国家統治の正統性を認めないという強硬姿勢(2)

 本日から明日にかけて日本列島全体で大型台風の影響をモロに受ける可能性が極めて高くなっています。特に本日は東海地方を中心に、日本帝國主義体制衆議院総選挙・日本帝國最高裁国民審査に大変な影響を及ぼすことにもなりかねません。投票所が即避難所になるとか、投票した有権者に被害が出るとかのないよう祈るしかありません。一方で投票日明けの23日の方がより深刻な影響が懸念されています。奇しくも当日は新潟県中越地震からちょうど13年に当たり、とりわけ被災地の該当する選挙区(新潟5区中心、周辺選挙区も含めて)は大接戦情勢ということで当選確定が23日にずれ込むことも考えられます。誰が当選しようとも、あまり派手な万歳というわけにはいかないムードになることも十分考えられるというものです。そして、日本列島の広い範囲で影響が及ぶということもあり、仮に23日に人民拉致裁判(裁判員裁判)の拉致実行犯・白色テロリスト選定手続が行われる日程が決まっていた場合、それができなくなることで裁判日程全体の延期という事態も考えられます。以前はニュースでしか知ることができなかったのですが、今は日本帝國最高裁HPで人民拉致裁判日程延期が即わかります。自然災害を理由にした全日程延期という事態が日本帝國最高裁HPで初めて見られるかもしれないという注目もあるところです。

 さて、本日は日本帝國主義体制衆議院総選挙が行われる一方で、お隣の南朝鮮傀儡(大韓民国)体制社会では前大統領の朴槿恵被告人の裁判が大きく世間を騒がせています。その朴槿恵被告人ですが、「この事件の歴史的責任は私が全て負う。すべての責任を私に問い、私のことで法廷に立った元政府関係者や企業関係者に寛容をお願いしたい」との発言をしたそうです。一方で、南朝鮮傀儡社会の裁判にも根深い不信感を持っていて、「政治的外圧と世論の圧力をはねのけ、憲法と良心に従って裁判をするだろうという裁判部に対する信頼は、もはや意味がないという結論に達した」「自らに対する拘束と裁判は政治報復であり、今後の裁判における判断も認めない」「法治の名を借りた政治報復は、私で終止符が打たれるよう望む」などとの発言も働いたということです(参考)。南朝鮮傀儡社会では左右両派のバランスが微妙に立っていて、少しの差で政権がすぐに変わるため、政権交代が起きるたびに前の政権に対する報復攻撃合戦になる傾向も、上記のような発言につながってくる意味があります。
 朴槿恵被告人は私選弁護人を全て解任し、新たな国選弁護人で粛々と裁判が続行されることになるのでしょうが、このような茶番劇が繰り広げられるようでは裁判そのものに対する人民レベルの信頼が失われるのも当然でしょう。しかし、朴槿恵被告人が上記のような発言を働く背景として、共謀を指摘された南朝鮮傀儡サムスングループ事実上トップの李在鎔被告人に対して「心の中の共謀」を論拠にした有罪判決を言い渡したという現実も起きているからです。南朝鮮傀儡社会では法と証拠に基づいた厳格な判断以上に、市民感情が裁判に大きく影響する社会とも言われていて、「心の中の共謀」も市民感情が入れば容易に認定できる社会的下地もあるといえます。上記記事にも示されているのですが、日本帝國主義社会の日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)を批判してきた南朝鮮傀儡社会の実態がこれでは説得力を持ちえないというものです。このように裁判を政治化することで、裁判で無罪を勝ち取るよりも裁判そのものの正統性を奪うことが最大の自己弁護活動と朴槿恵被告人が考えても不思議ではない条件があったともいえるのです。
 で、日本帝國主義社会がお隣の南朝鮮傀儡社会のこのような裁判実態を笑えるのか?といえば一連の司法制度改革と称する人民弾圧政策を考えねばなりません。人民拉致裁判制度(裁判員制度)に関していえば市民感覚を取り入れるなどとの美名で日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛で推進してきた経緯がありますが、要は市民感覚と称する市民感情を裁判に持ち込むことで、裁かれる被告人(拉致被害者)にモノを言わせないことが本来目的であるという他ありません。人民拉致裁判では重罪事件を扱う関係で上記のような支配層が裁かれる対象になることは極めてまれであり、よりこの制度の弱者弾圧性を露骨に表しています。また、人民拉致裁判制度と同時に導入された人民拉致陰謀起訴制度(検察審査会議決起訴制度)においては政治的扇動が現実に行われた例もあり、この事案では結果的に無罪判決こそ得られたものの、一連の扇動により裁かれた拉致被害者の政治生命が不公正な形で致命的レベルの減殺に至りました。市民感覚を裁判に持ち込むとの美名がまさに日本帝國犯罪的侵略支配層にとって都合の悪い人物の恣意的抹殺に悪用されることをまざまざと見せつけているという他ありません。
 このような裁判で裁かれた拉致被害者が「世論の圧力をはねのけ、憲法と良心に従って裁判をするだろうという裁判に対する信頼は、もはや意味がないという結論に達した」「自らに対する拘束と裁判は弱者弾圧であり、今後の裁判における判断も認めない」「法治の名を借りた弱者弾圧は、私で終止符が打たれるよう望む」と発言したらどうなるでしょうか?それでも日本帝國主義犯罪的侵略支配層は人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストを加担させて粛々と裁判を進めるでしょう。しかし、その後何らかの形でのこのような日本帝國犯罪的侵略支配層に対する報復を覚悟せよとのメッセージになることも十分考えられます。そして、そのような発言を裁判の場で堂々と述べる拉致被害者の出現する可能性が年々高まるのは避けられないというものです。

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