月別: 2017年12月

日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2017年10大ニュース(2)

 昨日に引き続いて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2017年10大ニュース、今年のベスト3を発表したいと思います。皆様、2018年も良いお年をお迎えくださいませ。

[3]人民拉致裁判体制の拉致被害者相次いで立ち上がる!!制度撲滅への第一歩が踏み出された
 今年は日本帝國主義体制司法制度の不信から、裁かれる拉致被害者自ら立ち上がる事案が相次ぎました。日本帝國主義体制大阪地裁では、親族への殺人未遂事件で起訴された人民拉致裁判(裁判員裁判)体制拉致被害者女性が刃物を持込む出来事も起きましたし、日本帝國仙台地裁では人民拉致裁判ではない法廷だったのですが、傍聴席に向かって被告人男性が「腐った司法制度」と叫んで刃物を振回し、警備員に刃物が当たるという事態にも発展しました。これらの事案は裁かれる人物が保釈されていたために刃物を持込めた側面もあるのですが、人質司法の反省から保釈を緩く認めていた運用も見直さざるを得ない事態にもなっています。また、これらの案件を契機に法廷警備が厳しくなる傾向も出ているのですが、そもそも法廷は公開原則の観点から誰でも出入りができる場所として運用されていた意味もあり、まして日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が人民拉致裁判への協力扇動を徹底して働いてきた歴史からして、警備強化に手を染めざるを得ない事態は痛しかゆしでもあるのです。
 日本帝國仙台地裁の事案では警備員に男性の刃物が当たった問題について、この男性を殺人未遂罪で起訴して人民拉致裁判体制に拉致するという特大型ファッショ報復扇動がありました。この問題に関しては司法制度への根本的挑戦だとの非難が働かれましたが、そもそも善良な人民に対して日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛にて不正行為まで働いて推進した人民拉致裁判制度の方が国家犯罪級拉致・白色テロ政策です。人民拉致裁判でない裁判でさえ腐った司法制度と非難して、法廷内部にいた法曹三者ではなく一般市民の傍聴席に突進したことからしても、人民拉致裁判を強行すれば裁判に加担した拉致実行犯・白色テロリストに対する相応の手段が取られて然るべきでしょう。司法制度に対して根本的挑戦がされても仕方ない行為を日本帝國犯罪的侵略法曹勢力が働いたことを反省しない限り、この問題の真の意味での解決などあり得ないというものです。
 とりわけ、刑事被告人の人権を護るべき弁護士が被告人にとっての人権弾圧政策である人民拉致裁判制度を推進し、刑事被告人に人民裁判を受け入れるべく説得するような反人権行為に手を染めているのでは、裁かれる拉致被害者にとって救われません。弁護士を信用できないならば自らの身は自ら護るという姿勢に走って当然というもので、その一環が昨年の工藤會関係者による相応の行動でした。人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者は年々増加していきますし、制度強行初期にかなり重い部類の判決を受けた拉致被害者も次々出所していきます。今年は関西での連続不審死事件長期裁判など人民拉致裁判加担側からの問題も注目されましたが、本質的な意味で裁かれる拉致被害者の問題を真摯に論じない限り、制度の本質的矛盾点が破局的事態として噴出するリスクは避けられません。

[2]ドナルド・トランプ逆徒の対世界特大型傲慢侵略姿勢!!世界全体から非難轟々の嵐
 世界最悪の人権弾圧性格体制あっての世界最悪の極右反動思想人物ドナルド・トランプ逆徒がアメリカ合衆国帝國主義体制トップに正式就任し、予想通り世界の大顰蹙を買う行動を次々に働いています。地球温暖化防止のためのパリ協定からの離脱を宣言したかと思えば、イスラム社会系の人民が凶悪犯罪を犯した際に移民制限論を平気で口走る始末です。対朝鮮共和国戦争挑発扇動を何度も働いていく態度は、朝鮮共和国と同じ土俵に乗って朝鮮共和国側の主張の正当性を固める論拠にさえなります。そして、何といってもイスラエルの首都をエルサレムに認定する特大型対全世界挑発行為に走り、世界全体を敵に回す異常事態にまで発展し、帝國主義国連安全保障理事会ではアメリカ帝國主義体制の忠実な犬として行動してきたはずの日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制にも総会決議にて背を向かれました。この決議ではトランプ逆徒が援助中止などの恫喝を働き、相当数の国家群がアメリカ帝國主義体制擁護に堕落しただけでなく、一部はエルサレムへの首都移転を公言するに落ちぶれたことで、アメリカ帝國主義体制の卑劣さがまたもや暴露されました。
 こんなドナルド・トランプ逆徒が現在直面しているのは、自らにふりかかったセクハラ疑惑とロシア連邦からの政治介入疑惑です。トランプ逆徒政権内部でこれらの疑惑が次々に明るみになり、政権運営の適任者がいなくなるのではないか?などとの報道も平気で出てくる事態です。とりわけロシアからの政治介入疑惑は、国の政治が外国からの影響を受けるという、独立国家にあるまじき異常事態として世界の嘲笑を買っています。ましてロシアといえば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の隣国であり、朝鮮共和国問題においてもロシアとの不透明な関係が足かせになって至極自然というものです。中華人民共和国との関係にしても経済面での結びつきが強く、朝鮮共和国問題で中国にとっての安全保障面を考慮せざるを得ないことからも、これ以上の圧力をなかなかかけられない弱みもあります。
 そして、ドナルド・トランプ逆徒がもたらしたアメリカ帝國主義社会内部の人種、経済等対立は、アメリカ帝國主義社会の不治の病である銃器犯罪問題をより深刻化する意味を持ちます。今年は史上最悪の死者を出す銃器犯罪も起きましたし、その事件が起きてすぐに銃器犯罪が起きるなど、トランプ逆徒による社会内部の分断助長扇動がより犯罪を凶悪化させる要素ともなっています。こんなアメリカ帝國主義社会に対しては、今年事実上壊滅したとはいえイスラム国の生残り思想が亡霊のような形で永久に根を張り巡らせるでしょう。このような社会が自らにとって不都合な体制を「人権蹂躙体制」などと喧伝して制裁の対象にすることそのものが傲慢極まりないということです。逆に、アメリカ帝國主義体制が働く制裁扇動に反して関係強化に動く人民が出るべき社会情勢ともいえるのです。

