月別: 2017年11月

朝鮮半島からの偽装難民論の途方もない危険性

 昨日は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)絡みの案件と、連日世間を騒がせた現役横綱の引退騒動に社会の関心がすべて集中されたためか、裁判絡みで本来ならば大きく取り上げなければならない案件2つが社会的関心の外に置かれる事態にもなりました。一つは、日本帝國主義体制最高裁が47年ぶりの判例変更となる大法廷判決(強制わいせつ罪適用における加害者の性的意図について、従前の必要説を改めて不要にした件)があったこと、もう一つは、日本帝國福岡高裁にて、32年前の熊本県松橋町(現・宇城市)での男性殺害事件で再審開始を訴えていた男性に対する、一審に続く再審決定維持判決です。これらの案件については、人民拉致裁判(裁判員裁判)に絡むような罪状につながる類型でもあり、政策推進勢力とすれば社会的関心を大きく広げてほしい事案だったでしょう。ましてや2018年版人民拉致裁判拉致予告状が送り付けられた直後という時期を考えれば、突然降ってわいたような大型ニュースにかき消されたのは痛恨の極みだったのではないでしょうか?人民拉致裁判制度の推進には運のなさも今回の案件を受けて感じる次第です。

 さて、朝鮮共和国といえば、最近日本海側に漁船や漁民(生死に関係なく)が流れつくケースが多くみられます。朝鮮共和国からの漁船は構造的にも脆弱で、まして海の荒れる冬季の日本海、それも、朝鮮共和国から地理的に遠い海域で操業しているとなれば、日本列島に流れ着くケースよりもはるかに多くの遭難者がいると考えるのが自然でしょう。しかも、この種の遭難事案は最近新たに起きたものではなく、毎年のように長い期間にわたって起きていることです。朝鮮共和国側の人民も場合によって日本列島に流れ着くことも想定のうちに入れての行動であることが考えられます。
 「拉致事件」云々の件では朝鮮共和国から意図的にこの手の上陸行動を起こしていたとみられ、その意味では漁民を装った工作員が多数いるのではないか?などという扇動も日本帝國主義反動勢力から平気で働かれています。と同時に、遭難したとみられる漁民の多くが「朝鮮に帰りたい」との希望を述べている件について、本人の意思にかかわらず、あるいは本人の意思に反して日本帝國主義体制が意図的に言わせているのではないか?などという見方さえ出ているくらいです。純粋に朝鮮共和国から遠い海域で脆弱な船舶で操業することそのものの無理だけを見ればよいのに、この種のうがった見方をするのは、むしろ朝鮮共和国にとっても好都合というものでしょう。このような過剰なまでの「深読み」扇動は、日本帝國主義社会内に対朝鮮共和国敵対扇動を徹底することが、日本帝國主義体制支配勢力にとって都合がよいからに他なりません。
 日本帝國立憲民主党からでさえ「偽装漁民の可能性」について日本帝國国会答弁で出てくるくらいですから、日本帝國自民党反動勢力にとって「偽装難民を射殺」することなど平気なのでしょう。いや、朝鮮共和国で何かが起きた場合に、朝鮮共和国から流れつく人民全てについて「偽装難民」扱いして全員射殺することを国内外双方向けに正当化する目的で、この種の徹底敵対扇動を働いている疑いさえ出てきます。欧州帝國主義社会ではあまりの多数すぎる難民への対処が追い付かず、帰国させようとする動きも強化されています。欧州西側帝國主義社会よりも条件が悪いのは、日本帝國主義社会による東アジア社会に対する徹底的な敵対扇動が根深いレベルで働かれていることです。そもそも日本帝國主義社会に東アジア・東南アジアからの難民を徹底拒絶する体質が根強い中で、朝鮮半島有事の際に国際的見地から難民受け入れを要求されるような事態になっても、その要求に真っ向から反する徹底拒絶が働かれることは容易に想定できます。
 このような東アジアに対する徹底敵対思想の根深い日本帝國主義社会を考えた場合、朝鮮共和国が取りうる対策は核兵器装填銃などの徹底装備にて、有事の際に日本列島を目指す場合となれば自衛的装備を持ち込むしかなくなります。日本帝國主義社会が朝鮮半島からの難民全員を「偽装難民」とみなす体質があることを前提にした対策を当然のことながら朝鮮共和国も取らざるをえないとなるのです。そのような事態に陥ることを考えた場合、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制の方針に徹底追従して対朝鮮共和国徹底敵対扇動を働くことがいかに危険極まりないかがわかるというものです。そんな徹底追従への抑止力となれば、日本帝國主義社会内から朝鮮共和国への支持世論喚起しかなくなるのも至極自然になるのです。

火星15号新型ロケット打上げの成功を心から祝福する声明

 2017年11月29日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が新型ロケットの火星15号の打上げを行い、見事に成功させた。今回初めて打上げられた火星15号は、ロケットの射程を従来型よりもはるかに伸ばし、ワシントンDCやニューヨークなどアメリカ合衆国帝國主義体制地域本土全体に届くだけの機能を持ち、その機能を実現するために弾頭をさらに増やして三段式になったのが特徴である。それもこれも、敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長のご指導の下で科学技術力強化路線に邁進してきた成果でもあり、核武力完成の偉業だとの言葉も発信された。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年11月29日に成功した朝鮮共和国新型ロケット火星15号打上げを心から祝福するとともに、朝鮮共和国の確固たる路線への支持世論喚起を世界全体に発信すべく声明を発表する。

