越南逃走者帰国支援活動の社会的理解を深めるために

 日本帝國主義体制立憲民主党の代表が、憲法を変えるか変えないかの問題に絡んで「改正発議をするならば国会で全会一致になるよう努力を求める」なる発言を働きました。この発言は、護憲派の日本帝國主義体制共産党、社民党が存在することを前提にした発言なのは言うまでもないですから、日本帝國共産党・社民党(もっとも日本帝國社民党は発議云々の時期には存在しているかどうかは微妙ですが)が賛成するような憲法改正など普通に考えればあり得ない条件を知っていて発言したということになります。普通に考えればあり得ない「日本帝國共産党・社民党が賛成するような憲法改正案」ですが、そんな条件を満たしかねない政策が実は司法制度改革と称する人民弾圧政策です。人民拉致裁判制度(裁判員制度)を含めたこの司法制度改悪については、日本帝國共産党や社民党も含めて全員翼賛・不正乱発で推進された経緯があり、一方で人民レベルでの拒絶反応が極めて強い状況がいまだに変わっていない現実もあります。その意味では「全会一致で」発議できる条件として、この司法制度改悪問題について憲法論をさせない目的で人民に対する悪意をもった侵略思想によって、日本帝國共産党・社民党まで賛成させる先兵になりかねない意味も持ちえます。そんな情勢になれば自称左派勢力の日本帝國メディアも憲法改悪に加担する可能性も高まります。このような扇動には絶対に乗らないよう、より強硬な主張をますます強めていかねばなりません。

 さて、本日の注目はこのインターネット雑誌記事()。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の拉致事件云々と関連して、日本国内での在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)などの活動に潜入してきた日本帝國公安捜査機関の工作スパイが発した意見について触れられています。上記記事では、朝鮮総聯のみならず反体制的勢力にスパイとして潜入する際には、相応の便宜を図るような形で捜査機関に協力させるよう仕向けるテクニックを使うとのことで、異性やカネ、酒で追い落とすというのはこれは万国共通のテクニックであることにも触れられています。その目的を達するには地道な追跡を根気強くしていかねばならない旨も示されていて、成功することも極めて少ないから、労の多い割の結果が伴わない事態も容易に想定できるというものです。
 そして、このような活動を地道にしてきた日本帝國捜査機関が朝鮮総聯や朝鮮共和国本国の活動を見抜いたにも拘わらず「拉致事件」が起きて、なおかつ容疑者の拘束までこぎつけながら、日本帝國検察当局が起訴に足りる証拠がないという理由で起訴しなかったという経緯まで示されています。起訴されなかった論理として、当事者が自ら希望して出国した可能性があってその是非が判断できないというものです。折しも、今年はマレーシアの空港で朝鮮共和国の外交旅券をもっていた金哲さんが殺害され殺害実行容疑者として女性2人が訴追されているところですが、これを朝鮮共和国の国家ぐるみでの犯行などと国際的な扇動が働かれるとんでもない事態が進行中です。訴追に足りる証拠がなければ起訴できないのは当然のことであり、朝鮮共和国に当事者がいる場合に朝鮮共和国にとって他国の捜査機関に不信感が強ければ他国が手出しできなくなるのは火を見るよりも明らかとなるのです。
 日本国内法の内乱罪にも共通するのですが、既遂になってしまった段階で訴追が不可能になるため、未遂、予備や陰謀の段階で捜査に着手しなければ間に合わないという特異な犯罪類型があります。また、内乱罪レベルの犯罪となれば、国内レベルの大混乱のみならず、この大混乱が国際社会に与える影響も極めて大きいため、小さな芽の段階で摘み取ることがより強く求められるという事情も出てきます。とりわけ、拉致云々の件が起きて、そして日本帝國検察当局にとって当事者がいないために起訴に足りる証拠が不十分だという厳格な法治主義を貫く体質ももっているとなれば、このような事態を防ぐために日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)が必要などというとんでもない論理が持ち出されることにもなるのです。しかし、この日常会話ファッショ暴圧可能化法は類型や具体的行動の網を極めて広く設定しているため、日本帝國捜査当局にとって恣意的弾圧に使いやすいとんでもない性格もあるのです。
 越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の帰国支援活動にしても、日本国内で行った場合には日本帝國捜査当局が勝手に「脱北者の送還」と決めつけて国外移送目的誘拐などとの恣意的な犯罪類型扱いをしかねません。また、国内移送目的誘拐は日常会話ファッショ暴圧可能化法の対象にもなっていて、越南逃走者の帰国支援計画を話し合っただけで恣意的弾圧の対象にされかねない意味もあります。その意味では、越南逃走者の帰国支援活動について、日本帝國捜査当局の恣意的弾圧にさらされかねない社会環境を作る必要も出てきます。本日から日本帝國主義体制が「人権週間」と称する茶番劇を演じる時期ですが、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題も含めて、日本帝國主義社会を初めとした西側帝國主義侵略社会の本質的反人権体質について国際社会に訴える活動も重要な方針になるのは言うまでもありません。

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