[1]朝鮮共和国の科学技術力飛躍的前進!!主体科学の大勝利で世界に打って出る
 2017年といえば、何といっても朝鮮民主主義人民共和国の科学史にとって昨年以上の栄光の1ページを刻んだことが世界最大の出来事となりました。20発ものロケット打上げを行い、7月には火星14号を二度も成功させる快挙を成し遂げました。11月末には最新型ロケット火星15号の打上げも成功させて、昨年よりもはるかな技術力の前進をまざまさと世界に見せつけました。また、日本帝國主義社会が眞子さんの結婚会見への祝福ムードの中にあった9月3日、朝鮮共和国も豊渓里地下で過去最大となる爆破実験を大成功させ、日本帝國主義社会に祝福の意を送りました。来年も再来年も、日本帝國主義体制が眞子さんの結婚式だとか越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級無責任退位を働く今上天皇の儀式に合わせて、朝鮮共和国が絶えず祝砲を送り続けることでしょう。また、今年のノーベル平和賞授賞八百長茶番劇では朝鮮共和国の科学技術力を非難するとんでもない特大型挑発扇動が働かれたりもするのですが、こんな八百長扇動には絶対に屈するはずもありません。
 しかし、国際社会はこの朝鮮共和国の特大型快挙を祝福するどころか、対全世界挑発扇動などととんでもない言いがかりをつけ、科学技術力向上実験に成功するたびにとんでもない不当制裁扇動を何度も働いています。南朝鮮傀儡(大韓民国)社会では対朝鮮共和国徹底敵視扇動を働いた前の朴槿恵逆徒が失脚し、新しく対朝鮮共和国融和派の文在寅政権になったにも関わらず、対朝鮮共和国制裁扇動に協力する異常事態が起きています。そのような侵略的帝國主義国際社会の不当制裁の悪条件にも関わらず朝鮮共和国は飛躍的な科学技術力進歩を成し遂げています。それもこれも、朝鮮共和国の不屈の精神と人民の持つ底力あってのことです。また、今年は悲しいことに、マレーシアで朝鮮共和国公民の金哲さんが殺害される不幸がありました。ところが、これに関しても国際社会が朝鮮共和国最高尊厳親族を朝鮮共和国政権ぐるみで化学兵器を使って殺害したなどととんでもないでっち上げ扇動を働く異常事態です。朝鮮共和国問題であれば何でも朝鮮共和国を犯罪視することが許されるという帝國主義国際社会の傲慢極まりない姿勢こそが人民に糾弾されるべき時代がきています。それゆえ、世界全体で良識ある人民が対朝鮮共和国不当制裁扇動の穴を衝く行為に打って出て当然ということです。実際に年末には周辺諸国の人民・企業が朝鮮共和国の船舶と公海上で貿易をしていたとの写真も出てきています。
 2018年は朝鮮共和国の科学技術向上を堂々と世界に認めさせるべく、西側帝國主義社会内から自国の人権実態について朝鮮共和国を批判できない状況を告発させていく動きをますます加速させる必要があります。日本帝國主義体制と同時に朝鮮共和国人権関連不当糾弾の先導を働いた欧州・アメリカ西側帝國主義社会は、現在彼らが働いてきた中東・北アフリカ地域への人権侵害行為のツケとして大量の難民流入やテロ頻発、そして極右反動反人権勢力の跋扈という異常事態に直面しています。日本帝國主義社会からは過去の歴史認識問題もそうですが、人民拉致裁判制度の異常実態についても朝鮮共和国に向けての告発により、「拉致事件」云々の扇動の不当性が暴露される効果にもつながります。
 世界一の偉大な領導者金正恩同志万歳!!日本人及び西側帝國主義社会内から世界の良識ある人民とともに朝鮮共和国との関係強化に取り組もう!!

日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2017年10大ニュース(1)

 今年も残すところ残り2日となりました。2017年は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とアメリカ合衆国帝國主義体制との徹底対決姿勢がまさしく世界を大きく揺るがした一年だったといえるでしょう。そんな意味で日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2017年10大ニュースを2日間に分けて掲載したいと思います。なお、10大ニュースというよりは、ニュースを広く網羅するような形でなるべく多くの内容を加えて論じていくことといたします。10大ニュース以外にも重要ニュースが多いので選外になった事案も列挙します。

●イスラム国壊滅も思想は不滅!!世界に遺志は拡大する
●今上天皇の越南逃走級反民族的無責任退任期日、2019年4月30日に決定
●眞子さん婚約内定、日本帝國主義体制社会で祝福扇動
●マレーシアで朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)公民の金哲さん殺害される
●上野動物園で久々のパンダ誕生に日本国内祝福ムード
●将棋界でドラマが続出、若い力と、最強棋士と、そして去り行くレジェンド
●文在寅新政権誕生も朴槿恵逆徒が遺した負の遺産で混乱継続!!
●森友・加計両学園問題収束見えず、安倍逆徒支持勢力の手で消滅させるのか?
●小池百合子逆徒の傲慢オウンゴールで政治的失脚

[10]菊地直子氏無罪確定!!人民拉致裁判制度が無残にもオウム真理教に敗北した
 まずは、つい先日のこのニュースから。1995年の地下鉄サリン事件や日本帝國主義体制東京都庁爆発物送りつけ事件などに関与したとのでっち上げにより、人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制にファッショ拉致された拉致被害者の菊地直子氏ですが、つい先日12月25日に日本帝國最高裁にて無罪が確定しました。裁判の経緯は、一審の人民拉致裁判にて懲役5年のファッショ実刑有罪判決を受けながら控訴審で良識ある職業裁判官の判断により逆転無罪となったもので、日本帝國東京高検にとって事実誤認や量刑不当といった理由では上告審にて争うことがほとんどできないため戦うのは極めて厳しい条件になります。ところが、何しろ世界を揺るがせたオウム真理教事件という理由もあったのでしょう、日本帝國東京高検は無理筋とも思える上告を働き、その直後には日本帝國法務省(検察当局と同じ管轄)が史上初めてとなる人民拉致裁判経由確定死刑囚に対する処刑まで働いて、日本帝國最高裁に逆転有罪判決を出すよう圧力をかけました。日本帝國最高裁も不当上告から2年もかけてようやく判決を出すに至ったのは、一つはこの判断が国民審査に影響しないよう目論んだこと、もう一つは、何としても逆転有罪にごきつけられる論拠を探り出そうとした意図があったことでしょう。しかし、結局は逆転有罪にこぎつけられる論拠は見いだせず、まさしくオウム真理教が人民拉致裁判制度を打ち倒すに成功したということになるのです。

[9]習近平主席の中国の勢い止まらず、日本帝國主義体制も関係改善への転向余儀なし
 今年は中華人民共和国の国際的地位が大きく上がる年になったことも重要な出来事でした。何しろ、欧米西側帝國主義社会にて国内混乱と傲慢外交の異常事態が続発したからに他なりません。その中でも中国共産党大会が開かれ、中国国内でもますます習近平主席の求心力が高まっています。日本帝國主義社会は中国の体制を最大の敵対勢力と根深く位置づけ、中国に対するおぞましいばかりの敵対扇動が継続して働かれていますが、そんな中国に対してさえ日本帝國安倍晋三逆徒政権が融和的外交姿勢に転じざるを得ないほど相対的力関係が大きく変化しているということです。しかし、日本帝國主義体制がさんざん働いてきた傲慢極まりない対中国敵対扇動を考えれば、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒に対して本心で冷遇するのは容易に想定できるというもので、つい先日の日本帝國自民・公明両党の重鎮が訪中して関係改善を模索した件は話題になりましたが、安倍晋三逆徒が訪中すれば現在までの対中敵対扇動の落とし前をつけさせられて当然です。折しも、上野動物園のパンダ誕生に沸いた日本社会ですが、パンダにも嘲笑されかねない日本帝國主義社会内の醜悪扇動の本性がまた世界にさらけ出されることになるでしょう。

[8]大相撲で現役横綱が刑事事件化するレベルの暴行不祥事!!組織の体質こそが問題だ
 年末にまたしても相撲界で特大型の不祥事が起きました。現役横綱だった日馬富士が巡業興行中に土俵外の宴会で平幕力士を殴打して重傷を負わせたとして、結果的に引退に追い込まれた案件です。現役横綱によるこの種の不祥事といえば朝青龍の件が思い出されますが、その際にも相撲界始まっての不祥事だと大騒ぎしたのに反省が全く生かされていないという他ありません。以前の朝青龍のケースに倣ってでしょうか、殴打した側は横綱に引退勧告、所属していた部屋の親方に降格に値する処分になったのですが、今回は現役の力士が被害者になったのが朝青龍のケースと違います。加えて、この宴会には横綱の白鵬、鶴竜が同席していたことも問題になり、この両横綱は減俸処分になっています。一方で、被害者側の親方である貴乃花に対して降格処分が下された件も大きな波紋を広げました。巡業部長としての職務の適格性が問われたのですが、日本帝國主義体制相撲協会の体質を擁護する目的で被害者側への対内部告発報復処分を働いたのではないか?との疑念が人民レベルに渦巻いています。こんな疑念が払拭できないようでは相撲という興行全体への人民レベルの不信感が強まるのは避けられません。横綱の問題は土俵外での不祥事ばかりが目立ったのですが、土俵中でも久々の日本人横綱稀勢の里が無理に土俵に上がったことで今年後半は鶴竜ともども毎場所休場、下位力士に敗れた際の白鵬の態度などが問題になりました。日本の伝統文化でも、今年は将棋界で大きなドラマティックなニュースが相次いだことと、あまりにも対照的な結果という他ありません。

