月別: 2017年10月

自殺サイトの「表現の自由」も野放しにならざるを得ない

 世間を大きく揺るがせた東名高速での2人死亡事件について、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象罪状での起訴となりました。起訴罪状は「危険運転致死傷」で、一部メディアで言われていた人民拉致裁判対象となる別の罪状と比べて「危険運転」の立証が難しいのではないか?という問題が持ち上がってきます。危険運転致死傷罪については法律的に故意の危険な「運転行為」により人を死傷させた罪について処断することになっていますが、今回のケースは車を止めたことが問題になっていて、「運転行為」とは言えないという見方も有力だからです。法律の条文に書かれていないことまでを拡大解釈して「危険運転罪」を認定することは、罪刑法定主義の観点からも大きな問題になるでしょう。これを「市民感覚」とやらで法の拡大解釈を「国民の意志」として正当化するとなれば、これは世界的批判に晒されても当然の反人権社会ということにもなりうるのです。

 さて、皆様もご存じの通り、本日神奈川県座間市のアパートにて多数の遺体が発見され、その部屋に入居していた男性が死体遺棄の疑いで逮捕されるという異常事態が起きました。日本帝國捜査当局側の情報ですが、逮捕された男性は殺害についても認める供述をしていて、異常な大量殺人事件になることは間違いありません。神奈川県内では昨年に相模原市で例の障碍者抹殺思想大量殺人事件があったばかりですし、また、川崎市では高齢者施設での連続突き落とし殺害事件もありました。これらの事件は人民拉致裁判対象になる事案であり、死刑求刑の可能性が高いという意味で、神奈川県で起きる事件の異様さが際立つようにも見えます。
 今回の事件では9人の遺体が見つかっているのですが、なぜ9人も巻き込まれたのかというのが最初の疑問なのですが、これは自殺サイトで知り合ったことで元々事件に巻き込まれやすい環境にあったことが大きな要因でしょう。また、最初の事件が起きてからすぐに大きな問題として取り上げていれば9人もの人民が巻き込まれるまでには至らなかったかもしれないという社会的批判は起きて当然です。この種の自殺サイトをめぐる事件といえば、大阪府の河内地方で12年前に3人が巻き込まれた事件が思い浮かびますが、今回のケースは9人も巻き込まれているのだから、12年前の事件の教訓が生かされていないという大きな批判につながっても仕方ありません。それ以外にも自殺サイトを装っての事件はそれなりに起きていますので、十分な対策がなされていないという問題もあります。
 大阪府での事件は8年前に既に死刑執行まで行き着いていますが、これほどの大きな事件がありながら対策がなかなか講じられないのには、やはり表現の自由との絡みから表現規制につながる政策には慎重になりやすい日本帝國主義社会の実態もあります。自殺サイトそのものも自殺を推奨するような書き方をしたサイトであればインターネット事業者に削除を求めることも可能でしょうが、自殺の方法そのものを客観的に書いただけであれば事業者に削除を求める行為は表現規制にあたるとの批判を免れないのが現実です。また、この種の自殺サイトを有害サイト認定するようなシステムを構築するにあたっても、では誰が認定するのかというところをめぐって、判定者次第で認定基準が変わるのではないかという批判も出てくるでしょう。日本帝國主義メディア勢力が表現の自由制約的政策に対して過大なまでに反対する体質を持つことも、この種のサイトに対する対策がなかなか進まない大きな要因でもあるのです。
 日本帝國主義社会を牛耳っている極右反動勢力も表現規制に対しては極めて厳しい目を持っていますが、それもそのはず、この勢力が最大限排外的扇動を働きたい体質を根深くもっているからです。日本帝國主義社会の「表現の自由」が実は弱者弾圧表現の自由という実体で運用されているからこそ起きる傾向です。こんな社会に本来の意味での「表現の自由」が根付くとはとても思えないのですが、だからこそ自殺サイトを放任する表現の自由も放置されるわけです。結局は社会的強者が扇動する「表現の自由」の本質的反省なしにこの種の問題解決があり得ないことを示しているという以外にないわけです。もっとも、強者の論理で人民拉致裁判制度(裁判員制度)を絶対推進した日本帝國主義メディアの体質が治らない限りは、今回のケースでの問題解決につながらないことは言うまでもありません。

日本帝國与党大勝は「北朝鮮のおかげ」?(2)

 強姦疑惑が取りざたされて逮捕状請求されたはずが日本帝國主義体制政権ぐるみで隠蔽されたとの疑惑にまで行き着いた日本帝國主義体制元TBS記者の人間のクズが平気で安倍晋三逆徒擁護発言を表で再び働こうとしています。一方で、この疑惑については検察審査会でさえも不起訴相当決定となり事実上刑事裁判手続として終了したことになり、強姦隠蔽疑惑の被害者女性の立場はますます厳しいものになっていますし、この女性に対する糾弾世論さえ平気で扇動される現実があります。強姦罪といえば条件(致傷要件が加わるとか強盗罪と同時に行われた場合など)次第で人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になるほどの重罪類型ですが、今回の一連の経緯を見るにつけ、権力とつながってさえいれば隠蔽できるという悪しき前例を作ってしまう(実際には強姦などしていないと本人が弁明しようが、少なくとも社会的な認識としての問題として)ことになります。このような日本帝國主義社会の本性を見るにつけ、人民拉致裁判制度(裁判員制度)も権力にとって都合の良い運用がされるに決まっているといわれても仕方ありません。折しも、来月16日からは日本帝國主義体制那覇地裁にて、アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍関係者が裁かれる強姦致死事件の裁判も人民拉致裁判として開かれる予定になっていますが、この裁判も政治的圧力で内容が歪曲されないかどうかが大いに懸念されるところであります。

