朝鮮共和国の「人工衛星打上げ計画」をどう見るか

 来年1月23日に始まる日本帝國主義体制横浜地裁での川崎市高齢者施設連続突き落とし殺人事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)において、裁かれる拉致被害者男性側が無罪を主張するとの情報が出ています。死刑求刑が想定される事件において、ましてや日本帝國捜査当局情報とはいえ一時は罪状を認めたという話も出ていた裁判において供述を一転させて無罪を主張するというのは、人民拉致裁判時代になってからの悪い意味での特徴です。というのも、日本帝國弁護士連合会レベルで人民拉致裁判における死刑求刑予想事件への対応として、なるべく否認させるようにという指針が実際に出ている現実もあるのですが、それもそのはず、否認した方が全面有罪となったところで死刑を免れ無期懲役になりやすい傾向が出ているためです。しかし、この種の日本帝國弁護士連合会の死刑廃止論との関連付けほど見苦しいものはありません。その結果というべきか、今年行われた関西連続不審死事件人民拉致裁判においては否認予定だったのに公判内では裁かれた女性拉致被害者が罪状を認めたりもしていますし、少年事件の死刑執行を目の当たりにして石巻市ストーカー殺害事件の事件当時少年死刑囚・人民拉致裁判拉致被害者男性に対する再審請求を慌てて行ったりといった異常事態も起きています。日本帝國弁護士連合会が働く死刑廃止論と人民拉致裁判制度推進論との関連付けほど空疎なものはなく、この政策の推進思想からすれば死刑廃止論と人民拉致裁判推進論は完全な二律背反の方向性です。実際に人民拉致裁判体制に被告人として拉致された場合、こんな弁護士勢力に弁護などしてもらいたくはなく、自らの身は自ら護る以外にありません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が近日中に人工衛星打上げを行うのではないか?という話がささやかれています。この朝鮮共和国による人工衛星打上げといえば、2016年2月の光明星4号以来2年近くにわたって行われておらず、その間に朝鮮共和国が堂々とミサイルと宣言する火星ロケットを次々に打ち上げていることを考えると、いつ人工衛星を打ち上げても不思議ではないことは言えます。むろん、人工衛星だろうがミサイルだろうが、帝國主義国際連合が不当な「挑発行為」扇動を働き、とんでもない極悪制裁決議を何度も繰り返したことは周知の通りです。ですから、近日中に平和的宇宙利用として人工衛星を打ち上げたところで、帝國主義国連安保理でのとんでもない制裁扇動につながるのは確実です。
 ここで疑問に映るのは、人工衛星であろうともミサイルであろうともとんでもない制裁扇動が起きるのは確実なのに、自国の安全保障により資すると考えられるミサイルではなく人工衛星の方になるのか?です。人工衛星は当然のことながら移動式で打ち上げたりできず、また、国際社会に対しては必ず打上げ予告することからしても、西側帝國主義勢力に打上げを予測させた上で行うとなります。さらに、朝鮮共和国はアメリカ合衆国帝國主義体制本土全体にまで届くロケット技術を既に持っています。人工衛星打上げでさらに獲得すべき技術は果たしてあるのか?という疑問が出てもおかしくありません。技術的な目標がないとすれば、打上げの方向を新たに調整して政治的メッセージ(例えばアメリカ帝國主義体制本土方向だとか、日本の福島県浜通り方向といったケース)を持たせるのか?ということも考えられますが、常識的には割に合わない挑発と考えるのが自然だからです。
 そのように考えた場合、朝鮮共和国は帝國主義国際連合の制裁扇動をむしろ誘発する目的で、人工衛星だろうがミサイルだろうが打上げると評価できる意味もあります。朝鮮共和国は過去「最強の」不当制裁下にも関わらず技術力をますます進化させてきました。それは、制裁を何らかの形で潜り抜けている可能性が高いとみられますが、一方で帝國主義国連総意の国家レベルで制裁の意思を示したところで、現場が制裁扇動に拒絶反応を示し、あるいは関係諸国が国家として制裁逃れを黙認、または十分な制裁システムが機能しないといった事情があれば、朝鮮共和国にとって制裁扇動の効果は知れているとなります。まして、今や西側帝國主義社会内が軒並み混乱している情勢の下では、西側帝國主義勢力内部から朝鮮共和国との関係強化を図ろうとする動機さえ出てきます。制裁そのものの不当性を地球人民レベルで具現化しようとする流れができることも十分考えられるわけです。
 そういえば、太平洋戦争に突入した原因として当時の日本帝國主義体制が原油輸入禁止の制裁を受けたことが知られています。原油貿易禁止はいわば宣戦布告と同じ意味を持つというのは、当時大日本帝國主義体制に強制併合されていた朝鮮半島の立場からすれば繰り返される歴史という意味も持ちます。そうなると、これ以上の対朝鮮共和国制裁扇動に対して中華人民共和国やロシア連邦が拒否権を行使することも十分考えられます。それもこれも、国際的制裁扇動を徹底して、対朝鮮共和国対話の意思をまったく見せない西側帝國主義体制勢力にこそ、朝鮮共和国の態度をますます硬化させる主な原因があるからです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です