[7]今年も神奈川県で特大型凶悪犯罪!!日本帝國主義社会全体の歪みが露呈される
 昨年の神奈川県相模原市での知的障碍者施設19人殺害という前代未聞の事件の衝撃がまだ冷めやらぬところですが、よりによってその相模原市に隣接する座間市にて今年も異常な凶悪事件が起きてしまいました。インターネットで自殺願望をほのめかした9人を次々に誘い出して殺害するという、これまた最近のインターネット社会の闇を映し出した異常性があります。当然現在の裁判体制の下では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象事案で9人殺害という結果からして有罪になれば死刑判決はまず間違いありません。相模原市の事件も含めてですが、無期懲役を争う余地が少ない分、裁判で事件の真相が出にくい事態さえ考えられます。
 インターネットでの異常な犯罪といえば闇サイト請負強盗殺人事件にも表れるのですが、お互いの顔が見えないところで交流して実際に出会った際にオンラインとは全く別の人格がむき出しになり、なおかつ出会ったが最後で後には引き返せなくなる問題があります。インターネットで顔を知らない間柄ゆえに本音を話せるという特性は事件に至った際に一つの捜査の壁になる意味もあり、実際に座間市の事件でも発生直後に初動が効かず9人の死亡被害者が出る結果に陥りました。このような事件が起きると必ず出てくるのはインターネットでの表現規制論ですが、一方でこの種の事件に至るケースは特殊でもあります。すなわち、今回のような事件1つだけでインターネットの利便性全般を否定するのは、まさしくテロに屈するのと同等ともいえるのです。

[6]日常会話ファッショ暴圧可能化法強行の異常事態!!我々は話し合うとテロリスト?
 安倍晋三逆徒政権の長期化は、人民に対するとんでもない政策の続々強行という形で歪みを露わにしています。拉致失踪合法化・対アメリカ帝國阿諛追従売国法(特定秘密保護法)、集団的世界侵略権(集団的自衛権)、人民抹殺ボタン(マイナンバーまたは共通番号)システムの利用拡大、環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(帝國主義TPP)承認などなどですが、今年は多くの人民や多くのメディアが強く糾弾してきて、何度も日本帝國国会で廃案になった日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロなど準備罪と称する共謀罪)までもが強行されました。特定の犯罪(日常的に起こりうる窃盗やわいせつ系、業務妨害等も含めて)について2人以上で計画を話し合い、そのうちの1人が具体的行動(現場下見や資金・道具等の調達他)に走った段階で、話し合った全員について摘発できるという内容ですが、そもそも普通の話をテロとみなす法律の性格上、テロを起こしそうな人物について長期的視点で調査・監視を行わねば摘発できるはずもありません。この法律を「公平・公正に」適用しようと思えばおそらく全員犯罪者になるでしょうから、日本帝國捜査当局の手で恣意的分類がされるに決まっています。その「恣意的分類」が当然のことながら社会全体をおぞましい方向に誘導していきかねない恐ろしさをもっているのです。
 なお、このファッショ極悪法が強行された直前、革命的共産主義者同盟全国委員会の男性メンバーが46年前の殺人事件をでっち上げられ、人民拉致裁判体制に拉致されるという異常事態がありました。革命的共産主義者同盟全国委員会を「テロ組織」とイメージさせる日本帝國捜査当局の悪辣な目的がここに潜んでいるのは確実で、そのようなファッショ暴挙に徹底して我々は対決しなければなりません。

[5]大企業の不祥事相次ぐ!!偽装、談合、異常見落とし等々
 2017年は日本帝國主義体制大企業の不祥事が次々に発覚した1年でもありました。車体検査をする資格のない人物に検査をさせていた日産自動車・SUBARU、製品の品質を過剰に見せかけていた神戸製鋼・東レ、JR東海中央リニア侵略新幹線工事をめぐって大手建設会社(大成建設・鹿島・清水建設・大林組)ぐるみで働かれていた談合、そして、脱線寸前にまで故障していた台車のまま新幹線を走らせていたJR西日本といった案件です。これらの不祥事に相次ぐ問題は、取引あるいはユーザーの相手よりも製品に対する知識が上位にあることを悪用して、知られなければ何でもやってよいという典型的な大企業体質によるものです。そして、日本帝國主義社会的な根深い体質として、この種の大企業的高度専門性を悪用した偽装の発覚にはどうしても内部告発が必要になるのですが、そんな内部告発者を裏切り者としてつるし上げる風潮があります。内部告発をすれば社会で生きていけなくなるとの恐怖から告発をためらうケースは社会全体に蔓延しているとみられ、その意味では今年発覚した問題も氷山の一角と評価せざるを得ません。そして、上記不祥事企業の多くは、尼崎脱線事件のように過去にも社会的批判を浴びる不祥事を起こした会社です。会社の体質というよりも、日本帝國主義社会全体の体質改善が求められるというのは間違っていないのでしょうか?

[4]安倍晋三逆徒の傲慢極まりない政治姿勢も、安倍逆徒以外の選択肢がない不幸
 安倍晋三逆徒と関係の深い人物が経営していた森友・加計両学園に対する便宜疑惑で支持率がようやく正常に低迷していたこともあり、日本帝國衆議院総選挙は当面先に延びるのではないかとも見られていたのですが、何の風の吹き回しか、加計学園問題が噴出した愛媛県選出を含めた現職日本帝國自民党衆議院議員が相次いで逝去したことで10月22日に補欠選挙を行うことが確定してしまい、それならば逆に総選挙に打って出た方がダメージは少ないとの判断で行われたのが今年でした。結果はごらんのとおり、日本帝國野党勢力(特に小池百合子逆徒が自ら働いた野党分断扇動)のオウンゴールで日本帝國自民党のまたしても圧勝になってしまいました。とはいえ、果たして野党共闘が相応に機能したところで日本帝國自民党に勝てたのかといえば、野党候補が一本化された選挙区で保守系支持層が日本帝國自民党系候補者に投票するといったケースも考えられることから、高々効果は知れているというものでしょう。要は、日本帝國主義社会全体の極右反動・新自由主義化とどう我々は戦うかが問われるとなるのです。
 日本帝國立憲民主党の躍進が話題になりました。しかし、所詮は代表も日米帝國同盟基軸であることは間違いないと平然と言い放つ始末です。日本帝國主義体制の野党が旧社会党から民主党、民進党、そして立憲民主党に軸が移るに連れて、軸足も右傾化しているという他ありません。本質的な対立軸がない以上は、現在までほとんど継続して長期政権を続けて強力な官僚機構を味方につけた日本帝國自民党に勝てるはずもないとしたものです。「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」社会をいかに打破するのかは、日本帝國立憲民主党のような本質的対米帝國連携体制では所詮は効果は限られているもので、相応の強硬な主張を持ち込んでいくしかないわけです。

誤った前提での推進が悲劇の原点

 日本帝國主義体制最高裁長官で、来年1月8日に定年となる寺田逸郎逆徒が記者会見を開かないとの意向を日本帝國メディアに伝えました。日本帝國主義体制における三権の長が記者会見の場を設定しないのは確かに異例ともいえ、「開かれた司法」に逆行するとか人民に対する説明責任を果たしていないとの批判も出ています。しかし、日本国内人民の民意に敵対するような手法で推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)を無理矢理にでも維持しようとする姿勢を見るにつけ、つい先日の菊地直子氏無罪判決や日本帝國主義体制放送協会(日本帝國NHK)受信料徴収極悪合憲判決にもみられるように、日本帝國メディアの前でとても説明のつかない事態が進行中ということでしょう。人民拉致裁判制度については日本帝國メディアも拉致実行犯の共犯者となるのですが、司法全体のゆがみがますます顕在化してきて、日本帝國最高裁も日本帝國メディアも語れば語るほどボロが出る結果になるのは見え見えというものです。

