日本帝國長野地裁松本支部の特大型対全人民挑発妄動を厳しく糾弾する声明

 2017年9月21日、日本帝國主義体制長野地裁松本支部がいわくつき事件の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)を強行するという特大型暴挙を働いて社会の冷笑と憤怒を買った。この事件は、長野県飯田市で神戸山口組への移籍を模索していた男性が射殺されたとされ山口組系男性が裁かれるという内容だが、山口組・神戸山口組抗争案件において最近次々に人民拉致裁判法律3条1項適用がなされて職業裁判官だけによる裁判が標準的に行われてきた中において、あえて挑発的な態度を取って人民拉致裁判を強行したものである。このような日本帝國主義体制長野地裁松本支部による今回の特大型挑発姿勢は、今後行われるであろう日本帝國名古屋地裁本庁での名古屋市内での同種事件の裁判の進め方にも大いに影響を及ぼすのは容易に想定できる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年9月21日に働かれた日本帝國主義体制長野地裁松本支部による山口組・神戸山口組抗争案件における人民拉致裁判強行という特大型対全人民挑発妄動を厳しく糾弾するとともに、山口組及び神戸山口組には今回の日本帝國長野地裁松本支部による白色テロ同然の特大型挑発に屈しない行動を求めるべく以下の声明を発表する。

 本日2017年9月21日から働かれた、日本帝國主義体制長野地裁松本支部が強行した人民拉致裁判は、最近全国各地で起きている山口組・神戸山口組抗争案件ということも世間の注目を集めた。つい先日には神戸山口組から任侠山口組が分裂したのみならず、神戸市内で神戸山口組・任侠山口組抗争と目される殺人事件が起きたこともあり、ますます全国レベルでの警戒が強まっている。そして、山口組・神戸山口組抗争案件といえば、日本帝國岡山地裁や日本帝國福井地裁において人民拉致裁判法律3条1項適用により職業裁判官だけの裁判が次々に行われた経緯がある。また、現段階で裁判日程が不明確だが、名古屋市中区で起きた同種の抗争射殺案件の扱いに対する影響も無視できない。
 人民拉致裁判法律3条1項適用案件が増加した背景は、昨年5月に工藤會関係者が人民拉致裁判加担拉致実行犯に対して公平な裁判を求めるべく接触した件からだ。実際にこの裁判は人民拉致裁判から途中で解放されたのみならず、拉致被害者だった男性には元々の求刑の3分の1にまで抑えられた判決が出ている。そして、工藤會事案はまず原則として3条1項適用案件になっただけでなく、山口組・神戸山口組案件にも同様の扱いが拡大されてきた経緯もある。しかし、そもそも人民拉致裁判の存在自体が日本帝國主義体制犯罪的侵略支配集団が総翼賛したのみならず不正行為まで働いて推進した経緯があり、この裁判方式で出された判決など一顧だにする価値のないクズ以下の妄言以外の何物でもない。工藤會関係者の行動の方が公正・公平な裁判を求めるための正当な行動であり、山口組・神戸山口組抗争案件への3条1項適用も日本帝國司法当局の良識ある措置というもので、今回の人民拉致裁判強行は、まさしく司法の良心に真っ向から挑戦する特大型妄動という他ない。
 工藤會絡みの事案は原則として人民拉致裁判適用除外になり、神戸山口組・任侠山口組抗争案件も起きる情勢に加え、革命的共産主義者同盟全国委員会所属の男性が46年前の殺人事件をでっち上げられて拉致された事案もある。3条1項適用案件は昨年5月の工藤會関係者の事案があってから急増しているが、裁かれる拉致被害者側が公正な裁判を求めるべく人民拉致裁判裁判加担拉致実行犯に接触する蓋然性が高いという理由で3条1項適用を続けていけば、一般の裁判でも同様の事態が広まってやがては全ての裁判が3条1項適用案件になるかもしれないとの惧れを日本帝國犯罪的侵略支配層が抱いても不思議ではない。こんな惧れを抱いた日本帝國犯罪的侵略支配層が3条1項適用拡大を止めようとの姑息な思想で今回人民拉致裁判を強行したと考えるのが自然だ。これはまさしく日本帝國犯罪的侵略支配層が自らの不正推進行為を隠蔽する目的を本性とする報復的措置という以外になく、ここで山口組・神戸山口組関係者に求められるのは、こんな日本帝國犯罪的侵略支配層の暴挙に屈しない不退転の姿勢である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年9月21日に働かれた日本帝國主義体制長野地裁松本支部による山口組・神戸山口組抗争案件に対する人民拉致裁判強行という特大型対全人民挑発妄動を厳しく糾弾するとともに、山口組・神戸山口組関係者に限らず人民拉致裁判で裁かれそうになった拉致被害者関係者に対しては、この裁判方式自体を日本帝國犯罪的侵略支配層による白色テロと位置付けた上でこんな白色テロに屈せず相応の対抗手段を呼びかけるべく声明を発表する。日本国内に限らず、今や世界全体で誰が挑発者であり誰が挑発されたかを正確に見定める力が求められている時代だ。アメリカ合衆国帝國主義体制トップドナルド・トランプ逆徒による帝國主義国際連合総会での対全世界特大型挑発的醜悪傲慢演説に続いて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒も帝國主義国連総会演説で対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)圧迫扇動にほとんどの時間を費やす特大型挑発に手を染めた。しかし、よくよく見ると帝國主義国連で対朝鮮民主主義人民共和国といえば対話重視姿勢が主流になっていて、アメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制の挑発者ぶりがより鮮明になっている。そのような構図は、人民拉致裁判制度推進手法における日本帝國支配層の本性を見定める意味でも、我々日本の善良な人民にとって冷静な視点を持つよう求めているということだ。

 2017年9月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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