 さて、日本帝國主義体制民進党系勢力が大分裂してますます日本帝國トップの安倍晋三逆徒の増長を許す体たらくを演じています。元日本帝國トップの野田佳彦逆徒や元代表の岡田克也逆徒を初め、先日の日本帝國総選挙と称する八百長茶番劇にて無所属で選挙区を制した議員が「無所属の会」を結成したことはよく知られていますが、これらの日本帝國衆議院議員は「(法律上は)民進党籍を持つ」「(社会的には)元民進党所属の」「(国会運営上は)無所属の会に属する」議員と非常にわかりにくい実態になります。要は、今もなお日本帝國民進党に残る約100億円をいかに自分の勢力に引き寄せるか(このまま解党すればこの約100億円が全て国庫に戻ってしまう)の論理で動いているようにしか見えません。このような論理で動く政治家は日本帝國民進党系のみならず人民の信頼を失うのは目に見えているというものです。
 そのような日本帝國野党勢力の分裂ぶりを見透かしているからでしょうか、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本帝國国会での質疑時間について、議席数に応じた配分をさせろなどととんでもない傲慢な提案を働いています。これは、日本帝國自民党が2009年に下野した際には野党である自分たちに8割の質問時間を取らせろとの要求をして、当時政権の座にあった日本帝國民主党が民主主義深化の観点から容認した件とまるで逆の態度です。日本帝國主義体制に限らず、与党の方は自らが作った法律について十分内部検討をしているのだから、その与党が国会にて質問するのはある意味八百長構造でもあり、当然野党側に多くの質問機会を与えるのが国政機関としての在り方です。言ってしまえば、日本帝國主義体制支配層にとってのみ都合の良い論理の政策を強行する目的で傲慢な政策を次々に「民主主義」の手続の名の下で通してしまおうとの魂胆が安倍晋三逆徒の根底に存在し、それがアメリカ合衆国帝國主義体制ドナルド・トランプ逆徒体制誕生でますます露骨に表れているというわけです。
 こんな日本帝國主義体制トップの態度ですから、実際の国会審議の場においても、安倍晋三逆徒は徹底的に「この法案を通さなければ北朝鮮に足元を見られる」などとの理由をつけて日本帝國野党サイドの追及の手をかわすような態度を平気で取ることが十分すぎるほど考えられます。そんな態度を最も取りそうな政策といえば、何といっても現行の日本国憲法改悪論です。現実に日本帝國国会内では憲法改悪推進勢力が両議院ともに全体の3分の2を超えていて、あとは各政党が具体的にどのように改悪するかの議論の段階にまで差し掛かっています。とはいえ、最終的には日本人全員の投票によって決まる手続であり、世論としての憲法改悪へのアレルギーが強いままではなかなか実現しないのも、日本帝國侵略的支配層側がよく知っています。それゆえ、現在の緊迫した国際情勢を悪用することが日本帝國自民党政権にとって憲法改悪を実現するには最も近道であるということもウスウス感じているでしょう。そんな日本帝國政権の本音が現れたのが麻生太郎逆徒による「北朝鮮のおかげ(で自民党大勝)」発言です。
 麻生太郎逆徒発言というよりは、日本帝國主義体制自民党政権全体による「北朝鮮のおかげ(で大勝)」体質を考えると、我々にとって重要なのは、こんな日本帝國主義体制自民党政権に対する批判世論を高めるだけでは力不足であると言わざるを得ません。日本帝國自民党政権がこれほど社会的に批判されながら今なお権力の座に君臨するのは、何といっても日本帝國主義社会が「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」の不毛な選択肢しか取れないシステムを岩盤レベルの強固さに行き着いてしまったからです。政権批判などという不毛な力を注ぐよりは、「北朝鮮のおかげ」などという発言の正統性に対して根本から糾弾していく方がよほど軽い力で大きな効果を得られるというものです。こちらとすれば、朝鮮民主主義人民共和国の主張こそが世界に向けて説得力を持っている、という形での具体的活動を日本人として、日本国内からより強化していくだけです。

「帝国の慰安婦」名誉棄損裁判を批判する資格なし

 日本帝國主義体制高知地裁で行われていた、対警察官自転車追突致死事件の裁判が3日前に判決まで行き着きました。結果は禁錮3年・保護観察付執行猶予5年とかなり軽くなったのみならず、傷害致死罪で起訴されていたものを日本帝國高知地検側が故意性を立証できないという理由で重過失致死罪に訴因変更をして認められたため、職業裁判官だけでの審理・判決にまで至りました。また、求刑そのものも人民拉致裁判(裁判員裁判)だった時点では禁錮4~6年(不定期刑)だったものが職業裁判官だけでの審理になった際に禁錮2~4年になっていました。訴追罪状が人民拉致裁判で行う必要性がなくなっても裁判進行の都合で人民拉致裁判を継続することも認められているのですが、実際には職業裁判官だけの裁判になったということは、やはりというべきか、当事者全員にとって「やりたくない」裁判が人民拉致裁判だったことがこの経緯からもよくわかるというものです。加えて、この種の交通事件においては予備的訴因付で起訴するケース(今回の事例だと、傷害致死罪で起訴して認められなくても重過失致死罪なら認められるかもしれないという形)もありうるのですが、今回の扱いを見ればそもそも傷害致死罪での立件が無理筋だったということに他なりません。高知県内の日本帝國捜査当局が過大な罪状を吹っ掛けたとみなされても仕方なく、捜査機関関係者死亡事件という性格だけを重視してこの連中の威信を護ることが最優先だったと考えられる今回の扱いは大いに糾弾されねばなりません。

