月別: 2017年11月

千年歴史の腐敗体質への相応の抵抗が求められる

 本日、神奈川県座間市での9人遺体発見事件において、まず最初に身元の判明した女性に対する殺人容疑での再逮捕がありました。再逮捕された男性は動機について「話さない」との方針ですが、これは人民拉致裁判(裁判員裁判)強行後の超凶悪事件においては標準的な姿勢になってしまっています。容疑者・被告人(拉致被害者)本人というよりも人民拉致裁判制度の推進に手を染めた弁護士サイドの意向が強く働いていることは容易に想定されます。というのも、この種の有罪即死刑確実のような案件の場合、ヘタに裁かれる本人が話しすぎると裁判で争う余地がますますなくなることや、死刑廃止といったイデオロギー的な側面も大きな要因になります。その結果は、裁判前には全面対決をにおわせていたにも関わらず裁判では罪状を認める姿勢を示し、つい先日死刑判決を受けた女性拉致被害者のようなケースです。裁判で最大限争う余地をより狭めるような政策の推進に加担した日本帝國主義体制弁護士連合会の責任も非常に大きいものがあるというしかありません。

 さて、現役モンゴル籍横綱による同じモンゴル籍力士に対する暴行事件ですが、被害を受けた方のモンゴル力士の師匠を今後巡業に同行させないという方針が取りざたされています。この師匠は巡業部長という立場にあったことで、協会内部から「弟子を安心して巡業に預けられない」「大事な力士を預かっている意識が薄い」などとこの師匠を批判する声が強く上がってきたことが大きな要因といわれます。巡業の管理責任を問うという表向きの理由ですが、では、果たして協会全体の責任は一体どうなるのでしょうか?いわば、トップの責任を不問にしてのトカゲのしっぽ切りのようなやり方とみられて仕方ないわけで、トップが腐敗していれば同様の事態を起こす根本原因が解決されるわけがありません。
 言ってしまえば、「弟子を安心して預けられない」なる不安や、「大事な力士を預かっている意識が薄い」との意識の先には、トップの意向に逆らうような行為を未然に防ぐのが第一優先にあるからに他なりません。トップが悪徳業者であった際にそのトップの腐敗を糾すべく告発するには外部委託をする以外に方法はない(内部機関に訴えても隠蔽の論理が働くに決まっている)のですが、そんな内部告発行為を裏切り者と捉える風潮が未だにこの組織には根深く残っていることを露見させています。結局、内部告発に対するトップからの報復行為により組織の改善が実現するどころか何も変えることができず、あるいはますます組織の腐敗構造が悪化する結果を招く事態にさえなりかねないのがこの組織の本質です。また、この種の問題についての社会的関心が薄れれば人気も回復し、抜本的組織改革なくして不祥事が再発するという繰り返しになってしまうのです。
 この問題は3日前にも触れたのですが、日本帝國主義社会において人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛・不正乱発推進構造という究極の形で表れています。即ち、この政策に対して日本帝國主義支配層が全員賛成をしたのみならず、全員が賛成すればいかなる不正行為も発覚しないという構造があるからこそ、ますます権力は傲慢になって人民に対する抑圧を強固なものにするという悪循環になるのです。仮にこの政策の不正義について外部(といっても、国内レベルでは有効な手段が限られるため、外国勢力を絡めた形にならざるを得ない)に告発するともなれば、最大級の組織反逆者として徹底的に弾圧するという事態が十分考えられます。上記で示した、協会内部からの協会組織擁護目的としか考えられない「弟子を安心して巡業に預けられない」「大事な力士を預かっている意識が薄い」といった言葉の持つ方向性や真の意味について、日本帝國主義社会の本性と絡めて考える必要があるとなるわけです。
 1945年の無残な敗戦を未だに真の意味で反省できない悪弊は、それ以前から日本帝國主義社会そのものに根深く張り付いた本質的悪弊あってのなせる業というべきものです。結局は「百年河清を待つ」どころか、1000年単位の歴史あってこその自浄能力の限界というものです。大相撲の世界となれば、支えるファンや会社あってのエンターテインメント業界ですから、人民レベルで関心を漸減させていくことが求められます。一方で人民拉致裁判制度を含めた政治問題となれば人民への強制力も加わることもありますので、相応の抵抗手段が求められるということも考えねばならないわけです。

米帝侵略軍が露骨に示した侵略的堕落本性

 現在、中華人民共和国の高官が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪れて、朝鮮共和国のトップとの会談をするかどうかに世界的関心が寄せられています。西側帝國主義勢力からは中国が朝鮮共和国に対して圧力を加えるのかどうかといった扇動が働かれているのですが、一方で中国は通常の国家交流であり過度な期待はするなというようにくぎを刺しています。それもそのはず、西側帝國主義侵略勢力にとって朝鮮共和国の尊厳高い体制の存在は都合が極めて悪く、なおかつ中国に対朝鮮共和国影響力の行使を「期待して」の偏見が入っているからこそ、中国高官による朝鮮共和国最高尊厳との会談があるかどうかに関心を寄せるような報道をするのです。朝鮮共和国からすればこのような情勢だからこそ、より強固な意志を固めて西側帝國主義侵略勢力と対決姿勢に邁進するでしょう。ますます窮地に立たされるのが西側帝國主義侵略勢力になるのは見え見えというものです。

