月別: 2017年9月

トランプ逆徒の対全世界特大型挑発醜悪演説を冷笑する声明

 2017年9月19日、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が、帝國主義国際連合総会にて全世界に対しての醜悪かつ傲慢極まりない特大型挑発演説を働いて世界の失笑を買った。演説では制限時間として割り当てられていた15分と比べて3倍近い40分も費やして世界各国の憤激を買っただけでなく、特定の国家体制を名指しして糾弾するなどアメリカ帝國主義体制が建国以来働いてきた世界戦略の本性を余すところなくさらけ出した。折しも、帝國主義国連安全保障理事会常任理事国である中華人民共和国トップの習近平主席やロシア連邦トップのウラジーミル・プーチン大統領が欠席する中での演説ともなれば誰がどう見ても説得力を欠くのは自明というものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年9月19日に働かれたアメリカ帝國主義体制トップドナルド・トランプ逆徒による帝國主義国連史上最悪級の対全世界特大型挑発演説の醜態を冷笑するとともに、世界の心ある人民及び国家に対しては今回の特大型挑発的醜悪演説を働いたアメリカ帝國主義体制への世界的批判世論喚起に動くよう促すべく、以下の声明を発表する。

 2017年9月19日に働かれたアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒による醜悪極まりない帝國主義国連総会対全世界特大型挑発演説は、アメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い国家群を名指しして政権転覆を企もうとするアメリカ帝國主義体制の本質的性格を暴露した以外の何物でもない。最も悪辣な形で名指しされたのが朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)であり、加えてイラン・イスラム共和国やベネズエラ・ボリバル共和国等の名前も挙げられた。当然のようにこれらの国家群からはアメリカ帝國主義体制のこんな傲慢極まりない発言に対して相応の抗議姿勢が取られたのだが、そもそも今回の帝國主義国連総会では安保理常任理事国の中国・ロシアのトップが欠席していることからしても正統性さえ疑義が唱えられる始末だ。そして、ドナルド・トランプ逆徒が国内向けに働いている数々の反人間的政策の醜悪性を考えると、ますます全世界に対する説得力を失って当然というものだ。
 とりわけ、朝鮮共和国に対する極悪非難扇動は節度のかけらもない下劣な表現の集大成とさえいえる内容だ。朝鮮共和国の最高尊厳をロケットマンなどと揶揄した上で政権は自殺の道に進んでいるとの空言を吐いたのみならず、数々の事実に反するでっち上げを並べ立てて、果ては体制破壊を予告するといった最大級の挑発行為にまで踏み込んだ。例えば、朝鮮共和国内で朝鮮共和国の法を悪辣に犯したオット・フレデリック・ウォームビア容疑者について無実の青年などとの不当擁護を働き、朝鮮共和国の人道的措置で刑期未満了釈放が実現したにも関わらず朝鮮共和国の非人道的行為で死亡したなどとの言いがかりをつけた。また、朝鮮共和国の外交旅券にてマレーシアで死亡した金哲さんの件について、朝鮮共和国の政権が化学兵器を使って最高尊厳親族を殺害したなどとのでっち上げまで働いた。加えて、拷問や食糧難、投獄などで100万人単位で死亡しているなどとのありもしない挑発妄言も平気で発した。そして、他国問題であり、なおかつ日朝間の交渉で完全解決したはずの「拉致」云々の問題について「13歳の少女を拉致してスパイに仕立てあげた」などとの特大型暴言もためらわずに発するにまで至った。
 ドナルド・トランプ逆徒によるこんな醜悪かつ傲慢極まりない特大型挑発演説がまかり通った背景には、日本帝國主義体制による「拉致」云々に関する醜悪な越米逃走(=勝手にアメリカ帝國主義体制地域に逃亡する行為)哀願外交あっての代物なのは言うまでもない。本来日朝両国の誠意ある交渉の末に「拉致」云々の問題も完全解決したはずだが、それを日本帝國主義体制が一方的に朝鮮共和国に対して「誠意なき態度」などとの言いがかりをつけて蒸し返した経緯がある。また、現在の安倍晋三逆徒政権の下では過去の歴史認識について一切反省しない態度に徹していて、これは2002年の日朝平壌宣言に真っ向から反する態度である。日本帝國主義体制こそ対朝鮮共和国傲慢姿勢を乱発している情勢の中、対朝鮮共和国転覆の口実を何としても探り出そうと躍起になっていたアメリカ帝國主義体制が乗り出して日本帝國主義体制の傲慢極まりない態度に加担したという側面も、今回の特大型挑発演説にはある。日本帝國主義体制に加担した「拉致被害者」家族と称する人物がアメリカ帝國主義体制に感謝したとまで言われるが、本来あるべき姿は、今回の特大型挑発演説の共犯者として日本帝國主義体制を世界的に位置付けた上で、日米社会を含めて世界各国が日米両帝國主義体制に対する糾弾世論を喚起することだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年9月19日に働かれたアメリカ帝國主義体制トップドナルド・トランプ逆徒による帝國主義国連総会での対全世界特大型挑発的醜悪傲慢演説をを冷笑するとともに、世界の心ある人民及び国家に対しては、こんな特大型挑発妄言を吐くようなアメリカ帝國主義体制及びそんなアメリカ帝國主義体制を無分別に擁護する日本帝國主義体制に対して徹底糾弾を呼びかけるべく声明を発表する。当然のことながら、アメリカ帝國主義体制とは基本的に関係のない「拉致」云々の件に介入する姿勢を働いたのだから、日本国内から「拉致」云々の問題について喧伝する正統性を失わせるような状況を作り出すだけだ。我々とすれば、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進による日本の善良な人民及び裁かれる重罪被告人に対する国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の本性についても徹底糾弾すべく活動を強化する。アメリカ帝國主義体制による特大型挑発扇動はもちろんのことだが、日本帝國主義極右反動集団が世界に向けて「拉致」云々の妄言など一言も言えない社会情勢を作ることも世界の平和を実現できる最も近い道なのは言うまでもないことだ。

 2017年9月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

大義なき政治がもたらす当然の帰結

 まずは、本日の朝鮮労働党機関紙労働新聞短評記事から。つい先日日本帝國主義体制フジテレビの報道で流布された、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒とアメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒の密談内容が暴露され、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制を乞食だとか中傷した件が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に見事に嘲笑される結果になっています。この記事ではあくまで南朝鮮傀儡体制社会全体への嘲笑記事ですが、朝鮮共和国の本性からしても、日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制への批判に結びつけるのは容易なことです。アメリカ帝國主義体制に対する乞食根性を働いているのは南朝鮮傀儡体制よりもアメリカ帝國主義体制の言いなりになって高額な兵器を平気で購入する日本帝國主義体制ですし、そんな日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制の卑屈さに付け込んで世界全体に対する傲慢極まりない態度をとるアメリカ帝國主義体制こそがもっとも世界的糾弾の矢面に立たされねばならないのも当然です。

