のように地元組織の強い地域性を持った地区から中央組織への抵抗を仕掛けていかなければ安倍逆徒の増長は行き着くところまで行き着くしかありません。それと並行して、一方で相応の手段での徹底抗戦といった方法も考えながら、日本帝國主義体制中央トップと戦うことが求められている情勢です。

朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の声明を全面支持する声明

 2017年9月21日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)国務委員会の敬愛する金正恩委員長が声明を発表し、2017年9月22日付朝鮮中央通信『朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の声明』記事で公開された。朝鮮共和国の最高指導者がアメリカ合衆国帝國主義体制に向けて声明を発表するというのは、朝鮮共和国歴代最高指導者の金日成主席や金正日総書記も行わなかったことであり、今回の事態の重大性を映し出していることも言うまでもない。それもこれも、2017年9月19日にアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が働いた過去のどのアメリカ帝國トップでさえも働かなかった、名指しの対朝鮮共和国体制転覆どころか完全破壊予告なる特大型挑発的極悪演説を帝國主義国際連合総会にて発したことが唯一かつ最大要因であるのは間違いない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年9月21日の敬愛する金正恩国務委員長の発言を全面支持するとともに、世界の心ある人民及び国家に対しては朝鮮共和国の正当な路線を支持した上でアメリカ帝國主義体制に加担するような勢力への徹底抗戦を呼びかけるべく以下の声明を発表する。