 2017年11月29日の朝鮮共和国新型ロケット火星15号の成功は、朝鮮共和国にとって度重なる国際社会からの不当制裁扇動による困苦があるにも関わらず、自らの信念に基づいて邁進してきた路線の正しさを証明する世界的特大型慶事である。そもそも国際社会による制裁扇動の存在そのものが、アメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義侵略勢力の政権転覆扇動と一体化してきたことは、中東・北アフリカ諸国の惨状を見れば明らかというもので、そんな西側帝國主義勢力の侵略的政権転覆扇動からの国防力強化が正当な路線なのは誰が見ても明らかである。当然、西側帝國主義侵略勢力によって異常事態の辛酸をなめた中東・北アフリカ地区の人民及び国家群にとっても朝鮮共和国の特大型慶事を羨望の目で見ることだろう。この正しい路線を日本人をはじめ、西側帝國主義社会から支えていかねばならないのは当然のことである。
 ところが、西側帝國主義侵略勢力は、恥ずかしいことにまず真っ先にわが日本帝國主義体制の安倍晋三逆徒が朝鮮共和国の正当な科学技術力強化行動を糾弾し、なおかつ世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制や、朝鮮共和国と同じ民族が居住するはずの南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制とともに、帝國主義国際連合安全保障理事会に緊急会合を要請するという特大型茶番劇を演じた。また、この種の朝鮮共和国科学技術力強化実験が行われるたびに、中華人民共和国やロシア連邦に対してまで対朝鮮共和国非難扇動に協力するよう呼びかけるという天人ともに激怒する扇動を絶えず働いている。朝鮮共和国は当然のことながら、最大の相手としてアメリカ帝國主義体制に向けての贈り物としてロケット打上げや豊渓里地下爆破実験を実行してきた経緯があり、今回も基本的にはアメリカ帝國主義体制に向けられた意思表示だ。その意味では、日本や朝鮮半島南部の人民や体制として、中国やロシアと連携してアメリカ帝國主義体制に対して、朝鮮共和国との直接対話をますます促すよう喚起していくのが求められるというものだ。
 折しも、新型ロケット火星15号が打上げられた2017年11月29日といえば、大韓航空機爆発案件からちょうど30年の節目の日だった。大韓航空機爆発案件を朝鮮共和国の犯行とでっち上げたアメリカ帝國主義侵略勢力は1988年に朝鮮共和国に対するテロ支援国家指定なるとんでもない不当非難扇動を働き、9年前の2008年に解除されるという経緯があった。ところが、現在のドナルド・トランプ逆徒政権が再び朝鮮共和国の非人道性なるでっち上げを持ち出して再び今年対朝鮮共和国テロ支援国家再指定なる天人ともに怒れる大暴挙を働いた。世界各国で働いてきた内政干渉、戦争扇動といったテロ行為は不問に付されながら自らにとって都合の悪い体制をテロ支援国家などと扇動することそのものが真の意味でのテロ支援国家であることは言うまでもない。そもそも、大韓航空機爆発案件について口を開いた金賢姫容疑者は朝鮮共和国を裏切って南朝鮮傀儡体制側に越南逃走(=西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)した特大型反逆者であり、こんな人間のクズが働く発言に一顧だにする価値がないのは明らかだ。つい先日に板門店から越南逃走を働いた特大型反逆者を含めて、このような勢力によるテロ扇動に対して世界の心ある人民が糾弾世論を浴びせることが求められるのも当然のことである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年11月29日の朝鮮共和国による新型ロケット火星15号打上げ成功を心から祝福するとともに、度重なる不当制裁扇動に負けることなく貫いてきた朝鮮共和国の確固たる信念に基づく路線への世界的支持世論喚起を促すべく声明を発表する。そして、西側帝國主義侵略勢力を中心とした、徹底的な対朝鮮共和国政権転覆扇動そのもののテロ支援体質を世界的見地から徹底糾弾することも必要なのは言うまでもない。その意味では、西側帝國主義体制内での国内的白色テロから根絶することも重要な活動となる。日本帝國主義体制社会内では自国民への恣意的支配目的として犯罪的支配層総翼賛・不正乱発による人民拉致裁判制度(=裁判員制度)やコンピュータのスイッチ一つで文字通り人民の命も奪える人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号)システムといった対自国民白色テロ政策も平気で行われている。このような体質を持つ西側帝國主義的自国民侵略扇動からそもそも糾弾していく必要があるというものだ。

 2017年11月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

差別体質への相応の抵抗手段が必要だ

 日本帝國主義大企業でまたもや偽装が発覚しました。しかも、今回の件は現在の日本帝國主義体制経済団体連合会会長が相談役を務める(以前は社長・会長でもあった)会社での不祥事ということで、日本帝國経団連がこの種の偽装に手を染めることのできる体質を元からもっているとみなされても仕方ありません。大手自動車メーカーでの相次ぐ検査偽装であったり、素材メーカーでの製品強度偽装だったり、日本帝國主義社会が誇ってきたはずの製造業においての偽装が相次ぐ背景には、日本帝國経団連的な論理としての利益至上主義思想が根本にあるとしか考えられません。と同時に、この種の偽装は現場から手が離れた瞬間にブラックボックス化して、なおかつ本当の専門的知識がないと見抜けないというこの種の高度技術職ならではの特徴もあります。折しも、「横綱の品格」が大きな社会問題として話題になっている情勢ですが、「製造業の横綱」がこんな偽装に手を染めるのでは、日本帝國主義社会そのものの劣化と言われても仕方ないことです。

 さて、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制王子の婚約相手女性(アメリカ合衆国帝國主義体制籍)の出自が大きな社会的物議をかもしています。これは、この女性がアフリカ系黒人の血を引くということで、アメリカ帝國主義体制社会が黒人差別的思想をもった報道をして騒動を世界に広めたことにあります。当然、この女性本人からもアフリカや黒人全体への差別につながるとして抗議の意思も示されています。純粋にお互いが合意したこと以上に、とりわけ貴族が絡む事案において出自についての詮索を平気で行う社会的体質は、身分差別の思想がそもそも根深いところに要因があるとしか言いようがありません。
 当のアメリカ帝國主義社会ではドナルド・トランプ逆徒がトップに立ったことで黒人差別扇動がより深刻な社会問題に発展していて、差別思想を背景とした銃器犯罪・テロが今年はさらに異常さを増したりもしています。スウェーデン王国においては政治家がイスラム教徒は人間ではないとの差別発言を働いて捜査当局に追放される事態も起きています。そして何より、日本帝國主義社会にて過去にも問題発言を働いた元国務大臣が「何であんな黒いのが好きなんだ」というアフリカ差別発言を働き、また、日本帝國自民党総務会長からは性的マイノリティに対して国賓として宮中晩さん会に参加させるべきでないとの発言も飛び出しました。人種、国籍、性などの全般において弱者差別体質が根深いのは西側帝國主義社会共通の傲慢さと考える他ありません。
 西側帝國主義社会は事あるごとに人権の重要さを強調します。しかし、現在西側帝國主義社会で繰り広げられている光景は、多数派や社会的強者の論理を振りかざし、少数派の人権を蹂躙する人権抑圧扇動の広がりとしか見えません。これは、西側帝國主義社会において少数派の意見や立場を尊重して、少数派も最大限社会に受け入れられるよう社会を発展させてきた歴史を自ら否定するような扇動です。人権云々を平気で扇動しておきながら、社会混乱が起きればまず真っ先に少数派を排除しようとする体質は、むしろ西側帝國主義社会にこそ根深い本性があるというべきでしょう。それもこれも、西側帝國主義侵略支配思想の論理に見合わない人民は徹底排除する体質をそもそも歴史的に持ち合わせていたためです。
 日本帝國主義社会においてますます救いようがないのは、少数派や社会的弱者の意見や立場を尊重するという思想のもともと乏しい社会環境が根深く蔓延していたことです。少数派や社会的弱者は多数派や社会的強者の論理に無条件に従えという社会的傲慢体質が不治のがん細胞のレベルにまで達していて、逆に少数派や社会的弱者はお上にモノを言わないことが美徳だといったおかしな意識まではびこってしまっています。そんな体質だからこそ、いざとなれば日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛して不正行為までまかり通して人民拉致裁判制度(裁判員制度)を実行できたりもするのです。そんな日本帝國主義傲慢体質への相応の対抗策を講じるには、社会的弱者が相応の手段を持ち込むしかないとなるのです。