 さて、現在アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍関係者による強姦殺人事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が日本帝國主義体制那覇地裁にて開かれている最中ですが、そんな折、アメリカ帝國侵略軍兵士による飲酒運転致死事件が起きるという異常事態になりました。この種の事件でよくいわれるのが、米帝侵略軍容疑者が基地に逃走したときに地位協定の壁で捜査ができなくなるという問題ですが、今回は米帝侵略軍兵士も負傷して日本の病院に搬送され、日本帝國主義体制捜査当局側が身柄を確保しているため引渡し問題は発生しません。と同時に、呼気からは基準値の3倍のアルコールが検出されていて、人民拉致裁判対象となる危険運転致死容疑で立件できるかどうかも大きな問題になります。以前に同種の米帝侵略軍関係者による飲酒運転致死事件において基地に逃亡したことで危険運転致死容疑での立件ができなかったケースもあったからです。
 このように世界各地で大きな問題を引き起こすアメリカ帝國侵略軍ですが、自国で働いた極めて低劣な行動が世界の嘲笑を買っています。アメリカ帝國海軍機が男性性器の軌跡を描くよう飛行したといわれる件で、これは航空ショーでのアトラクションでなく通常訓練時に行われたものだから軍の綱紀という観点でも重大な問題です。しかも、こんな軌跡は偶然なったというわけもなく、また、訓練の役にも立たないということで、意図的に男性の性器の軌跡を描く目的だったとしか考えられません。この軌跡の写真が世界各地を飛び交ったことで、地元住民からも疑問の声が次々に出ている有様で、明らかに男性性器の軌跡を描いたと見られても仕方ないという社会的評価になったことでアメリカ帝國侵略軍側も問題視し、幼稚な遊びは容認できないとの幹部発言も出て、この軍機を操縦したパイロットは処分の対象になりました。
 今回の低劣極まりない堕落行動ですが、よくよく考えるとアメリカ帝國侵略軍の本性を見せつけているという以外にありません。アメリカ帝國侵略軍といえば世界各地で暴力行為の限りを尽くしていることはよく知られているのですが、その一つの類型に性犯罪があるのは言うまでもありません。アメリカ帝國侵略軍の攻撃性は当然性の分野にも広まるに決まっていて、そんなアメリカ帝國侵略軍の本性あってこそ、空に男性性器を描きたくなる雰囲気にもつながるのです。単に下劣なパフォーマンスをしたというレベルにはとどまらず、世界最悪の侵略勢力であるアメリカ帝國侵略軍の攻撃的本性を世界全体に見せつけたという意味において今回の問題を世界的レベルで考える必要があるというものです。単に一握りの兵士だけの問題でないからこそ、沖縄で暴虐の限りを尽くし、なおかつその反省もできないというわけです。
 そんなアメリカ帝國侵略軍の本性を考えると、アメリカ帝國侵略軍を一歩たりとも領土に侵入させないということこそが人民の生活や平和を護るという見地に至るのも至極自然です。朝鮮共和国がアメリカ帝國侵略軍の毒牙にかからないためにはどうすればよいかを最優先に考えるのも当然になります。そんな朝鮮共和国の正当な姿勢を尊重せず、ただ単に不都合だからという理由で政権転覆扇動に走る日本帝國主義体制侵略勢力を信用しないのも致し方ないというものです。日本帝國主義体制が自国民の生活と財産を護るよりもアメリカ帝國主義体制との積極的一体化扇動を優先している限り、朝鮮共和国の真摯な姿勢を糾弾する資格はないというわけです。

日本帝國維新の会議員の暴言に学ぼう

 対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)国際的不当制裁扇動は今に始まったことではありませんが、日本帝國主義体制は「拉致事件」云々の問題があることから諸外国以上の独自制裁扇動まで手を染めていることは周知の通りです。しかし、そんな日本に朝鮮共和国に寄港した中華人民共和国香港特別行政府籍船舶が入港していたことが判明して、制裁違反だと大騒ぎになっています。この種の本質的な反人道的政策や厳しい規制をかける政策は、必ず抜け穴を探そうとする勢力が出てきたり、あるいは抜け穴の道が多く維持が困難だったりするものです。要は、日本帝國主義体制がかけている世界最強クラスと称する対朝鮮共和国制裁そのものが不当極まりないからこそ、抜け穴を探そうとする勢力が出たり、実際に抜け穴をつかれたりするわけです。不当政策ゆえに人民レベルでの抜け穴探しや抜け穴をついた行動横行につながるのは、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)にも当てはまる構図です。日本帝國支配層がこれらの政策の不当性を自ら認めて、不当政策の解除に向けて方針を定めることが求められるのは言うまでもないことです。

 さて、日本帝國主義体制維新の会衆議院議員の足立康史逆徒がとんでもない暴言を吐いて世間の憤怒と嘲笑を買っています。これは、最近問題になっている日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒と親密な関係にある教育機関に対する優遇疑惑問題について、日本帝國自民党反安倍晋三逆徒幹部、日本帝國希望の党代表、日本帝國立憲民主党幹事長に対して、獣医師会から献金をもらってる問題だけを取り上げて「犯罪者」呼ばわりしたり、同じ優遇疑惑について批判論評を掲載した日本帝國朝日新聞に「死ね」とツイッターで扇動した件です。しかも、この問題が取りざたされた後、日本帝國自民党幹部の方には謝罪した一方で日本帝國希望の党・立憲民主党幹部に対しては表向きの謝罪はする一方で発言を撤回しないとの強硬姿勢を示していることからしても、真の意味で謝罪の心を持っているわけはありません。さすがに国会での懲罰動機が出てくるのも当然といえます。
 このような発言は政治的な敵対勢力への攻撃手段としても批判の矢面に立たされる暴言です。というのも、刑法の名誉棄損罪においては表現方法が事実であったとしても攻撃対象にされた人物の名誉を著しく傷つけ、それが公共の福祉との比較においても限度を超えた場合には適用されるためです。そして、公務員(特に格の高い地位にある人物)や国会議員など、公共の福祉の観点からある程度の攻撃的批判も許される人物であろうとも、十分な証拠もなく刑事事件の犯罪者の疑いをかけるというのは、これは法的手続に基づかない私的な制裁という観点からも大問題になるのは当然です。と同時に、このような犯罪者呼ばわりの攻撃は、相手にも同様の報復攻撃を呼び込む大義にもつながり、連鎖反応を起こせば社会全体が大混乱に陥るという意味で、とりわけ国権の最高機関である国会議員が働いてしまうと国家の対外的信用問題にもつながってしまいます。
 今回の問題に限らず、極右反動思想のはびこった日本帝國主義社会ではこの種の攻撃的暴言が国会の場でも平気で飛び出すのは避けられないとしたものです。そのような社会情勢は我々の活動にも大きなヒントを与えてくれます。人民拉致裁判制度(裁判員制度)を廃止することを絶対的目標に掲げた場合、何しろ日本帝國主義体制支配層が総翼賛、不正行為を乱発した経緯がある以上、相応の手段を掲げなければ実現しないのは容易に想定できます。そして、数々の不正行為を乱発した経緯があることから、相応の言葉を用いるのもやむを得ないという観点も掲げています。ここで掲げたような「犯罪者」発言を仮に法廷で裁判加担者に発した場合、この政策に総翼賛推進に手を染めた日本帝國主義支配層勢力は徹底して糾弾するだけでなく、発言の撤回や謝罪を求めるのはもちろんのこと、その発言自体がなかった扱うことも考えられます。発言の内容次第で、その発言が出てくること自体がその是非に関係なく国内外全体に悪影響を及ぼす可能性があるからです。
 逆に言えば、我々とすれば、人民拉致裁判加担者に対する相応の発言を裁判当事者に促すだけでなく、発言の撤回や謝罪などを絶対にしないという強固な意志を固めるよう求める必要もあります。そして、一人がこのような不退転の覚悟で法廷で発言したら、次々にその発言に続く当事者も出てくるからです。発言の撤回や謝罪さえしなければ追い詰められるのは人民拉致裁判制度の推進に加担した日本帝國侵略支配層全体になります。そのためには発言内容にも工夫や巧妙さが必要になるのは言うまでもありません。国内外の情勢とも絡めて適切な発言内容を持ち込んでいくことこそ、人民拉致裁判制度の撲滅実現に向けた大きな一歩となるのです。