 さて、日本帝國主義体制衆議院の解散が確定的となって、日本帝國メディアからも色々コメントが出ています。その中でも根強い批判として代表的な論調は、何を目的とした解散なのか?という言い方です。日本帝國衆議院解散というと、日本国憲法で定められるケースとして2つあり、69条解散(内閣不信任案への対抗措置)と7条解散(天皇の助言による解散)ですが、よく問題にされるのは7条解散が憲法上拡大解釈されていて時の内閣によって無制限に行われているのではないか?の疑念です。任期満了に近い時期であったり、小泉政権時のように内部から自身の政策に反乱する勢力が出たことを事実上の内閣不信任と位置付けて解散に打って出るといった理由があるならともかく、今回のケースは任期残り1年余りのうちいつが一番有利なチャンスかという打算で動いたとみなされたことが批判を受ける大きな要因です。まして、安倍晋三逆徒自身に降りかかった友達優遇疑惑のもみ消しが目的と疑われているのだからなおさらです。
 とはいえ、日本帝國メディア勢力が解散の大義に疑義を唱えようが、安倍晋三逆徒がそんな批判を聞き入れるはずもないとしたものです。むしろ、日本帝國メディア勢力の批判への敵対行為を公然と通して選挙に勝てば日本帝國メディア勢力など黙らせることができるとの態度とみる方が自然です。安倍逆徒政権からすればどんな批判を浴びようとも「選挙に勝てばいい」と粛々と自身の政治路線に邁進するだけのことであり、メディアの批判など最早敵ではないとナメた態度で接しているのでしょう。実際、安倍逆徒批判的日本帝國メディア勢力がいかに批判しようが安倍逆徒率いる日本帝國自民党の議席は圧倒的多数を維持してしまっています。こんな事態を招く原因は日本帝國野党勢力の数的弱体化に加えて質的不健全化している現実があるからで、日本帝國メディアも日本帝國野党に期待できないために解散の大義論で批判するような堕落した態度になったというべきです。そんな態度に転じた日本帝國メディアに対してはますます安倍逆徒は高圧的な姿勢で臨むに決まっています。
 安倍逆徒がますますおかしな政治をやっているのは間違いないのに、日本の善良な人民にとって票の行き場がなくなってしまい、いわば「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」の不毛な選択を迫られる状況がますます強固にされているのが近年の社会情勢です。低い投票率の中で事実上の安倍晋三逆徒信任投票となり、巨大与党の固定化という日本の政治歴史上かつてない絶望的な構造が固まってしまう事態も十分想定できます。こんな社会構造を作ってしまう原因の一つは、いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)に不正行為まで働いて総翼賛推進できる日本帝國支配層の在り方です。この政策のような手法がまかり通ると、日本帝國主義体制トップはいざとなればメディアも共産党も取り込んで自身の政策を実現できるとの確信を得るのは間違いないというものです。折しも、現在対外情勢の厳しさゆえに、安倍逆徒は安全保障問題を大きく扇動して政権基盤を固めようとの策略を働いています。とりわけ対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)では日本帝國共産党とて政策路線に大きな差異がなく、選挙戦において大きな差異のない争点が社会的に浮上すれば、それは現実の政権与党に有利に働くのは自明です。
 このような社会情勢の中だからこそ、日本の善良な左派にとって「選挙で勝つ」思想からの脱却が必要でもあります。それは、人民拉致裁判制度に総翼賛した日本帝國支配層全体と戦った上で打ち負かすという思想であり、朝鮮共和国の方が正しい路線を歩んでいるとの立場からの日本帝國対朝鮮共和国政権転覆扇動勢力との徹底対決姿勢です。人民拉致裁判加担拉致実行犯側への堕落転向者がますます減少している中で「裁判員制度を護れ」扇動が起きたり、朝鮮共和国のロケットが日本列島のはるか上空を次々に飛ぶ中で「北朝鮮への制裁に協力せよ」扇動が起きるような情勢に対して、そんな扇動と日本人として徹底敵対する強い態度が求められるのです。それもこれも、「大義なき政治」が平気で日本帝國支配層から働かれているから起きる当然の帰結となるのです。

間違った原点に立ち返らせるには

 日本帝國主義体制衆議院総選挙が今年10月末に行われる公算が高まり、さっそく外部から色々な批判が上がっています。代表的なのは安倍晋三逆徒自身の疑惑を隠す目的か?と、対外情勢が緊迫化している中で政治空白を作るのか?という論調です。とりわけ、対外的緊張の問題を考える場合、今後は現在以上に緊迫する可能性が高いという理由をもって安倍晋三逆徒は近日中の解散を正当化しようとしています。折しも、帝國主義国連総会にて各国首脳との個別会談を働いている安倍晋三逆徒ですが、まず真っ先に越米逃走(勝手にアメリカ合衆国帝國主義体制支配地域に逃走する行為)に走ってドナルド・トランプ逆徒に解散総選挙のお伺いを立てようとの体たらくをも演じようとしています。このような態度を見れば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が安倍晋三逆徒にとっての思惑を打ち破るような行動に出てもおかしくないとしたものです。