死刑廃止論云々の救いがたい無責任さ

 日本帝國主義体制立憲民主党の代表代行が、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からとみられる漂流者(生死にかかわらず)が相次いでいることに関して昨日放映のテレビ番組生放送にて「偽装漁民の可能性も考えねばらならない」などとの妄言を吐いたことが波紋を広げています。これは日本帝國自民党や日本帝國維新の会議員の発言ではありません。こと朝鮮共和国に関して言えば、日本帝國共産党とて基本的には同じ思想回路です。ですから、朝鮮共和国との対応を考える際には、基本的にこの種の漂流者を「偽装難民」と疑う思考回路が日本帝國主義社会全体に蔓延していると見る以外にありません。問題は、朝鮮共和国からの漂流者であればすべて「偽装難民」との疑いをかける体質を日本帝國主義社会がなぜ持ってしまったのかで、それは、民族と体制の両面で敵対意識を徹底的にしみこませる社会体質が根深くあるからに他なりません。と同時に、朝鮮共和国からの漂流民が実際に全員が「偽装難民」になっても仕方ない敵対扇動を日本帝國主義社会全体で醸成しているともいえます。このような扇動に対抗しうるのは、日本社会として、朝鮮人民との友好関係を草の根で広めることだけでなく、朝鮮共和国の尊厳高い体制との友好関係構築にも活動を広めねばなりません。

 さて、本日の注目はこの記事で、ちょうど1週間前に日本帝國主義体制弁護士連合会主催の死刑廃止シンポジウムが開かれた件について述べています。死刑廃止の潮流として2016年末段階で事実上の死刑廃止国(制度上は存続しているといえ、実体的に執行が止められているケースも含む)が世界の141か国に上り、これは2000年段階の100か国から大幅に増えているとのことです。一方で死刑存置国は日本帝國主義体制やアメリカ合衆国帝國主義体制、そして中華人民共和国やシンガポール共和国など57か国に減少しています。しかし、日本帝國主義社会内では死刑廃止に関しては議論の機運さえ出てこないのが現実になっています。
 上記記事では、日本帝國元国会議員3人も参加したのですが、死刑廃止を公約に掲げるのは選挙にマイナスという意見さえ出ているのですから、世界の流れであるはずの死刑廃止論が日本帝國主義社会においては逆にマイナスのイメージとして根深く蔓延しているということになります。日本帝國国会議員の死刑廃止議員連盟は最盛期では100人くらいいたのが現在では30人ほどにまで減少しているというのでは、死刑廃止論がむしろ後退しているというべきものです。それもそのはず、死刑廃止論を支持するのは日本帝國主義社会においてわずか1割(逆に死刑存置支持が8割)、また、終身刑導入を前提にしたところで死刑存置支持が半数を超えている状況ですから、死刑廃止云々がそもそも議論の俎上に挙がる以前の問題とさえ言えます。ここに参加した元日本帝國国会議員が「世界を見たらなおさら議論をしなければいけない」とはいうものの、私の立場にもつながるのですが、むしろ逆に日本帝國主義社会の死刑存置について世界に相応の理解を得る外交努力の方が求められるのではないでしょうか?
 そして、重要なのは、上記記事に出てきた日本帝國国会議員が2004年に人民拉致裁判制度(裁判員制度)への賛成票を投じていることです。一般市民に死刑判決を出させることを前提にした制度であることは上記の元日本帝國国会議員も知らないはずはなく、現在では既に人民拉致裁判経由死刑確定者への処刑も実行されています。国会の場で死刑廃止云々を主張するのであれば、一般市民に死刑判決を下させるようなシステムに安易に賛成票など投じることなどできないはずです。逆に、一般市民が死刑判決を安易に下せないと勝手に判断して死刑廃止目的をもった人民拉致裁判制度を推進したのだとすれば、これは日本帝國主義社会の本質的反人権性への無理解の下で働いた無責任態度の謗りを免れません。日本帝國主義体制侵略支配層のルールでは人民拉致裁判制度の絶対的維持については死刑廃止はおろか、日本国憲法改悪の賛否よりもはるかに優先度の高い位置づけです。このシステムで裁かれた死刑囚への処刑まで実際にあったとなれば、死刑廃止論が日本帝國国会で議論に上らなくなって当然というものです。
 折しも、世界各地では死刑執行をした方が社会正義に見合うという超のつく凶悪犯罪が死刑廃止国の多い西側帝國主義社会にて多発しています。私は、極めて厳しい条件をつけるという断りを入れておきますが、死刑に見合った超凶悪犯罪であれば、死刑執行ができなければ民間死刑の報復感情をあおるため、国家の責任で報復の連鎖を止めるという目的で死刑を容認している立場です。超のつく凶悪犯罪には相応の原因があると見るのが自然であり、その根本的原因を除去することが抜本的な意味での社会的な対策です。西側帝國主義社会内での、死刑に見合う超凶悪犯罪の根本的要因除去への道筋なしに死刑廃止論を持ち出すことほど空疎な議論はないとしたものです。