 2017年9月19日に働かれた、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が発した帝國主義国際連合総会での前代未聞の超特大型極悪演説は世界全体の冷笑と憤怒を買った。アメリカ帝國主義体制の自らにとってだけ不都合な国家群を名指しで政権転覆を示唆するという傲慢極まりない態度を取ったことで、名指しの被害を受けた国家群からは激怒の反発が生まれた。とりわけ朝鮮共和国に対しての誹謗中傷は度を超えたというべき段階に達していて、全演説の3分の1近くの時間を使ってまで最高尊厳に対して蔑称を用いて犯罪者呼ばわりした上で、政権が自殺の道に歩んでいるなどとの特大型謀略扇動にも手を染めた。朝鮮共和国がこんな醜悪極まりない特大型挑発扇動に反発したのは当然で、アメリカ帝國主義体制国内向けならばともかくも世界各国のトップ級が集まる帝國主義国連総会の場で発したともなれば、これはアメリカ帝國主義体制が世界全体に向けてまず真っ先に朝鮮共和国の政権転覆を第一目標に掲げたとみなされても仕方ない。
 こんな極悪極まりないドナルド・トランプ逆徒の超特大型挑発妄言に対して、敬愛する金正恩国務委員長が朝鮮労働党中央委員会庁舎で映像も交えて全世界に向けて発信したということは、過去の歴代政権になかった姿勢それだけでも相応の本気度を映し出しているのは言うまでもない。以前のアメリカ帝國トップからも帝國主義国連の場では口に出されなかった、朝鮮共和国に対する政権転覆以上の完全破壊という単なる発言の極悪内容のみならず、アメリカ帝國主義体制が現トランプ逆徒政権になってからも世界各地で繰り広げる戦争扇動・内政干渉扇動の実体あっては、朝鮮共和国が現在までアメリカ帝國主義体制の世界最悪の侵略軍事力に対抗すべく相応の科学技術力強化路線に邁進してきたことが正しかったと位置付けるのは当然のことだ。朝鮮共和国も相応の対抗措置を講じるとの宣言をしており、現に2017年は火星12号、火星14号ロケットの打上げや過去最高強度の豊渓里地下爆破実験も成功させているが、これらの成功を超えるレベルの科学技術力強化を世界に向けて発信することは容易に想定できる。実際、朝鮮共和国外務大臣から太平洋での水素弾実験が示唆されたりもしているが、それに匹敵するレベルの科学技術力強化実験がこれからも行われるとみるのが自然だ。このような原因を作ったのがトランプ逆徒の極悪演説であったということで、金正恩委員長の言葉からも朝鮮民主主義人民共和国、わが人民、そして自身の尊厳の名誉にかけてドナルド・トランプ逆徒による朝鮮共和国絶滅予告の妄言の対価を支払わせるとの宣言も出された。
 そして、そんなトランプ逆徒の極悪妄言に積極加担しているのが日本帝國主義体制及びトップの安倍晋三逆徒であることは言うまでもない。安倍逆徒もまた、帝國主義国連総会の場で朝鮮共和国に対する圧力扇動の特大型妄言を徹底的に発して世界全体の嘲笑と憤怒を買った。実際に演説時間のうち8割にあたる時間を対朝鮮共和国非難扇動に費やしたが、その演説を聞いていたのはごく少数の国家群でしかなかった。朝鮮共和国に対して対話を拒絶するよう全世界に向けて扇動するのがほとんどの内容に、アメリカ帝國主義体制ともどもマユツバものとして世界全体にとらえられたのは明らかというものだ。加えて、「拉致」事件云々の件についてトランプ逆徒が触れたのに無分別に歓迎するという体たらくを演じたが、それもこれも、直前に日本帝國衆議院解散総選挙についての密談をしたとも伝えられていて、自身の友人優遇政治を批判されている現状を打破する真の目的を隠蔽すべく、トランプ逆徒に対して自身の選挙に有利に働くよう「拉致」事件云々の件への言及させるよう介入させた疑いもきわめて強い。そうでなければトランプ逆徒が帝國主義国連での全世界向け演説の中で他国同士の関係問題についても触れるような態度など放つはずがない。トランプ逆徒にとって朝鮮共和国の近隣国で自身の政治路線を忠実に体現してくれると信じる安倍逆徒を支えて対朝鮮共和国転覆扇動に悪用する目的があるのだが、朝鮮共和国転覆扇動ともなれば現実に朝鮮共和国内にいる一般市民に多数の死者が出るのは避けられず、日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する人民も死亡する可能性が高い。そんな扇動を働くトランプ逆徒を「拉致被害者」家族に無分別的信用させる安倍晋三逆徒の本質的反人権性も世界の糾弾の矢面に真っ先に立たせる必要があるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年9月21日の敬愛する金正恩朝鮮共和国国務委員長の発言を全面支持するとともに、世界の心ある人民及び国家に対しては朝鮮共和国の正当な路線を支持した上でアメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制など朝鮮共和国の体制破壊に加担するような勢力への徹底抗戦を呼びかけるべく声明を発表する。朝鮮共和国の国家そのものを完全に壊滅させるなどとの反人倫的意思を帝國主義国連総会の場で長い時間をかけて、演説の主要部分にて発するといった扇動を働いたアメリカ帝國主義体制トップ及び、演説時間のほとんどを費やして朝鮮共和国に対する徹底的対決扇動を働いた日本帝國主義体制こそが朝鮮共和国の国家及び最高尊厳及び人民を最大級愚弄する戦争扇動国家なのは言うまでもない。思えば、この構図と同じような組織転覆扇動が日本帝國主義社会内部でも働かれていて、工藤會や山口組をはじめとした尊厳高い組織を組織のトップから丸ごと転覆させようとしているのが日本帝國捜査当局だ。このような有無を言わさずの組織転覆扇動に対しては相応の手段で応じるしかないのも自明としたもので、実際に昨年5月に工藤會関係者による人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)加担拉致実行犯に対する公正な裁判を求める正当な活動が行われてもいて、その結果、山口組・神戸山口組抗争案件での人民拉致裁判回避措置が次々に取られた。しかし、一方で昨日からは山口組・神戸山口組抗争案件について人民拉致裁判強行を日本帝國長野地裁松本支部が働いているが、このような報復措置を取った日本帝國司法当局に対しても相応の措置を取ることが必要だ。要は、真の意味での対人民極悪扇動を働いている巨悪を見定め、人民としていかなる態度を取るか、その分別が問われている時代になったということでもあるのだ。

 2017年9月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日本帝國長野地裁松本支部の特大型対全人民挑発妄動を厳しく糾弾する声明

 2017年9月21日、日本帝國主義体制長野地裁松本支部がいわくつき事件の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)を強行するという特大型暴挙を働いて社会の冷笑と憤怒を買った。この事件は、長野県飯田市で神戸山口組への移籍を模索していた男性が射殺されたとされ山口組系男性が裁かれるという内容だが、山口組・神戸山口組抗争案件において最近次々に人民拉致裁判法律3条1項適用がなされて職業裁判官だけによる裁判が標準的に行われてきた中において、あえて挑発的な態度を取って人民拉致裁判を強行したものである。このような日本帝國主義体制長野地裁松本支部による今回の特大型挑発姿勢は、今後行われるであろう日本帝國名古屋地裁本庁での名古屋市内での同種事件の裁判の進め方にも大いに影響を及ぼすのは容易に想定できる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年9月21日に働かれた日本帝國主義体制長野地裁松本支部による山口組・神戸山口組抗争案件における人民拉致裁判強行という特大型対全人民挑発妄動を厳しく糾弾するとともに、山口組及び神戸山口組には今回の日本帝國長野地裁松本支部による白色テロ同然の特大型挑発に屈しない行動を求めるべく以下の声明を発表する。