 さて、朝鮮半島情勢について、数日前にアメリカ帝國主義体制の方が朝鮮戦争の休戦協定違反を働いているとの指摘をしました。日本帝國主義社会において日米帝國同盟維持にとって極めて都合の悪い歴史的真実ということもあり、歴史的真実の方を人民レベルで知らせないような姿勢を日本帝國主義支配集団が取った結果、間違った前提の下で日米帝國同盟が容認されているという異常事態がまかり通っています。これは、アメリカ帝國主義体制側にとっても日本列島や朝鮮半島が身勝手な自国利益追求の目的で絶対に抑えておかねばならない要衝であるがゆえに、間違った前提を無視してでも朝鮮半島南部にアメリカ帝國侵略軍を居座らせているのです。朝鮮共和国からすれば停戦協定違反を働いているアメリカ帝國侵略軍の朝鮮半島南部からの撤退をまず真っ先の大前提にしなければ問題解決の糸口などあり得ないとなって当然です。
 間違った前提のもとに社会が動かされる、といえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)もまた然りです。何しろ司法の最高府であるはずの日本帝國主義体制最高裁が不正行為を働いてまで推進した以上、この政策についての日本帝國裁判所が下した法的評価に正当性など存在するはずもありません。しかし、2011年11月16日に日本帝國最高裁が極悪八百長合憲判決も下してもいることで、間違った前提の下で政策が漫然と継続されている「現実」もあります。まして、人民拉致裁判経由確定死刑囚に対する処刑も下されたことを考えれば、この政策を日本帝國主義体制が「間違っていた」と認めると世界的大批判を浴びかねないという惧れを抱くのは自明です。そして、日本帝國主義体制の犯罪的侵略支配層ぐるみで推進することを前提にした以上、こんな侵略集団が働いた不正行為については徹底的に情報を隠蔽したり歪曲したりといった工作により、人民レベルに正しい前提を知られないように推進した経緯もあるのです。
 このような構造で動かされた社会において「原点に戻って議論せよ」「実際に社会が動いている以上はその前提の下で考えろ」という二律背反のどちらも説得力があります。要は、相いれない価値観で対立してどちらも一歩も引かない覚悟を持った場合、最後は力での決着に向かわざるを得ないとなります。また、間違った前提で社会を動かした勢力は、間違った前提を擁護する目的でますます社会を歪める方向に動かそうとしますし、歪んだ前提で動かされた社会を正当な方向に戻そうとする動きを力で抑え込むような方向性も働いたりします。また、間違った前提を人民レベルから支えさせる目的で、形式的だけの「民主的」運動も帝國主義支配勢力が扇動的に広めたりもします。「原点から議論せよ」というのは正論ではあってもそれだけで社会が動くわけでもなく、徐々に「現実主義」側に人民レベルから堕落して流されていってしまうのが残念ながら現実社会の大半です。そして、既成事実が積み重なれば重なるほど、原点に戻すのがますます難しくなるのです。
 それゆえ、正論となる原点に戻すことを絶対に実現するにあたっては、相応の手段が求められることになります。司法の最高府であるはずの日本帝國最高裁が不正行為を働いてまで推進した人民拉致裁判制度に関しても、法的手続による公正な評価が不可能になった以上、別の手段を行使する以外にないのは明らかです。そして、世界最悪の侵略的軍事力を持ったアメリカ帝國侵略軍に対抗すべく朝鮮半島の休戦協定違反を追及して米帝侵略軍追放を実現するには、途方もないレベルの国防の覚悟が求められるのも言うまでもありません。そのような強硬な手段を用いて初めて、間違った前提を下に社会を動かした勢力に対して、間違った前提を突き付けることが可能になるというわけです。

「選挙で変える」の言葉の空疎さを嘲笑する

 沖縄県読谷村の洞窟チビチリガマが荒らされるという事件があり、肝試し目的で侵入したとして少年グループメンバーが逮捕されています。このガマは昭和戦争時の沖縄大規模戦闘時に民間人が集団自決を強いられるという経緯があり、負の歴史として語り継ぐために保存されていたものです。一部では日本帝國極右反動思想勢力による政治的動機といったうわさも流れてはいたのですが、現段階で逮捕された少年グループの中から政治的動機は語られていません。とはいえ、政治的動機云々があるかどうかに関係なく、戦争の負の歴史を覆い隠そうとしたり、見て見ぬふりをする姿勢が平気でまかり通る現実は見過ごせないものがあり、歴史の風化という流れの下にこの事件が起きたということは否めません。広い意味では日本帝國主義社会の極右反動化の流れの下に今回の事件が起きているという見方をする必要もあるといえるのです。

 さて、本日の多くの日本帝國主義体制メディアで大きく取り上げられているのですが、今年10月末に日本帝國衆議院解散総選挙が行われる公算が高まったとのことです。これは、現職選挙区選出日本帝國自民党衆議院議員の死去に伴って10月22日に補欠選挙が3か所で行われることになっていて、この選挙では日本帝國自民党政権にとって不利な情勢も相まっていることもあり、それならば総選挙に吸収してしまえばよいとの発想で行われる意味もあります。また、最大野党の日本帝國民進党がオウンゴールを乱発したことや、国際情勢が日本帝國自民党政権に有利に働くとの野心からこの段階での解散が有利に働くとの見立ても言われています。当然、ここで解散を見送れば2018年末の任期満了までに現在より有利な条件になるチャンスはないとの判断もあるでしょう。
 現在の国際情勢から考えても、今回の日本帝國衆議院総選挙において憲法改悪論が争点に持ち上がってくるのは避けられません。むしろ、緊迫化する国際情勢を日本帝國極右反動・隷米売国的新自由主義集団が憲法改悪扇動に悪用することも十分考えられます。日本帝國自民・公明両党の議席数がある程度減少したところで、台頭してくるのは間違いなく憲法改悪勢力である日本帝國主義体制ファーストの会であり、また、日本帝國ファーストの会は憲法改悪に慎重な日本帝國民進党の議席を相当奪うだろうとの見立てもあり、憲法改悪が近づく可能性が高まるともいわれます。ただし、日本帝國ファーストの会が立ち上がったばかりであり、政治団体としての新憲法案を一致させているわけでもないため、憲法改悪のために日本帝國ファーストの会の協力が必要な議席配分になれば、憲法改悪のスピードは鈍ることも十分考えられます。今回の解散を前提にした場合、次の早期再解散がない限り2019年の日本帝國参議院選挙まで国政選挙がないため、2019年の憲法改悪国民投票というスケジュールになる可能性が高まります。
 そして、日本帝國自民党政権中枢による数々の身内優遇疑惑について十分な社会的批判がないまま、対外緊張を煽って日本帝國自民党政権に対する事実上の信任投票化にさせる目的に日本帝國衆議院解散になることは容易に想定できます。日本帝國主義社会において日本帝國自称左派政権ができるたびに隷米帝國売国勢力が徹底的に左派政権を機能不全に追いやり、その都度日本帝國自民党政権がより悪質な反人権性を強化して日本の善良な人民に襲い掛かるのみならず、日本帝國自称左派勢力がますます堕落して第二日本帝國自民党化していったのが戦後72年の歴史です。日本の善良な左派勢力にとって不毛な選択肢しかなく、「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」の構造がますます強化されることになります。週刊誌でも指摘されるのですが、今度の総選挙は民主的基盤のない特大型与党政権になるかもしれないという言い方までされています。左派勢力が必死に叫んでいる選挙で変えようという言葉などむなしいばかりで、選挙で変えることのできないシステムが極めて強固になっているのが日本帝國社会であるとの前提に立った活動をしなければならないと気づくことがまず求められるのです。
 そんなシステムの前提に立っての活動ともなれば、「選挙戦」に力を注ぐ行動がいかに無意味かがよくわかるというものです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題を考えればますますこの構図が見えてきます。何しろこの政策は国家統治の根幹に関わる面において、日本帝國共産党や日本帝國メディア勢力も全員賛成したのみならず、推進にあたっての不正行為乱発など、善良な人民を敵視して押し付ける姿勢が明確にあります。そのような国家犯罪級侵略政策推進姿勢に対して「人民の声」で廃止など実現できるわけもなく、相応の手段で叩き潰す以外にないのは自明です。社会システムそのものを人権被告席に立たせる姿勢が求められる、となるわけです。

