拉致予告状送り付け期限切迫まで公判日程が決まらない現実

 日本帝國主義体制国会が昨日の参議院と本日の衆議院にて、対朝鮮民主主義共和国(北朝鮮)ミサイル発射非難決議という特大型八百長茶番劇の失態を働き、世界と人民の憤怒と嘲笑を買っています。日本帝國主義体制自民党安倍晋三逆徒極右反動政権が提出し、これをなんと日本帝國立憲民主党や日本帝國共産党までが賛同するという全会一致の異常事態になったものです。折しも、昨日は日本帝國主義体制主導で提案された帝國主義国際連合本会議での核兵器廃絶決議案が採択されたものの、昨年と比べて賛同国が11か国も減少し、今年交渉が始まった核兵器禁止条約にも触れていないような日本帝國主義体制の「核兵器廃絶」扇動の本性がますます浮き彫りになっています。こんな日本帝國主義体制のダブルスタンダード的な扇動を考えるにつけ、朝鮮共和国の真摯な姿勢の正統性がますます光を浴びることでしょう。そんな意味において、日本国内から朝鮮共和国の断固たる姿勢を支持する相応の世論喚起を必要とします。日本帝國国会に、今回のような八百長決議案に対する反対票を1票でも投じられる議員を送り出すことが我々に求められます。

 さて、昨日ですが、日本帝國主義体制さいたま地裁が、2015年に起きた熊谷市での6人殺害事件にて起訴された拉致被害者男性の人民拉致裁判(裁判員裁判)について2018年1月26日10時初公判~3月9日判決との日程を決定しました。この事件の凶悪性からすれば誰がどう見ても死刑判決だろうと考えられ、責任能力を争点にするにしても弁護側には苦しい裁判になろうことは十分に予想できます。当然のことながら人民拉致裁判加担予告状を送り付けられる人民にとっても極めて負担の大きい裁判なのは言うまでもなく、逆に負担を感じないと考えるような確信犯的拉致実行犯(白色テロリスト)が大半を占める裁判になれば人民弾圧性の極めつけにもなります。ちなみに、この日程に関しては先月30日段階で初めて報道が出ていて、その時点では完全確定ではないのですが初公判の来年1月26日がほぼ確定的に伝えられていました。
 で、裁判加担拉致予告状ですが、送り付けには日本帝國最高裁による規定があり、裁判拉致手続期日の6週間前までに日本帝國裁判所側から発送しなければならないとのルールがあります(以下、これを6週間ルールと表記)。また、人民拉致裁判に加担しそうな拉致実行犯・白色テロリスト候補が不足しそうな場合に追加予告状を送り付ける場合もあり、このケースでは拉致手続当日2週間前までに必ず送りつける規定(以下、2週間ルールと表記)もあります。そして、長期裁判など人民レベルでの負担が極めて大きい裁判の場合には8週間前に送りつけるようなるべく努力すべきといった8週間ルールについても以前には報道があったのですが、これに関しては特段の規定はなく、実際には形骸化している運用実態もあります。今回のケースでは、8週間ルール適用だとすれば既に規定違反ということになるのですが、死刑求刑が容易に想定される事案でもあり、なるべく早く送り付ける必要があったともいえます。
 今回の事案の重大性を考えると、追加予告の2週間ルールを適用したくないのは日本帝國さいたま地裁側も十分承知しているでしょうから、以前の100日裁判(首都圏連続不審死事件裁判)まではいかなくとも相当数の送り付けをするものとみられます。そして、今回の事案の重大性を考えれば、1月26日の初公判前日の拉致手続も無理があり、なるべく1週間以上前の拉致手続日程を組むべきものです。そうなると、昨日決まった来年1月26日初公判の日程は、日本帝國最高裁規定との関係でいえば実はギリギリの期日だったとなるのです。来年3月9日判決という日程も、死刑求刑予想事案でありなおかつ外国人拉致被害者、責任能力争点という条件を考えると大変厳しいものがあると考えてよいでしょう。6週間ルールを適用しても拉致候補者の負担は最小限にできるという判断あって、このような厳しい公判日程が決定されたと考えた方がよさそうです。
 その意味では、この種の厳しい事件の裁判については現場の負担も極めて大きくなっていることがいえます。むろん、法曹関係者の職務は人民拉致裁判だけではなく、むしろ人民拉致裁判など刑事裁判のほんのわずかな割合でしかないのに、割合としてはわずかな裁判のためにほかの裁判への負担が極めて大きくなっている現実もあります。日本帝國主義社会全体にとって精神的にも実務的にも経済的にも極めて負担の大きな裁判システムを国家の帝國主義侵略支配層ぐるみで絶対死守しようとする効率の悪さは一体何なのか?日本帝國主義社会のシステム全体が問われて然るべき問題です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です