 さて、「帝国の慰安婦」名誉棄損裁判の控訴審が南朝鮮傀儡(大韓民国)ソウル高等裁判所で開かれ、一審の無罪判決を破棄して有罪判決となりました。この裁判では一審で日本帝國主義社会での人民拉致裁判(裁判員裁判)にあたる国民参与裁判が開かれたことからしても、日本帝國主義社会であれば人民拉致裁判の判断を覆しての有罪判決として相応に批判の対象になる経緯です。また、一審判決が下されたのは今年1月で、今年5月の左派政権誕生より前だったことも重要な意味を持ちます。南朝鮮傀儡社会においては社会のムードに判決が流されやすい側面も持ち、まして政権交代が実現した条件ともなればなおさら大きい要素になるからです。
 この裁判では日本帝國主義社会においても大きな批判対象になった経緯があります。日本帝國極右反動勢力にとっての従軍慰安婦論の問題に加え、言論の自由を侵害する訴追ではないかとの批判、特定の個人ではなく慰安婦全体への批判行為がそもそも名誉棄損罪に該当するのか?といった法的解釈の問題も持ち上がったからです。個人的には特定の個人に対する名誉棄損行為ではない以上、二審での有罪判決には少し疑問を持つところで、日本帝國主義社会においては私のみならず多くの勢力がこの判決をあらゆる視点から疑問視しています。とはいえ、日本帝國主義社会が今回の判決を批判できる資格や大義があるのかどうか十分考える必要もあるというものです。
 同時期にはインターネット上に哨戒艦天安号沈没が座礁だったとの書き込みをした人物に対して南朝鮮傀儡捜査当局がとんでもない名誉棄損ファッショ暴圧訴追を働いた件についても裁判が行われ、一審で有罪判決が出るという異常事態がありました。この事案は特定の人物に対する名誉棄損には該当しないことや、東アジアの安全保障にも大きく関わる事案として日本帝國主義社会でも決して無視できる問題ではありませんでした。しかし、日本帝國主義メディアはこの事案についてほとんど取り上げることなく有罪判決の批判もまるでありませんでした。要は、日本帝國主義体制にとって都合がよいかどうかによって二重基準的に他国の裁判を批判しているに過ぎないということを示したということです。
 このような二重基準的な批判を平気で働く日本帝國主義メディアの体質であれば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)に対する批判言論によって政策が異常事態まで陥った際に、政策批判言論に対する名誉棄損訴追行為が行われたとすれば、それを平気で支持する扇動も働けるというものです。何しろこの政策に対して日本帝國主義メディアは一切の批判を許さない一方的な翼賛扇動を働いてきました。この政策の批判姿勢そのものが日本帝國メディア勢力にとって政策に対する「名誉棄損」と考えるのは至極自然なことです。お隣の裁判を日本帝國主義メディアが異常だと批判すればするほど、日本帝國主義メディアや司法の在り方の異常さが際立つこともありうるわけです。

日本帝國与党大勝は「北朝鮮のおかげ」?(1)

 東名高速での追い越し車線に乗用車を止めて通行妨害した上に、通行妨害された乗用車側に乗っていた夫婦を死亡させた事件が大きな社会的波紋を広げましたが、通行妨害をしたとされる側の運転手が以前から交通犯罪を何度も犯していたとの容疑も出てきています。そのうち、山口県内での交通違反事件について、日本帝國主義体制横浜地検に移送されるとのことです。これは、おそらく日本帝國主義体制横浜地裁での併合審理を前提としたものであり、主要案件の東名高速内での事件について、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象罪状での起訴を視野に入れていることは容易に想定できるというものです。そうでなければ、山口県内での事件についてわざわざ横浜までもってくるのは現地の証人にとっても大きな負担になるだけに、人民拉致裁判レベルの重要案件でなければ併合するだけの価値が薄れるからです。また、山口県での事件の手口が東名高速での事件について判断するために重要な証拠となる意味もあり、人民拉致裁判レベルの重要案件であれば併合する必要性もある、という判断もあるでしょう。で、具体的にどんな罪状で起訴するかとなった場合、メディアでよく言われる危険運転致死や往来妨害致死以外にも、監禁致死で起訴できるのではないか?という専門家の意見もインターネット上で見られました。いずれにしても最悪でも「故意の犯罪行為による致死事件」として扱わなければ日本帝國捜査当局としても威信がつぶれると考える事案とはいえましょう。

 さて、またもや日本帝國主義体制副総理大臣の麻生太郎逆徒がとんでもない妄言を吐いて国内外の大顰蹙を買っています。これは、先日の日本帝國衆議院総選挙と称する八百長茶番劇において日本帝國与党勢力が圧勝したことについて「北朝鮮のおかげで」などとの特大型挑発言動に走ったものです。この発言には日本帝國野党勢力からも情勢の緊迫化を歓迎する発言などとの大反発が当然のように持ち上がってきますし、名指しされた朝鮮民主主義人民共和国からも当然大変な反発が出てくるでしょう。単なる失言のレベルを超えて外交問題に発展してもおかしくないレベルの事案ですが、これが「当然」のように慣れてしまうことの方が恐ろしいというものです。
 朝鮮共和国との関係が外交によって改善した上での「北朝鮮のおかげ」発言ならばまだしも、誰がどう見ても日朝関係が改善している情勢はありませんし、ロケット実験や地下爆破実験なども続いています。そして、麻生逆徒のように「北朝鮮」という言葉を使うこと自体が朝鮮共和国への特大型侮辱思想を露骨に表していて、日朝首脳会談を行った小泉純一郎元首相なども外交時は「北朝鮮」とは述べずに「朝鮮民主主義人民共和国」との正式名称を使いますし、真の意味で関係改善を論拠にした「おかげ」なのであれば少なくともDPRKや朝鮮といった表現を用いて朝鮮共和国に対する差別意識を表さないものです。加えて言えば、日本帝國主義体制政権勢力が朝鮮共和国に対する極めて扇動的な政権転覆策動を働いてきた経緯があり、とりわけ「拉致事件」云々の扇動の本性としての対朝鮮共和国政権転覆扇動が、朝鮮共和国の反発を招いてロケットや地下爆破実験につながっている側面もあります。麻生逆徒の「北朝鮮のおかげ」発言はむしろ日本帝國主義体制政権勢力の扇動による悪質なマッチポンプ結果という側面もあるのです。
 麻生逆徒は選挙直前に「朝鮮半島からの武装難民を射殺することを考えねばならない」などとの妄言を吐いた経緯もありますが、こんな発言は朝鮮民主主義人民共和国では朝鮮民族敵対罪という立派な犯罪行為に該当します。麻生太郎逆徒が真の意味で日朝関係改善を論拠にした政権基盤強化だと思っているのであれば朝鮮共和国に外交すればよいでしょうが、麻生太郎逆徒が朝鮮共和国に出向けば即刻その場で容疑者として逮捕でしょう。朝鮮共和国にて「麻生太郎容疑者」として逮捕されるべき発言を平気で何度も行うことのできる人物が発する「北朝鮮のおかげ」なる発言の本質は国内外誰がどう見ても明らかというもので、現に日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒政権サイドからは「対北朝鮮対応の訴えが支持されたものでありこれ以上のコメントは控える」といった類の妄言が出ています。即ち、要は、朝鮮共和国に対する敵対扇動及び敵対的政策をますます強化する姿勢であるということで、実際にガチガチに固定レベルで強化されたとしか言いようのないアメリカ合衆国帝國主義体制との連携をますます進めるといった姿勢を露骨に見せています。
 このような日本帝國主義体制の「北朝鮮のおかげ」での選挙勝利論を受けて朝鮮共和国が示す態度がどうなるかは火を見るより明らかです。当然のことながら関係改善のための譲歩ではなく、さらに射程距離の長い日本海から太平洋ルートでのロケット打上げであったり、豊渓里地下でのさらなる強度の爆破実験でしょう。このような流れは、短期的には「北朝鮮のおかげ」での選挙勝利であったとしてもとても日本の国益に見合ったものではありません。この種の妄言がますます日本全体の体力をむしばんで、最終的にとんでもないオウンゴールになってしまうとしか言いようがないわけです。