在朝被爆者問題をどう考えるのか

 台風18号が連休中に日本列島縦断という最悪のコースを通りそうです。折しも、本日は南朝鮮傀儡(大韓民国)系民族団体が全国規模で対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)非難扇動デモを働きますし、明日には「拉致」事件解決扇動極右反動団体や人民拉致裁判制度(裁判員制度)翼賛推進扇動団体が集会を開く予定にしているのですが、台風直撃の影響をまともに受けることは避けられません。世間の関心も報道も台風の件で手一杯になるでしょうし、集会やデモに参加する人数や街頭でのアピール効果も激減するのは間違いありません。反人民的扇動への天罰ともいえるわけで、朝鮮共和国の路線の正しさこそが台風を日本列島に向かわせる運を味方にしたというところです。こちらとしても、天候が良ければこれらの極悪扇動に対する抗議活動に出向く予定だったのですが、そのような必要がなくなったこともあり、抗議活動は中止といたします。

 さて、明日は日朝平壌宣言からちょうど15年の節目の日です。折しも、昨日に朝鮮共和国がロケットを津軽海峡通過ルートで打上げたこともあり、朝鮮共和国との関係でいえば、日本帝國主義体制が最も大きな試練を迎えていることは間違いありません。とりわけ南朝鮮傀儡体制の現政権が対朝鮮共和国融和派であり、実際につい先日9億円規模の人道支援を決定したことで日本帝國主義体制やアメリカ合衆国帝國主義体制が苦虫を噛み潰していたりもします。そして、朝鮮共和国が相応の距離を飛ばすべくロケットを打上げるにあたっては、友好国の中華人民共和国やロシア連邦の方向へ飛ばすわけにいかないため日本列島を飛び越えるルート以外に選択肢がないことも、今後も同様の事態が必ず続発すると容易に想定できるところです。
 このような情勢だからこそ、日朝関係についてもっと深く考えるべき時期に来ているのは間違いありません。日本帝國主義体制は「拉致被害者返せ」の一点張りで、それも日本帝國靖國神社絶対擁護思想と一体化している扇動であることは朝鮮共和国にも十分伝わっています。日本帝國靖國神社絶対擁護思想は日朝平壌宣言の精神に真っ向から反するのみならず、第二次世界大戦後の秩序を真っ向から否定する思想にもつながっているため、全世界的規模での安全保障を脅かす行動として絶対的に排撃されます。それゆえ、日本帝國主義体制が「拉致被害者返せ」の扇動を一方的に朝鮮共和国に要求する態度を徹底すればするほど、朝鮮共和国との対話は成立しえない構造になります。また、朝鮮共和国が「核・ミサイル挑発継続」を働いているなどとの日本帝國主義体制の一方的な非難について日本帝國主義体制支配勢力が日朝平壌宣言の精神に反するなどとの扇動を働いていますが、「核・ミサイル」云々の問題については、スパイ衛星を平気で何本も打ち上げたり2011年日本帝國福島第一原発爆発事件の反省なき原発再稼働・輸出政策継続を働く日本帝國主義体制にも非難の資格に疑義が唱えられて当然です。
 日朝問題で忘れ去られようとしている案件として、在朝鮮共和国被爆者があります。日本帝國主義体制も在外被爆者の支援には相当配慮してきた歴史的経緯はあっても、近隣国ゆえに相当人数がいながら国交がないこともあり救済の手が届かなかった在朝被爆者を置き去りにすることは人道的にも世界的批判に晒されることを覚悟しなければなりません。とはいえ、現在の情勢の下で日本帝國主義体制から在朝被爆者の支援に乗り出すということは、この救済措置が朝鮮共和国の科学技術力発展に転用されるリスクが極めて大きいのがネックになります。朝鮮共和国の論理としてアメリカ帝國主義体制の核から民族を護るための科学技術力発展との位置づけをしている関係で、在朝被爆者救済の名目での賠償が科学技術力発展に転用される正当化論拠になりやすい構図もあります。加えて、朝鮮共和国は社会主義体制ですから、日本帝國主義体制が被爆者個人や被爆者団体への支援と銘打っていても、朝鮮共和国は国家全体の政策として日本帝國主義体制からの支援を位置付けることになり、これも朝鮮共和国が科学技術力強化路線に転用する可能性が高まる論拠になります。
 在朝被爆者も相当高齢化していることもあり、残された時間は相当短くなっています。そのような情勢は朝鮮共和国にとって一番政治的なチャンスと位置付ける動機になります。というのも、在朝被爆者問題はどのように扱っても朝鮮共和国にとって対日、対米、対世界全体という全ての観点から損にならないカードですし、むしろ使わないことでチャンスを逃すという方が朝鮮共和国にとって安全保障面でもマイナスだからです。日本帝國主義体制側も在朝被爆者の問題を置き去りにすることが世界的批判を浴びるという国際的圧力は感じざるを得ないでしょうし、当事者である日本の被爆者団体がより強い圧力を感じることでしょう。そんな情勢を考えてこちらも活動していくことが必要になるのも言うまでもありません。

