朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の声明を全面支持する声明

 2017年9月21日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、原則として朝鮮共和国と表記)国務委員会の敬愛する金正恩委員長が声明を発表し、2017年9月22日付朝鮮中央通信『朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の声明』記事で公開された。朝鮮共和国の最高指導者がアメリカ合衆国帝國主義体制に向けて声明を発表するというのは、朝鮮共和国歴代最高指導者の金日成主席や金正日総書記も行わなかったことであり、今回の事態の重大性を映し出していることも言うまでもない。それもこれも、2017年9月19日にアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が働いた過去のどのアメリカ帝國トップでさえも働かなかった、名指しの対朝鮮共和国体制転覆どころか完全破壊予告なる特大型挑発的極悪演説を帝國主義国際連合総会にて発したことが唯一かつ最大要因であるのは間違いない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年9月21日の敬愛する金正恩国務委員長の発言を全面支持するとともに、世界の心ある人民及び国家に対しては朝鮮共和国の正当な路線を支持した上でアメリカ帝國主義体制に加担するような勢力への徹底抗戦を呼びかけるべく以下の声明を発表する。

 2017年9月19日に働かれた、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が発した帝國主義国際連合総会での前代未聞の超特大型極悪演説は世界全体の冷笑と憤怒を買った。アメリカ帝國主義体制の自らにとってだけ不都合な国家群を名指しで政権転覆を示唆するという傲慢極まりない態度を取ったことで、名指しの被害を受けた国家群からは激怒の反発が生まれた。とりわけ朝鮮共和国に対しての誹謗中傷は度を超えたというべき段階に達していて、全演説の3分の1近くの時間を使ってまで最高尊厳に対して蔑称を用いて犯罪者呼ばわりした上で、政権が自殺の道に歩んでいるなどとの特大型謀略扇動にも手を染めた。朝鮮共和国がこんな醜悪極まりない特大型挑発扇動に反発したのは当然で、アメリカ帝國主義体制国内向けならばともかくも世界各国のトップ級が集まる帝國主義国連総会の場で発したともなれば、これはアメリカ帝國主義体制が世界全体に向けてまず真っ先に朝鮮共和国の政権転覆を第一目標に掲げたとみなされても仕方ない。
 こんな極悪極まりないドナルド・トランプ逆徒の超特大型挑発妄言に対して、敬愛する金正恩国務委員長が朝鮮労働党中央委員会庁舎で映像も交えて全世界に向けて発信したということは、過去の歴代政権になかった姿勢それだけでも相応の本気度を映し出しているのは言うまでもない。以前のアメリカ帝國トップからも帝國主義国連の場では口に出されなかった、朝鮮共和国に対する政権転覆以上の完全破壊という単なる発言の極悪内容のみならず、アメリカ帝國主義体制が現トランプ逆徒政権になってからも世界各地で繰り広げる戦争扇動・内政干渉扇動の実体あっては、朝鮮共和国が現在までアメリカ帝國主義体制の世界最悪の侵略軍事力に対抗すべく相応の科学技術力強化路線に邁進してきたことが正しかったと位置付けるのは当然のことだ。朝鮮共和国も相応の対抗措置を講じるとの宣言をしており、現に2017年は火星12号、火星14号ロケットの打上げや過去最高強度の豊渓里地下爆破実験も成功させているが、これらの成功を超えるレベルの科学技術力強化を世界に向けて発信することは容易に想定できる。実際、朝鮮共和国外務大臣から太平洋での水素弾実験が示唆されたりもしているが、それに匹敵するレベルの科学技術力強化実験がこれからも行われるとみるのが自然だ。このような原因を作ったのがトランプ逆徒の極悪演説であったということで、金正恩委員長の言葉からも朝鮮民主主義人民共和国、わが人民、そして自身の尊厳の名誉にかけてドナルド・トランプ逆徒による朝鮮共和国絶滅予告の妄言の対価を支払わせるとの宣言も出された。