トランプ逆徒の東アジア侵略でまたも本性が暴露される

 ニュージーランド帝國主義体制の新たな政権が環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)からの離脱を示唆しています。アメリカ合衆国帝國主義体制のドナルド・トランプ逆徒政権が帝國主義TPPからの離脱を宣言したのは周知の通りですが、世界各国で資本家の資本家による資本家のための政策に労働者側からNOを突き付ける世論が喚起されている流れに乗っていることは間違いありません。となると、現在、資本家の資本家による資本家のための帝國主義TPPを最も世界全体に向けて扇動しているのが悲しいことに我が日本帝國主義体制であるのだから、日本帝國主義社会こそが世界最悪の人権のツンドラとなってしまいます。日本帝國主義社会においては、権力に逆らうことをよしとしない体質が歴史的背景から悪い意味で根付いていて、それが帝國主義侵略的権力及びマスメディア勢力の餌食になってしまう大きな要因になっています。人民拉致裁判制度(裁判員制度)の件も含めてですが、人民レベルでの相応の強硬な覚醒が必要になっているというべき情勢でもあるのです。

 さて、10日後にアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が日本帝國主義体制地域及び東アジア諸国を侵略するという異常事態が起きようとしています。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制地域や中華人民共和国も侵略するのですが、共通点として対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)対策云々を扇動するという茶番劇を演じることでしょう。当然、トランプ逆徒の思想は全世界的に排撃されていることからしても、トランプ逆徒の論理による対朝鮮共和国包囲網については朝鮮共和国が全面排撃するに決まっています。我々日本人としても朝鮮共和国の正当な主張を断固支持していかねばなりません。
 トランプ逆徒は、前の政権がイラン・イスラム共和国との間で取り交わされた核関連事案の合意についてもアメリカ帝國主義体制側からの破棄を言い出しています。このようなトランプ逆徒の態度を朝鮮共和国が見逃すはずもありません。奇しくも、以前に朝鮮共和国高官側から示された太平洋への水素弾実験計画について、再び朝鮮共和国から肯定するような発言も示されたのですが、アメリカ帝國主義体制の挑発的態度を見るにつけ、相応の強い態度を取らなければ自らの政権が転覆されると考えるのも至極自然なことです。その意味では、11月5日のトランプ逆徒による東アジア侵略外交に合わせて何らかの行動をとっても不思議ではないといえそうです。
 トランプ逆徒の路線の本性を考えれば、朝鮮共和国が相応の対抗手段を講じても当然です。トランプ逆徒の政治思想を考えると、自らの思想に見合わない勢力を悉く排除した上で徹底弾圧を加えてもかまわないとの本音が見え見えです。それゆえに、世界全体を見渡した戦略的見地に乏しいのが特徴でもあります。自らの政治理念に見合わない勢力は全て力で制圧するというのであれば、世界全体を見渡す必要もなく徹底的に自らの路線を歩めばよいだけだからです。イランとの核関連事案合意についても破棄すれば同様の問題を抱えている朝鮮共和国がどんな態度で臨んでくるかといった考え方もないのだから、世界各国もトランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制との外交を軽視するのがむしろ自らの国益にかなうと考える方が自然です。
 そんな中で働かれる11月5日からのトランプ逆徒の東アジア侵略行為ですが、当然中国は対等な立場で対決姿勢を見せてくるでしょう。一方で南朝鮮傀儡体制は侵略日程が日本帝國主義体制地域よりも1日短くなっています。即ち、日本帝國主義体制こそがアメリカ帝國主義体制に最も近い立場であるとして世界的批判を浴びなければならなくなるのです。それもそのはず、世界各国は日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制のためならば何でもやるとみなされているのです。そのような体質がトランプ逆徒政権になったことで、加えて、トランプ逆徒以前から排外扇動体質の根付いていた日本帝國主義体制の本性をより鮮明に見せつける意味においても、ますます世界からの特大型批判を浴びるべき実態を見せつけたというほかありません。

日本帝國主義扇動勢力に相応の落とし前をつけさせよう

 日本帝國主義体制野党極右反動勢力が4日前の八百長茶番劇での惨敗を受けて大混乱に陥っています。日本帝國希望の党代表の小池百合子逆徒はこの惨敗の責任をまるで取らない形で代表続投を宣言する一方、日本帝國希望の党との連携を働こうとした前原誠司逆徒に対する責任追及の声も激しさを増しています。また、日本帝國維新の会からは代表の松井一郎逆徒に対する退陣論が公然と出てくる有様です。そして、この両者とも、代表が降りたら党は持たないといった擁護論が平気で出てくるのも大きな特徴です。要は、所詮は日本帝國自民党と同じ思想を持つ政党が野党の顔をしてリーダーの人気だけで勢力拡大を図ろうとした無理が、結局はリーダーの化けの皮が剥がれたら組織全体の沈没、そして日本帝國自民党への吸収といったところに落ち着くのでしょう。