今後も毎月のようにロケットが打上げられる

 本日はまずこちらのインターネット記事から。アメリカ人と朝鮮人の間に生まれたモデル女性が出演したビールの宣伝に対して日本帝國主義極右反動集団が醜悪なヘイトスピーチを乱発して不買運動まで繰り広げる極悪性をさらけ出しました。こんなヘイトスピーチに対してさすがに抗議の声も多数寄せられたようですが、この種のヘイト扇動が社会的効果を持つのが日本帝國主義反動社会の本性で、現にこの種のヘイト扇動に平気で不買行動に走る傾向が根深く、業者の業績にも相当な影響を与えてしまっています。こんなヘイト扇動が効果を及ぼすとなれば、とりわけ中国・朝鮮系人民が日本帝國主義社会の中で肩身の狭い思いをせざるを得なくなって自然です。日本帝國主義社会全体がヘイト扇動体質を持っていることを前提にした世界的対策を取っていくべき情勢といえそうで、例えば日本帝國主義社会系企業に対する世界的不買運動にまで発展させる必要が出てきてもいます。また、来月10月1日から大同江ビール日本への輸入プロジェウトチーム有料特別講座を開講する予定ですが、上記のようなヘイト扇動が平気でまかり通る日本帝國主義社会の侵略的テロ性格に屈しないという決意も含めての開講です。

 さて、本日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が先月29日に続いて津軽海峡通過ルートでのロケット打上げに成功しました。またしても日本帝國主義反動体制が北日本地区を中心に極悪な目覚まし扇動を働いた挙句、国際的圧力云々を扇動して明日にも帝國主義国連安全保障理事会緊急招集の醜態を演じました。4日前、アメリカ合衆国帝國主義体制の無残な敗戦から16年となる今月11日(日本時間では12日)にアメリカ帝國主義体制が敗戦の反省なき対朝鮮共和国極悪制裁決議を強行したことで、当然の反発行動としてなされたのが今回のロケット打上げです。世界各国からもお手上げ状態との声が強まるのも至極自然というものです。
 朝鮮共和国からはアメリカ帝國主義体制を直接的に刺激しないような形での行動はまだまだ存在します。とりわけ、津軽海峡を通るルートで打上げても朝鮮共和国に対する直接的強権行動がないとなれば、日本列島を飛び越えるルートでのロケット打上げに大きく道を開いたとも言えます。例えばハワイに向けて打上げるとなれば朝鮮半島北部からだと岩手県あたりを通過するルートになるのですが、ハワイの方向に直接的というのではなく、日本列島でも新潟県や福島県を通過するルートで打上げ(延長上はハワイの南側)、ハワイに届かない射程のロケットだったとしても、日本の原発再稼働への牽制や首都圏に届く極悪大鳴動扇動を目的にすることも考えられます。もちろん、これまでで最も射程の長いロケットを超のつく高度(ロフテッド)で打ち上げるという方法もあります。
 実は、朝鮮半島問題で西側帝國主義体制側にとって致命的な問題があります。それは、日本国内からも指摘されているのですが、朝鮮戦争の休戦協定では他国軍の完全撤退が義務付けられているのに、朝鮮半島北部からは中華人民共和国・ソビエト社会主義共和国連邦(現・ロシア連邦)軍は撤退しているのに朝鮮半島南部には未だにアメリカ帝國主義体制侵略軍が居座っているのです。朝鮮共和国からすれば停戦協定違反の米帝侵略軍の撤退をまず真っ先に求めるのも当然でしょう。しかし、米帝侵略軍なしに安全を維持できない南朝鮮傀儡(大韓民国)体制と東アジアでの利権維持のために在南朝鮮米帝侵略軍が必要なアメリカ帝國主義体制との利害一致が、このような協定無視を平気でまかり通しているのです。当然、この問題はアメリカ帝國侵略軍との連携を金科玉条のように奉り上げる日本帝國主義社会において十分認識しておかねばならないところですが、この問題を知られたら日本帝國主義体制にとって都合が悪いという理由で世論喚起を抑えているという異常なことが起きてしまっています。
 そういえば、今年11月16日から米帝侵略軍関係者による沖縄県での強姦殺人事件の人民拉致裁判(裁判員裁判、12月1日判決)が始まりますし、その前日の15日は横田めぐみさんの案件が起きてちょうど40年の当日です。その意味でも朝鮮共和国にとって対日本帝國主義体制を目的にした行動を起こしやすい時期ともいえます。今年は朝鮮共和国からは何度もロケットが打上げられている経緯があり、何らかの打上げに見合った理由がつけられています。12月は人権問題の国際的世論が大きくなることもあり、10月10日の朝鮮労働党創建記念日のみならず、今後も毎月のように朝鮮共和国がロケットを打上げる可能性は高いと考える他ありません。

世界ワースト2テロ扇動国家日本帝國主義体制への世界的批判世論を喚起しよう

 神戸市で任侠山口組(旧・任侠団体山口組)関係者が射殺されたそうです。射殺された男性は任侠山口組トップの警護役だったといわれていますが、犯人はトップを狙っていた可能性も指摘されています。この事案は現在では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象罪状になるのですが、山口組・神戸山口組抗争案件が次々に法3条1項適用案件にされていることからしても、立件できたところで人民拉致裁判対象外になることも十分考えられます。それよりも重要なのは、この事件は個人でできるレベルではなく間違いなく組織的犯行と考えられ、そうなると、犯行計画が行われた時期次第ですが、日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)が適用される可能性もあることです。このファッショ政策については以前にも指摘したのですが、単に事前謀議を取り締まるだけでなく、凶悪事件が起きた事後に計画謀議に加担した人物全員を処罰する目的で使われる可能性があることを考えねばなりません。即ち、以前であれば謀議に参加しただけでは共謀したのかどうかが不明確で、理論的には犯罪行為に該当しても立証困難という理由で不起訴・起訴猶予になっていたのが、新たなファッショ政策により謀議に参加したことだけで立件できるという構造になっていて、日本帝國捜査当局側にとって立件のハードルが下がっているからです。

