トランプ逆徒アメリカ帝國主義体制の特大型傲慢態度を厳しく糾弾する声明

 2017年12月21日(日本時間では22日)、帝國主義国際連合総会にて、アメリカ合衆国帝國主義体制が働いたイスラエル首都をエルサレムと認定する傲慢決定に対する無効決議案を採択し、圧倒的多数で可決された。しかし、ドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制は支援金打ち切りの恫喝まがいの傲慢姿勢を全世界に振りまき、その結果、アメリカ帝國主義体制とイスラエルを除いても7か国が反対、35か国が棄権、21か国は採択時に退席したことで、賛成国は128か国に止まる異常事態になった。中華人民共和国やロシア連邦、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)はもちろん、日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制といったアメリカ帝國主義体制の忠実な犬同然の同盟国とて賛成したことには大きな意味もあるが、これほど多くの決議案への非同調国が出現したことは、逆に言えばアメリカ帝國主義体制が採択直前に働いた分断姿勢の卑劣さを見せつけているともいえる。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、アメリカ帝國主義体制の対イスラエル擁護傲慢決定及び帝國主義国連決議案への妨害策動を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制の対アメリカ帝國主義体制阿諛追従卑屈姿勢への徹底糾弾世論喚起をさらに強く促すべく声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制が働いたイスラエル首都のエルサレム認定なる傲慢態度は、過去にこの地域で起きてきた民族・宗教の対立の歴史を真っ向から否定したアメリカ帝國主義体制だけの身勝手な利益追求だと全世界規模での共通認識として位置づけられていた。この傲慢態度は以前からアメリカ帝國主義体制国内レベルで決議されていたものであるが、国際社会との摩擦を起こさないよう具体的な行動としては延期するという署名を歴代アメリカ帝國大統領が継続してきた歴史がある。しかし、アメリカ帝國主義体制の身勝手な利益追求のためならば何でもやるドナルド・トランプ逆徒がついにこの禁を破って具体的行動を起こすべく世界全体にこの傲慢姿勢を露骨に見せつけたことで、世界全体の大顰蹙を買った。今回の総会決議案採択に至った理由も、先立って行われた帝國主義国際連合安全保障理事会にて理事国15か国中日本帝國主義体制を含む14か国が賛成したのにアメリカ帝國主義体制が拒否権を行使して廃案にさせたことであった。
 アメリカ帝國主義体制国連大使のニッキー・ヘイリー逆徒は、「本日アメリカが国連で攻撃されたがこの日を忘れない」「国連に対してアメリカを見る目が変わる」「国連の無責任なやり方に屈しなかった国々に感謝する」などとの特大型妄言を言い放った。しかし、世界的にも常識的な決議案に対してカネの力で屈服させようとしたのがアメリカ帝國主義体制であることは誰の目にも明らかだ。カネと戦争扇動で世界を分断して争いの種をまき散らしてきたアメリカ帝國主義体制の極悪非道な傲慢姿勢に対して、よりによって当事国のアメリカ帝國主義体制・イスラエルを除いても63か国もが賛成票を投じなかったことの方が異常というもので、この63か国はアメリカ帝國主義体制の隣国・近隣国だとか、アメリカ帝國主義体制に安全保障や経済面で極度な弱みを握られている小規模国家群である。そして、アジアにおいては絶対的レベルでアメリカ帝國主義体制に対しては屈服外交を積極展開してきた日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制が賛成票を投じたが、その過程に際してもアメリカ帝國主義体制のとんでもない介入圧力があったことも見えている。
 アメリカ帝國主義体制は近代歴史から見ても、戦争対立を絶えず煽り立てて自国の利益につなげてきたとんでもない侵略国家である。アメリカ帝國主義体制的な人権や法治主義などの理想を掲げて世界に理念を広めようとした経緯があろうとも、そんな理念は必要ないとして自国社会のシステムを護り抜こうとする自主独立姿勢を貫く心ある国家群にとってみればアメリカ帝國主義体制の世界侵略姿勢はとんでもない傲慢態度と考えて当然だ。朝鮮共和国に対する徹底的な敵対扇動も、要はアメリカ帝國主義体制の不利益になるからという身勝手な理由が本心にあるに決まっている。そして、そんなアメリカ帝國主義体制の本性は、今回の決議案採択に至る過程でも露骨に表れた。アメリカ帝國主義体制の理不尽な要求には断固として徹底抗戦する確固たる朝鮮共和国の姿勢を日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制も爪の垢を煎じて飲むべきであるのは言うまでもない。日本帝國主義体制が現在働いている態度は朝鮮共和国の断固たる姿勢を見習うどころか、対朝鮮共和国と称する兵器をアメリカ帝國主義体制が決めた価格で唯々諾々と高値で買い取ろうとするとんでもない卑屈な態度である。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)強行の一つの要因ともなったアメリカ帝國主義体制の内政介入にも平気で唯々諾々と是認する態度は、まさしく自国民の生活よりもアメリカ帝國主義体制の方だけを優先して向く日本帝國主義体制の不治のガンレベルの病という他ない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、アメリカ帝國主義体制による対イスラエル擁護擁護目的の傲慢決定及び帝國主義国連決議案への卑劣極まりない妨害策動を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制に対しては対アメリカ帝國主義体制絶対的阿諛屈従体質からの脱却をますます促すべく声明を発表する。折しも、この決議案が採択された次の日には対朝鮮共和国極悪制裁扇動決議が採択されようともする時期だ。しかし、度重なる対朝鮮共和国極悪非難制裁決議を扇動してきたアメリカ帝國主義体制の本性がますます暴露された現在、朝鮮共和国の立場に理解を示す心ある国家群及び個人が次々に現れているのも当然のことである。そして、何よりも「拉致事件」解決云々を主導的に扇動してきた日本帝國主義社会内から親朝鮮共和国関係強化の動きが出ているのも当然といえば当然だ。我々日本人から対朝鮮共和国経済・政治的関係強化をますます強めていくことが今や求められるのは言うまでもないことである。

 2016年12月22日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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