 さて、4日前の日本帝國衆議院総選挙と称する八百長茶番劇に際してですが、愛知県7区の開票結果に対してインターネット上での不正選挙扇動が異常な形で発生しています。これは、ほかの選挙区と比べて無効票割合がわずかながら多かったことと、きわめて僅差の結果になったことから投票結果に不満を持つ扇動勢力が力づくでも自らの主張を押し通そうとの思想から働かれたものでしょう。そのような扇動が通ってしまえば日本帝國主義体制での選挙全部が不信感を見られることにもなるし、票が捜査されたなどというのは常識的にもあり得ないことです。と同時にですが、例えば東京12区のように日本帝國公明党・日本帝國共産党の事実上一騎打ちで両者ともに社会的アレルギーの強い政党であるがゆえに無効票が極めて多かったといったデータは、上記の扇動を働く勢力には見えないのでしょう。
 このような扇動は決して無視してはいけない意味を持ちます。この扇動そのものが選挙結果に影響を及ぼすことはないとしても、このような日本帝國極右反動勢力による扇動圧力が最近の排外扇動や日本帝國反動思想の跋扈につながってなければ安倍晋三逆徒の長期政権などあり得ないからです。また、日本帝國極右反動政党において、4日前の八百長茶番劇に際して比例上位に上記のようなインターネット扇動と同等のとんでもない扇動を働いていた人物が登載され、実際に多数の候補者が当選しています。中には小選挙区と重複立候補して、比例当選条件となる得票率10%をかろうじて超えたレベルの候補者も当選していたりします。極右反動思想的政党が日本帝國主義社会にてここまで跋扈していなければ、この種のとんでもない扇動を働く候補者が当選することなどあり得ないのです。この種のとんでもない扇動政治家が世論をとんでもない方向に導く先鋒のような役割を期待しているのが、日本帝國極右反動思想政党の第一の狙いになってきます。
 こんな扇動がまかり通る日本帝國主義社会において人民拉致裁判(裁判員裁判)が一体どんな意味を持つかは容易にわかるとしたものです。アメリカ合衆国帝國主義社会の陪審制度を目指すとの触れ込みで導入された一方、その本場アメリカ帝國主義社会で平気で人種差別的判決が言い渡される傾向については本サイトで何度も述べています。当然、日本帝國主義社会でも差別扇動に悪用される実態があることも本サイトで何度も述べていますが、上記のような扇動がますます激しさを増せば、人民拉致裁判も扇動裁判になり、当事者の人権など完全無視といった異常事態にもつながりかねません。法と証拠に基づいてというよりも、当事者の思想や人種といった要素だけで差別の正当化に悪用されるのは目に見えているというもので、お隣南朝鮮傀儡社会における朴槿恵被告人のような発言も理解できるようなおかしな裁判にますます転換していくことになるでしょう。
 このような扇動裁判を日本帝國最高裁が不正行為を働いてまで推進した以上、法と証拠に基づく人権救済はまるで不可能であると考えざるを得ません。となると、陪審制度の浸透しているアメリカ帝國主義社会で現実に起きるような、黒人による白人捜査当局に対する正義の報復銃撃のようなやむを得ぬ自衛措置が唯一の人権救済手段となります。むろん、日本帝國主義社会での国家犯罪級拉致政策の人民拉致裁判にかけられた拉致被害者にとっても他人ごとでないのは言うまでもありません。このような扇動裁判を推進した犯罪的支配勢力はむろんのこと、実際に裁判に加担した白色テロリスト・拉致実行犯にも相応の落とし前をつけさせる行動が必要になってくるのです。

日本帝國主義社会システムの徹底的積弊清算が必要だ

 日本帝國主義体制官房長官の菅義偉逆徒が本日、帝國主義国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)が従軍慰安婦関連資料の記憶遺産への登録に向けた審査を始めたことに対して、政治的緊張を高めないようになどとの妄言を吐いて世界の不信を買っています。このような妄言を吐けば吐くほど、ユネスコへの登録に近づくという世界的視線を十分わかってて上記のような発言を働くのでしょうか?従軍慰安婦の被害を受けた国々はより結束してユネスコへの推薦世論喚起を強めていくに決まっています。南朝鮮傀儡(大韓民国)体制がこの菅義偉逆徒の妄言を契機に世論喚起をますます強め、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国際的関係においても圧力緩和の方向に進むでしょう。そして、南京大虐殺の件やアメリカ合衆国帝國主義体制の態度にも絡むのですが、政治的不公平という理由をもって日本帝國主義体制が自らの勝手な「国の名誉」を理由にした脱退を働くことになるのは容易に想定できます。そうなると、反人権的侵略思想の根深い体質との国際的な圧力を日米帝國主義同盟体制にかけることにつながるというものです。