日本帝國主義隠蔽体質の集大成

 日本からみれば相当遠い国のことですが、ジンバブエ共和国でクーデターが起きたというニュースが世界を駆け巡っています。ジンバブエといえば超のつくインフレによる経済混乱だとか、世界で最高齢の独裁者が長期政権を握ってきたといった件で世界に知れ渡っている一方で、ジンバブエに限らずアフリカ諸国の独裁政権と関係を強化しようとする国家群があることも国際情勢を考える上で重要な問題です。国家数が多いという条件もあり、国際社会での影響力を強めるにはアフリカ諸国の賛同を得ることが重要な意味を持つという観点もあり、この点でいえば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)や中華人民共和国は世界に先駆けてきたということを認める必要もあります。もちろん、朝鮮共和国や中国の政治体制がアフリカ諸国の体制と親和性が高いという観点も重要です。今回のクーデターでもジンバブエの政治体制そのものに大きな転換があるかといえば、ジンバブエの経済や政治に強力な影響力を持った中国の存在がバックにある以上、大きな転換までは至らないとの見方が有力です。

 さて、日本帝國主義社会の国技と称する大相撲の世界でまたもやとんでもない不祥事が発覚して世間の不信を買っています。ある鳥取県の飲食店にてモンゴル籍の横綱がビール瓶で同じモンゴル籍幕内力士を殴打したとの容疑がかけられていて、被害にあった幕内力士は頭蓋骨骨折などのかなり重程度のけがをしたということで、捜査にあたる日本帝國主義体制鳥取県警は傷害容疑での捜査に着手しています。この日本帝國相撲協会は過去にもモンゴル籍横綱による一般人への暴行(その件が引き金になり横綱引退に追い込まれたが、この人物は以前にもたびたび問題を起こしていた)や、部屋での過度な暴力的けいこによる致死事件といった不祥事があり、また、それ以外にも八百長相撲や野球賭博といった不祥事も発覚しています。こんな不祥事ゆえに、人気復活といわれた業界も再び客足が鈍っている事態に陥っています。
 ここまで繰り返し同種の不祥事が起きるのでは自浄能力がないというほかなく、この日本帝國相撲協会そのものの根深い体質ゆえに起きると考えても仕方ありません。そもそも、今回の傷害事件が起きたのは先月25日で、被害にあった幕内力士のケガの実態が見えるまでに時間がかかったという事情は考えられるにしても、それでも本場所に入って3日たってスポーツ紙の報道でようやく表に出るという経緯を考えると、どこかで隠蔽の力学が働いていたのではないか?と疑われても仕方ありません。折しも、日本帝國主義社会において大企業による不祥事が相次いで発覚する異常事態もあったのですが、これらの大企業も隠蔽の力学が働いていたからこそ発覚した際には影響が多方に及ぶこともあって大騒ぎになるまで行き着くのです。詳しい隠蔽のいきさつについては一般市民レベルでは知れないことも多いでしょうが、そもそも何らかの隠蔽があったのではないか?との疑念を持たれるだけで業界全体で致命的なマイナスになることが重要です。
 もっとも相撲や鉄鋼製品、自動車であれば人民レベルで選択して利用しないとか、別の会社の製品を使うといった自衛措置を講ずることができます。しかし、日本帝國主義体制支配層総翼賛・不正乱発の人民拉致裁判制度(裁判員制度)はそうはいきません。2018年版人民拉致裁判加担命令予告状が23万6千枚も環境にきわめて悪いゴミデマビラとして送り付けられる異常事態もつい先日発生したのですが、このデマビラについて、加担を拒否すると罰則の脅しもあるのがこのインチキ政策です。そして、このインチキ政策に加担することは、隠蔽体質を持った悪徳業界に加担することを意味し、この種の不祥事の共犯者として告発をためらわせる要因にもなります。また、日本帝國支配層全員が不正推進に加担しているため、有効な内部告発手段がないのも致命的です。そのような背景があるためか、人民レベルでこの政策のうさん臭さは共有されていて、現に拉致予告状が送り付けられたところで8割の人民は裁判所に足を運んでいないという実態もあるのです。
 このように考えると、日本帝國主義体制的組織防衛体質社会の本性がいたるところで見受けられ、その最悪の形で生まれたのが人民拉致裁判制度といえるわけです。トップが腐敗するだけでなく、下層部に対して腐敗を擁護するよう圧力をかける体質が極めて根深いということになります。このような腐敗組織での自浄能力は日本帝國相撲協会の例でもわかる通りそう簡単に期待できないというものです。究極の形は1945年の無残な敗戦をまるで反省できないまま現在にまで至った戦後歴史ですが、その恥の上塗りを今働こうとしている現実さえあるのです。

