地方からの反乱は必要だがそれだけでは効果は薄い

 日本帝國主義体制社会での司法制度の本性が次々に露骨に表れています。日本帝國主義体制TBS記者の強姦疑惑について被害女性が検察審査会に申し立てていた案件が不起訴相当になりました。また、日本帝國千葉地裁では2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件に対する損害賠償請求訴訟で日本帝國主義体制の責任を認めない判決を下しました。これらの件でよく見えてくるのは、この国の司法が一体誰のためのシステムになっているかです。とりわけ、強姦疑惑のかかった日本帝國TBS元記者は検察審査会の不起訴を受けて強姦容疑についての情報を広めた勢力に対する法的措置云々まで持ち出す始末です。これではこの当該事件で被害を受けた女性、そして、同じような被害に遭った女性の立場はありません。要は、いざとなれば日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層の論理だけで人民拉致裁判制度(裁判員制度)を総翼賛して不正行為まで働いて推進する司法が通るような社会システムそのものに対する相応の措置が必要になるということです。

 さて、日本帝國主義体制衆議院総選挙が近いとか言われていますが、新潟県の各選挙区で異様な光景が相次いで繰り広げられています。まず補欠選挙が元々予定されていた5区での、日本帝國主義体制自民党による悪質越南逃走(ここでは俗にいう「脱北」ではなく、越後を裏切り南側の対アメリカ合衆国帝國主義体制隷属保守政権側にすり寄る行為を指す)者泉田裕彦逆徒擁立について、地元の日本帝國自民党組織が徹底抗戦して結論なしという形での中央本部に一任するという事態に陥りました。これで泉田裕彦逆徒の出馬はほぼ固まったとはいえましょうが、問題は地元組織が「刺客」を立てて分裂するのかどうかです。やはり、県知事時代の政策実現姿勢と全く相いれない日本帝國自民党からの出馬姿勢に地元も反旗を翻したというのでしょうし、これでも泉田逆徒が強行出馬となった場合に地元組織が対抗措置を打ち出せなければ、それは泉田逆徒の出馬を容認したとみなされても仕方なくなります。
 泉田逆徒の本来の地盤は4区であり、実際に4区からの出馬も取りざたされていました。そして、その4区でも日本帝國自民党系の候補者が分裂しそうな雲行きになっています。この4区の選挙区選出議員は、つい最近イクメン宣伝をしていた男性議員が実は「ゲス不倫」を働いていた問題で世間が騒動になった事案の本妻でもあり、次の選挙ではこの件について「被害者」として有利に働くのか逆に騒動の連帯責任を取らされるのかも大きな分かれ目になります。対抗する日本帝國野党系候補も相当の力を持っていて、現に比例復活してもいます。そのような力関係の選挙区で保守分裂などしようものならば野党勢力に有利になるのみならず、日本帝國自民党系候補者の比例復活もできなくなる事態につながる可能性が出ます。この選挙区の情勢について、日本帝國自民党本部側が情勢不利とみていたことも選挙戦に影響した可能性も考えられます。
 元々新潟といえば、農林水産業を基盤としていることもあり、地元組織の中央への発言力が強い特徴があります。何しろ、農林水産業は生活と直結していることもあり、政治との関係が地域の安定にも重要な意味を持っているからです。典型的なのは昨年の新潟県知事選挙において日本帝國野党系候補が準備不足だったにも関わらずあっという間に日本帝國与党系候補を逆転した経緯で、その中では選挙当日直前に日本帝國自民党政権が新潟県民を敵に回す帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)関連法案の審議入りを決める出来事もありました。また、昨年の日本帝國参議院選挙では新潟を含めた甲信越地方及び北日本で日本帝國野党系候補が次々に当選しています。それもこれも、日本帝國自民党が本来の伝統保守的政治路線から地方切捨ての隷米帝國新自由主義路線への転換したことが大きな要因です。今回の泉田裕彦逆徒をめぐる地元組織との間でのゴタゴタも、要は地方軽視の本性を持つ日本帝國自民党中央組織の論理が最大の要因になったと考えるのが自然だということです。
 現在の日本帝國自民党的政治手法はとりわけ安倍晋三逆徒政権になって以降は顕著にトップダウン傾向が強まっています。トップダウン的政治手法がここまで社会的批判に晒されながらも止まらないのは、安倍逆徒が自身に刃向かう勢力に対して徹底的に排除してきて、向かう敵の力が著しく減退したことも大きな要因です。刃向かう勢力がいなければどこまででも傲慢になってかまわないとの態度に出られるのが、悲しいかな人間の本性というもので、このような体質を持った権力者に対しては、現在の社会構造を考えた場合に選挙で批判する効果も高々知れているというものです。その意味では新潟県の地元組織の抵抗は重要ではあっても、それだけでは高々知れた効果しか期待できないという側面もあります。とはいえ、新潟県のように地元組織の強い地域性を持った地区から中央組織への抵抗を仕掛けていかなければ安倍逆徒の増長は行き着くところまで行き着くしかありません。それと並行して、一方で相応の手段での徹底抗戦といった方法も考えながら、日本帝國主義体制中央トップと戦うことが求められている情勢です。

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