日本帝國警視庁による特大型ファッショ暴圧を厳しく糾弾する声明

 2017年11月25日、日本帝國主義体制警視庁公安部が、革命的共産主義者同盟全国委員会のメンバー2人を拉致し、活動拠点を強制的に捜索するという天人ともに激怒する特大型ファッショ暴圧を働いた。これは、実際には居住していない場所に住居登録をしたとのでっち上げを働いて強行したのと、この日本帝國警視庁によるでっち上げファッショ暴圧を妨害したとのこれもまたでっち上げを働いて強行されたものである。現在では日本帝國主義支配集団総翼賛・不正乱発による国家犯罪級拉致政策でもある人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)対象罪状として殺人罪も含まれていて、46年前の殺人事件でっち上げにて日本帝國警視庁に不当逮捕された男性はまさしく人民拉致裁判体制の拉致被害者であるが、そんな拉致行為の正当化のために働かれたのが今回の日本帝國警視庁による特大型ファッショ暴圧である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年11月25日に日本帝國警視庁によって働かれた天人ともに激怒する特大型ファッショ暴圧を厳しく糾弾するとともに、46年前の殺人事件のでっち上げをされた拉致被害者ともども、日本の善良な人民挙げての奪還運動を促すべく声明を発表する。

 2017年11月25日に働かれた日本帝國主義体制警視庁公安部による特大型ファッショ暴圧は、2017年5月23日に働かれた日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪、以下、日常会話ファッショ暴圧可能化法と表記)成立からほぼ半年後に行われたものである。この法律の起動は今年7月11日であり、法律強行起動後の大規模強制捜査としては初めてとみられる。日常会話ファッショ暴圧可能化法成立直前に46年前の殺人事件がでっち上げられて日本帝國捜査当局がでっち上げ容疑をかけて男性を強行拉致した経緯があり、この拉致被害者男性をかくまったとのでっち上げ容疑についてこの日常会話ファッショ暴圧可能化法が適用されることはないが、何らかの形で日常会話ファッショ暴圧可能化法を初めて適用したいと考えているのが日本帝國捜査当局の本音であることは言うまでもない。組織的犯罪集団とレッテルを張り付けた組織に対して適用することで人民レベルでの支持扇動につなげる悪質な狙いがあるとみることも必要だ。
 46年前の殺人事件をでっち上げられて拉致された拉致被害者男性について、人民拉致裁判法律3条1項、即ち、組織的な背景を理由とした人民拉致裁判回避・従前型職業裁判官裁判の適用も視野に入れているとみられる。しかし、組織的背景を認めるということは、それは日常会話ファッショ暴圧可能化法の常時監視対象となる組織として位置づけられることは容易に想定できる。そもそも日常会話ファッショ暴圧可能化法には司法妨害の類型も含まれていて、人民拉致裁判に対して何らかの働きかけが行われる蓋然性について日本帝國捜査当局が感知した瞬間、革命的共産主義者同盟全国委員会に対するとんでもないファッショ暴圧が行われてもおかしくないというものだ。相応の論拠をもった捜査令状があって初めて強制捜査が可能だった従前とは違い、日常会話ファッショ暴圧可能化法を適用する目的で十分な論拠なしに令状捜査が行われることがまかり通るシステムになっているからだ。
 今回のファッショ暴圧に悪用された直接の容疑は、実際には居住していない住所を登録したとの案件である。しかし、実際に住居に使用しているかどうかは外形上判断が極めて難しい性格があり、この容疑を実際に悪用してファッショ捜査するのは、日本帝國捜査当局にそれ以外の目的があるからに他ならない。今回のファッショ暴圧も例にもれず、46年前の殺人事件をでっち上げられた上に不当な形で拉致された革命的共産主義者同盟全国委員会メンバー男性をかくまったとのこれまたでっち上げ容疑をかけたのが本性だ。革命的共産主義者同盟全国委員会に対するこの種のファッショ暴圧は過去に何度も働かれてきた経緯があり、日本帝國捜査当局からすればこの組織の存在はおろか、思想そのものから解体しようとする極めて悪質な扇動に走っているというほかない。工藤會も含めてだが、人民拉致裁判制度に反対することを一切思想そのものから許さない日本帝國犯罪的侵略支配層の考え方が、人民拉致裁判制度に反対する思想をもった組織に対する思想レベルからのファッショ解体扇動に走らせる大きな要因ということである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年11月25日に日本帝國警視庁によって働かれた天人ともに激怒する特大型ファッショ暴圧を厳しく糾弾するとともに、46年前の殺人事件のでっち上げをされた拉致被害者ともども、日本の善良な人民挙げての奪還運動を促すべく声明を発表する。日本帝國公安捜査当局によるファッショ暴圧は、現在まで日常茶飯事的に働かれてきた筋金入りレベルの組織のみならず、現在までは捜査対象になってこなかった小規模組織にまで魔の手が及んできている。それもこれも、日本帝國犯罪的侵略支配層の悪政に抵抗する人民が増えてきたことで、日本帝國犯罪的侵略支配層の悪政を擁護する目的で平気で働かれるようになったということだ。本来捜査対象にされるべきなのは日本帝國公安捜査当局であり、そのような世論喚起を日本の善良な人民挙げて発信すべき時代になったのは言うまでもない。日本帝國捜査当局こそ国内最悪の反人民的ファッショ組織であるとの共通認識を広めていくことが必要ということだ。

 2017年11月25日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

不治のガン細胞に近い日本帝國主義差別体質

 東京都台東区での女子高校生殺害事件にて、少年が起訴されて人民拉致裁判(裁判員裁判)の拉致被害者となりました。しかし、問題はこの件についての報道のされ方です。この女子高校生死亡についての直接的な起訴罪状は嘱託殺人罪で人民拉致裁判の対象になっていません。今回は、起訴された拉致被害者の少年が頼まれて女子高校生を殺害した後、部屋に火をつけた現住建造物等放火罪が人民拉致裁判の対象になっていることが重要です。少年事件においては必ず起訴前に家庭裁判所に身柄を送られ、そこから逆送致された際に初めて起訴して通常の刑事裁判にかけられる手続となります。人民拉致裁判対象になる重罪罪状があるからこそ逆送致扱いになったともいえるでしょうし、仮に、嘱託殺人だけだったらそもそも逆送致されたのかは疑問のつくところで、実際に逆送致の理由としても放火の重大性を強調しています。その意味でも、今回の案件について嘱託殺人ばかり強調するのではなく、むしろ人民拉致裁判対象となる「放火」の罪を強調すべきではないでしょうか?