 さて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)がアメリカ合衆国帝國主義体制社会の陪審制度をモデルに作られたということはよく知られています。「市民が裁判に参加することで民主主義を深める」などという美辞麗句とはまるで逆に、無作為抽出で選出された場合に拒否すれば罰則が適用されるため強制力を持つシステムであり、これを前向きな「参加」ではなく「強制徴用」と言わずして何というのでしょうか。しかも、アメリカ帝國主義社会の陪審制度は一般的な裁判全般でこのシステムが採用されているのに加え、当事者が陪審制度を希望しなければ職業裁判官の裁判も選択できる点が決定的に異なります。日本帝國主義社会において重罪容疑にて起訴された場合、裁かれる刑事被告人が人民裁判を拒否できないシステムであることからしてもまさしく「拉致」の言葉がぴったりというものです。
 そして、何より重要なのは、アメリカ帝國主義体制建国以来の歴史の中で陪審制度が市民の権利として草の根の人民から勝ち取られたという歴史に触れねばなりません。日本帝國主義社会では日本帝國支配層全員の一方的な論理で上から押し付ける手法で強行されたのとは全く違います。それゆえ、アメリカ帝國主義社会において権力の裁判は信用できないという理由で陪審裁判を選択する率が高い構造になります。それゆえ、陪審でとんでもない差別判決が何度も出たところで、陪審制度を選択する人民が多かったりもするのです。逆に東アジア文化の中では人民のファッショ性に対する不信感が根強く、実際に南朝鮮傀儡(大韓民国)の国民参与裁判が刑事被告人からなかなか選択されないのも、被告人にとってより不利な判決が出やすいとの判断があると考えられます。だからこそ、日本帝國主義社会においても刑事被告人が選択しないことを悪い意味で予想して、刑事被告人に強制するというシステムにされたとしか考えられません。
 人民拉致裁判制度は曲がりなりにも「刑事裁判」システムですから、刑事裁判である以上は被告人の人権を最大限尊重しなければなりません。犯罪被害者や国家の論理が優先され被告人の人権など二の次といった議論になればこれは刑事裁判ではなく軍事裁判です。しかし、人民拉致裁判の推進経緯を考えれば、手法も思想も明らかな軍事裁判化です。ですから、明らかな厳罰化・推定有罪に傾く人民拉致裁判システムの存在そのものにとても納得をできない刑事被告人(拉致被害者)にとっての人権をいかに護るかといった圧力が社会にかけ続けられることになります。その意味では、刑事被告人の人権を護るべき日本帝國主義体制弁護士連合会までがこの制度を推進したことから、刑事被告人(拉致被害者)に対して不満を抑え込むという反人権的役割を日本帝國弁護士会が担うことになります。そんな反人権的役割を担う弁護士を信頼できないと考える刑事被告人(拉致被害者)が出た場合、弁護士を頼らない方向性が出てきて至極自然です。
 昨年の工藤會関係者による「よろしく」「顔を覚えとるけんね」事案とか、今年日本帝國大阪・仙台両地裁で起きた刃物持込事案などは、刑事弁護士も信用できないという刑事被告人サイドからの心の叫びというべきものです。それもそのはず、人民拉致裁判制度を日本帝國最高裁が不正行為をしてまで推進した経緯を考えた場合、制度の存在そのものを争点にする正統な法的手続が存在しえない異常性もあるのです。人民拉致裁判制度を推進した日本帝國犯罪的侵略支配層が盛んに一般人民に対する「参加扇動」を働いていますが、最も優先されるべき刑事被告人の人権問題を完全無視した議論になったことが制度を異常なまでに歪めた元凶という他ありません。しかも、「参加扇動」と刑事被告人の人権保障とは完全に別個の問題ですから、「参加扇動」が裁判の質を高めるという議論も全くのナンセンスです。かえって「参加扇動」が刑事被告人からの廃止圧力を強める副作用を引き起こすとしか言いようがないというわけです。

拉致被害者菊地直子氏奪還成功!!人民拉致裁判制度の無残な敗戦を祝福する声明

 2017年12月25日、日本帝國主義体制最高裁判所が菊地直子氏の無罪を確定させた。菊地直子氏は1995年日本帝國東京都庁に爆発物を送り付けたとして殺人未遂幇助容疑をでっち上げられ、2012年に人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判と表記)体制に拉致された拉致被害者でもある。そして、一審の人民拉致裁判ではファッショ有罪判決を受けながら二審の職業裁判官裁判にて良識ある無罪判決を勝ち取り、2017年12月25日の無罪確定に至ったものである。これはまさしく人民拉致裁判制度にオウム真理教が勝利したものであり、逆に言えば人民拉致裁判制度の無惨な敗戦となる。殺人未遂幇助日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國最高裁による菊地直子氏への無罪確定判断即ち人民拉致裁判体制の拉致被害者菊地直子氏の奪還成功を心から祝福するとともに、この極悪政策を推進した日本帝國主義体制支配層には人民拉致裁判制度の無残な敗北を認めた上で政策推進勢力全員の連帯責任にて制度からの完全撤退を改めて促すべく声明を発表する。

 菊地直子氏は1995年の地下鉄サリン事件や日本帝國主義体制東京都庁爆弾送り付け事件等のでっち上げ容疑をかけられて同年に日本帝國警視庁からの異常な特別指名手配を受けたことにより、17年間の逃亡を強いられた挙句、2012年に日本帝國警視庁に拉致されて5年余りが経過してようやく晴れの全面無罪を勝ち取ることができた。2012年段階で日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度が存在した関係で、日本帝國東京都庁爆弾送り付け事件の罪状が人民拉致裁判対象になっていたことで、人民拉致裁判体制にも拉致されたということになる。そして、一審の人民拉致裁判にて懲役5年のファッショ有罪判決を受けたものの、控訴審で良識ある裁判官が厳格な犯罪立証がされていないという理由にて無罪判決を出し、それを日本帝國最高裁も追認せざるを得ない結果となった。もとより、日本帝國東京高検にとって二審の無罪判決内容がほぼ絶対的レベルの不合理であるとの立証を自ら説得力をもって論じる必要があったという意味において、見苦しいレベルの無理筋上告であったことは容易に推定できる。
 日本帝國検察庁からすれば、人民拉致裁判における一審有罪が二審で逆転無罪や大幅減軽ともなれば、人民拉致裁判制度を推進するにあたって最も避けねばならない経緯なのは言うまでもない。以前にはこのような経緯の末に上告断念や上告棄却といった無残な敗戦を喫した事案も存在するのだが、今回の事案は世界を震撼させたオウム真理教をめぐる問題だ。捜査当局にとっての屈辱的敗戦を何としても先送りする目的で働かれたのが今回の決定に至る無理筋上告というものだ。また、日本帝國最高裁にしても二審の無罪判決を何としても逆転させるための論拠を探り出そうとしたのだろう、日本帝國東京高検の無理筋上告から2年余りにかけて調査を継続させていた。それに、日本帝國最高裁国民審査で今回の判断が問題視されるのを避けたい思惑があったとも見受けられ、日本帝國衆議院総選挙直後かつ新任日本帝國最高裁判事就任直前のこの時期に判断を下したのも相応の理由あってのことだ。オウム真理教に人民拉致裁判制度が敗北した以外の何物でもなく、日本帝國検察庁・最高裁始まって以来の衝撃的結末であったことは想像に難くない。
 そして、今回の無罪確定を受けて、人民拉致裁判制度を推進してきた日本帝國犯罪的侵略支配層はいかに人民拉致裁判制度の存在を擁護するかに汲々としている。日本帝國最高裁は、特に今回のような相当過去の組織的事件のような事案において、まして人民拉致裁判ともなれば推認過程全体の把握できる判断構造にぐいて裁判官と裁判加担拉致実行犯・白色テロリストとの共有認識を持ち、証拠の持つ重みに応じて適切に検討する必要があるとの指摘をしている。しかし、そもそも人民拉致裁判は人民レベルの常識を反映させるという目的で強行導入された経緯があり、また、人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストの負担軽減を考えて証拠を厳選した上で推認レベルの判断をしてもよいという実務運用がなされていて、今回日本帝國最高裁が示した方向性とは真っ向から対立する理念である。わかりやすく言えば、裁判加担者の負担軽減が最優先ゆえにあいまいな証拠で有罪にしてもよいという、刑事裁判の厳格な原則という越えてはならない一線を越えることを許したのが、人民拉致裁判の本質であり、この問題に向き合わずして人民拉致裁判制度を論じる資格はないというものだし、逆にこの本質を論じれば人民拉致裁判制度の存在そのものが崩壊するために日本帝國主義犯罪的侵略支配層全体の責任問題になるということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、人民拉致裁判体制の拉致被害者菊地直子氏の奪還成功となる日本帝國最高裁無罪確定判断を心から祝福するとともに、この極悪政策を推進した日本帝國主義体制支配層には人民拉致裁判制度の無残な敗北を認めた上で政策推進勢力全員の連帯責任にて制度からの完全撤退を改めて促すべく声明を発表する。当の菊地直子氏はオウム真理教上層部の目的を知らずに行動したという理由にて無罪が確定したとはいえ、実際の行動により人民が重傷を負ったことの責任を真摯に受け止める旨のコメントだけを残している。しかし、現に人民拉致裁判制度というファッショ暴圧裁判からの解放を勝ち取ったことについて誇りを持ち、極悪ファッショ裁判システムである人民拉致裁判制度に対する糾弾世論の先頭に立つことこそがまさに日本社会全体への真摯な贖罪になることは言うまでもない。それが、日本帝國主義社会の本質的ファッショ体質への抑止力として真の意味での人権社会を目指す活動になるということだ。