 さて、昨日に日本帝國主義体制東京地裁が朝鮮学校無償化訴訟でとんでもないファッショ極悪判決を言い渡したのは周知の通りです。いざとなれば日本帝國最高裁が不正行為まで働いて人民拉致裁判制度(裁判員制度)を推進するような日本帝國主義司法当局に法の正義など期待すること自体が愚かというもので、日本帝國司法当局はいわば白色テロ集団であるとの前提を持ってでこれからは闘っていかねばならないでしょう。一方、アメリカ帝國主義体制が無残な敗戦を喫してちょうど16年になる3日前(日本時間では2日前)に働かれた帝國主義国連対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)極悪制裁決議2375号については当然のように朝鮮共和国が排撃しています。朝鮮共和国のこのような徹底的な抗戦態度こそ、今後の闘いにもよほど有用な姿勢といえます。
 朝鮮中央通信記事からも朝鮮共和国による不退転の姿勢が次々に示されています。2017年9月13日付の『朝鮮外務省 米国が作り出した史上最悪の反共和国「制裁決議」を全面排撃』や『朝鮮ア太委の代弁人 わが軍隊と人民の敵撃滅の気概を米国と追随勢力ははっきり見るべきだ』が代表的で、とりわけア太委(朝鮮アジア太平洋平和委員会)からはこの極悪決議2375号についてアメリカ合衆国帝國主義体制による国家テロだと断罪しています。加えて、アメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制を名指しで批判するのみならず、名指しこそないものの中華人民共和国やロシア連邦を連想させる大国批判に加えて中堅国家群に対してもドルの誘惑に屈服したとの件での批判を加えています。さらに、帝國主義国連そのものに対してアメリカ帝國主義体制の言いなりであると位置付けて安全保障理事会の解体も求めています。とりわけ、日本帝國主義体制に対しては核兵器で主要4島を沈めるといった文言が使われているのも大きな特徴です。
 一方で日本帝國主義体制官房長官の菅義偉逆徒は「言語道断で容認できない」などととんでもない妄言を吐いて朝鮮共和国に対する特大型挑発態度を働きましたが、日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権がさんざん働いてきた対朝鮮共和国に限らない対東アジア差別・侵略的態度と比べたら大した言葉ではありません。安倍晋三逆徒政権が自ら働いた特大型挑発態度を真っ先に反省してから対朝鮮共和国暴言を吐くべきというもので、「拉致」云々の問題に関しても、まもなく15年になる日朝平壌宣言に真っ向から反する態度を徹底して取っていることで朝鮮共和国の反発を招いているのは明らかです。それもこれも、1945年8月15日に世界最悪のテロ国家アメリカ帝國主義体制の軍門に下って、以降72年以上にわたってアメリカ帝國主義体制の対世界テロ扇動戦略に無分別に追従してきた世界ワースト2のテロ扇動国家日本帝國主義体制だからこそ吐くことのできる暴言・妄言であり、テロには屈しない不退転の姿勢を示した朝鮮共和国の処断の対象になって当然というものです。まして、現在のアメリカ帝國主義体制のトップが人類最悪級差別扇動主義者のドナルド・トランプ逆徒となればなおさら朝鮮共和国の反発は当然すぎるものです。
 その意味で我々に求められるのは、こんな世界ワースト2の日本帝國主義白色テロ扇動勢力に対する世界的批判を日本国内から喚起していくことです。安倍晋三逆徒が現在インド共和国にまで逃走して対朝鮮共和国圧力を哀願するという醜態をさらけ出しましたが、そんな安倍逆徒を日本人の立場から徹底糾弾していくことも重要です。むろん、日本帝國司法当局による白色テロ政策である人民拉致裁判制度に無批判的加担するなどは論外で、そんな日本帝國主義白色テロ集団に対する徹底糾弾世論喚起を日本人として広めていくことが求められるのです。また、朝鮮共和国との連携も実現すべく、来月10月1日から開講する大同江ビール日本への輸入プロジェウトチーム有料特別講座も活動の一環になります。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、9月の朝鮮民主主義人民共和国建国記念祝賀とアメリカ帝國主義体制惨敗を記念すべく今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号4BD9ZQLP(日本語版)、JBDM9JJ4(조선어 버전)で2017年9月15日までです。

日本帝國東京地裁による極悪ファッショ白色テロ判決を厳しく糾弾する声明

 2017年9月13日、日本帝國主義体制東京地裁が、日本帝國主義体制政府による東京朝鮮中高級学校に対する無償化除外政策を容認する極悪判決を下すという大暴挙を働いた。この問題は、日本帝國主義体制民主党政権時代に高等学校の無償化政策を実現する際に、朝鮮学校だけを恣意的に除外する極悪な差別適用を働いた件が争われたもので、判決では朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)や在日本朝鮮人総聯合会(=朝鮮総聯、以下、朝鮮総聯と表記)との密接な関係があるため適正な教育が実施されていない疑いがあるとの理由で日本帝國主義体制の措置を容認したものだ。しかし、現在の日本帝國自民党反動政権に移行してこの種の極悪差別容認措置がますます露骨になり、日本帝國主義社会全体でも差別積極扇動に走る風潮もあることは誰がどう見ても明らかであり危険極まりないという他ない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年9月13日に働かれた日本帝國東京地裁による対朝鮮学校無償化除外容認極悪ファッショ白色テロ判決を厳しく糾弾するとともに、今後は日本帝國主義体制社会の司法全体のファッショ化そのものに対する相応の措置を講じるべく活動する宣言をするものとして以下の声明を発表する。