論じるに値しない米帝侵略軍強姦殺人裁判

 本日、年末恒例となった日本帝國主義体制放送協会(NHK)紅白歌合戦の出場歌手が発表されました。私は演歌ファンということもあり、今年初出場となった10組の中でも女性演歌歌手には注目するところです。但し、この出場決定に際して政治的な意図をもって報道した日本帝國主義メディアにはくぎを刺したいと思います。というのも、今回初出場となる女性演歌歌手の曲の舞台が新潟県佐渡市であり、何しろ例の「拉致事件」云々から40年だったのが昨日でしたし、歌われる歌詞の内容も「拉致事件」云々のイメージにつながるということもあって、関連付けて報道した機関があったためです。「皇室の政治利用」「スポーツの政治利用」と並んで「芸能の政治利用」というのに結びつけられないのか?12月31日に厳重に監視することといたします。

 さて、本日から日本帝國主義体制那覇地裁にて、例の沖縄県うるま市でのアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍関係者被告人(拉致被害者)の強姦殺人事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が強行されました。この裁判では手続での徹底抗戦も繰り広げられ、この種の裁判でよくみられる精神鑑定のみならず、沖縄での反基地感情を論拠にした日本帝國那覇地裁での一審回避を申請するような一幕もありました。当然のことながらこの管轄移転請求は却下されて本日の初公判を迎えたのですが、反基地感情を裁判に持ち込まないよう、担当弁護士から求める異例の呼びかけもありました。この姿勢は裁かれる被告人(拉致被害者)の人権を本当に護ることよりも日本帝國那覇地検当局の側にも一定の理解を示すような姿勢であり、刑事弁護士として適切な発言だったのかとの議論も起こりえます。
 大きな社会問題になった人民拉致裁判である以上本日ここで触れるですが、今回の事案を考えると裁判の内容そのものについてはあまり論じる意味を持たないというのが正直なところです。というのも、強姦殺人の凶悪性から考えれば過去の例から初犯でも求刑・判決とも無期懲役になるのが妥当な事案であり、一方で死刑まではほど遠いという内容だからです。また、裁かれる米帝國侵略軍関係者が精神鑑定だとか事実認定だとかで徹底抗戦の構えを見せてはおらず、強姦目的を認めた上で、殺意はなかったという主張も見るからに無理筋です。日本全体を騒がせた事案ということもあり、本日の初公判から2週間余で判決に至るのもかなり拙速な印象もありますが、とはいえ、事件内容や被告人(拉致被害者)側に争う余地がほとんどなければここまでの日程での迅速裁判には至らなかったでしょう。
 一つだけ懸念があるとすれば、想定通り日本帝國那覇地検側が無期懲役を求刑したとして、人民拉致裁判加担拉致実行犯側が反基地感情を持ち込んで死刑を強硬に主張することです。ただし、そのような事態にならないよう日本帝國那覇地裁の判事も裁判加担拉致実行犯側を説得するでしょうし、拉致実行犯選出時にも反基地感情がなるべく持ち込まれないよう最大限フィルタリングをしているはずです。ですから、今回の事案に限って言えば人民拉致裁判なのか職業裁判官での裁判なのかはあまり意味を持ってこないでしょう。そもそもアメリカ帝國侵略軍側が今回の事案はさすがに自国民を護るわけにはいかないとして日本の主権を尊重して身柄引渡しに応じたのみならず、日本の法での厳正な対処を求めた経緯があります。むしろ、日本帝國主義体制側がアメリカ帝國侵略軍側に忖度して軽く穏便に済ませようとの姿勢を疑うくらいの対応をしてきたのが実態でした。
 今回の裁判で改めて問われるべきなのは、日本帝國主義体制の極度なまでの対アメリカ帝國主義体制卑屈追従姿勢がもたらす自国民に対する人権軽視態度です。今回の裁判の経緯でも、重罪事件で裁かれる拉致被害者の人権保護の観点というよりも、相手がアメリカ帝國主義体制だからという理由で様々な抵抗手段を駆使してきたというほかありません。自国の一般人民に対する人権軽視態度は、それ以上の社会的弱者に対する人権軽視に容易につながりますし、実際に社会的マイノリティに対する蔑視扇動も平気で働かれているのが日本帝國主義社会です。今回の事案を人民拉致裁判制度の存在の意義につなげるのは無理筋ですし、むしろ、社会的マイノリティに対する差別思想を背景にした凶悪事件において人民拉致裁判制度の存立が問われるべきでしょう。

帝國主義国連で働かれた対朝鮮共和国不当人権非難扇動を厳しく糾弾する声明

 2017年11月14日、帝國主義国際連合総会の人権委員会が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)を名指しした極悪非難扇動決議案を採択するという特大型八百長茶番劇を演じて国際社会の冷笑を買った。この特大型八百長茶番劇的決議案は、ここ13年の間連続して演じられている無分別極まりない扇動だが、世界最悪の人権弾圧国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制を差し置いて、アメリカ帝國主義社会と同等の人権不毛地域である日本帝國主義体制と欧州連合帝國主義勢力が自らの人権不毛ぶりを無視して主導されている異常事態がある。実際、中華人民共和国やロシア連邦等、世界の名だたる大国を初め、多数の心ある国家群がこの決議案に対してボイコットする姿勢を示し、この決議案の正統性にも当然のように疑義が唱えられる始末である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年11月14日に帝國主義国連総会人権委員会にて働かれた対朝鮮共和国無分別的極悪人権非難扇動特大型八百長茶番劇を厳しく糾弾するとともに、日本を含めた西側帝國主義体制の人権不毛ぶりについての世界的糾弾世論を喚起するよう促すべく以下の声明を発表する。