 2016年12月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

堕落した日本帝國立憲民主党に期待しない

 東京都内にて殺害された女子高生をツイッターで冒涜したとして現役の日本帝國主義体制東京高裁民事裁判官が遺族から抗議を受けました。この日本帝國東京高裁判事はツイッター投稿においては色々物議を醸しているのですが、今回のツイートは死者冒涜の中でも名誉棄損罪に当たるレベルの暴言と言われても仕方ないくらいで、ましてや裁判官ともなればこの人物が下した判決に対する正統性も問われてくるというものです。ちなみに、殺害された女子高生の件は一審の人民拉致裁判(裁判員裁判)で無期懲役、二審で原審維持となり、上告中なのですが、二審で担当したのは日本帝國東京高裁の判事(むろん、ツイッター投稿が問題視された判事ではないですが)ということもあり、日本帝國東京高裁の判決への不信感を強める原因にもなりかねません。と同時に、こんな非常識裁判官がいるから人民拉致裁判制度(裁判員制度)が必要だという論理にはなりえないことも十分注意が必要です。あくまで人民拉致裁判は一審のみで、二審では職業裁判官が担当するのだから、今回の件で一審だけ、それも刑事裁判が対象のシステムと関連付ける理由にはなりえないからです。

 さて、日本帝國主義体制立憲民主党が次々に新たな日本帝國国会・地方議員を加えています。47都道府県レベルでも地方組織が次々に立ち上がっていて、日本帝國民進党からの合流の動きも加速しています。当然のことながら日本帝國民進党の崩壊につながるのは容易に見えるというもので、また、日本帝國希望の党は一部を除けば都道府県の組織を立ち上げるのも容易でないレベルの小規模化に陥っています。巨大与党として君臨する日本帝國自民党に立ち向かうのがいかに容易でないかの現実がまさにここにあるともいえます。
 そんな日本帝國立憲民主党ですが、物議を醸した日本帝國衆参両議院の女性議員が入党する運びになっています。実力も相応にあるとはいえ、日本帝國衆議院議員の方は私生活で問題を起こした経緯により日本帝國民進党を離党しながらの行動(しかも、政策秘書に私生活問題で持ち出された男性を据えた)、また、日本帝國参議院議員の方は日本帝國民進党を堕落させた責任を問われるべき立場にあることが批判の対象になります。このような問題を抱えた人物を内部に取り込むのは、数は満たしたところで支持率低下につながるリスクもはらんでいます。逆に言えば、何でもいいから数を取り込むことが必要条件で追い込まれたからこその行動とみられても仕方ない側面があります。
 日本帝國立憲民主党が躍進しようが、日本帝國主義体制自称左派勢力全体の右傾化情勢を考えると、日本帝國立憲民主党とて人民に対する敵対的政策に加担する勢力に転向するとの疑いを常に抱いておく必要があります。そもそも、日本帝國共産党とて最近の態度はといえば、従来掲げてきたはずの日米帝國安保廃止の旗印を下ろし、天皇制も容認するなどの堕落態度に走っています。日本帝國共産党以外の自称左派は、日本帝國社会党が崩壊して日本帝國民主党、日本帝國民進党、日本帝國立憲民主党への変遷とともに、勢力を減らすと同時に日本帝國自民党寄りの政策勢力に落ちぶれています。そんな日本帝國自称左派勢力だからこそ、いざとなれば全員賛成で人民拉致裁判制度を推進できたりするとしか言いようがありません。
 こんな時代に我々として必要なのは、日本帝國主義戦後社会の積弊清算に資する政治的主張を具現化するための戦略です。日本帝國国会に「2020年五輪撤回」「日米安保破棄」「裁判員制度廃止」「日朝友好関係強化」などの主張を堂々と掲げられる人物を送り込むことも一つの方法でしょうが、それと同時に、日本帝國国会外からこれらの主張をいかにして実現するかを考えた上で行動していくことも求められます。日本帝國国会内で活動するのであれば、日本帝國主義体制の基本的意志を瓦解させるような戦略を持ち込む必要もあります。これらの手法を組み合わせることで、日本帝國主義体制全体の反人民的政策を実効力のないものにできる、となるわけです。