 さて、カナダのジャスティン・トルドー首相が先住民を傷つけたとの謝罪をしたことが世界的に話題になっています。先住民族の権利については2007年に帝國主義国際連合にて権利を認める宣言が採択されていて、世界各国で先住民族の権利を広げる取り組みも進んでいますし、特に問題になっているオーストラリア連邦では権利を広めるルールが整備されてきています。カナダにおいては19世紀から1990年代まで移民してきた白人層が、先住民族の言語や文化が劣っているとみなして家族内を切り離したり、子供への英仏語教育強要など、先住民の権利をはく奪する行為が働かれていました。この動きが、とりわけ西側帝國主義社会内から世界的な流れにつながっていくことを期待したいものです。
 で、日本帝國主義社会はどうかといえば、トルドー首相に最も遠い場所にいるというほかありません。何しろ、日本帝國主義体制前地方創生大臣の山本幸三逆徒が、同じ日本帝國衆議院議員のアフリカ支援活動についての会合の場において「何であんな黒いのが好きなんだ」などという特大型差別思想妄言が飛び出す始末です。山本逆徒はこの発言が発覚するや否や発言を撤回したのですが、この種の特大型差別思想妄言が日本帝國自民党勢力から平気で何度も、それも同じ政治家から何度も発せられることもあるとなっては、これは日本帝國自民党の本質的体質と考える以外にありません。いや、日本帝國主義社会そのものにこの種の根深い差別体質が蔓延していなければ日本帝國自民党政権がここまで跋扈するはずもないですから、日本帝國主義社会そのものが世界的見地で問われるべき事態とも言えます。
 日本帝國主義社会が近隣の中国や朝鮮半島に対する根深い蔑視体質をもっていることが世界に知れ渡っているのは言うまでもないですが、むしろ、欧米西側帝國主義社会の強者には平気で頭を下げる一方、それ以外の民族に対しては平気で傲慢極まりない態度を心の奥深くでは眠らせている極めて反人道的思想を根深くもっているということを指摘しなければなりません。中国や朝鮮半島は近隣地域だから目立つのですが、むしろそれ以外の東南アジアやアフリカに対しては、中国や朝鮮半島以上の蔑視思想を根深くもっているのではないか?と疑わせるのが今回の山本逆徒の妄言というべきでしょう。というのも、中国や朝鮮半島は近隣でかつ日本国内在住者も多いために大きく取り上げられやすい一方で、東南アジアや中東・アフリカ地区ともなれば数が限られるために大きな問題になりにくい構造もあるからです。もちろん、中国や朝鮮半島が国際的見地から相応の力量をもっていることも大きな要因であることは言うまでもありません。
 このような根深い差別体質を考える場合、まず真っ先に最も身近な差別から考える必要があるというものです。これは中国や朝鮮半島よりもまず日本帝國主義社会内のマイノリティ差別、女性差別のレベルから見つめなおさない限りは、本質的に改善できないというものでしょう。熊本市議会で女性市議が乳児を連れて議場に入ろうとした問題もありましたが、この種の行動に対して容認する国も多く出てきています。そして、エントリーの初めに取り上げた先住民の問題は、日本帝國主義社会では現在も平気でアイヌ民族や琉球民族に対する差別扇動として跋扈しています。身内にさえも弱者差別を平気でできる社会は、外に向かってより傲慢になるのは容易に想定できるとなるわけで、中国や朝鮮半島への差別扇動は「顕在化している」だけの話というほかないのです。

人民拉致裁判制度の本性と反人道性ここにあり

 本日、日本帝國主義体制原子力発電が運転開始から39年もたった東海第二原子力発電所の再稼働を申請するという無分別極まりない妄動を働きました。原則として運転延長ができない原発の例外的運転延長再開申請であり、しかも爆発した日本帝國東京電力福島第一原子力発電所と同じ沸騰水型ということで、こんな申請が容認されれば、なし崩し的に例外適用が拡大して標準化されるに決まっています。原発問題については、日本帝國経産省及び日本帝國原子力発電環境整備機構が開いた、原発から出る廃棄物の最終処分場についての意見交換会に際して、広告会社から謝礼をもらった学生がやらせ質問をするといった異常事態もありました。この経緯は日本帝國自民党小泉純一郎政権時の「やらせタウンミーティング」問題と同等の深い病根があるというしかありません。とはいえ、こんなインチキ意見交換会を日本帝國メディアが批判する資格があるのかどうか?となると、人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛・不正乱発に手を染めた拉致実行犯・白色テロリストとして、「司法制度改革タウンミーティング」のやらせ質問をほとんどなかったことにする悪質世論誘導も働きました。所詮は既成事実を積み重ねることを無批判的に容認するのがこの種の日本帝國メディアの限界か悪質性かといった観点から相応の対抗手段を我々として講じていかねばなりません。