 本日2017年9月21日から働かれた、日本帝國主義体制長野地裁松本支部が強行した人民拉致裁判は、最近全国各地で起きている山口組・神戸山口組抗争案件ということも世間の注目を集めた。つい先日には神戸山口組から任侠山口組が分裂したのみならず、神戸市内で神戸山口組・任侠山口組抗争と目される殺人事件が起きたこともあり、ますます全国レベルでの警戒が強まっている。そして、山口組・神戸山口組抗争案件といえば、日本帝國岡山地裁や日本帝國福井地裁において人民拉致裁判法律3条1項適用により職業裁判官だけの裁判が次々に行われた経緯がある。また、現段階で裁判日程が不明確だが、名古屋市中区で起きた同種の抗争射殺案件の扱いに対する影響も無視できない。
 人民拉致裁判法律3条1項適用案件が増加した背景は、昨年5月に工藤會関係者が人民拉致裁判加担拉致実行犯に対して公平な裁判を求めるべく接触した件からだ。実際にこの裁判は人民拉致裁判から途中で解放されたのみならず、拉致被害者だった男性には元々の求刑の3分の1にまで抑えられた判決が出ている。そして、工藤會事案はまず原則として3条1項適用案件になっただけでなく、山口組・神戸山口組案件にも同様の扱いが拡大されてきた経緯もある。しかし、そもそも人民拉致裁判の存在自体が日本帝國主義体制犯罪的侵略支配集団が総翼賛したのみならず不正行為まで働いて推進した経緯があり、この裁判方式で出された判決など一顧だにする価値のないクズ以下の妄言以外の何物でもない。工藤會関係者の行動の方が公正・公平な裁判を求めるための正当な行動であり、山口組・神戸山口組抗争案件への3条1項適用も日本帝國司法当局の良識ある措置というもので、今回の人民拉致裁判強行は、まさしく司法の良心に真っ向から挑戦する特大型妄動という他ない。
 工藤會絡みの事案は原則として人民拉致裁判適用除外になり、神戸山口組・任侠山口組抗争案件も起きる情勢に加え、革命的共産主義者同盟全国委員会所属の男性が46年前の殺人事件をでっち上げられて拉致された事案もある。3条1項適用案件は昨年5月の工藤會関係者の事案があってから急増しているが、裁かれる拉致被害者側が公正な裁判を求めるべく人民拉致裁判裁判加担拉致実行犯に接触する蓋然性が高いという理由で3条1項適用を続けていけば、一般の裁判でも同様の事態が広まってやがては全ての裁判が3条1項適用案件になるかもしれないとの惧れを日本帝國犯罪的侵略支配層が抱いても不思議ではない。こんな惧れを抱いた日本帝國犯罪的侵略支配層が3条1項適用拡大を止めようとの姑息な思想で今回人民拉致裁判を強行したと考えるのが自然だ。これはまさしく日本帝國犯罪的侵略支配層が自らの不正推進行為を隠蔽する目的を本性とする報復的措置という以外になく、ここで山口組・神戸山口組関係者に求められるのは、こんな日本帝國犯罪的侵略支配層の暴挙に屈しない不退転の姿勢である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年9月21日に働かれた日本帝國主義体制長野地裁松本支部による山口組・神戸山口組抗争案件に対する人民拉致裁判強行という特大型対全人民挑発妄動を厳しく糾弾するとともに、山口組・神戸山口組関係者に限らず人民拉致裁判で裁かれそうになった拉致被害者関係者に対しては、この裁判方式自体を日本帝國犯罪的侵略支配層による白色テロと位置付けた上でこんな白色テロに屈せず相応の対抗手段を呼びかけるべく声明を発表する。日本国内に限らず、今や世界全体で誰が挑発者であり誰が挑発されたかを正確に見定める力が求められている時代だ。アメリカ合衆国帝國主義体制トップドナルド・トランプ逆徒による帝國主義国際連合総会での対全世界特大型挑発的醜悪傲慢演説に続いて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒も帝國主義国連総会演説で対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)圧迫扇動にほとんどの時間を費やす特大型挑発に手を染めた。しかし、よくよく見ると帝國主義国連で対朝鮮民主主義人民共和国といえば対話重視姿勢が主流になっていて、アメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制の挑発者ぶりがより鮮明になっている。そのような構図は、人民拉致裁判制度推進手法における日本帝國支配層の本性を見定める意味でも、我々日本の善良な人民にとって冷静な視点を持つよう求めているということだ。

 2017年9月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)