日本帝國主義報道の救いがたい腐敗実態

 世界最悪の人権不毛のツンドラ・アメリカ合衆国帝國主義社会でまたしても醜悪な銃器犯罪が発生しました。メリーランド州やデラウェア州で連続して同じ人物が発砲して6人を死傷(うち3人死亡)させたもので、この種の事件が日常茶飯事のように起きる現実にアメリカ帝國主義社会も絶望感にさいなまれています。問題は、こんな人権実態のアメリカ帝國主義体制とともに他国の人権云々について口出しするような西側帝國主義体制国家群であり、当然のようにそんな西側帝國主義国家群社会も人権不毛ぶりを世界に見せつけています。その意味でも、西側帝國主義社会の中から人権不毛の実態について告発する流れが必要になります。当然、対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)人権非難扇動の正統性などまるでないのは誰がどう見ても明らかというものです。

 さて、地中海のマルタ共和国にて、ジャーナリストが車に仕掛けられた爆弾にて惨殺されるという異様な事件が起きました。殺害された記者はパナマ文書の暴露をした1人であり、実際に生前、外部から脅されているとの話もしていたことが判明しています。世界の大富豪がタックスヘイブン(租税回避地)に資本を移動させて不当に私腹を肥やしていたともなれば、世界の多くの人民の怒りを受けて当然です。と同時に、そんな記事を世界に広めようとする勢力に対して相応の報復措置を取る動機を持つ人物が現れても不思議ではないとなります。
 相応の報復措置を取る動機を持つ人物にとってみれば、この記者はいわば「テロリスト」のような存在にもなりえます。折しも、本日の日本帝國主義体制産経新聞がこんなコラムを掲載していて、日本帝國主義社会に対する過剰なまでの正当化に悪用しようとしています。逆に言えば、日本帝國産経新聞に限らない問題ですが、ある勢力の論理にそぐわない報道をする勢力を攻撃する目的で報道が悪用され、言論を悪用した「テロ」につながるのもジャーナリズムの負の側面です。特に日本帝國主義社会のような付和雷同体質の根深い社会においては、この種の攻撃的言論が平気で幅を利かせる傾向もあります。そのトップに立つのが安倍晋三逆徒であり、現実にジャーナリズムに対する攻撃を平気で行い、それを支持するような攻撃的報道が平気でまかり通る実態さえあります。
 こんな根深い攻撃体質を持つ日本帝國主義社会において、ジャーナリズムと称する攻撃勢力が総翼賛した人民拉致裁判制度(裁判員制度)の実態告発を世界に向けた場合、日本帝國主義自称ジャーナリズム攻撃勢力が総翼賛して真のジャーナリストを「言論」で弾圧するテロ攻撃を働く蓋然性が極めて高まるでしょう。当然、人民拉致裁判制度の実態告発を図ろうにも、日本帝國犯罪的侵略勢力が総翼賛・不正乱発までして推進した経緯がある以上、日本帝國主義侵略的ジャーナリズムが公正な評価をして報道するはずもなく、不正な政策擁護目的に悪用されるに決まっています。ですから、公正な評価を例えば新華社通信とかイタール・タス通信に求めるともなれば、上記コラムのように「日本を貶める日本人をあぶりだせ」なる論理が日本帝國産経新聞だけでなく、自称左派勢力を含めた日本帝國侵略攻撃言論テロ勢力によってもたらされるのは容易に想像できるとなるのです。日本帝國主義社会における自称ジャーナリズムの底の浅さが暴露されても仕方ないということです。
 上記コラムにおいて日本帝國主義社会の報道の自由度について、今年発表分でマルタの47位よりも相当下の72位で不当な評価をされているなどとの件があります。それもそのはず、日本帝國産経新聞のようなこんな自分勝手な攻撃的「報道」が平気でまかり通る社会において「報道の自由度」が下がるのも当然のことです。真の意味での「報道の自由度」の国際的評価向上を図るのであれば、報道の対人民攻撃性以前に、まずは人民拉致裁判制度総翼賛不正乱発推進のような、報道が自堕落して帝國主義侵略権力と結託するところから問いただされねばならないのは当然です。しかし、現在の日本帝國主義社会を見ればこれが「百年河清を待つ」レベルの腐敗に達しているとみなさざるを得ない現実も厳然とあるのです。

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