 さて、本日、沖縄でのアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍関係者が裁かれる強姦殺人事件人民拉致裁判(裁判員裁判)にて無期懲役が求刑されました。で、この裁判に際して波紋を広げる記事が少し前の(11月17日付)琉球新報社説に掲載されています。この件は冒頭から「黙秘権行使は許し難い」「被告は丁寧に答えるべきだ」と刑事被告人の根本的権利を否定する意見を述べていて、この社説に対して日本帝國主義体制沖縄弁護士会から抗議談話が発表される事態になっています。また、琉球新報のライバル紙である沖縄タイムスを含めて、沖縄内外の多くの日本帝國主義体制メディアもこの問題について事実関係を報道しています。
 琉球新報は今回の被告人(拉致被害者)がすべて話すべきという論評に問題はないとの立場を論説委員長から出しています。沖縄弁護士会は人民拉致裁判加担拉致実行犯が証拠に基づかず一定の方向性をもった判決を出すよう、琉球新報というメディア機関として誘導しているのではないかとの疑念を持っているのは至極自然なのですが、あくまで琉球新報は証拠関係に基づかない判断をすることを求めているわけではないと述べています。上記社説で琉球新報は「被告人反省していないと断じるしかない」とも述べているのですが、そもそも、無罪主張や一部否認をすることは被告人の権利でもあり、裁判の場で反省する義務はないのです。今回の裁判に限らず、推定無罪の原則が働く刑事被告人に対して自白の圧力をかける体質は、琉球新報のみならず日本帝國主義メディア全体に深く蔓延した悪弊というほかありません。
 上記の論説記事は誰がどう見ても刑事被告人の裁判における権利に反する内容としか読み取れません。問題は、この論説記事を書いた人物も、人民拉致裁判の拉致手続で選出されたら裁判加担を強いられることです。仮にこの論説記事を書いた人物が選出されて裁判に加担したとして、この論説記事の理念に即して判決を下せばこれは刑事被告人の権利を蔑ろにした弾圧判決になりますし、逆に刑事被告人の権利を最大限尊重するとなると論説記事内容との整合性が問われます。また、この論説記事を書くような立場にあれば人民拉致裁判の拉致手続で排除されるとの確信があるとすれば、人民拉致裁判の責任や負担を一般市民に押し付ける極めて悪質な狙いがあるというしかありません。同じ11月17日の沖縄タイムス社説は確かに被告人・拉致被害者側に対して「罪の大きさを認識し、真実を述べてもらいたい」とは述べているものの、あくまで圧力的な論調は見られず、ギリギリ被告人の立場にも配慮はしているものです。
 こんな異常事態を招くのも、そもそも人民拉致裁判制度が日本帝國主義社会全体の認識として、刑事裁判の鉄則である被告人の権利保障とは逆の方向性をもって強行導入された経緯があるからにほかなりません。反米帝侵略軍思想の根深い沖縄のメディアとて、人民拉致裁判制度への不正乱発推進に加担した拉致実行犯・白色テロリストの立場に堕落した侵略勢力です。そして、上記で紹介したような社説記事は当の刑事被告人(拉致被害者)には直接伝わりませんので、この記事が向かう先は、人民拉致裁判加担拉致実行犯であったり、刑事裁判にかかわる法曹関係者であったり、社会全体だったりです。これらの世論扇動は推定有罪や厳罰化の方向にしか進まないのは容易に想定できるというもので、そうなると、この政策の存在そのものが公正な裁判の確保という観点でも極めて反人道的だということがわかるというものです。

日本帝國犯罪的侵略支配層に本音など話せない

 アメリカ帝國主義体制サンフランシスコ市長が慰安婦像を設置することを決定し、サンフランシスコと姉妹都市だった日本帝國主義体制極右反動大阪市長が提携解消意向表明という無分別極まりない妄動を働きました。折しも、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の件が東アジア共通の喫緊の課題になっている現状で、東アジア域内の国家同士が対立を深めるような状況を作り出すことは朝鮮共和国を利するとみられても仕方ありません。それもそのはず、中華人民共和国や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制は朝鮮共和国と関係を改善する大義があるのに対して、日本帝國主義体制やアメリカ帝國主義体制といった、朝鮮共和国と関係改善の大義も何もない勢力に圧力をかける方が自らの利益に見合うと考えても不思議ではないからです。まして、現在のドナルド・トランプ逆徒政権が崩壊寸前の異常事態になっていることで、中国や南朝鮮傀儡体制にとって付け込むチャンスと考える要因にもなります。アメリカ帝國主義社会内での慰安婦像設置は、単に日本帝國主義体制反動勢力への圧力というだけでなく、日米帝國同盟体制やアメリカ帝國主義体制への圧力という意味の方が大きいという構図もあるのです。

 さて、昨日に引き続いてこの雑誌記事を取り上げます。「暴力団博士」といわれ、世間に書籍や論文として発表している社会学者の方からの意見についての記事ですが、「筋」関係者の世界の本音をありのままに描くことのできる大きな要因として、活動者がほぼ同じ立場の実生活を送っていることも大きな要因になっていることについて昨日も触れました。すなわち、裕福な生活を送るような人物には「お前に我々の生活や立場がわかるか」との反発を呼ぶため本音の話ができない構造があるためです。筋関係者の本音を聞き出すには、まず自分が「筋」関係者の世界に飛び込んで、かつ、「筋」関係者レベルの生活をするという条件が付くのです。このような組織を撲滅できないとなれば、よりこのような活動をされる方の社会的意義が大きくなるということも言えます。
 ところで、総翼賛で推進された人民拉致裁判制度(裁判員制度)の定着を日本帝國主義支配勢力が本気で図るのだとすれば、この政策に反対する人々の声を真摯に聞いてそのうえで対策をとるといった手続きが必要なはずです。ところが、そのような行動を日本帝國支配集団はまるでとっていません。それもそのはず、反対する人民の声の方が圧倒的な説得力があるために、日本帝國支配集団にとって政策反対派の声に恐怖を感じるからとしか言いようがありません。と同時に、反対派の真摯な声を聴いた上で対策をとるといった手続きをしようにも、真摯な声に対してとりうる有効な対策が存在しえないほどの人民圧殺性格をこの政策そのものが内包しているため、真摯な手続きをとる意味がないという現実もあります。そうなると、日本帝國支配集団は既成事実を粛々と積み重ねていき反対派がモノを言えないような社会状況を作り出すだけという極悪非道な姿勢を徹底する以外にないというものです。
 こちらからすれば、人民拉致裁判制度の問題について日本帝國主義大手メディアが取材をしようとも絶対に応じるわけにはいきません。というのも、上記雑誌記事の構図と同様で、「筋」関係者の本音を富裕層活動家に話せるわけがない構造を、人民拉致裁判反対論を人民拉致裁判制度絶対翼賛メディア勢力に話せるわけがない構造に援用できるからです。ヘタに本音を話せば、人民拉致裁判翼賛推進論に悪質誘導されたり、こちらの意見を論難されたりするに決まっているからです。まして、日本帝國支配集団はこの政策の推進に際してありとあらゆる不正行為を働いた、いわば犯罪者の立場なのです。私に限らず、この政策に反対する人民は日本帝國大手メディアに対して真摯な声を届けることの無意味さを十分熟知して、大半は相応の不信感をもっていることでしょう。この政策に反対する声がなくなるはずもないですし、人民拉致裁判制度なる政策に反対する人民の声を社会に届ける活動が大きな意味を持つのは明らかなのですが、そのような活動をする資格を持つ勢力が日本帝國主義社会には存在しないという異常な状況があるのです。
 日本帝國支配層による人民拉致裁判反対論の自然消滅を待つという態度は、逆に言えば、人民拉致裁判反対論を根拠にした強硬措置が生じた際に社会の大混乱を引き起こすリスクと隣り合わせになります。実際、昨年には工藤會関係者による対人民拉致裁判加担拉致実行犯への接触案件、今年には人民拉致裁判現場への被告人(拉致被害者)による刃物持込み案件が生じています。このような状況下では近い将来、人民拉致裁判加担拉致実行犯への重大事態は起きるべくして起きるでしょう。そんな事態を招いたとしても、その責任は、制度に反対する声を真摯に聞くことをしなかった、この政策への総翼賛不正乱発推進を働いた日本帝國犯罪的侵略支配層に全面的にあるという以外にありません。