朝鮮共和国の「人工衛星打上げ計画」をどう見るか

 来年1月23日に始まる日本帝國主義体制横浜地裁での川崎市高齢者施設連続突き落とし殺人事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)において、裁かれる拉致被害者男性側が無罪を主張するとの情報が出ています。死刑求刑が想定される事件において、ましてや日本帝國捜査当局情報とはいえ一時は罪状を認めたという話も出ていた裁判において供述を一転させて無罪を主張するというのは、人民拉致裁判時代になってからの悪い意味での特徴です。というのも、日本帝國弁護士連合会レベルで人民拉致裁判における死刑求刑予想事件への対応として、なるべく否認させるようにという指針が実際に出ている現実もあるのですが、それもそのはず、否認した方が全面有罪となったところで死刑を免れ無期懲役になりやすい傾向が出ているためです。しかし、この種の日本帝國弁護士連合会の死刑廃止論との関連付けほど見苦しいものはありません。その結果というべきか、今年行われた関西連続不審死事件人民拉致裁判においては否認予定だったのに公判内では裁かれた女性拉致被害者が罪状を認めたりもしていますし、少年事件の死刑執行を目の当たりにして石巻市ストーカー殺害事件の事件当時少年死刑囚・人民拉致裁判拉致被害者男性に対する再審請求を慌てて行ったりといった異常事態も起きています。日本帝國弁護士連合会が働く死刑廃止論と人民拉致裁判制度推進論との関連付けほど空疎なものはなく、この政策の推進思想からすれば死刑廃止論と人民拉致裁判推進論は完全な二律背反の方向性です。実際に人民拉致裁判体制に被告人として拉致された場合、こんな弁護士勢力に弁護などしてもらいたくはなく、自らの身は自ら護る以外にありません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が近日中に人工衛星打上げを行うのではないか?という話がささやかれています。この朝鮮共和国による人工衛星打上げといえば、2016年2月の光明星4号以来2年近くにわたって行われておらず、その間に朝鮮共和国が堂々とミサイルと宣言する火星ロケットを次々に打ち上げていることを考えると、いつ人工衛星を打ち上げても不思議ではないことは言えます。むろん、人工衛星だろうがミサイルだろうが、帝國主義国際連合が不当な「挑発行為」扇動を働き、とんでもない極悪制裁決議を何度も繰り返したことは周知の通りです。ですから、近日中に平和的宇宙利用として人工衛星を打ち上げたところで、帝國主義国連安保理でのとんでもない制裁扇動につながるのは確実です。
 ここで疑問に映るのは、人工衛星であろうともミサイルであろうともとんでもない制裁扇動が起きるのは確実なのに、自国の安全保障により資すると考えられるミサイルではなく人工衛星の方になるのか?です。人工衛星は当然のことながら移動式で打ち上げたりできず、また、国際社会に対しては必ず打上げ予告することからしても、西側帝國主義勢力に打上げを予測させた上で行うとなります。さらに、朝鮮共和国はアメリカ合衆国帝國主義体制本土全体にまで届くロケット技術を既に持っています。人工衛星打上げでさらに獲得すべき技術は果たしてあるのか?という疑問が出てもおかしくありません。技術的な目標がないとすれば、打上げの方向を新たに調整して政治的メッセージ(例えばアメリカ帝國主義体制本土方向だとか、日本の福島県浜通り方向といったケース)を持たせるのか?ということも考えられますが、常識的には割に合わない挑発と考えるのが自然だからです。
 そのように考えた場合、朝鮮共和国は帝國主義国際連合の制裁扇動をむしろ誘発する目的で、人工衛星だろうがミサイルだろうが打上げると評価できる意味もあります。朝鮮共和国は過去「最強の」不当制裁下にも関わらず技術力をますます進化させてきました。それは、制裁を何らかの形で潜り抜けている可能性が高いとみられますが、一方で帝國主義国連総意の国家レベルで制裁の意思を示したところで、現場が制裁扇動に拒絶反応を示し、あるいは関係諸国が国家として制裁逃れを黙認、または十分な制裁システムが機能しないといった事情があれば、朝鮮共和国にとって制裁扇動の効果は知れているとなります。まして、今や西側帝國主義社会内が軒並み混乱している情勢の下では、西側帝國主義勢力内部から朝鮮共和国との関係強化を図ろうとする動機さえ出てきます。制裁そのものの不当性を地球人民レベルで具現化しようとする流れができることも十分考えられるわけです。
 そういえば、太平洋戦争に突入した原因として当時の日本帝國主義体制が原油輸入禁止の制裁を受けたことが知られています。原油貿易禁止はいわば宣戦布告と同じ意味を持つというのは、当時大日本帝國主義体制に強制併合されていた朝鮮半島の立場からすれば繰り返される歴史という意味も持ちます。そうなると、これ以上の対朝鮮共和国制裁扇動に対して中華人民共和国やロシア連邦が拒否権を行使することも十分考えられます。それもこれも、国際的制裁扇動を徹底して、対朝鮮共和国対話の意思をまったく見せない西側帝國主義体制勢力にこそ、朝鮮共和国の態度をますます硬化させる主な原因があるからです。

新潟国独立論を真摯に考える

 日米両帝國主義侵略勢力による沖縄ヘイト扇動の醜悪性がまたしても露骨に表れています。沖縄ヘイトといえば今年の地上波テレビ扇動番組が大きな波紋を広げたのは周知の通りですが、それ以前から日本帝國安倍晋三逆徒政権内部からも次々に暴言が出ています。アメリカ合衆国帝國主義侵略勢力による対沖縄人民蔑視も相変わらずで、つい今月に人民拉致裁判(裁判員裁判)無期懲役判決が出た凶悪事件の類の事件もいつまでたっても起き続けています。航空機やヘリの墜落や落下物問題でも露骨なのですが、表向きの口では反省云々を言っていながら実際に事件が絶えないのも、実効的な反省がないからに他なりません。そんなアメリカ帝國侵略勢力や日本帝國極右反動侵略勢力の跋扈の象徴ともいえる悪例が、つい先日ヘリ落下物の直撃に見舞われた普天間第二小学校に対するヘイト扇動です。本来批判すべき米帝侵略軍ではなく弱者である小学校側にヘイト扇動を働くのは、それこそ日本帝國主義社会全体の根深い悪弊レベルで考えねばなりません。いざとなれば支配層総ぐるみで不正行為までまかり通して人民拉致裁判制度(裁判員制度)を推進できる体質であるとか、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にとっての米帝侵略軍影響を受けないための必要条件といったレベルで考えねばならないわけです。

 さて、昨日ですが、日本帝國主義体制放送協会(帝國主義NHK)BSの企画番組「ディレクソン」及びその中で放映されたドラマ「独立国新潟」を見ました。これは、新潟県民が自前で全国にテレビ番組を作って情報発信をする企画の一環として行われたもので、実際に放映されたドラマ制作チーム以外にもいろいろなバラエティ企画をチームごとに立てて、その中で最も優秀なアイデアを企画担当者が選び抜いて、という経緯が紹介されました。新潟県民の特性と、それをいかにアピールするのか?といった観点からも私としても興味をもっていたのもあります。今後は新潟に限らず全国規模で同じような企画を続けるそうで、別の地域からも地元紹介番組が次々に出てくると思われます。
 約45分の放映時間で、しかも番組制作の経緯が30分ほどを占めていた関係で、実際のドラマはわずか10分くらいしかなかったので残念な面もありました。というのも、本気で新潟を独立させるのであれば、以前に関係の深かった旧ソビエト・社会主義共和国連邦や朝鮮共和国との関係など外交面からのアプローチや、急峻な地形で県境越えの難しさから国境封鎖が容易な地理的特色、明治時代には人口が現47都道府県中最多を誇っていたなどの歴史を踏まえて、もっと濃い内容のドラマが作られることを期待した面もあったためです。折しも、「独立国」というと、今年はスペイン帝國主義体制のカタルーニャ独立運動とか、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制の帝國主義欧州連合離脱決定といった出来事があっただけに、世界的な関心を持たれる面も大きくあったからです。また、ドラマの結びで独立撤回に追い込まれたことも、興味として半減してしまう面があり、結局撤回したら中央政府の報復に遭ってますます立場が弱められることになりかねないためです。
 確かに、新潟県といえば日本の主食である米の主要生産地でもあり、原油やガスなどのエネルギーも結構埋蔵され、洋食器の主要生産地だったりします。しかし、経済的規模が日本社会の平均と比べても小さい、冬季気候の厳しさなどといった理由もあり、若年世代の人口流出が止まらない現実もあります。実際に独立を宣言した場合には経済封鎖により全国的圧力を受けることは間違いなく、一方でドラマでも示された通り、若年世代がますます新潟県外に流出することは容易に想定できるでしょう。また、古くから朝中露との友好関係のあった歴史を重視するにしても、現在の日本帝國主義社会がこの3か国に対する徹底的敵対扇動を働いている(ましてや新潟県民が現実に朝鮮共和国に拉致されたといった事情も大きい)ところからして、この3か国との友好関係強化については現実性が薄いという問題があります。ドラマの最初には、新潟県産の農産物が全国規模では知れ渡っていないという理由をもって、新潟県の影響力を日本全国規模に広めようとする目的で独立を画策するのですが、実際に独立すれば日本の中央政府も農産物や食器であれば代替手段を考えるでしょうし、経済混乱だけを考えれば日本帝國主義社会への影響も致命的レベルとまではいかないものです。日本帝國主義体制支配層にとって新潟国独立論で最も警戒するのは、新潟の動きに東北・北海道が連動してそこに中国やロシアが関係しての安全保障面ということになるでしょう。
 日米両帝國主義差別的扇動勢力の異常なまでの沖縄ヘイト罵詈雑言の継続により、沖縄の人民にとって中国と連携して独立しようとする世論も当然出てきます。いわば、西側帝國主義侵略勢力の極悪社会情勢がこの種の動きを加速させる側面があるのです。沖縄に加えて、新潟・福島以北の新「奥羽越列藩同盟」の連動が実現すれば、それこそ日本帝國主義体制中央勢力が危機感を強めることでしょう。折しも、今年、来年と大政奉還~明治維新から150年の扇動が全国規模で働かれているのですが、そんな時代評価を最近見直そうとする動きも大きくなっています。新潟国独立ドラマを描くのであれば、最後に撤回するのではなくやはり日本帝國主義体制中央政府の転覆まで視野に入れてほしかったというのが本音です。