 そして、そんなトランプ逆徒の極悪妄言に積極加担しているのが日本帝國主義体制及びトップの安倍晋三逆徒であることは言うまでもない。安倍逆徒もまた、帝國主義国連総会の場で朝鮮共和国に対する圧力扇動の特大型妄言を徹底的に発して世界全体の嘲笑と憤怒を買った。実際に演説時間のうち8割にあたる時間を対朝鮮共和国非難扇動に費やしたが、その演説を聞いていたのはごく少数の国家群でしかなかった。朝鮮共和国に対して対話を拒絶するよう全世界に向けて扇動するのがほとんどの内容に、アメリカ帝國主義体制ともどもマユツバものとして世界全体にとらえられたのは明らかというものだ。加えて、「拉致」事件云々の件についてトランプ逆徒が触れたのに無分別に歓迎するという体たらくを演じたが、それもこれも、直前に日本帝國衆議院解散総選挙についての密談をしたとも伝えられていて、自身の友人優遇政治を批判されている現状を打破する真の目的を隠蔽すべく、トランプ逆徒に対して自身の選挙に有利に働くよう「拉致」事件云々の件への言及させるよう介入させた疑いもきわめて強い。そうでなければトランプ逆徒が帝國主義国連での全世界向け演説の中で他国同士の関係問題についても触れるような態度など放つはずがない。トランプ逆徒にとって朝鮮共和国の近隣国で自身の政治路線を忠実に体現してくれると信じる安倍逆徒を支えて対朝鮮共和国転覆扇動に悪用する目的があるのだが、朝鮮共和国転覆扇動ともなれば現実に朝鮮共和国内にいる一般市民に多数の死者が出るのは避けられず、日本帝國主義体制が「拉致被害者」と称する人民も死亡する可能性が高い。そんな扇動を働くトランプ逆徒を「拉致被害者」家族に無分別的信用させる安倍晋三逆徒の本質的反人権性も世界の糾弾の矢面に真っ先に立たせる必要があるというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年9月21日の敬愛する金正恩朝鮮共和国国務委員長の発言を全面支持するとともに、世界の心ある人民及び国家に対しては朝鮮共和国の正当な路線を支持した上でアメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制など朝鮮共和国の体制破壊に加担するような勢力への徹底抗戦を呼びかけるべく声明を発表する。朝鮮共和国の国家そのものを完全に壊滅させるなどとの反人倫的意思を帝國主義国連総会の場で長い時間をかけて、演説の主要部分にて発するといった扇動を働いたアメリカ帝國主義体制トップ及び、演説時間のほとんどを費やして朝鮮共和国に対する徹底的対決扇動を働いた日本帝國主義体制こそが朝鮮共和国の国家及び最高尊厳及び人民を最大級愚弄する戦争扇動国家なのは言うまでもない。思えば、この構図と同じような組織転覆扇動が日本帝國主義社会内部でも働かれていて、工藤會や山口組をはじめとした尊厳高い組織を組織のトップから丸ごと転覆させようとしているのが日本帝國捜査当局だ。このような有無を言わさずの組織転覆扇動に対しては相応の手段で応じるしかないのも自明としたもので、実際に昨年5月に工藤會関係者による人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)加担拉致実行犯に対する公正な裁判を求める正当な活動が行われてもいて、その結果、山口組・神戸山口組抗争案件での人民拉致裁判回避措置が次々に取られた。しかし、一方で昨日からは山口組・神戸山口組抗争案件について人民拉致裁判強行を日本帝國長野地裁松本支部が働いているが、このような報復措置を取った日本帝國司法当局に対しても相応の措置を取ることが必要だ。要は、真の意味での対人民極悪扇動を働いている巨悪を見定め、人民としていかなる態度を取るか、その分別が問われている時代になったということでもあるのだ。

 2017年9月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です