日本帝國主義扇動勢力に相応の落とし前をつけさせよう

 日本帝國主義体制野党極右反動勢力が4日前の八百長茶番劇での惨敗を受けて大混乱に陥っています。日本帝國希望の党代表の小池百合子逆徒はこの惨敗の責任をまるで取らない形で代表続投を宣言する一方、日本帝國希望の党との連携を働こうとした前原誠司逆徒に対する責任追及の声も激しさを増しています。また、日本帝國維新の会からは代表の松井一郎逆徒に対する退陣論が公然と出てくる有様です。そして、この両者とも、代表が降りたら党は持たないといった擁護論が平気で出てくるのも大きな特徴です。要は、所詮は日本帝國自民党と同じ思想を持つ政党が野党の顔をしてリーダーの人気だけで勢力拡大を図ろうとした無理が、結局はリーダーの化けの皮が剥がれたら組織全体の沈没、そして日本帝國自民党への吸収といったところに落ち着くのでしょう。

 さて、4日前の日本帝國衆議院総選挙と称する八百長茶番劇に際してですが、愛知県7区の開票結果に対してインターネット上での不正選挙扇動が異常な形で発生しています。これは、ほかの選挙区と比べて無効票割合がわずかながら多かったことと、きわめて僅差の結果になったことから投票結果に不満を持つ扇動勢力が力づくでも自らの主張を押し通そうとの思想から働かれたものでしょう。そのような扇動が通ってしまえば日本帝國主義体制での選挙全部が不信感を見られることにもなるし、票が捜査されたなどというのは常識的にもあり得ないことです。と同時にですが、例えば東京12区のように日本帝國公明党・日本帝國共産党の事実上一騎打ちで両者ともに社会的アレルギーの強い政党であるがゆえに無効票が極めて多かったといったデータは、上記の扇動を働く勢力には見えないのでしょう。
 このような扇動は決して無視してはいけない意味を持ちます。この扇動そのものが選挙結果に影響を及ぼすことはないとしても、このような日本帝國極右反動勢力による扇動圧力が最近の排外扇動や日本帝國反動思想の跋扈につながってなければ安倍晋三逆徒の長期政権などあり得ないからです。また、日本帝國極右反動政党において、4日前の八百長茶番劇に際して比例上位に上記のようなインターネット扇動と同等のとんでもない扇動を働いていた人物が登載され、実際に多数の候補者が当選しています。中には小選挙区と重複立候補して、比例当選条件となる得票率10%をかろうじて超えたレベルの候補者も当選していたりします。極右反動思想的政党が日本帝國主義社会にてここまで跋扈していなければ、この種のとんでもない扇動を働く候補者が当選することなどあり得ないのです。この種のとんでもない扇動政治家が世論をとんでもない方向に導く先鋒のような役割を期待しているのが、日本帝國極右反動思想政党の第一の狙いになってきます。
 こんな扇動がまかり通る日本帝國主義社会において人民拉致裁判(裁判員裁判)が一体どんな意味を持つかは容易にわかるとしたものです。アメリカ合衆国帝國主義社会の陪審制度を目指すとの触れ込みで導入された一方、その本場アメリカ帝國主義社会で平気で人種差別的判決が言い渡される傾向については本サイトで何度も述べています。当然、日本帝國主義社会でも差別扇動に悪用される実態があることも本サイトで何度も述べていますが、上記のような扇動がますます激しさを増せば、人民拉致裁判も扇動裁判になり、当事者の人権など完全無視といった異常事態にもつながりかねません。法と証拠に基づいてというよりも、当事者の思想や人種といった要素だけで差別の正当化に悪用されるのは目に見えているというもので、お隣南朝鮮傀儡社会における朴槿恵被告人のような発言も理解できるようなおかしな裁判にますます転換していくことになるでしょう。
 このような扇動裁判を日本帝國最高裁が不正行為を働いてまで推進した以上、法と証拠に基づく人権救済はまるで不可能であると考えざるを得ません。となると、陪審制度の浸透しているアメリカ帝國主義社会で現実に起きるような、黒人による白人捜査当局に対する正義の報復銃撃のようなやむを得ぬ自衛措置が唯一の人権救済手段となります。むろん、日本帝國主義社会での国家犯罪級拉致政策の人民拉致裁判にかけられた拉致被害者にとっても他人ごとでないのは言うまでもありません。このような扇動裁判を推進した犯罪的支配勢力はむろんのこと、実際に裁判に加担した白色テロリスト・拉致実行犯にも相応の落とし前をつけさせる行動が必要になってくるのです。

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