筋関係者は各団体の垣根を超えて連帯すべし

 千葉県松戸市での少女殺害事件から半年がたちましたが、殺害容疑で逮捕された男性が完全黙秘して公判前手続が長引いているそうです。それも当然のことで、わいせつ目的での少女殺害といえば最近では凶悪前科がなくても死刑求刑が平気で行われる傾向があり、その是非が日本帝國主義体制最高裁まで持ち込まれている事案さえあります。1人殺害の案件で身代金目的ではないとか凶悪前科がなくても死刑求刑が行われるのは人民拉致裁判制度(裁判員制度)が強行されてからの傾向であるのは言うまでもなく、今回の拉致被害者男性のケースも死刑求刑まで考えられる案件ともなれば黙秘に転じても不思議ではありません。問題なのは、拉致被害者によるこのような当然の徹底抵抗行為に対する批判扇動が日本帝國主義社会では根強いことです。このような扇動が行われる背景には、刑事裁判に対する日本帝國主義社会全体での理解の薄さがどうしても大きな要因にならざるを得ません。刑事裁判に対する理解の薄さが厳然と存在する中で、安易に人民拉致裁判制度を導入したことの弊害がここにも表れているとしか言いようがありません。

 さて、日本帝國主義体制長野地裁松本支部や日本帝國和歌山地裁が山口組・神戸山口組抗争案件にて人民拉致裁判(裁判員裁判)を強行した件が波紋を広げています。同様の案件は日本帝國名古屋地裁本庁などでも予定されていて、今後も必ず同様の事案が続くことでしょう。昨年5月の工藤會案件があってから、以前に岡山や福井では人民拉致裁判除外適用がされた経緯があるのですが、今後はこのような措置をなるべく取らないとの強硬な姿勢を日本帝國司法当局が打ち出したとも言えます。46年前の東京・渋谷での殺人事件をでっち上げられた拉致被害者男性に対してどのような措置を取るのかも監視しなければなりません。
 そのような情勢の中、山口組・神戸山口組抗争案件に際していったんは人民拉致裁判適用回避の流れがありながら、最近日本帝國司法当局が適用回避をしなくなったのは、やはり際限なく適用拡大になりかねないとの危機意識を持ったからと考えるのが妥当です。それは逆に言えば、日本帝國司法当局がいったんは良識ある判断で自制しておきながら、やはり自制すべきではないとの挑発的姿勢に転じたという意味を持ち、これは人民に対する白色テロのような手法で推進した政策の本性をまたしても見せつけたことになります。折しも、神戸山口組から再分裂した団体が抗争事件の当事者になる案件も起きて、日本帝國警察庁は「暴力団壊滅」指示などという対策会議なる小手先の姑息な会議を開きましたが、こんな会議を開いたところで本質的な対策になろうはずもありません。日本帝國警察庁が無謀な取り締まりを強行すればするほど、日本帝國捜査当局の白色テロ本性がますます露骨に表れるだけのことです。
 そのような情勢ゆえに、日本帝國主義体制支配勢力に「暴力団」と勝手に称される勢力も色々考える必要があるというものです。今年はとりわけ、日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)が強行されたこともあって、最も側近でのターゲットになるのが日本帝國主義体制により「暴力団」と勝手に位置づけられる集団であろうことは想像に難くありません。それゆえ、筋関係者も相応の対策を練ってこのファッショ悪法に対抗しようとしています。とはいえ、ファッショ悪法への対策云々だけを考えるのでは次々にもっと強硬な政策ができて、やがては対策を取れなくなるほどの社会システムが構築されることも十分考えられます。筋関係者にとって本当に必要なのは今存在するファッショ悪法への対策ではなく、将来的にこの種のファッショ悪法のさらなる極悪化を阻止し、なおかつ現在のファッショ悪法を廃止に追い込むことでしょう。
 その意味では、山口組から神戸山口組が分裂し、さらに任侠山口組が分裂するなどという動きは、個別の生き残りを優先するあまり組織全体の自滅を招く大悪手としか言いようがありません。日本帝國自称左派勢力にも共通する問題ですが、今こそ、個別には対立していても各団体の垣根を超えてファッショ悪法政策に対抗する必要がある時代です。もっとも、筋関係者団体が政治性を帯びた運動をした場合には、破壊活動防止法(組織的破壊活動と将来的危険性は筋関係者団体には明らかに存在するので、残る政治性の問題が取りざたされた場合に問題となる)の適用が懸念されることにもなります。そのような構造を考えた上で、我々市民レベルでも筋関係者の立場に理解を示した上で、筋関係者だけでない運動に広める必要も出てくるのです。

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