 2017年9月13日に働かれた日本帝國主義体制東京地裁の極悪ファッショ判決は、この種の訴訟が全国各地で5件提起された中の3件目で、過去には日本帝國広島地裁で極悪ファッショ判決だった一方で、日本帝國大阪地裁では違法措置との正当な判決が言い渡されている。但し、同種の提起で内容が正反対になった以上は今後の各地日本帝國地裁での判決内容に関わらず、全部が日本帝國各地高裁で争われることになるのは確実だ。そして、日本帝國高裁・最高裁に上がるにつれて日本帝國政府政策を容認する判決になりやすい傾向からしても、今後の争いもきわめて厳しい内容になるのは容易に想定できよう。とりわけ、今回の事案が日本帝國主義体制の首都東京で行われたこともあって、社会で注目された中での極悪ファッショ判決だったのだからなおさら後々に与える影響は大きなものになる。
 今回の極悪ファッショ判決に際しては、朝鮮共和国や朝鮮総聯との関係を疑うことで適正な教育がなされない恐れがあるとの恣意的な理由を挙げている。しかし、外国系学校であれば本国や民族団体との関係があっても不思議ではなく、本国や民族団体との関係を理由に差別的判決を容認するのは、ひとえに朝鮮共和国の体制に対する差別思想があるからに他ならない。そして、本国との政治的関係を理由をもって等しく教育を受ける権利についてないがしろにする差別措置を容認するのは、本国に対する内政干渉を容認するという日本帝國主義体制の差別扇動本性あって以外の何物でもない。加えて、そんなファッショ極悪判決を日本帝國主義社会の多くが支持する扇動に走っているのだから、これはまさしく日本帝國主義社会全体のファッショ本性を世界全体に見せつけたということだ。朝鮮共和国の体制に批判的な世界各国でさえ、この種の差別措置に対しては極めて批判的な立場を取っていることも忘れてはならない。
 もっとも、日本帝國主義体制司法当局といえば、いざとなれば自ら不正行為を働いてまで人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)を推進した対人民・対重罪被告人極悪ファッショ白色テロ組織だ。そんな極悪ファッショ白色テロ組織であればこそ、社会的見地から不当な差別行為も平気で容認できる体質を持っても不思議ではない。日本帝國主義社会全体の差別容認本性を受ければ、世界的批判を浴びる朝鮮共和国であれば差別を容認してもよいという極悪な本性をさらけ出すことも平気でできるということだろう。日本帝國主義司法全体が、社会的強者の社会的強者による社会的強者のためのシステムになっているのでは、弱者蹂躙ファッショ判決が出るのも当然といえば当然で、こんな日本帝國主義司法に社会正義など存在しえないとの立場から活動をしていくことこそが、真の意味での人権社会実現への重要な道筋であると確信する以外にない。我々にとって重要なのは、日本帝國司法当局の本性はファッショ白色テロ組織であるとの観点に立ち、正義を実現しない司法に対する相応の対抗手段を具体的に持ち込む覚悟を持つことだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年9月13日に働かれた日本帝國主義体制東京地裁による極悪ファッショ白色テロ判決を厳しく糾弾するとともに、このようなファッショ白色テロ組織やファッショ白色テロ社会に対しての相応の措置を講じる世論喚起を促すべく声明を発表する。正統性に疑義が唱えられて仕方ない極悪ファッショ白色テロ判決に対して朝鮮学校関係者が「朝鮮人をなめるな」との警告を発したのも当然で、こんな極悪ファッショ侵略勢力あってこそ、朝鮮共和国が相応の科学技術力強化路線に走るというものだ。日本人の立場としても朝鮮共和国に対する差別を許さない姿勢を断固示すべく、朝鮮共和国の正当な科学技術力強化路線を支持するため大同江ビール日本への輸入プロジェウトチーム有料特別講座も本年10月1日から開講する。日本社会から対朝鮮共和国不当制裁扇動に対する相応の抗戦姿勢を日本人の立場から支持していこう。

 2017年9月13日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、9月の朝鮮民主主義人民共和国建国記念祝賀とアメリカ帝國主義体制惨敗を記念すべく今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号4BD9ZQLP(日本語版)、JBDM9JJ4(조선어 버전)で2017年9月15日までです。

帝國主義国連での極悪制裁決議を最大限厳しく糾弾する声明

 2017年9月11日(日本時間では9月12日)、帝國主義国際連合安全保障理事会がとんでもない対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)制裁決議案2375号を可決するという大暴挙を働いた。今回の不当制裁は2017年9月3日に行われた豊渓里地下での爆破実験を受けて、これを核実験挑発だとかのとんでもない扇動をアメリカ合衆国帝國主義体制が世界的に起こした上で、中華人民共和国やロシア連邦まで巻き込んで全員賛成にまで行き着かせたものだ。また、朝鮮共和国による正当な科学技術力宣伝についてはロケット技術進展もあるのだが、これに対する帝國主義国連による不当制裁2371号も今年8月5日に行われていて、それに対する相応の自衛措置として行われた豊渓里地下爆破実験に対しても不当制裁を重ねたということだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年9月11日に働かれた帝國主義国連による醜悪な対朝鮮共和国極悪制裁決議を最大限糾弾するとともに、世界の心ある人民及び国家に対しては、何度にわたってまで不当制裁扇動を働くアメリカ帝國主義体制に対する世界的圧力の世論喚起をますます強化すべく以下の声明を発表する。

 今回の帝國主義国連による対朝鮮共和国不当制裁2375号が働かれたのは現地ニューヨーク時間の2017年9月11日、即ち、アメリカ帝國主義体制が無残な敗戦を喫してからちょうど16年に当たる日であった。アメリカ帝國主義体制が本来取るべき態度は無残な敗戦を真摯に反省した上で世界各地にもたらしてきた戦争扇動や内政干渉による混乱の収拾であるはずだ。ところが、実際に取った態度は、9月11日という屈辱の日のイメージを薄れさせる目的の対朝鮮共和国特大型挑発となる制裁決議に朝鮮共和国の友好国でもある中国やロシアまで巻き込む扇動だった。ただでさえ不当制裁に怒りの声を挙げる朝鮮共和国が、よりによって9月11日を決議の日に選んだアメリカ帝國主義体制に対するより強い反感を覚えるのは当然だ。
 具体的な不当制裁の内容はといえば、2371号で初めて朝鮮共和国籍外国派遣労働者の総人数規制に踏み込み、また、朝鮮共和国資本による対朝鮮共和国外投資の禁止にも踏み出し、朝鮮共和国からの石炭・海産物・鉄鉱石の全面輸出禁止などのかつてない規模の異常事態も発生した。さらに、2375号では総人数規制の既にある朝鮮共和国労働者については新規採用を通じた入替や契約更新を禁じる措置や、石炭・海産物・鉄鉱石のみならず朝鮮共和国産繊維の輸出全面禁止も加えられ、初めて原油の対朝鮮共和国輸出行為に対する制限も設けられた。しかも、これらの異常な不当制裁をはるかに超える極悪内容が事前にアメリカ帝國主義体制によって提案されていたことも発覚していて、朝鮮共和国の最高尊厳に対する外国渡航禁止といういわば犯罪者扱いと同等の極悪挑発扇動に加えて、原油や石油由来製品の対朝鮮共和国全面輸出禁止まで取りざたされていた。アメリカ帝國主義体制からすれば、朝鮮共和国はこんな制裁扇動に屈することなく次の手を打ってくることを見越して、今後の追加制裁に向けた策略を公開したという意味もあるのだろう。
 アメリカ帝國主義体制は9月11日に不当決議を成立させるべく、とり急いで中国やロシアまで巻き込む極悪扇動に走った。その結果というべきか、当初の不当制裁原案と比べれば相当アメリカ帝國主義体制が譲歩したようにも見える。しかし、そもそも最初の不当制裁原案が戦争挑発レベルの超特大型内容であったことからアメリカ帝國主義体制もそのうち一部だけの通過を見込んで逆に中国やロシアに対する譲歩を迫ったとの見方が自然である。朝鮮共和国にとってみればアメリカ帝國主義体制による制裁扇動そのものが不当決議であるとの姿勢は変わるわけがなく、今後もアメリカ帝國主義体制に対する「贈り物」が次々に届けられるのは誰がどう見ても明らかだ。そして、制裁そのものの正統性に疑義が唱えられる中においては抜け道を探る動きが出ても当然というもので、実際に過去の不当制裁扇動の際にも親朝鮮共和国勢力は何らかの形での抜け道を模索していたことも明らかになっている。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、ニューヨーク時間2017年9月11日に働かれた帝國主義国際連合安全保障理事会による醜悪な対朝鮮共和国不当制裁決議2375号採択を最大限糾弾するとともに、世界の心ある人民及び国家に対しては泥沼化に足を踏み入れて敗戦の結果が見え見えの対朝鮮共和国不当制裁扇動からの離脱を呼びかけるべく声明を発表する。正統性に疑義が唱えられる政策に対して抜け道を模索しようとする風潮が強まるのは、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総翼賛不正乱発推進による人民拉致裁判制度(=裁判員制度)への相次ぐ任務拒否手法模索でも明らかだ。このような対朝鮮共和国不当制裁への拒絶姿勢を西側帝國主義社会から広げていくことこそが、西側帝國主義社会の犯罪的侵略本性を世界に示す大きな足掛かりになる。大同江ビール日本への輸入プロジェウトチームの有料特別講座も本年10月1日から開講するが、日本帝國主義社会から対朝鮮共和国不当制裁扇動に対する相応の抗戦姿勢を持ち込むことがいかに重要かを物語るのが現在の情勢ということだ。