全面排除の思想は反作用を生むだけ

 世界最悪の対外的内政干渉・戦争扇動国家で、世界最悪の国内人権不毛のツンドラ国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制が一昨日に働いた対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当名指しテロ支援国家指定の件ですが、本日も影響が出ています。つい先日、朝鮮人民軍兵士が祖国を裏切って板門店から越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)に走った件について、南朝鮮傀儡(大韓民国)当局が当時の映像を公表するという異常事態を演じました。今回の件はドナルド・トランプ逆徒が決定を下した直後というタイミングもあり、その流れを汲んでの行動であるとみるのが自然です。ところで、板門店を含めた軍事境界線の近くに従事する兵士は、北南とも反対側に裏切らないほど思想的に強固な人物を配置しているのですが、とりわけ最も警備が厳しい板門店からともなれば、これは反逆行為に対する相応の措置が取られても当然というものです。越南逃走を働いた人間のクズが南朝鮮の堕落した西側帝國主義的文化に触れて今回の特大型妄動に走ったともいわれていて、また、同様の悪質越南逃走者の金賢姫容疑者も南朝鮮の堕落した文化に触れて転向したという経緯もあります。その意味でも、我々として朝鮮共和国の確固たる優秀な文化を西側帝國主義社会に広めていく必要があるというものです。

 さて、本日の注目はこの雑誌記事。「暴力団博士」といわれ、世間に書籍や論文として発表している社会学者の方からの意見についての記事ですが、「筋」関係者の世界の本音をありのままに描いていることが評判になっていることが読み解けます。ただし、一方で「犯罪者の言い分を聞くとは何事だ」「被害者の立場を考えろ」「不良を自慢するな」といった批判も多くあります。その意味で、犯罪を擁護するような書き方をしないという立場を堅持していることは断っておかねばなりません。一方で、「筋」関係者の本音が社会に公平な形で発信されなければ、この種の集団が生まれる根本原因を除去できないという構造もあり、このような犯罪社会学的活動の必要性を訴える意義を強調しているということです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)や排外扇動の問題に深く触れている本サイトからすれば、この記事が持つ思想の重要性がよくわかるというものです。人民拉致裁判制度に関していえば、そもそも導入の思想が山口県での母娘殺害事件での死刑適用問題やオウム真理教事件の長期裁判にあり、犯罪被害者からの扇動だったことを考えると厳罰化や有罪推定のベクトルが働くのは至極自然でした。欧米西側帝國主義社会における「犯罪者であろうとも自国民」ではなく東アジア(日本帝國主義社会に限らず)的「犯罪者は社会の敵、犯罪者に人権なし」の思想の下でこの種の人民裁判を導入すれば、この人民裁判システムが犯罪者の社会からの排除を進める結果を招くのは容易に想定できます。そして、犯罪者を排除すればよいとの思想で社会を運営すれば、いったん道を外した人が社会復帰などできるはずもなく、再犯に手を染めるケースが多くなるのも致し方ないとなります。また、裁かれた拉致被害者にとっては人民裁判により下された判決に対する憎悪感情を刺激し、人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する報復を決意させる要因にもなるのです。
 洋の東西を問わず、「全部捕まえろ」「厳罰化で臨め」は実際には物理的にも経済的にも不可能であり、それをやりすぎると裁かれた当事者からの復讐心をより刺激するか捜査の手を逃れる抜け道探しに走らせるだけの反作用を生み出すのです。現在、日本帝國主義社会においてとりわけ東アジアに対する敵対的扇動が働かれているのですが、それもこれも、昭和戦争時に人権蹂躙を働いた行為に対して謝罪の意思を述べることが逆に反作用を生むとの日本帝國主義反動集団の身勝手な理屈がこのような扇動に走らせる要因にもなっています。言ってしまえば、憎悪の反動が自民族に及ばないよう、徹底して軍備を増強し、近隣民族に対する軍事的優位を保ちつつ徹底した支配扇動を続けることで自国民優位主義を貫く悪辣な思想ゆえの傲慢極まりない態度ということです。この手法はまさしく「犯罪者に人権なし」の発展形となる「社会的弱者に人権なし、社会的弱者は強者の論理に無条件で従え」の侵略思想そのものです。当然、この思想はコスト的にも物理的にも極めて厳しい条件でしか維持できないものであり、天下の侵略国家アメリカ帝國主義体制がこの思想の無理筋に現在苦しんでいるのだからなおさらです。
 このような研究が成り立つのは、この人物があえて苦しい生活を選んで活動していることも大きな要因であると述べられています。というのも、裕福な生活をしている人物が「筋」関係者の本音を聞き出そうにも、「裕福な人物に本音を話せるか」と反発されるのが関の山だからです。「筋」関係者も末端レベルでは生活が成り立たないほど苦しいのはよく知られていて、対等な立場だからこそ本音で話せるという関係にあるのです。もう一つ触れておきたいのは、この記事でも記載されているのですが、情報上の地位の遅れになってしまう(調査をする社会的意味がなくなる)という問題です。実は、人民拉致裁判制度推進勢力の狙いがここにあり、制度の存在そのものが「議論の対象にならない」という時代を作ってしまおうとしていることも見据えねばならないのです。日本帝國主義支配層の狙いを見据えた上で、「筋」関係者の問題にしても人民拉致裁判制度の問題にしても排外扇動の問題にしても時代に見合った活動を求められているのです。