 さて、3日前の日本帝國衆議院総選挙と称する八百長茶番劇と同時期に台風21号が日本列島に上陸して各地に大きな被害をもたらしたのは周知の通りですが、その台風の後を追うように台風22号が日本列島に近づこうとしています。現在の予報では日本の南海上を通過する公算が大きいとはいえ、予想以上に日本に近づいた場合には上陸という可能性も捨てきれません。加えて、秋雨前線もまだ存在するため、台風が上陸しなくとも大雨の懸念も残っています。台風21号に関しては通過後の雨が降っていない時間に土砂崩れというケースもあり、この影響が残る中で大雨が再び降れば21号通過時以上の災害になる可能性も考えておかねばなりません。
 台風21号の被害で大きく報道された一件として、南海電鉄の鉄橋橋脚陥没がありました。大雨で増水したことで路盤が歪んだことが原因とみられますが、この鉄橋は99年前に建設されたもので老朽化も指摘されています。南海電鉄は大手私鉄でありこの鉄橋を通過する列車は非常に多く、また、特急列車もスピードを上げて通過するなど、施設にかかる負担はローカル路線をはるかに超える大きさがあります。にも拘わらず、10年くらい前から十分な補修がされていなかったのに加え、同様の古い橋脚が南海電鉄には多く存在します。現場を通ろうとした下り列車の運転士が陥没に気付いて非常ブレーキをかけたものの鉄橋の手前では止まれずに通過して、その際に大きく路盤が陥没したものとみられますが、あわや大惨事になりかねない事故だったことは現場の状況から見れば明らかなのは言うまでもありません。
 99年も同じ施設を、それも負担重量のかかるインフラを使っていたとなれば相応の内部破壊が起きていても不思議ではないというものです。インフラだけでなく、何十年、何百年と組織が続いていれば、その内部で経年劣化していないほうがおかしいというもので、絶えず組織の内部改革が必要なのも当然というものです。最近日本帝國主義社会での大手企業で不祥事が相次いでいるのも、組織の劣化と無関係というわけにはいきません。組織内部の腐敗が不正行為に対する監視姿勢の欠如、あるいは、不正行為そのものや不正行為の隠蔽に手を染める大きな要因にもなります。外部条件に対する鈍感さがますます組織内部に広がるにつれ、今回の南海電鉄のケースのように破壊寸前に至っていた施設であるとか、不正行為に起因する製品の不具合といったリスクもきわめて大きくなるというものです。また、そのような腐敗した組織の場合、一回問題が起きても組織内部から徹底的にウミを洗い出すまでには至らず、同様の問題を再度起こしてしまうケースも多くみられます。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)の日本帝國主義犯罪的支配層総翼賛・不正乱発推進の経緯をみれば、この種の腐敗したシステムが日本帝國支配層全体に広がった構造と考えざるを得ません。従って、この政策が決定的な崩壊事態を迎えた際に、日本帝國主義社会の構造的腐敗体質を露骨に国内外社会全体に示すのはまず間違いないというものです。徹底的にウミを洗い出すのは人民拉致裁判制度の存在そのものの根幹から問いただす以外にないのですが、この政策に総翼賛した日本帝國支配層の態度からすれば政策の存在そのものを絶対的前提にした議論しかしないでしょうから、必ず第二の異常事態に発展するとなります。第二、第三の異常事態を目の当たりにしてまで徹底的な根本検証をできない体質ともなれば、国際的な嘲笑を浴びるしかないのも当然となるのです。

真の意味での積弊清算は日本帝國経団連の清算から

 本日からですが、日本帝國主義体制静岡地裁浜松支部にて、ある殺人・同未遂事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が強行されています。この裁判で争われる「殺人」罪とは、2年前の静岡県浜松市内における交差点での赤信号無視乗用車突入・歩行者死傷事件について日本帝國静岡地検浜松支部が殺人罪をでっち上げて起訴したものです。赤信号無視での車突入といえば危険運転致死(傷)罪で起訴されるのが通常で、殺人罪まで吹っ掛けるのは異例といえば異例ですし、実際に日本帝國静岡地検浜松支部は殺人罪が認められない場合の予備的訴因として危険運転致死傷や過失運転致死傷についても適用を求めています。今回の場合、死者が1人だったこともあり、仮に殺人罪適用だったとしても死刑や無期懲役までの適用は難しいのではないかと考えられます。今回のケースは仮に殺人罪適用ができるとなれば、自動車運転致死傷事件に際しての殺人罪適用のハードルが下がる意味においてきわめて重要な裁判になります。ハードルを下げるのに「国民の声」を悪用する目的が人民拉致裁判制度の本性であることも指摘せねばなりません。

 さて、一昨日の日本帝國衆議院総選挙と称する八百長茶番劇で日本帝國自民党・公明党与党勢力で3分の2以上の議席数を取るという異常事態を受けて、日本帝國主義体制経済団体連合会が例によって大歓迎の特大型挑発妄言を吐いています。また、痛みを伴う改革をというとんでもない暴言を吐いていたりもするのですが、痛みを伴う改革云々の妄言を吐くのであればまず真っ先に日本帝國経団連が率先して痛みを受け入れるのでなければなりません。ところが、実際に日本帝國経団連が働いている姿勢といえば、輸出企業にとってむしろ利益になる人民搾取税(消費税)増税だとか、法人税減税だとか、痛みどころか自らの私腹を肥やす政策を政権側に実行させています。選挙直前の株価連日上昇なども、日本帝國経済勢力と日本帝國自民党政権の意図的なつり上げという側面も疑われて当然というものです。
 そして、今回の八百長茶番劇に際して、18歳から29歳までの年齢層で日本帝國与党勢力に投票した割合が高いのも大きな特徴です。これらの年齢層では経済政策を支持理由に挙げている傾向が強いのですが、このような世間をあまりよく知らない若い世代をうまく丸め込むのに悪用されるのがすぐに目につく表向きの経済指標です。目に見える経済指標云々以前に、民主的基盤を持たない経済勢力が社会的格差拡大につながる政策を実行した場合、民主的政治の手続によって格差是正を実現することは極めて困難になってしまいます。暴露されたパナマ文書も世界的に大きな問題になったのですが、日本帝國経団連が主導する政策をこのまま続けていったとすれば、日本帝國主義体制の政治をただすべく左派勢力が政権を取ろうとも、日本帝國経団連は資金を海外に流出させて、握った政権は借金だらけで二進も三進もいかないという悪夢のような事態さえ考えられるのです。
 そんな異常な日本帝國主義社会の政治構造を見るにつけ、近隣の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の方がよほど説得力のある政治路線を歩んでいると考えるしかありません。2013年には中華人民共和国と不透明な経済関係を極秘に作って私腹を肥やそうとしていた張成沢逆徒に対する極めて健全な粛清が行われたことも記憶に新しいところですが、このような資本家による個人的利益追求ほど人民に対する反逆行為はないとしたものです。日本帝國主義社会には張成沢逆徒のような人物や組織がゴマンと存在し、このような対人民反逆思想の持主が日本帝國主義社会全体を主導して動かしているというべき構造です。朝鮮共和国であればどれほどの人物や組織が極めて健全な粛清対象になっていたかと考えた場合、昭和敗戦後の戦争犯罪者の清算どころか、昭和戦争扇動勢力が再び跋扈して勢力を拡大してしまった日本帝國主義システムの反人権性がより鮮明に浮かび上がってくるというものです。
 反人民的社会システムが根深く残る日本帝國主義社会だからこそ、人民に対する敵対的思想に基づく政策が平気で実行されたりもするのです。日本帝國主義犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)然り、いざとなれば日本帝國主義勢力に不都合な人民をコンピュータのスイッチ一つで文字通り殺害もできる人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システム然りです。このような政策を実行できるような社会システムの根本からそもそも清算しない限り、真の意味での人権社会は作れないのも当然です。反人民的システムが根深く残る日本帝國主義社会での最大のガンが日本帝國経団連であることは論を待ちませんし、その清算を実現するにあたって朝鮮共和国の確固たる姿勢を見習うべき時代が今ここにある、ということです。