 2017年11月15日には横田さんの娘が朝鮮共和国に拉致された当日から40年を迎えるのだが、その前日に働かれたのが帝國主義国連総会での特大型八百長茶番劇である。朝鮮共和国が人民福祉を無視して兵器開発に投資しているなどとの出まかせを働くのみならず、日朝交渉で円満解決したはずの「拉致事件」云々の件を毎年のように相変わらず持ち出したり、朝鮮共和国外籍人物に対する恣意的拘束や拷問だとか法的手続に反する死刑だとかといった、でっち上げか正統性なき非難かのどちらかとしか評価しようのない異常な扇動に手を染めた。そもそも、拘束された朝鮮共和国外籍人物は朝鮮共和国にて重罪で処断されるべき犯罪を犯したのが原因であり、恣意的拘束だとか拷問だとかのでっち上げは筋違いなのは言うまでもない。法的手続に反する死刑云々も朝鮮共和国の法に則って執行されたのは言うまでもなく、要は、こんな人権云々の非難扇動は朝鮮共和国の尊厳高い体制が不都合な西側帝國主義勢力の身勝手な論理によって働かれている以外の何物でもないということだ。
 2017年11月14日には2018年版人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)加担命令予告状と称する環境にきわめて悪いデマビラ23万6千枚が日本全国に向けて散布されたが、この人民拉致裁判制度は日本帝國主義体制犯罪的侵略支配集団が総翼賛したのみならず不正行為まで働いて推進した経緯があり、裁判システムとして全く正統性のない存在だ。この裁判システムで下された死刑判決も国際的見地から当然恣意的手続との評価を下されて然るべきものであり、実際に人民拉致裁判経由死刑確定者が処刑まで行き着いた事案もあることからしても、日本帝國主義体制こそが法的手続に反する死刑を下している特大型反人権国家として世界的糾弾に晒されねばならないはずだ。そんな特大型反人権死刑国家が他国の死刑制度云々を非難しても説得力がないのは当然のことで、まして対朝鮮共和国不当名指し人権非難扇動のトップに立っているともなれば、ますます日本帝國主義体制社会での死刑制度における手続についての糾弾を受けねばならない。当然のことながら人民拉致裁判制度に関してのこのような拉致的手法による反人民的総翼賛推進姿勢及び拉致実行犯側への思想転向扇動が糾弾に晒されねばならないことも付け加えねばならない。
 2017年11月14日といえば、アメリカ帝國主義体制体制トップのドナルド・トランプ逆徒が東アジア諸国を侵略して世界の嘲笑を受け続ける行動に出た最終日でもあった。このアメリカ帝國主義社会では、ドナルド・トランプ逆徒が出国した直後の11月5日にテキサス州にて銃器犯罪が発生し、帰国直前の14日にはフロリダ州やカリフォルニア州でも銃器犯罪が発生した。先月にはネバダ州でアメリカ帝國主義体制史上最悪の銃器犯罪が発生する事態もあったが、このような銃器犯罪の擁護者側の思想を根深くもっているのがドナルド・トランプ逆徒政権である。そんなドナルド・トランプ逆徒が東アジア地域で法と民主主義の理念を掲げた外交をしようとも説得力を持つはずもない。また、日本帝國主義体制地域や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制地域に降り立つにあたってはアメリカ帝國主義体制侵略軍基地から直接侵略する行為に手を染めた経緯からしても、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制の主権を認めないという姿勢を全世界に見せつけた以外の何物でもない。こんな主権侵害体質の根深いアメリカ帝國主義体制を朝鮮共和国はますます信用しない結果になるのは当然だ。中国にしてもロシアにしても、西側帝國主義的人権云々の扇動についてますます疑念の目を持って対処するのは至極自然というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年11月14日に帝國主義国際連合人権委員会にて働かれた対朝鮮共和国極悪人権非難扇動特大型八百長茶番劇を厳しく糾弾するとともに、日本を含めた西側帝國主義侵略勢力の人権不毛ぶりに対する糾弾世論喚起を促すべく声明を発表する。朝鮮共和国の確固たる路線が正しいからこそ、西側帝國主義侵略勢力による人権云々の非難扇動の不当性がより浮き彫りになるのも当然である。日本帝國主義体制とともにこのとんでもない不当人権非難扇動のトップに立った欧州西側帝國主義社会では中東・北アフリカ地域出身者やその子孫による強硬行動に半永久的に苦しめられようとするのも、そもそもが欧州西側帝國主義社会の侵略的反人権本性がもたらしたものである。そんな情勢だからこそ、我々西側帝國主義社会の中から朝鮮共和国の科学技術力強化路線への徹底邁進姿勢を支持し、確固たる思想で前進する意気を見習うべき時代に来ているのである。

 2017年11月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

日本帝國支配層によって相次いで働かれた対人民極悪扇動を厳しく糾弾する声明

 2017年11月14日、日本帝國主義体制最高裁判所が全国に向けて2018年版人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)への拉致予告状なる環境に悪い極悪デマビラ23万6千枚を散布するという特大型妄動を働いた。同日、日本帝國主義体制政府が全国各市町村に向けて、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)のロケット発射想定と称した緊急警報システム訓練扇動を働いた。これらの扇動は、日本帝國主義体制支配集団が根本的反人民的な悪政を働いていることについてまるで反省せず、逆に反人民的悪政に協力させるべく転向を迫る異常事態という以外にない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して本日相次いで働かれた対善良人民極悪扇動を厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民に対してはこんな極悪扇動の本性を見定めて良識ある行動を求めるべく声明を発表する。