対朝鮮共和国極悪制裁の不当性を具現化しよう

 昨日ですが、今年のブラック企業対象受賞式が行われ、名だたる労働者軽視企業がこの栄えある大賞を受賞しました。しかし、よくよく考えると日本帝國主義社会全体が既にブラック企業体質を根深く抱え込んでいるのではないでしょうか?日本社会では弱者がお上に文句を言うことを許さない、あるいは、弱者がお上に文句を言ったときにその弱者の方をリンチにかけるといった反人権的体質をもっています。「国技」の仮面をかぶった日本帝國主義体制相撲協会の度重なる不祥事などはまさしく「ブラック企業」体質そのものです。しかし、そんな根深いブラック企業体質的日本帝國主義社会を根本から改善できるのであれば、いざとなれば日本帝國主義侵略支配層総翼賛不正乱発にて人民拉致裁判制度(裁判員制度)など推進できるはずもありません。人民拉致裁判の現場では、仮に評議の中でセクハラ・パワハラが起きても、それを告発すれば告発者の方が守秘義務違反で訴追されるのだから、まさしくブラック企業体質を公然と放置することと同等です。ブラック企業大賞に「裁判員制度」が選ばれる時代になって初めて、日本帝國主義ブラック企業体質の根本的解消に至るという他ありません。

 さて、本日はクリスマスイブなどという西洋かぶれした堕落した文化のことは放置して、金正淑女史の生誕記念日として全世界的に祝賀すべき当日です。折しも、帝國主義国際連合安全保障理事会ではまたしてもとんでもない対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当制裁決議などという特大型八百長茶番劇が繰り広げられ、朝鮮共和国からの輸出に関しては食料品等日用品レベルに至るまでほぼ全面的に禁止するという異常事態になっています。しかし、当然のことながら朝鮮共和国はこんな制裁扇動など不当極まりないとの立場を一貫しており、今回の特大型八百長茶番劇も断固排撃するに決まっています。そして、科学技術力強化路線の徹底こそが自国の尊厳と安定を護り抜くとの確信をますます強めることでしょう。
 帝國主義国際連合安全保障理事会での特大型八百長茶番劇決議に際しては世界最悪の侵略国家アメリカ合衆国帝國主義体制が主導し、この理事会の議長国が日本帝國主義体制である2017年12月にまとめるという自己目的があったとみられます。朝鮮共和国からすれば、アメリカ帝國主義体制こそ世界全体に対して自国の利益に見合わない心ある国家群に対する戦争挑発、内政干渉、社会扇動といった策動を徹底的に働いてきた侵略国家だとみなしています。アメリカ帝國主義体制主導でこんな制裁扇動をすれば、逆に朝鮮共和国にとってますます科学技術力強化路線への邁進を促すだけで、中華人民共和国やロシア連邦も一応賛成はしているとはいえ、朝鮮共和国の体制崩壊にまでつながるような制裁には同意しません。アメリカ帝國主義体制が一切対話をしないとの姿勢であることへの不信感が朝鮮共和国に根深くあることを西側帝國主義勢力側が理解しない限り進展は見えそうもありません。
 このとんでもない八百長茶番劇決議が暴圧強行された前日には、アメリカ帝國主義体制のイスラエル首都エルサレム認定なる傲慢行動に対して撤回を求める総会決議も採択されています。アメリカ帝國主義体制は採択に先立って援助金打切りちらつかせの恫喝外交を働き、アメリカ帝國主義体制こそが世界最悪の侵略国家であるとの世界的認識が共有されています。このような社会情勢の下では、今回の八百長茶番劇決議に反発する人民が多数出ても不思議ではありません。帝國主義国際連合から全世界の国家群総意としての対朝鮮共和国制裁扇動が間違ってまかり通ってしまったところで、現場の労働者は対朝鮮共和国不当制裁扇動には屈しないとの断固たる意志を示せば、対朝鮮共和国制裁の不当性が世界レベルで示されます。とりわけ、中国やロシアが国家として不当制裁扇動に加担したところで、現場企業レベルでは朝鮮共和国との取引を継続または拡大し、中国・ロシアの体制としても黙認するといったケースが十分考えられます。
 対朝鮮共和国制裁扇動そのものの不当性が世界レベルで共有認識化されようとする情勢の下では、西側帝國主義社会内から極悪制裁扇動に抗う動きが出てきても当然です。また、西側帝國主義社会内でも十分な法整備が出来ていなくて制裁扇動の実効性も疑問視されています。何しろ、日本帝國主義体制社会内で不当制裁への抜け道が実際にあったりするのです。日本帝國主義体制は2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件における対朝鮮共和国謝罪を一切しておらず、制裁扇動そのものの正統性が問われて当然です。その意味において、日本国内から対朝鮮共和国関係強化の具体的な行動と、支持世論拡大が今こそ求められる時代はありません。

映画「否定と肯定」から酌むべき教訓(4=人民拉致裁判制度廃止論との絡み)

 本日は日本帝國主義体制によっての「天皇誕生日」なる祝日です。とはいっても、現在の今上天皇がセウォル号船員と同等の越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級無責任退位を表明してその期日が2019年4月30日に決定したため、この12月23日の「天皇誕生日」は来年までとなります。そして、次の天皇即位となる2019年5月1日や「天皇誕生日」でなくなる2019年12月23日の扱いをめぐって、カレンダー業界も印刷ができないといった不都合が生まれています。2019年5月1日を臨時の「祝日」にすれば前後の4月30日や5月2日も休日となり10連休といった話も公に出ているだけになおさらです。2018年は現今上天皇の退位を含めて平成時代の回顧扇動が1年を通じて行われそうな雰囲気ですが、それと並行しての憲法改悪扇動との一体化には十分警戒しなければならないのは当然のことです。

 さて、映画「否定と肯定」についてここ数日触れてきたのですが、本日は人民拉致裁判制度(裁判員制度)との直接的に絡む問題として触れたいと思います。この映画は、荒唐無稽なホロコースト否定論を展開した男性が、ホロコーストを歴史的に説明する書物を著した女性の活動をホロコースト否定論に対する妨害行為だとして訴えた実話をもとに作られたものですが、訴えた男性側にはホロコースト否定論を世界的議論の俎上に乗せるといった目的もあったことが大きな問題になりました。即ち、訴訟の勝敗を別にして、ホロコーストの否定か肯定かといった問題が訴訟の場に乗ってしまうことそのものが原告男性側の狙いになってしまう意味もあり、そうさせないことが被告女性側に求められたことでより被告女性側の負担も大きくなったわけです。原告男性側の主張そのものについていかに荒唐無稽なものかを実証するという丁寧な扱いをしなければならなかった、その苦心の跡もこの映画の眼目でもあるのです。
 そこで日本帝國主義社会はどうかといえば、ヘイトスピーチの被害に遭った在日朝鮮人がヘイトスピーチを行う極右反動勢力に対する民事訴訟を起こさざるを得ないほど問題が深刻化しています。本来、この種のヘイトスピーチは「荒唐無稽で無視できるレベルの戯言」のような扱いをできる社会環境であることが世界レベルで求められるのに、日本の常識は世界の非常識といわれるように、この種の妄言が現実的に悪い力を持っていて実害も出ているとなれば、この種の訴訟を起こさざるを得ない事態にまで追い詰められてしまいます。そして、この種のヘイトスピーチに対して原告側がヘタな訴訟戦術をしようものならば、世界的には議論の対象になってはならない「歴史的事実」についての論争を引き起こす裁判にもなりうる構造もあります。世界的議論の余地のない「歴史的事実」を日本帝國主義社会内で論争をすることは全世界に恥をさらすことになるという国際感覚を持たねばならないのに、逆に日本帝國主義社会は国内論争になることで国際的論争にもつながるというおかしな感覚を根深く持っているという他ないのです。
 人民拉致裁判制度について考えた場合、日本帝國主義社会内ではこの政策の存在そのものを絶対に論争をしてはならないという日本帝國主義体制侵略的支配層の確固たる国家意志が断固としてあります。人民拉致裁判制度否定論はホロコースト否定論と同等の「荒唐無稽な主張」と位置づけられている構造です。その意味では、こちらが法廷で論争を仕掛けても、制度の存在そのものについて法廷の場で一切議論をしないという態度で接されるだけでしょう。映画「否定と肯定」は、あくまでホロコースト否定論者から訴えを起こした経緯ゆえに、ホロコーストを肯定する普通の人民感覚を持った勢力は、その歴史的事実を論争にさせないという姿勢を貫けました。逆に、ホロコーストを肯定する普通の人民感覚を持った勢力からホロコースト否定論者を訴えるといった行動をとってしまうと、これはホロコーストの存在そのものを世界的議論の俎上に自ら乗せる愚策になってしまうわけです。そうなれば、人民拉致裁判制度否定論を公論化するための条件は、人民拉致裁判制度推進日本帝國主義侵略勢力側から制度の存立について議論の俎上に乗せざるを得ない状況を作り出すこととなるわけです。
 ホロコースト肯定の普通の人民感覚を持った勢力がホロコースト否定論者を訴えるような行動をする必要がないのは、ホロコーストは存在したという歴史的事実として世界の共通認識レベルになっているからです。ただし、ホロコースト否定論者が跋扈しないよう、たとえわずかな扇動であってもそんな危険な芽を摘み取る必要があるという理由からドイツ連邦共和国等ではホロコースト否定論が犯罪として扱われています。一方で人民拉致裁判制度は日本帝國主義侵略支配層の一方的な論理で推進された経緯もあり、人民の共通認識にはまるで至っていません。当然のことながら議論が公になるだけの下地はそろっているわけで、日本帝國侵略支配層にとって議論の俎上には絶対に乗せないとの確固たる姿勢を貫くには無理もあります。その無理を顕在化させることも我々には求められるわけです。