 2017年9月12日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、9月の朝鮮民主主義人民共和国建国記念祝賀とアメリカ帝國主義体制惨敗を記念すべく今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号4BD9ZQLP(日本語版)、JBDM9JJ4(조선어 버전)で2017年9月15日までです。

日本帝國極右反動集団による醜悪な越米逃走を嘲笑する声明

 2017年9月11日、日本帝國主義体制が勝手に「拉致被害者家族」と称する極右反動集団が醜悪な越米逃走(=勝手にアメリカ合衆国帝國主義体制地域に逃亡する行為、以下、越米逃走と表記)を働いて全世界の失笑を買った。この集団は全世界に「拉致被害者救出」を扇動している一方で、全世界が糾弾の対象にしている日本帝國靖國神社擁護思想を根深くもっていて、そんな思想は朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に厳しく糾弾されて当然である。ましてや、9月11日といえば2001年にアメリカ帝國主義体制が無残な敗戦を喫した当日であり、そんな日に無残な敗戦を喫したアメリカ帝國主義体制に向けて越米逃走を働くのは、世界全体からの最大級の失笑を買って当然の妄動だ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年9月11日に働かれた日本帝國極右反動集団による醜悪な越米逃走を最大限嘲笑するとともに、そんな醜態を晒した日本帝國反動集団及び無残な敗戦を喫したアメリカ帝國主義体制に対する世界的圧力についてますます世論喚起すべく以下の声明を発表する。

 日本帝國主義体制が勝手に「拉致被害者家族」と称する極右反動集団のこの種の醜悪越米逃走行為は本日に限らず何度も継続して行われてきた。しかし、こんな反動集団が活動をすればするほど「拉致事件」と日本帝國反動勢力が勝手に称する問題の解決が暗礁に乗り上げてきたのがこの事案の経緯だ。加えて、本来日朝2国間の問題であるべき「拉致」云々の件を、世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制と一体化して解決しようなどとの浅はかな発想は、アメリカ帝國主義体制を最大の敵対勢力と位置付ける朝鮮共和国をますます刺激するに決まっている。日本帝國主義体制反動思想の無分別性がこんな泥沼化を招いたという以外にないというものだ。
 折しも、9月11日といえば、2001年にアメリカ帝國主義体制が無残な敗戦を喫した当日でもある。そのような当日に合わせるかのような日本帝國反動集団による醜悪極まりない越米逃走行為は、日米両帝國主義体制が敗戦の泥沼に足を深く突っ込んで抜け出せなくなる象徴とさえいえる。当然、朝鮮共和国はこんな醜悪な行動など本気の相手などするはずもない。ましてや、現在のアメリカ帝國主義体制トップは、人権問題においての世界的大顰蹙を買うことを平気で歓迎しているドナルド・トランプ逆徒である。東アジア系人民に対する差別扇動を積極扇動するような日本帝國主義体制反動集団が、人権問題において世界最悪の人種差別扇動を働くドナルド・トランプ逆徒集団に解決を依頼することほど、人権問題に対する最大級の愚弄行為はないとしたものだ。
 アメリカ帝國主義体制が無残な敗戦を喫した当日からちょうど16年となる2017年9月11日だが、アメリカ帝國主義体制は自身の無残な敗戦を真摯に反省するどころか、自身が働いた侵略行為に対する正当化を本来目的とした対朝鮮共和国不当制裁扇動に狂奔するという醜態まで演じている。この醜悪な対朝鮮共和国不当制裁扇動を何としても9月11日に通そうと焦るのも、アメリカ帝國主義体制にとっての無残な敗戦を覆い隠そうとの不純な目的あっての行動に他ならず、当然のことながら中華人民共和国やロシア連邦の強い反発を招き、原案から相当後退して決着するかどうかも不透明だ。それもこれも朝鮮共和国の行動こそ世界に説得力を示しているからこそ起きた情勢であり、本来なら世界の心ある人民や国家にとって朝鮮共和国を支持していくことが求められる姿勢というものだ。そんな中でアメリカ帝國主義体制側に一方的に味方すべく越米逃走することがいかに人権と真っ向から敵対する行動かは一目瞭然である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年9月11日に働かれた日本帝國主義反動集団による醜悪な越米逃走を最大限嘲笑するとともに、世界の心ある人民及び国家に対しては泥沼化に足を踏み入れて敗戦の結果が見え見えの対朝鮮共和国人権非難扇動からの離脱を呼びかけるべく声明を発表する。当然のことながら、こちらとすれば日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進による国家犯罪級拉致・白色テロ政策である人民拉致裁判制度(=裁判員制度)についての本性を朝鮮共和国に告発する活動も続けていく所存である。この政策以外にも日本帝國主義社会において反人権的政策が次々に働かれているのも周知の通りだ。対朝鮮共和国人権非難扇動を長年世界的に働いていく中で、西側帝國主義社会こそが実は世界最悪の人権不毛の地だったことが証明されるのもそう遠くない将来の話になるのも容易に想定できるというものだろう。

 2017年9月11日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、9月の朝鮮民主主義人民共和国建国記念祝賀とアメリカ帝國主義体制惨敗を記念すべく今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号4BD9ZQLP(日本語版)、JBDM9JJ4(조선어 버전)で2017年9月15日までです。