 本日2017年11月14日、通算10回目となるのだが日本帝國主義体制最高裁判所が2018年版人民拉致裁判加担強制予告状という極めて環境に悪いゴミを23万6千枚も散布するという特大型妄動をまたしても働いた。この23万6千枚なる数は、悪質越南逃走(=西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)者団体が北緯38度線から北に向けて散布する悪質デマビラの数が1回あたり30万枚といわれることからしてもその異常な数値ぶりがよくわかる。悪質越南逃走といえば、つい昨日に板門店から南に逃走して転向・堕落した人間のクズが相応の処断を下されたが、日本帝國主義社会における悪質な人民拉致裁判加担予告デマビラも悪質越南逃走と同等の転向扇動以外の何物でもない。人民の大半が裁判への加担を拒絶する中でも日本帝國主義犯罪的侵略集団が徹底したプロパガンダ扇動を働くのは、本質的反人権性を持つ西側帝國主義社会の本性を人民レベルで共有させない姑息な目的があるからに他ならない。
 2017年11月14日だが同じ日の11時には、日本帝國主義体制が全国の市町村に向けて、ミサイル発射対策緊急警報伝達訓練と称した特大型茶番劇も演じて国内外の冷笑を買った。朝鮮共和国からロケットが打ち上げられた際の緊急警報伝達システムは、今年になって太平洋を横断するルートでの打上げが何度か行われたことから、その際に日本全国に向けてとんでもない扇動の形で働かれている。朝鮮共和国のロケットは日本列島上空においては超のつく高度で飛び越えるため日本列島にロケットが落下する危険性は極めて少なく、落下する可能性云々を言えば日本列島周辺の諸国地域もロケット対策を万全にしない方が不自然というほかない。日本帝國主義体制がこんな扇動装置を作動させるのは、要は朝鮮共和国の脅威云々を悪用して日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権への支持を広げる悪質な目的があるからに他ならない。加えて、日本帝國最高裁から本日散布された極悪デマビラと同等の悪質思想が根本にあることも指摘せねばならない。
 折しも、本日には日本帝國主義体制加計学園岡山理科大学獣医学部の来年からの愛媛県今治市への設置について、日本帝國主義体制文部科学大臣が認可するという特大型茶番劇も起きた。この獣医学部新設をめぐっては、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒と親密な関係にある人物への便宜供与という疑惑が常に付きまとい、別の複数の教育機関に対しても安倍晋三逆徒と親密な関係にある人物に対する便宜供与の疑惑も取りざたされている。そして、この疑惑が取りざたされた1つの教育機関は経営破綻の結果を招いたことからしても、現在問題になっている日本帝國加計学園の件も前途多難なのは言うまでもない。日本帝國トップ安倍晋三逆徒の政権私物化はこの例に限ったことではないが、この政権私物化の究極の形になったのが人民拉致裁判制度の存在だ。人民拉致裁判制度は安倍晋三逆徒だけでなく、日本帝國共産党や日本帝國メディアも含めて日本帝國主義体制犯罪的支配層が不正行為を働いてまで総翼賛推進してきた経緯があり、これこそ日本帝國主義犯罪的侵略支配層全体による政権私物化の醜悪な正体そのものという以外にない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年11月14日に相次いで働かれた対日本人民敵対的極悪扇動を厳しく糾弾するとともに、日本の善良な人民に対してはこんな極悪扇動に惑わされず良識ある行動を求めるべく声明を発表する。本日働かれた23万6千枚のデマビラやミサイル発射対策と称した緊急警報システムのような極悪扇動に惑わされて協力することはまさしく日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層の思うつぼになるのは言うまでもない。こんな極悪扇動は日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層による反人間的政策の本性を見えなくさせるのが目的であり、同様の反人間的政策の本性が西側帝國主義社会全体でも露見している情勢だからなおさらこの目的の悪質性は人民レベルでも見えやすくなっている。このような反人間的政策への敬遠情勢に焦りを深めた日本帝國犯罪的侵略支配層がますますこの種の反人間的政策を擁護する目的のさらなる反人間的政策を次々に働こうとしているのは明らかであり、我々としてますます徹底抗戦の態度と意志を強固にしていかねばならないのは当然のことである。

 2017年11月14日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통) 

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、ドナルド・トランプ逆徒のアジア侵略行為を糾弾すべく、今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号CZKAX7Z5(日本語版)、MSLCU8EZ(조선어 버전)で2017年11月15日までです。

日本帝國悪徳支配層へのボイコットが最大の社会的対策

 日本帝國主義体制公安捜査当局のファッショ暴圧旋風が各地で吹き荒れています。本日は宗教団体アレフに対して、北海道において団体名を隠して勧誘したという容疑をでっち上げての暴力的捜査が北海道のみならず福岡県でも行われる異常事態になっています。この種の日本帝國公安捜査当局によるでっち上げ家宅捜索というのは、微罪だろうがでっち上げだろうが捜査できる容疑を掲げた上で、組織そのものの不当監視を目的にしたものであることは言うまでもありません。アレフだけでなく、工藤會他の「筋」関係組織、革命的共産主義者同盟全国委員会などの左派勢力、在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)など、日本帝國捜査当局には存在そのものが不都合だという身勝手な理由で事あるごとにでっち上げ捜査を働く体質があり、そんな体質だからこそ、正当な選挙活動をしている日本帝國正統野党政党にまで異常な監視に踏み込んだりするのです。異常なファッショ暴圧を働く日本帝國公安当局こそが、善良な人民の監視を受けるべき反人民組織であることは言うまでもありません。