世界最悪の侵略テロ政権による対朝鮮共和国特大型挑発扇動を厳しく糾弾する声明

 2017年11月20日、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対して9年ぶりにテロ支援国家に指定するという天人ともに激怒する特大型挑発扇動を働いた。朝鮮共和国に対しては国際的あるいは2国間での幾多の不当制裁が多数課されていて実質的な効果は薄いとの見方もあるが、アメリカ帝國主義体制として対朝鮮共和国不当国際包囲網を強化する象徴としての極悪な意志を示したということだろう。しかし、そのアメリカ帝國主義体制といえば、世界各地で戦争扇動と内政干渉を徹底して働き、自国の利益に向かない体制を徹底して転覆した挙句、現地人民の不幸と混乱を絶えずもたらしていた世界最悪の侵略的テロ国家であることは論を待たない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年11月20日に働かれた世界最悪のテロ侵略国家アメリカ帝國主義体制による対朝鮮共和国テロ支援国家指定なる天地逆転特大型挑発扇動を厳しく糾弾するとともに、世界の心ある人民及び国家に対してはこんなテロ扇動に屈することなくますますの朝鮮共和国との関係強化を促すべく以下の声明を発表する。

 2017年11月20日に働かれた世界最悪のテロ扇動国家アメリカ帝國主義体制による対朝鮮共和国名指しテロ支援指定という天人ともに激怒する特大型天地逆転挑発扇動は、中華人民共和国の特使が朝鮮共和国を訪問し、その特使が帰国した直後に働かれたものだ。アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒は中国特使の朝鮮共和国訪問直前に中国による対朝鮮共和国影響力行使を期待する発信をしており、今回の特大型天地逆転挑発扇動に踏み切った背景には中国による説得が無駄に終わったという見方が有力視されている。中国の特使が朝鮮共和国の最高指導者に面会できるかどうかが焦点などと言われ、世界各国の扇動勢力が中国特使と朝鮮共和国最高指導者の面会を期待するかのような報道をしていたのだが、朝鮮共和国は当然のように拒否したということだ。それもこれも、朝鮮共和国に対する制裁扇動そのものが世界的見地からして不当極まりないことが大きな要因なのは言うまでもない。
 朝鮮共和国に対する不当名指しテロ指定扇動に悪用された論拠といえば、アメリカ帝國主義体制籍人物が朝鮮共和国の法を悪辣に犯したことで正統な判決により懲役にかけられ、朝鮮共和国の厳しい気候の下で体調を崩したため朝鮮共和国の手厚い人道的措置により解放された後に死亡した案件について、朝鮮共和国による反人権的犯罪行為だととんでもない誇張非難扇動をした件が一つある。また、それ以外にも、朝鮮共和国公民の金哲さんがマレーシアの空港で殺害された件について、朝鮮共和国最高指導者の親族を朝鮮共和国の国家ぐるみで殺害したなどとのでっち上げを働いて、朝鮮共和国は外国での殺人工作活動を働くテロ国家などとのとんでもない非難扇動につなげた事案もあった。これらの事案は西側帝國主義勢力による対朝鮮共和国非難扇動目的が第一にある一顧だにする価値のないデマであることは言うまでもないが、百歩も一万歩も譲って真実であったところで、アメリカ帝國主義体制が世界各地で働いてきた内政干渉と戦争策動がもたらした大混乱と比べたらどれほどの問題になるべきことか?要は、アメリカ帝國主義体制の利益に見合わない国家群に対して恣意的に「テロ支援」といったレッテルを張り付け、政権転覆を働いて自国にとって都合の良い政権に転向させる悪辣な本性がこの手の不当非難扇動の目的にあるという以外にない。まして、現在のドナルド・トランプ逆徒政権の性格を考えれば今回の扇動のテロ本性がより鮮明になって当然というものだ。
 こんなとんでもない世界最悪のテロ扇動に真っ先に支持を表明したのが恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒なのだから世界の最大の恥さらしになってしまった。安倍晋三逆徒も対朝鮮共和国「拉致事件」云々のとんでもない世界的対朝鮮共和国不当非難扇動を徹底して働いてきたことは周知の通りだが、そんな安倍晋三逆徒政権は、過去の戦争犯罪について全く反省しない態度を徹底して2002年の日朝平壌宣言の精神に反する態度を一貫している極悪テロ政権である。対アメリカ帝國主義体制絶対服従体質が骨の髄まで染みついている日本帝國主義体制が、世界最悪のテロ扇動国家アメリカ帝國主義体制の今回の極悪扇動を真っ先に支持するということは、日本帝國主義体制も世界最悪レベルのテロ扇動国家であることを世界に見せつけた以外の何物でもない。それもそのはず、日本帝國主義体制こそ、自国民に対して不正行為を乱発してまで人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の責任を背負わせたり、人民抹殺ボタン(=マイナンバー、共通番号)により思想・行動統制を働いたりする人権弾圧テロ国家だ。保護すべき自国民に対してさえテロ扇動を働くような国家は保護する義務のない他国民に対して平気でテロ扇動を働く体質が根付くのは当然というものだ。そして、そんな自国民に対するテロ扇動について批判の目を向けさせないだけでなく、テロ扇動に協力させるような恥の上塗りを働いているのが日本帝國主義体制の本性でもある。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年11月20日に働かれた世界最悪のテロ支援国家アメリカ帝國主義体制による対朝鮮共和国特大型天地逆転テロ支援国家指定不当扇動を厳しく糾弾するとともに、世界の心ある人民及び国家に対してこんな不当扇動に屈することなくますます朝鮮共和国との関係強化を促すべく声明を発表する。こんな不当措置に協力するということは世界最悪のテロ国家による扇動テロに加担することを意味するし、テロに屈しないとの断固たる意志を示すには朝鮮共和国との関係強化を図る以外にないのは自明というもので、朝鮮共和国との関係強化を図るべきなのは特に西側帝國主義勢力内部からなのは言うまでもない。その中でも日本帝國主義体制はとりわけ「拉致事件」云々の扇動があり国際的不当制裁扇動のレベルをはるかに超える独自不当制裁をかけていることも世界に知れ渡っている。その意味でも、日本やアメリカ国内から公然と朝鮮共和国との関係強化に乗り出すことこそ、この不当扇動の異常性を世界に知らしめる効果があるのは明らかである。今回の不当テロ扇動があったからこそ、逆に世界的反発の行動に打って出る好機という意味も大きくなるというものだ。

 2017年11月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)