真の意味での積弊清算は日本帝國経団連の清算から

 本日からですが、日本帝國主義体制静岡地裁浜松支部にて、ある殺人・同未遂事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が強行されています。この裁判で争われる「殺人」罪とは、2年前の静岡県浜松市内における交差点での赤信号無視乗用車突入・歩行者死傷事件について日本帝國静岡地検浜松支部が殺人罪をでっち上げて起訴したものです。赤信号無視での車突入といえば危険運転致死(傷)罪で起訴されるのが通常で、殺人罪まで吹っ掛けるのは異例といえば異例ですし、実際に日本帝國静岡地検浜松支部は殺人罪が認められない場合の予備的訴因として危険運転致死傷や過失運転致死傷についても適用を求めています。今回の場合、死者が1人だったこともあり、仮に殺人罪適用だったとしても死刑や無期懲役までの適用は難しいのではないかと考えられます。今回のケースは仮に殺人罪適用ができるとなれば、自動車運転致死傷事件に際しての殺人罪適用のハードルが下がる意味においてきわめて重要な裁判になります。ハードルを下げるのに「国民の声」を悪用する目的が人民拉致裁判制度の本性であることも指摘せねばなりません。

 さて、一昨日の日本帝國衆議院総選挙と称する八百長茶番劇で日本帝國自民党・公明党与党勢力で3分の2以上の議席数を取るという異常事態を受けて、日本帝國主義体制経済団体連合会が例によって大歓迎の特大型挑発妄言を吐いています。また、痛みを伴う改革をというとんでもない暴言を吐いていたりもするのですが、痛みを伴う改革云々の妄言を吐くのであればまず真っ先に日本帝國経団連が率先して痛みを受け入れるのでなければなりません。ところが、実際に日本帝國経団連が働いている姿勢といえば、輸出企業にとってむしろ利益になる人民搾取税(消費税)増税だとか、法人税減税だとか、痛みどころか自らの私腹を肥やす政策を政権側に実行させています。選挙直前の株価連日上昇なども、日本帝國経済勢力と日本帝國自民党政権の意図的なつり上げという側面も疑われて当然というものです。
 そして、今回の八百長茶番劇に際して、18歳から29歳までの年齢層で日本帝國与党勢力に投票した割合が高いのも大きな特徴です。これらの年齢層では経済政策を支持理由に挙げている傾向が強いのですが、このような世間をあまりよく知らない若い世代をうまく丸め込むのに悪用されるのがすぐに目につく表向きの経済指標です。目に見える経済指標云々以前に、民主的基盤を持たない経済勢力が社会的格差拡大につながる政策を実行した場合、民主的政治の手続によって格差是正を実現することは極めて困難になってしまいます。暴露されたパナマ文書も世界的に大きな問題になったのですが、日本帝國経団連が主導する政策をこのまま続けていったとすれば、日本帝國主義体制の政治をただすべく左派勢力が政権を取ろうとも、日本帝國経団連は資金を海外に流出させて、握った政権は借金だらけで二進も三進もいかないという悪夢のような事態さえ考えられるのです。
 そんな異常な日本帝國主義社会の政治構造を見るにつけ、近隣の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の方がよほど説得力のある政治路線を歩んでいると考えるしかありません。2013年には中華人民共和国と不透明な経済関係を極秘に作って私腹を肥やそうとしていた張成沢逆徒に対する極めて健全な粛清が行われたことも記憶に新しいところですが、このような資本家による個人的利益追求ほど人民に対する反逆行為はないとしたものです。日本帝國主義社会には張成沢逆徒のような人物や組織がゴマンと存在し、このような対人民反逆思想の持主が日本帝國主義社会全体を主導して動かしているというべき構造です。朝鮮共和国であればどれほどの人物や組織が極めて健全な粛清対象になっていたかと考えた場合、昭和敗戦後の戦争犯罪者の清算どころか、昭和戦争扇動勢力が再び跋扈して勢力を拡大してしまった日本帝國主義システムの反人権性がより鮮明に浮かび上がってくるというものです。
 反人民的社会システムが根深く残る日本帝國主義社会だからこそ、人民に対する敵対的思想に基づく政策が平気で実行されたりもするのです。日本帝國主義犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)然り、いざとなれば日本帝國主義勢力に不都合な人民をコンピュータのスイッチ一つで文字通り殺害もできる人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システム然りです。このような政策を実行できるような社会システムの根本からそもそも清算しない限り、真の意味での人権社会は作れないのも当然です。反人民的システムが根深く残る日本帝國主義社会での最大のガンが日本帝國経団連であることは論を待ちませんし、その清算を実現するにあたって朝鮮共和国の確固たる姿勢を見習うべき時代が今ここにある、ということです。

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