犯罪被害者権利書込憲法改悪論の危険性

 アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒によるイスラエル首都エルサレム認定大暴言ですが、帝國主義国際連合安全保障理事会でも緊急会合に付されることとなりました。しかし、この理事会での今月の議長国が恥ずかしいことにわが日本帝國主義体制です。即ち、アメリカ帝國主義体制にとって絶対的忠誠を誓った日本帝國主義体制が安保理議長国であることを知っていて、このタイミングで対全世界挑発行為を働き、それに日本帝國主義体制を巻き込む狙いを持っているとみるのが自然です。こんな特大型暴挙に日本帝國主義体制が無批判的に対アメリカ帝國主義体制追従するのでは、日本帝國主義体制の立ち位置も世界にますます露見することでしょう。折しも、本日、沖縄でアメリカ帝國主義体制侵略軍航空機から普天間飛行場近くの民間地に部品が落下するという異常事態もあったのですが、この際にも物体について裁判問題にするような強硬な態度をとらず、卑屈にも米帝侵略軍にお伺いを立てるという態度を働きました。こんな堕落した態度で安保理議長国など、まさしく帝國主義国連安保理の体面を汚すというほかありません。

 さて、今週の日本帝國主義体制放送協会(帝國主義NHK)の首都圏ニュースでの報道ですが、憲法問題について考える特集が組まれていました。日本国憲法といえば、現在日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が改悪をどうしても狙っている側面があり、安倍晋三逆徒政権に人事や予算を握られている関係で安倍晋三逆徒に都合の良い報道内容が平気で働かれている現実もあります。まして、安倍晋三逆徒は現に帝國主義NHKの報道内容に自ら介入した「実績」もあります。憲法改悪についても安倍晋三逆徒にとって都合の良い報道を平気でしかねない体質がもともとあると考える必要があります。
 そして、その中でも「犯罪被害者の権利」云々について触れた件が大きな問題です。この「犯罪被害者の権利」扇動はオウム事件や山口県での強姦殺人事件などを通じて人民拉致裁判制度(裁判員制度)強行の大きな要因になった経緯があり、この扇動が国家権力によって極めて都合よい運用に利用されて憲法改悪扇動にも悪用される危険性はますます大きくなったというほかありません。帝國主義NHKの番組では理不尽な犯罪に巻き込まれて突然精神的にも経済的にも苦境に立たされる被害者の立場を強調しているのですが、その被害者の人権保護と憲法改悪の問題が絡めて論じられるのは、本来絡めて論じられてはならない分野の関連付けを行っているという意味で間違った世論扇動という意味を持ってきます。間違った前提にて論じられたうえで憲法改悪になろうものならば社会全体がおかしくなるのも至極自然です。
 番組では、実際に犯罪被害者になった人民が犯罪被害者の権利は保障されていないのに加害者の権利は保障されていると述べた例を挙げています。しかし、ここで論じられるべきは、加害者の権利ではなく、刑事裁判での適正な手続と冤罪防止の保障という問題です。犯罪被害者保護のためならば国家権力による恣意的弾圧も許されるのか?という観点が全くありません。刑事裁判における適正手続があたかも加害者の保護と同列に扱われているのは、まさしく日本帝國主義社会全体における刑事裁判の存在に対する底の浅さを見せつけているという他ありません。犯罪被害者にとっての「加害者に対する報復の権利拡大」の思想が、人民拉致裁判制度や刑事裁判での被害者参加といった悪い形で現れ、そして憲法改悪に際しての犯罪被害者権利書き込み論にもつながっています。そのような扇動で必要以上の厳罰と非難扇動に付された被告人(場合によっては真犯人でない可能性さえある)は、社会に対して裁判結果を受け入れるどころか、社会に対するさらなる憎悪や復讐心をもたらす副作用にさえなりかねないのです。
 犯罪被害者の権利云々をいうのであれば、犯罪の存在が社会全体のゆがみから生じるものであるという観点をもって、社会全体で支えるシステムをより拡充すべきというものです。報復の連鎖につながる加害者への報復権拡充の思想ではなく、加害者への報復は一定程度に抑え、被害者を社会全体で包み込む方向にもっていく指向性が必要ということです。それは、憲法改悪をする必要もなく、税金の投入など社会政策として実現可能なものです。にも拘わらず憲法改悪論として持ち込まれるのは、そのような扇動をする勢力に別の悪辣な目的があるからという見方をせざるを得なくなります。

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