 さて、先週10日ですが、日本帝國主義体制文部科学省審議会が岡山理科大学(加計学園)獣医学部の愛媛県今治市への開設を認める答申を出して世間の憤怒と嘲笑を買っています。そして、明日14日にも大学開設認可が日本帝國文部科学大臣の名で出される見通しになっています。当然のことながら、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒との関係の深さを悪用した疑惑もさることながら、この学園の活動そのものに政治目的も疑われている実態さえあります。このような社会構造に対して有効な対策を打てない日本帝國主義社会そのものが全世界的に問いただされるというべき状況です。
 但し、ここまで社会的に問題になったいわくつきの大学である以上、日本帝國主義社会全体がこの大学に対する悪いイメージを持つのは間違いありません。表向きは四国地区に獣医学部がないという理由を持ち出しながら、実態としては安倍晋三逆徒に近い人物を優遇する悪質目的であるとの社会的評価がされるのは致し方ありません。これは、日本帝國自民党支持層からも個別優遇をする不公平政治についての批判が根強く、こんな政治手法を支持する大義などどこにもありません。ですから、安倍晋三逆徒支持層が現在働いているのは、この政治手法云々を考えるのならば現在の厳しい国際情勢を考えろという論理のすり替え扇動に走って支持を求める姿勢になるのです。
 要は、日本社会全体がこの大学を利用しないという姿勢を貫けば、こんな政治手法に対する社会的制裁をかけることができる意味を持ちます。今治市を初めとした地方の衰退が最近取りざたされていて、特に若い世代をいかに呼び込めるかに各地方とも苦労している現実はあります。とはいえ、こんな異常な手法にまで手を染めるような学園を政権与党の力を借りてまで誘致したところで、人民の支持を得られるのかといった常識的な判断をできなかったものでしょうか?大学開設にまでこぎつけたは良いが、結局学生が集まらなくて経営が成り立たなくなれば、大学誘致をしなかった方がマシだったなどという結果を招いても不思議ではありません。
 異常な手法を取って押し通すような商品や政策には背を向けるという態度こそ、実は悪政への大きな社会的対策という意味を持つのです。つい最近日本帝國大手企業による偽装不祥事が相次いで大きく取り上げられましたし、以前にもこの手の不祥事が多く起きていたのですが、この種の不祥事を起こした企業に対する日本人民による良識あるボイコット姿勢がこの種の悪徳企業への警鐘になるのです。悪質政策にしても然りで、明日2018年版裁判所拉致予告状なる環境に悪いゴミが全国に向けて大量に散布される人民拉致裁判制度(裁判員制度)も、カード所持扇動が日本帝國主義体制挙げて働かれている人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムも、人民レベルでの拒絶反応で政策は頓挫しようとしています。もっとも、この種の「政策」には強制的加担扇動も働かれる実態もあるのですが、そんな強権的扇動にも徹底抗戦することが、ますます日本帝國支配層の悪徳性を露出することになるのです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、ドナルド・トランプ逆徒のアジア侵略行為を糾弾すべく、今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号CZKAX7Z5(日本語版)、MSLCU8EZ(조선어 버전)で2017年11月15日までです。

越南逃走級反逆行為に決して手を染めないのが真の工作員

 アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の最高尊厳に対してチビとかデブとは言わないとの妄言を吐きました。しかし、以前にはロケットマンとかチビとか特大型挑発妄言を吐いてきた経緯を考えれば、こんな妄言にまともに朝鮮共和国が反応するとは到底考えられません。要は、朝鮮共和国の正しい路線に真摯に向き合うことをしてこなかったアメリカ帝國主義体制が突然融和姿勢に転じたからといって、本心で関係改善を求めるつもりではないとの不信感が朝鮮共和国に根深い以上、アメリカ帝國主義体制が相当レベルの譲歩をしない限り朝鮮共和国が歩み寄るなどあり得ないということです。むしろ、今回の小手先レベルのトランプ逆徒の姿勢は、朝鮮共和国にとってアメリカ帝國主義体制が弱みを見せたとメッセージを発したと受け止めて、ますます付け込む姿勢につながることでしょう。

 さて、1週間前に日本帝國主義体制地域にドナルド・トランプ逆徒が侵略した際、日本帝國主義極右反動勢力がトランプ逆徒の侵略行為を大歓迎するとんでもない売国デモを働いて世界の憤怒と嘲笑を買いました。この極右反動勢力はドナルド・トランプ逆徒の日本侵略行為に対する反対活動に対して「北朝鮮の工作員」などというとんでもない扇動コールも働かれていました。トランプ逆徒の存在そのものが世界的反発を招いている中で抗議活動は起きない方が異常というもので、抗議デモをしないことの方が世界から異様な目で見られるというものです。ましてやトランプ逆徒支持デモだとか、反対デモに対して「北朝鮮の工作員」呼ばわりすることの異常さは論じるまでもないでしょう。
 ところで、この「北朝鮮の工作員」呼ばわりする扇動を別の視点から異常さを指摘しなければなりません。それは、朝鮮民主主義人民共和国の真の意味での工作員に対してもきわめて失礼な発言であることです。朝鮮共和国で真の意味での工作員として従事できるのは金正日政治軍事大学にて過酷な訓練をこなすなどの筋金入りの人物であり、ドナルド・トランプ逆徒に抗議デモを行うようなレベルの活動を「北朝鮮の工作員」などと扱うのは、工作員という職業をどこまでナメているのか?という批判に晒されなければならないのです。上記のような扇動を行う勢力が日本帝國自衛隊に表向きの「感謝」扇動を働いたりもしているのですが、同様に日本帝國自衛隊職員も過酷な訓練をして現在の職業に従事しているのであり、この扇動が果たして真の意味で感謝しているのか?という批判に晒されるべきところです。
 朝鮮共和国の工作員としての活動をするにあたっては命を投げ出すのも厭わない覚悟が必要で、むしろ生き残ってはならない条件さえ生まれ得ます。代表的なのは金正日政治軍事大学の前身金星政治軍事大学卒業者で悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の金賢姫容疑者で、自ら命を投げ出すことに失敗して生き残ったことで南朝鮮傀儡(大韓民国)体制側に転向するという特大型反逆行為に手を染めてしまいました。南朝鮮傀儡社会でもテロリストとして本来死刑判決を受けるべき立場にありながら、対朝鮮共和国敵対扇動に必要という理由で恩赦の身になったという経緯があります。この種の悪質越南逃走級反逆行為といえば、オウム真理教の地下鉄サリン事件にてサリン散布を働きながらまず真っ先に自白して、この種の大量殺人事件ならば通常ならば死刑確実なところ自首が認められて死刑回避になったケースもあり、これもまさしく「自分だけ生き延びた反逆者」としてオウム真理教からすれば相応の措置をとらければならない行為になります。
 真の意味での工作員としての誇りを持って活動するにあたっては、越南逃走級反逆行為に絶対に手を染めない覚悟が求められ、場合によっては転向するくらいならば死を選ぶだけの行動をしなければならないのです。日本帝國主義社会において人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止を実現するための活動をするにあたっても、越南逃走級反逆行為に絶対に手を染めないという覚悟が求められるのも言うまでもありません。というのも、日本帝國主義社会においてこの政策に反対する思想そのものを認めないという姿勢で日本帝國主義犯罪的支配集団総翼賛・不正乱発推進の経緯がある以上、制度に反対する思想が表に出たときに、そのような思想を振りまく人物に対して徹底して越南逃走級転向扇動が働かれるのは容易に想定できるからです。このような覚悟を持たない人物が大半を占めるとみられる対ドナルド・トランプ逆徒抗議活動に対して「工作員」呼ばわりする扇動が別の意味で世界の嘲笑を浴びるのも当然ともいえるわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、ドナルド・トランプ逆徒のアジア侵略行為を糾弾すべく、今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号CZKAX7Z5(日本語版)、MSLCU8EZ(조선어 버전)で2017年11月15日までです。