「国難」突破扇動のますますの困難化に追い込む

 日本帝國主義体制衆議院総選挙が行われた昨日ですが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のアジア太平洋平和委員会が談話を発表し、朝鮮中央通信『ア太委の代弁人、日本当局は朝鮮民族の対日敵愾心をはっきり知って軽挙妄動してはならない』記事で断固たる姿勢が掲載されています。この内容は、昨日の日本帝國衆議院総選挙を強行した日本帝國トップ安倍晋三逆徒の狡猾な野心や目的を正当に批判したもので、朝鮮共和国からすれば立場は一貫しているのは言うまでもありません。ここで注目すべきは、この記事の日本語版が掲載されたのは選挙後の23日である一方、朝鮮語版などの記事は22日の夜に発表されていることです。日本帝國主義体制衆議院選挙に影響を及ぼさない狙いも見えてきます。あくまで日本帝國主義体制衆議院選挙で安倍晋三逆徒の勝利が見えることを前提にした論調ながら、一方で安倍晋三逆徒勢力をこれ以上伸ばさせないために時期を選んだ意味もあるでしょう。

 さて、昨日の日本帝國衆議院総選挙と称する八百長茶番劇ですが、日本帝國自民党・公明党与党勢力で3分の2以上の議席数を取るという異常事態になりました。一方で日本帝國維新の会や日本帝國希望の党が軒並み惨敗したことで、現行憲法改悪の発議をするにあたっての上記両党の影響力がさらに弱まることも予想されます。現在、日本帝國参議院では自公だけでは3分の2に至っておらず、日本帝國維新の会(参議院ではおおさか維新の会)などの協力が必要となります。日本帝國衆議院総選挙時の日本帝國民進党分裂騒動も相まって、日本帝國参議院での日本帝國野党再編後の情勢を見極める必要がありそうです。
 日本帝國希望の会が特に地盤の東京都選挙区で惨敗(選挙区で1議席しか取れず、核心的メンバーが比例復活もならないというレベル)したのみならず野党第一党は日本帝國立憲民主党になったことで、代表である小池百合子逆徒の求心力が極端なほど低下すると見られます。加えて、小池百合子逆徒と組もうとした日本帝國前民進党衆議院議員重鎮も政治生命という意味で影響力の大幅減殺は間違いないでしょう。一方で、大惨敗の中でも地方選出議員はそこそこ選挙区当選の議員も多く、小池百合子逆徒執行部に対する下からの圧力が強まることも予想されます。そうなると、日本帝國立憲民主党も含めた野党再編の場において、日本帝國希望の党全体の立ち位置がより日本帝國与党サイドから離れたり、日本帝國希望の党所属あるいは日本帝國参議院民進党の選挙区選出議員から日本帝國立憲民主党入りといった再編も十分予想されます(比例選出議員の移籍は政党が消滅しない限り禁止)。これは、日本帝國衆議院選挙ではある程度の連携をした日本帝國希望の党と日本帝國維新の会との関係にも当然影響を及ぼしますし、日本帝國参議院の議席数を考えると、日本帝國自民・公明与党サイドが具体的に憲法改悪議論をどこと連携するのかにも影響します。
 日本帝國与党勢力で3分の2を少し超えるくらいの議席数になった背景として、日本帝國与党勢力の土壇場での底力もありました。とりわけ、悪質越南逃走(ここでは俗に言われる「脱北」ではなく、越後を捨てて南側の対アメリカ合衆国帝國主義体制隷属政権勢力への軍門に下る行為をさす)者の軍門に下ってしまった新潟5区をはじめ、日本帝國野党系無所属議員と接戦になった選挙区でも日本帝國与党候補の勝利した選挙区が多くみられました。このケースでは日本帝國与党候補者は選挙区で敗戦しても大半が比例復活しているのに対して、日本帝國野党系無所属議員の場合比例復活の可能性が全くないため、日本帝國野党系無所属議員にとって「負けられない」ハードルがより高い意味があります。日本帝國野党系無所属候補者として立候補するにあたって、日本帝國野党勢力の分裂の影響により政党色をつけたくないという事情があったのは容易に想定できるというもので、これも野党の弱さが浮き彫りになった一つの象徴例といえます。そのような選挙区でさえも日本帝國与党勢力がそれなりに勝利しているのですから、日本帝國野党支持者は、まず自らの足元の弱さから見つめなおすべきというものでしょう。日本帝國立憲民主党が躍進したとはいえせいぜい全議席の12%程度で、準備不足を割り引いてもそもそも立候補者数が限られていたということは、逆に言えば日本帝國主義社会における自称であろうとも左派全体の足腰が極めて脆弱になっているという現実も見なければならないのです。
 そのような日本帝國主義社会における自称であろうとも左派勢力の拡大を図るには、逆に日本帝國極右反動勢力及び新自由主義的貧富差拡大扇動勢力の影響力減殺がどうしても必要になります。既得権益で日本帝國自民党議員の選出がほとんど決定しているともいえるような地域を、強制的に入れ替えるくらいの強硬手段を取るべきレベルに達しているのが日本帝國主義社会の実態です。そして、最も効果的なのは、今回の解散の自称大義とされた「国難突破」の実態を暴くことです。安倍晋三逆徒自らに降りかかった疑惑を不当に隠蔽する目的で「国難」云々をでっち上げたのですが、元はといえば安倍晋三逆徒の極右反動思想に基づく対外的挑発扇動が招いたもので自業自得というものです。当然のことですが、人民拉致裁判(裁判員裁判)加担拉致実行犯・白色テロリストに対して「裁判員裁判加担者は拉致実行犯・白色テロリストである」との呼びかけを徹底することがますます大きな意味を持ってきたということにもなるのです。安倍晋三逆徒が喧伝する「国難」突破など不可能というよりも、自分が招いた「国難」であることを自覚してもらわねばなりませんし、不倶戴天の敵対勢力である安倍晋三逆徒の扇動に対して徹底的な敵対行為を仕掛けるのは当然のことです。

