日本帝國警視庁による特大型ファッショ暴圧を厳しく糾弾する声明

 2017年11月25日、日本帝國主義体制警視庁公安部が、革命的共産主義者同盟全国委員会のメンバー2人を拉致し、活動拠点を強制的に捜索するという天人ともに激怒する特大型ファッショ暴圧を働いた。これは、実際には居住していない場所に住居登録をしたとのでっち上げを働いて強行したのと、この日本帝國警視庁によるでっち上げファッショ暴圧を妨害したとのこれもまたでっち上げを働いて強行されたものである。現在では日本帝國主義支配集団総翼賛・不正乱発による国家犯罪級拉致政策でもある人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)対象罪状として殺人罪も含まれていて、46年前の殺人事件でっち上げにて日本帝國警視庁に不当逮捕された男性はまさしく人民拉致裁判体制の拉致被害者であるが、そんな拉致行為の正当化のために働かれたのが今回の日本帝國警視庁による特大型ファッショ暴圧である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年11月25日に日本帝國警視庁によって働かれた天人ともに激怒する特大型ファッショ暴圧を厳しく糾弾するとともに、46年前の殺人事件のでっち上げをされた拉致被害者ともども、日本の善良な人民挙げての奪還運動を促すべく声明を発表する。

 2017年11月25日に働かれた日本帝國主義体制警視庁公安部による特大型ファッショ暴圧は、2017年5月23日に働かれた日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪、以下、日常会話ファッショ暴圧可能化法と表記)成立からほぼ半年後に行われたものである。この法律の起動は今年7月11日であり、法律強行起動後の大規模強制捜査としては初めてとみられる。日常会話ファッショ暴圧可能化法成立直前に46年前の殺人事件がでっち上げられて日本帝國捜査当局がでっち上げ容疑をかけて男性を強行拉致した経緯があり、この拉致被害者男性をかくまったとのでっち上げ容疑についてこの日常会話ファッショ暴圧可能化法が適用されることはないが、何らかの形で日常会話ファッショ暴圧可能化法を初めて適用したいと考えているのが日本帝國捜査当局の本音であることは言うまでもない。組織的犯罪集団とレッテルを張り付けた組織に対して適用することで人民レベルでの支持扇動につなげる悪質な狙いがあるとみることも必要だ。
 46年前の殺人事件をでっち上げられて拉致された拉致被害者男性について、人民拉致裁判法律3条1項、即ち、組織的な背景を理由とした人民拉致裁判回避・従前型職業裁判官裁判の適用も視野に入れているとみられる。しかし、組織的背景を認めるということは、それは日常会話ファッショ暴圧可能化法の常時監視対象となる組織として位置づけられることは容易に想定できる。そもそも日常会話ファッショ暴圧可能化法には司法妨害の類型も含まれていて、人民拉致裁判に対して何らかの働きかけが行われる蓋然性について日本帝國捜査当局が感知した瞬間、革命的共産主義者同盟全国委員会に対するとんでもないファッショ暴圧が行われてもおかしくないというものだ。相応の論拠をもった捜査令状があって初めて強制捜査が可能だった従前とは違い、日常会話ファッショ暴圧可能化法を適用する目的で十分な論拠なしに令状捜査が行われることがまかり通るシステムになっているからだ。
 今回のファッショ暴圧に悪用された直接の容疑は、実際には居住していない住所を登録したとの案件である。しかし、実際に住居に使用しているかどうかは外形上判断が極めて難しい性格があり、この容疑を実際に悪用してファッショ捜査するのは、日本帝國捜査当局にそれ以外の目的があるからに他ならない。今回のファッショ暴圧も例にもれず、46年前の殺人事件をでっち上げられた上に不当な形で拉致された革命的共産主義者同盟全国委員会メンバー男性をかくまったとのこれまたでっち上げ容疑をかけたのが本性だ。革命的共産主義者同盟全国委員会に対するこの種のファッショ暴圧は過去に何度も働かれてきた経緯があり、日本帝國捜査当局からすればこの組織の存在はおろか、思想そのものから解体しようとする極めて悪質な扇動に走っているというほかない。工藤會も含めてだが、人民拉致裁判制度に反対することを一切思想そのものから許さない日本帝國犯罪的侵略支配層の考え方が、人民拉致裁判制度に反対する思想をもった組織に対する思想レベルからのファッショ解体扇動に走らせる大きな要因ということである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年11月25日に日本帝國警視庁によって働かれた天人ともに激怒する特大型ファッショ暴圧を厳しく糾弾するとともに、46年前の殺人事件のでっち上げをされた拉致被害者ともども、日本の善良な人民挙げての奪還運動を促すべく声明を発表する。日本帝國公安捜査当局によるファッショ暴圧は、現在まで日常茶飯事的に働かれてきた筋金入りレベルの組織のみならず、現在までは捜査対象になってこなかった小規模組織にまで魔の手が及んできている。それもこれも、日本帝國犯罪的侵略支配層の悪政に抵抗する人民が増えてきたことで、日本帝國犯罪的侵略支配層の悪政を擁護する目的で平気で働かれるようになったということだ。本来捜査対象にされるべきなのは日本帝國公安捜査当局であり、そのような世論喚起を日本の善良な人民挙げて発信すべき時代になったのは言うまでもない。日本帝國捜査当局こそ国内最悪の反人民的ファッショ組織であるとの共通認識を広めていくことが必要ということだ。

 2017年11月25日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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