日本帝國NHK受信料契約義務合憲反動判決確定を厳しく糾弾する声明

 2017年12月6日、日本帝國主義体制最高裁大法廷が、日本帝國主義体制放送協会(=NHK、以下、日本帝國NHKと表記)が受信料を支払わずにテレビを設置した男性に対してテレビ設置時から受信料を払うよう訴えた裁判において、日本帝國NHK側の訴えを全面的に認めるとんでもない反動判決を働いた。この訴訟が大法廷に持ち込まれたのは、受信料支払いを義務付ける規定が憲法違反か否かが初めて争点になったことに伴うもので、日本帝國NHKが主張する合憲性を認めるこれまたとんでもない内容の判決である。折しも、日本帝國NHKといえば、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒による恣意的人事により、報道の公正・公平性について未だに物議を醸し続けている現実もある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年12月6日に働かれた、日本帝國NHK受信料契約義務問題についての日本帝國最高裁大法廷反動判決を厳しく糾弾するとともに、日本帝國犯罪的侵略メディア勢力に対するますますの不信世論を喚起すべく声明を発表する。

 2017年12月6日日本帝國最高裁大法廷での特大型反動判決に至った日本帝國NHKが受信料不払い男性に起こした民事訴訟とは、2006年3月にテレビを設置したこの男性に対して2011年9月に日本帝國NHKが受信契約を結ぶよう通達したにも関わらず受信料を払っていなかったことから起こしたもので、しかも、判決内容は極悪判決の確定した本日でもなく、日本帝國NHKが契約締結を求めた2011年9月でもなく、最初にテレビを設置した2006年3月から契約したとみなして受信料を払えとの内容であった。そもそも、日本帝國NHKといえば、予算や人事の権限を日本帝國主義体制政府に握られているなど、国家権力に近い機関としての側面もあり、そんな機関が一般市民を民事裁判で訴える行為そのもの自体に弱者恫喝訴訟としての極めて反人権的な構造もある。そのような訴訟を起こす日本帝國NHKであれば、今回の反動判決の理論上は、契約成立による支払い義務が生じるのが判決確定時ということになっているため、50年前にテレビを設置して不払いを続けていた人民に対して日本帝國NHKが民事訴訟を起こせば50年分の受信料を請求できることとなる。そのうえ、日本帝國NHKはこの種の滞納分を全額請求するとの姿勢を見せているのだ。
 日本帝國NHKといえば、現在の日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒により恣意的な人事を送り込まれて放送内容に対する公正・公平性でも問題視されている。実際、安倍晋三逆徒は以前に、日本帝國NHKに対する政治介入を働き、放送予定だった番組内容を大幅に変更させた極悪実績がある。日本帝國NHKとの受信契約を義務とする日本帝國最高裁極悪判決の論拠は、国民の知る権利を充足させ健全な民主主義の発達に寄与するものとして放送が広く普及されるべきものだとして、公共放送の負担を広く求めるべく受信料を義務とする仕組みは合理的で憲法に違反しないというものである。しかし、放送の公正・公平性に疑義が唱えられても仕方ない現在の日本帝國NHKからこの種の訴訟を起こすことそのものが、ますます日本社会の不信や不平世論を喚起するのは至極自然だろう。知る権利云々を喧伝しようとも、日本帝國主義体制支配層にとって都合のよい情報だけを「知る権利」として事実上の大本営放送の受信負担を義務付けられるのでは人民にとってたまったものではない。このような受信の義務を「知る権利」などと解釈するのであれば、日本帝國主義体制が一切認めない「受信しないことや知らないことを選択する権利」について主張することがますます困難になりかねない。
 もっとも、日本帝國最高裁大法廷がこんなとんでもない極悪判決を出せるのは、人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)に対する2011年11月の極悪反動合憲判決の論理を考えれば朝飯前で出せる内容ともいえる。即ち、裁判に参加する権利を充足させ、健全な民主主義の発達に寄与するものとして刑事裁判への参加が広く普及されるべきものだとして、裁判参加への負担を広く求めるべく義務とする仕組みは合理的で憲法に違反しないという論理が成り立てば、上記のような受信料負担義務についての反動合憲判決も平気で成り立つものだ。人民拉致裁判制度に関して言えば、日本帝國主義犯罪的支配層が全員賛成の上で、ありとあらゆる不正・恣意的行為を駆使してまでも推進した経緯があり、知る権利との絡みで言えば、この政策に対する否定的な思想については一切知る権利はなく翼賛推進論を知る義務だけを人民レベルに対して押し付けたものである。人民拉致裁判制度は国家統治の根幹にかかわる重罪事件を扱う政策であるため、国家統治の根幹にかかわる政策についてこのような解釈を平気で行うのであれば、日本帝國犯罪的侵略支配層にとってだけ都合の良い恣意的人民侵略政策を「人民の権利」として何でも通せることになる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年12月6日に働かれた日本帝國主義体制最高裁大法廷による日本帝國NHK受信料契約義務合憲反動判決を厳しく糾弾するとともに、日本帝國メディア勢力に対してはますますの不信世論を喚起すべく声明を発表する。民主主義の健全な発展に寄与するという観点からすれば、日本帝國主義体制にとって極めて不都合な事案についての「知る権利」を広める活動も強化しなければならない。人民拉致裁判制度の実態についても徹底的に相応の手段にて糾弾する活動に加え、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮)との関係強化について知る権利として広めていく活動も強化していく。この活動が日本帝國犯罪的侵略支配層にとって都合が悪いとの身勝手な理由で知る権利は一切認めないなどとの反動的弾圧を働けば、ますますそんな反動的姿勢に対する徹底抗戦を貫くのみである。

 2017年12月7日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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