国家統治の正統性を認めないという強硬姿勢(2)

 本日から明日にかけて日本列島全体で大型台風の影響をモロに受ける可能性が極めて高くなっています。特に本日は東海地方を中心に、日本帝國主義体制衆議院総選挙・日本帝國最高裁国民審査に大変な影響を及ぼすことにもなりかねません。投票所が即避難所になるとか、投票した有権者に被害が出るとかのないよう祈るしかありません。一方で投票日明けの23日の方がより深刻な影響が懸念されています。奇しくも当日は新潟県中越地震からちょうど13年に当たり、とりわけ被災地の該当する選挙区(新潟5区中心、周辺選挙区も含めて)は大接戦情勢ということで当選確定が23日にずれ込むことも考えられます。誰が当選しようとも、あまり派手な万歳というわけにはいかないムードになることも十分考えられるというものです。そして、日本列島の広い範囲で影響が及ぶということもあり、仮に23日に人民拉致裁判(裁判員裁判)の拉致実行犯・白色テロリスト選定手続が行われる日程が決まっていた場合、それができなくなることで裁判日程全体の延期という事態も考えられます。以前はニュースでしか知ることができなかったのですが、今は日本帝國最高裁HPで人民拉致裁判日程延期が即わかります。自然災害を理由にした全日程延期という事態が日本帝國最高裁HPで初めて見られるかもしれないという注目もあるところです。

 さて、本日は日本帝國主義体制衆議院総選挙が行われる一方で、お隣の南朝鮮傀儡(大韓民国)体制社会では前大統領の朴槿恵被告人の裁判が大きく世間を騒がせています。その朴槿恵被告人ですが、「この事件の歴史的責任は私が全て負う。すべての責任を私に問い、私のことで法廷に立った元政府関係者や企業関係者に寛容をお願いしたい」との発言をしたそうです。一方で、南朝鮮傀儡社会の裁判にも根深い不信感を持っていて、「政治的外圧と世論の圧力をはねのけ、憲法と良心に従って裁判をするだろうという裁判部に対する信頼は、もはや意味がないという結論に達した」「自らに対する拘束と裁判は政治報復であり、今後の裁判における判断も認めない」「法治の名を借りた政治報復は、私で終止符が打たれるよう望む」などとの発言も働いたということです(参考)。南朝鮮傀儡社会では左右両派のバランスが微妙に立っていて、少しの差で政権がすぐに変わるため、政権交代が起きるたびに前の政権に対する報復攻撃合戦になる傾向も、上記のような発言につながってくる意味があります。
 朴槿恵被告人は私選弁護人を全て解任し、新たな国選弁護人で粛々と裁判が続行されることになるのでしょうが、このような茶番劇が繰り広げられるようでは裁判そのものに対する人民レベルの信頼が失われるのも当然でしょう。しかし、朴槿恵被告人が上記のような発言を働く背景として、共謀を指摘された南朝鮮傀儡サムスングループ事実上トップの李在鎔被告人に対して「心の中の共謀」を論拠にした有罪判決を言い渡したという現実も起きているからです。南朝鮮傀儡社会では法と証拠に基づいた厳格な判断以上に、市民感情が裁判に大きく影響する社会とも言われていて、「心の中の共謀」も市民感情が入れば容易に認定できる社会的下地もあるといえます。上記記事にも示されているのですが、日本帝國主義社会の日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)を批判してきた南朝鮮傀儡社会の実態がこれでは説得力を持ちえないというものです。このように裁判を政治化することで、裁判で無罪を勝ち取るよりも裁判そのものの正統性を奪うことが最大の自己弁護活動と朴槿恵被告人が考えても不思議ではない条件があったともいえるのです。
 で、日本帝國主義社会がお隣の南朝鮮傀儡社会のこのような裁判実態を笑えるのか?といえば一連の司法制度改革と称する人民弾圧政策を考えねばなりません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)に関していえば市民感覚を取り入れるなどとの美名で日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛で推進してきた経緯がありますが、要は市民感覚と称する市民感情を裁判に持ち込むことで、裁かれる被告人(拉致被害者)にモノを言わせないことが本来目的であるという他ありません。人民拉致裁判では重罪事件を扱う関係で上記のような支配層が裁かれる対象になることは極めてまれであり、よりこの制度の弱者弾圧性を露骨に表しています。また、人民拉致裁判制度と同時に導入された人民拉致陰謀起訴制度(検察審査会議決起訴制度)においては政治的扇動が現実に行われた例もあり、この事案では結果的に無罪判決こそ得られたものの、一連の扇動により裁かれた拉致被害者の政治生命が不公正な形で致命的レベルの減殺に至りました。市民感覚を裁判に持ち込むとの美名がまさに日本帝國犯罪的侵略支配層にとって都合の悪い人物の恣意的抹殺に悪用されることをまざまざと見せつけているという他ありません。
 このような裁判で裁かれた拉致被害者が「世論の圧力をはねのけ、憲法と良心に従って裁判をするだろうという裁判に対する信頼は、もはや意味がないという結論に達した」「自らに対する拘束と裁判は弱者弾圧であり、今後の裁判における判断も認めない」「法治の名を借りた弱者弾圧は、私で終止符が打たれるよう望む」と発言したらどうなるでしょうか?それでも日本帝國主義犯罪的侵略支配層は人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストを加担させて粛々と裁判を進めるでしょう。しかし、その後何らかの形でのこのような日本帝國犯罪的侵略支配層に対する報復を覚悟せよとのメッセージになることも十分考えられます。そして、そのような発言を裁判の場で堂々と述べる拉致被害者の出現する可能性が年々高まるのは避けられないというものです。