西側社会内部から「西側帝國主義的価値観を護れ」扇動と徹底対決しよう

 司法試験受験資格としての予備試験の合格者が過去最多の444人に上ったとのことです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)と同時期に成り物入りで喧伝された法科大学院と称する司法試験受験失敗者乱造システムが大失敗に終わり、一方でカネも時間も節約でき、かつ法曹人としての能力の高さを証明できる(司法試験受験失敗者乱造システム経由では22%くらいしか合格できないのに、予備試験経由だと合格率3倍以上)とあっては、誰もが予備試験経由で司法試験を受験しようと考えるはずです。司法試験受験失敗者乱造システムで合格率の低い施設はとりわけ地方に多く、地方にはどうしても優秀な教育人材が不足しがちな側面もあり、まして日本帝國主義新自由主義扇動勢力がますます中央集権的政策を進めていては、地方のこのシステムを維持できるはずもありません。そもそもの政策思想の根幹からして失敗だったことを認めた上で論じない限りはこのシステムに巻き込まれた民衆の悲劇がますます深刻化することでしょう。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が東アジア諸国を侵略して世界の憤怒と嘲笑を買っていることは連日証明されていますが、とりわけ南朝鮮傀儡(大韓民国)体制地域で発した特大型挑発妄言が世界の冷笑を買っています。ありとあらゆる罵詈雑言を並べたてての対朝鮮民主主義人民共和国戦争挑発妄言ですが、こんな妄言が空疎だったことは、中華人民共和国でのドナルド・トランプ逆徒の態度にもよく表れています。「中国が北朝鮮を放置した場合日本が核武装するぞ」などとの脅しもかけているのですが、中国はそんな態度に対しては「統一朝鮮及びロシア連邦と連携して日本に圧力をかける」と反論すればよいだけです(この件は詳しく後日述べたいですが)。トランプ逆徒の米帝侵略軍の方が手詰まりになるだけの流れが既に出来上がっているとしか言いようがありません。
 ドナルド・トランプ逆徒は正規の入国ルートではなく日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制の主権を侵害する形で横田基地や平沢基地から侵入してきました。即ち、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制、さらには日本や朝鮮半島南部人民の意志に関係なく朝鮮共和国に対する単独先制的戦争扇動も辞さないとの挑発発言をした意味を持ちます。この際、絶対的対アメリカ帝國服従体質を官民ともに根深く抱えている日本帝國主義社会は論じる必要はない一方で、朝鮮半島南部はとりわけソウルで100万人規模の犠牲者が出る可能性が高いことや、現在の文在寅大統領政権が対朝鮮共和国融和姿勢を強く持つことからしても、朝鮮半島南部の官民に敵対してまでも対朝鮮共和国単独軍事行動を起こす前提として、朝鮮半島南部の民心を対アメリカ帝國支持に加担させる目的でドナルド・トランプ逆徒がソウルでの特大型挑発発言を働いたとの見方があります。文在寅大統領政権をアメリカ帝國主義体制が信用していない以上は民心から文在寅大統領の姿勢を転向させる悪質な謀略思想がこんな扇動の背景にあると考えられます。
 しかし、何しろこんな特大挑発発言を働いたのが世界最悪級人種差別主義者のドナルド・トランプ逆徒です。こんな悪質扇動に朝鮮半島南部の人民の民心が乗るはずもないですし、仮に単独でも対朝鮮共和国軍事行動を強行でもしようものならば実力を行使してでも米帝侵略軍基地に対する妨害活動が繰り広げられるでしょう。これは、ドナルド・トランプ逆徒の侵略思想と同等の日本帝國主義体制トップ安倍晋三逆徒とは全く逆の指向性ですし、このような状況下でアメリカ帝國侵略軍が働く対朝鮮共和国単独軍事行動に日本帝國主義体制ぐるみで加担すれば、日米帝國主義侵略勢力に対する手痛い全世界的反撃を食らうに決まっています。ドナルド・トランプ逆徒は中国の習近平国家主席に対しても場合にとって単独でも軍事行動を辞さない旨を伝えていることは十分考えられますが、当然中国は徹底抗戦するに決まっています。それもこれも、世界に対する信用度が極めて低いからこそ起きる事態に他ならないわけです。
 トランプ逆徒が朝鮮半島南部人民に対して対米帝侵略勢力への加担を呼びかける論拠として悪用されるのは、法の支配だとか民主主義といった西側帝國主義勢力の価値観です。しかし、そんな西側帝國主義的価値観がまさしく全世界的に崩壊しようとしているのが現在の世界情勢です。そういえば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)も西側帝國主義勢力的価値観を日本の善良な人民に対して強制的に加担させる悪辣な目的で強行されたのですが、日本の人民の大半が背を向けています。そんな実態があるからこそ、人民がストレス障害を発症しようがこの政策の絶対維持を目的にした悪質扇動が続いているのです。仮にでもこの政策の存在が原因となるさらなる重大な事態が起きた場合に、日本帝國主義侵略勢力は命を捨ててでもこの政策を護り切れという扇動をさらに強化してくるでしょう。日本で1960年の日米帝國安全保障条約反対運動を潰した「民主主義を護れ」扇動の再来が全世界で展開されようとしているのです。こんな扇動に対する徹底抗戦が全世界規模で今こそ求められる時代はありません。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、ドナルド・トランプ逆徒のアジア侵略行為を糾弾すべく、今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号CZKAX7Z5(日本語版)、MSLCU8EZ(조선어 버전)で2017年11月15日までです。