朝鮮半島からの偽装難民論の途方もない危険性

 昨日は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)絡みの案件と、連日世間を騒がせた現役横綱の引退騒動に社会の関心がすべて集中されたためか、裁判絡みで本来ならば大きく取り上げなければならない案件2つが社会的関心の外に置かれる事態にもなりました。一つは、日本帝國主義体制最高裁が47年ぶりの判例変更となる大法廷判決(強制わいせつ罪適用における加害者の性的意図について、従前の必要説を改めて不要にした件)があったこと、もう一つは、日本帝國福岡高裁にて、32年前の熊本県松橋町(現・宇城市)での男性殺害事件で再審開始を訴えていた男性に対する、一審に続く再審決定維持判決です。これらの案件については、人民拉致裁判(裁判員裁判)に絡むような罪状につながる類型でもあり、政策推進勢力とすれば社会的関心を大きく広げてほしい事案だったでしょう。ましてや2018年版人民拉致裁判拉致予告状が送り付けられた直後という時期を考えれば、突然降ってわいたような大型ニュースにかき消されたのは痛恨の極みだったのではないでしょうか?人民拉致裁判制度の推進には運のなさも今回の案件を受けて感じる次第です。

 さて、朝鮮共和国といえば、最近日本海側に漁船や漁民(生死に関係なく)が流れつくケースが多くみられます。朝鮮共和国からの漁船は構造的にも脆弱で、まして海の荒れる冬季の日本海、それも、朝鮮共和国から地理的に遠い海域で操業しているとなれば、日本列島に流れ着くケースよりもはるかに多くの遭難者がいると考えるのが自然でしょう。しかも、この種の遭難事案は最近新たに起きたものではなく、毎年のように長い期間にわたって起きていることです。朝鮮共和国側の人民も場合によって日本列島に流れ着くことも想定のうちに入れての行動であることが考えられます。
 「拉致事件」云々の件では朝鮮共和国から意図的にこの手の上陸行動を起こしていたとみられ、その意味では漁民を装った工作員が多数いるのではないか?などという扇動も日本帝國主義反動勢力から平気で働かれています。と同時に、遭難したとみられる漁民の多くが「朝鮮に帰りたい」との希望を述べている件について、本人の意思にかかわらず、あるいは本人の意思に反して日本帝國主義体制が意図的に言わせているのではないか?などという見方さえ出ているくらいです。純粋に朝鮮共和国から遠い海域で脆弱な船舶で操業することそのものの無理だけを見ればよいのに、この種のうがった見方をするのは、むしろ朝鮮共和国にとっても好都合というものでしょう。このような過剰なまでの「深読み」扇動は、日本帝國主義社会内に対朝鮮共和国敵対扇動を徹底することが、日本帝國主義体制支配勢力にとって都合がよいからに他なりません。
 日本帝國立憲民主党からでさえ「偽装漁民の可能性」について日本帝國国会答弁で出てくるくらいですから、日本帝國自民党反動勢力にとって「偽装難民を射殺」することなど平気なのでしょう。いや、朝鮮共和国で何かが起きた場合に、朝鮮共和国から流れつく人民全てについて「偽装難民」扱いして全員射殺することを国内外双方向けに正当化する目的で、この種の徹底敵対扇動を働いている疑いさえ出てきます。欧州帝國主義社会ではあまりの多数すぎる難民への対処が追い付かず、帰国させようとする動きも強化されています。欧州西側帝國主義社会よりも条件が悪いのは、日本帝國主義社会による東アジア社会に対する徹底的な敵対扇動が根深いレベルで働かれていることです。そもそも日本帝國主義社会に東アジア・東南アジアからの難民を徹底拒絶する体質が根強い中で、朝鮮半島有事の際に国際的見地から難民受け入れを要求されるような事態になっても、その要求に真っ向から反する徹底拒絶が働かれることは容易に想定できます。
 このような東アジアに対する徹底敵対思想の根深い日本帝國主義社会を考えた場合、朝鮮共和国が取りうる対策は核兵器装填銃などの徹底装備にて、有事の際に日本列島を目指す場合となれば自衛的装備を持ち込むしかなくなります。日本帝國主義社会が朝鮮半島からの難民全員を「偽装難民」とみなす体質があることを前提にした対策を当然のことながら朝鮮共和国も取らざるをえないとなるのです。そのような事態に陥ることを考えた場合、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制の方針に徹底追従して対朝鮮共和国徹底敵対扇動を働くことがいかに危険極まりないかがわかるというものです。そんな徹底追従への抑止力となれば、日本帝國主義社会内から朝鮮共和国への支持世論喚起しかなくなるのも至極自然になるのです。

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