トランプ逆徒アメリカ帝國主義体制の特大型傲慢態度を厳しく糾弾する声明

 2017年12月21日(日本時間では22日)、帝國主義国際連合総会にて、アメリカ合衆国帝國主義体制が働いたイスラエル首都をエルサレムと認定する傲慢決定に対する無効決議案を採択し、圧倒的多数で可決された。しかし、ドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制は支援金打ち切りの恫喝まがいの傲慢姿勢を全世界に振りまき、その結果、アメリカ帝國主義体制とイスラエルを除いても7か国が反対、35か国が棄権、21か国は採択時に退席したことで、賛成国は128か国に止まる異常事態になった。中華人民共和国やロシア連邦、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)はもちろん、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制といったアメリカ帝國主義体制の忠実な犬同然の同盟国とて賛成したことには大きな意味もあるが、これほど多くの決議案への非同調国が出現したことは、逆に言えばアメリカ帝國主義体制が採択直前に働いた分断姿勢の卑劣さを見せつけているともいえる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、アメリカ帝國主義体制の対イスラエル擁護傲慢決定及び帝國主義国連決議案への妨害策動を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制の対アメリカ帝國主義体制阿諛追従卑屈姿勢への徹底糾弾世論喚起をさらに強く促すべく声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制が働いたイスラエル首都のエルサレム認定なる傲慢態度は、過去にこの地域で起きてきた民族・宗教の対立の歴史を真っ向から否定したアメリカ帝國主義体制だけの身勝手な利益追求だと全世界規模での共通認識として位置づけられていた。この傲慢態度は以前からアメリカ帝國主義体制国内レベルで決議されていたものであるが、国際社会との摩擦を起こさないよう具体的な行動としては延期するという署名を歴代アメリカ帝國大統領が継続してきた歴史がある。しかし、アメリカ帝國主義体制の身勝手な利益追求のためならば何でもやるドナルド・トランプ逆徒がついにこの禁を破って具体的行動を起こすべく世界全体にこの傲慢姿勢を露骨に見せつけたことで、世界全体の大顰蹙を買った。今回の総会決議案採択に至った理由も、先立って行われた帝國主義国際連合安全保障理事会にて理事国15か国中日本帝國主義体制を含む14か国が賛成したのにアメリカ帝國主義体制が拒否権を行使して廃案にさせたことであった。
 アメリカ帝國主義体制国連大使のニッキー・ヘイリー逆徒は、「本日アメリカが国連で攻撃されたがこの日を忘れない」「国連に対してアメリカを見る目が変わる」「国連の無責任なやり方に屈しなかった国々に感謝する」などとの特大型妄言を言い放った。しかし、世界的にも常識的な決議案に対してカネの力で屈服させようとしたのがアメリカ帝國主義体制であることは誰の目にも明らかだ。カネと戦争扇動で世界を分断して争いの種をまき散らしてきたアメリカ帝國主義体制の極悪非道な傲慢姿勢に対して、よりによって当事国のアメリカ帝國主義体制・イスラエルを除いても63か国もが賛成票を投じなかったことの方が異常というもので、この63か国はアメリカ帝國主義体制の隣国・近隣国だとか、アメリカ帝國主義体制に安全保障や経済面で極度な弱みを握られている小規模国家群である。そして、アジアにおいては絶対的レベルでアメリカ帝國主義体制に対しては屈服外交を積極展開してきた日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が賛成票を投じたが、その過程に際してもアメリカ帝國主義体制のとんでもない介入圧力があったことも見えている。
 アメリカ帝國主義体制は近代歴史から見ても、戦争対立を絶えず煽り立てて自国の利益につなげてきたとんでもない侵略国家である。アメリカ帝國主義体制的な人権や法治主義などの理想を掲げて世界に理念を広めようとした経緯があろうとも、そんな理念は必要ないとして自国社会のシステムを護り抜こうとする自主独立姿勢を貫く心ある国家群にとってみればアメリカ帝國主義体制の世界侵略姿勢はとんでもない傲慢態度と考えて当然だ。朝鮮共和国に対する徹底的な敵対扇動も、要はアメリカ帝國主義体制の不利益になるからという身勝手な理由が本心にあるに決まっている。そして、そんなアメリカ帝國主義体制の本性は、今回の決議案採択に至る過程でも露骨に表れた。アメリカ帝國主義体制の理不尽な要求には断固として徹底抗戦する確固たる朝鮮共和国の姿勢を日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制も爪の垢を煎じて飲むべきであるのは言うまでもない。日本帝國主義体制が現在働いている態度は朝鮮共和国の断固たる姿勢を見習うどころか、対朝鮮共和国と称する兵器をアメリカ帝國主義体制が決めた価格で唯々諾々と高値で買い取ろうとするとんでもない卑屈な態度である。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)強行の一つの要因ともなったアメリカ帝國主義体制の内政介入にも平気で唯々諾々と是認する態度は、まさしく自国民の生活よりもアメリカ帝國主義体制の方だけを優先して向く日本帝國主義体制の不治のガンレベルの病という他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、アメリカ帝國主義体制による対イスラエル擁護擁護目的の傲慢決定及び帝國主義国連決議案への卑劣極まりない妨害策動を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制に対しては対アメリカ帝國主義体制絶対的阿諛屈従体質からの脱却をますます促すべく声明を発表する。折しも、この決議案が採択された次の日には対朝鮮共和国極悪制裁扇動決議が採択されようともする時期だ。しかし、度重なる対朝鮮共和国極悪非難制裁決議を扇動してきたアメリカ帝國主義体制の本性がますます暴露された現在、朝鮮共和国の立場に理解を示す心ある国家群及び個人が次々に現れているのも当然のことである。そして、何よりも「拉致事件」解決云々を主導的に扇動してきた日本帝國主義社会内から親朝鮮共和国関係強化の動きが出ているのも当然といえば当然だ。我々日本人から対朝鮮共和国経済・政治的関係強化をますます強めていくことが今や求められるのは言うまでもないことである。

 2016年12月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)